民法819条(単独親権制度)改正を求め共同親権・共同監護制度の導入・ハーグ条約締結の推進と活動を行っています

EU

国際社会からの非難・警告

日本人による子どもの連れ去りに対し、日本政府が実効性のある対応を取らないことから、日本政府に対し国連子どもの権利委員会から勧告、EU議会での決議案採択、フランス議会きらの警告、米議会での制裁法案発動の議論、ドイツやイタリアから日本への渡航に対して子どもの連れ去りの注意喚起をされるなど国際社会から強く非難され警告を受けています。

2020年7月9日 EU議会・本会議で子どもの連れ去り禁止を日本政府に求める決議案を採択 New!

【EU議会ニュース プレスリリース】
Parliament sounds alarm over children in Japan taken from EU parents

https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20200706IPR82720/parliament-sounds-alarm-over-children-in-japan-taken-from-eu-parents

EU本会議で議決された主なポイントは以下のとおり。
1,EU国民の親が日本人配偶者から子を拉致される事件が増加
2,日本は児童保護に関する国際ルールを遵守していない
3,日本の法律の下では監護権の共有は不可能
4,親権を持たない親の訪問権が限定的または存在しない

<日本語仮抄訳>
欧州議会、日本におけるEU市民の親からの子の連れ去りに警鐘を鳴らす
出典:令和2年7月9日 駐日欧州連合代表部ホームページ

欧州議会議員は、日本の当局が国際法の遵守に消極的であることで、日本において親による子の連れ去り事例が多数発生していることを懸念している。
7月8日(水)、賛成686票、反対1票、棄権8票で採択された決議において、欧州議会は、日本での親による子の連れ去りから生じる子どもの健康や幸福への影響について懸念を表明した。また日本の当局に対して、子どもの保護に関する国際法を履行し、共同親権を認めるよう法制度の変更を行うことを求めている。

国際法の履行
欧州議会は、EUの戦略的パートナーの一つである日本が、子の連れ去りに関する国際的なルールを遵守していないように見受けられることを遺憾としている。また日本の当局に対しては、国内法を国際的な公約や義務にと調和させるため、両親の婚姻関係が解消した後の子の返還や面会・訪問権に関する国内および国外の裁判所の決定を実行するよう求めている。
欧州議会議員は、子どもの最善の利益を守ることを第一に考えるべきであり、また子どもや親権のない親との将来の関係に及ぼす長期的な悪影響を避けるため、子の連れ去りの問題は、迅速に対処する必要があることを強調している。また、国連の「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」において、全ての子どもは、子の利益に反するものでない限り、両方の親との関係や直接的な交流を維持する権利があるとされていることを指摘している。


以下、出典;共同通信 7月9日記事

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州議会本会議は8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択した。
 日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。
 決議は子どもの連れ去り行為が相当数あるとした上で「子どもへの重大な虐待」と強調。EU欧州委員会や加盟国などに対しても日本側に改善を求めていくよう求めた。決議には法的強制力はない。

2020年6月16日 EU議会・請願委員会が子どもの連れ去り禁止を日本政府に求める決議案を採択

以下、出典;共同通信 6月16日記事

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州議会の請願委員会は16日、日本人とEU加盟国の国籍者との国際結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子を一方的に連れ去ることを禁じるよう、日本政府に求める決議案を全会一致で採択した。決議案はこうしたケースが「かなりの数に上り、驚くべき状況だ」と指摘。欧州委員会やEU加盟国政府にも、対日協議でこの問題を取り上げるよう求めた。

 決議案は7月、欧州議会本会議で採決予定。日本は国境を越えて連れ去られた子どもの取り扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。

以下、西日本新聞6/18朝刊
 西日本新聞6/18朝刊


<参考資料>

【EU議会ニュース プレスリリース】

Petitions MEPs sound alarm over Japanese parental child abduction

https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20200615IPR81214/petitions-meps-sound-alarm-over-japanese-parental-child-abduction

2020年2月19日 EU議会への請願書提出・陳情

2020年2月19日、日本に住むフランス人のヴィンセント・フィチョットさんとイタリアのトンマーゾ・ペリーナさんは日本の離婚後の共同親権を認めない法律を改正し、親による子どもの拉致に取り組むよう日本政府に圧力を強めるようEU議会に請願書を提出しました。
EU議会において行われた陳情内容は全ての日本の実態が含まれたかつてない内容で、議会出席の全議員の賛同が得られました。
陳情概要は以下のとおりです。
EU議会の陳情についての動画もありますので併せてご覧ください。

EU議会:動画
Petition Child Abduction Japan European Parliament English

https://www.youtube.com/watch?v=YKYAKBs_Kiw

ハイライト版(日本語字幕有り)

EU議会、日本人による実子誘拐への制裁措置として日本人へのビザ免除停止も検討へ
https://www.youtube.com/watch?v=ZyCQG2puUQ8

【陳情要旨】
日本における、基本的な人権の侵害、子どもの権利の侵害、切り離された親の権利の侵害、子どもから家族の半分を奪う実態、片親疎外という虐待が国家により行われている実態、子どもの権利条約を批准しても決して実行しない実態、現在、法律改正をしようとしているが効果のある結果は期待できない専門家の意見、これまでのあらゆるレベルでの日本への働きかけは全く解決に至らない実態、文化の違いや習慣の違いは全く言い訳にならない基本的な人権の侵害である実態、日本の裁判官はトリックを使って子の最善の利益を守らない実態、警察、検察も連れ去られた親を、子どもに会いに行くと逮捕すると脅し、実際に有罪にする実態、日本には毎年15万人、20年間の間に300万人の子供達が被害に遭っている実態、日本が公式に連れ去りの指南をする実態、あらゆる日本の実態が伝えられ、一刻も早く被害を救わなければならない恐ろしい実態として議員全員の意見が一致しました。
とても21世紀の話とは思えない、17世紀の歴史書を読んでいる様だとも議長にコメントされました。
EU代表経由を含めた、一刻も早い被害者救済も言及されました。

日本人の片親による実子誘拐によりヨーロッパの片親と引き離された子どもたちに対する欧州決議を求める上院欧州委員会動議の全会一致の採択

※2020年2月5日の上院欧州委員会の議題となりました。
20191208欧州会議採択1
20191208欧州会議採択

子どもの権利条約(CRC)30周年の欧州会議記念演説でイタリア選出議員が日本を批判

 国連の「子どもの権利条約(CRC)」(1989年11月20日採択)の30周年を記念し、欧州議会は2019年11月26日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、子どもの人権に関する決議を採択した。
 記念演説で、イタリア選出の議員は「(94年にCRCを批准した)日本では毎年、推定15万人もの子が一方の親に連れ去られている。裁判所の判決を無視しても制裁は科せられない」と批判し、日本在住のイタリア人とフランス人の被害ケースを実名で紹介した。

【記念演説の動画】
https://www.youtube.com/watch?v=mXkzwNsRU_c&feature=youtu.be

日本の政府が隠している事実

イタリアで2017年に放送された日本国内での一方の親による子どもの連れ去り問題についての特集番組です。
【日本語字幕入りの動画です】
https://www.youtube.com/watch?v=HHhPwoqpVmk&feature=youtu.be

更新 2020-07-10 (金) 00:16:20
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