民法819条(単独親権制度)改正を求め共同親権・共同監護制度の導入・ハーグ条約締結の推進と活動を行っています

ハーグ条約の形骸化

わが国は、平成26年に「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」を締結し、同年4月1日に発効しましたが、発効後も諸外国から「実効性を疑問視」されてきました。
日本国内での一方の親による子どもの連れ去りが「監護の継続性」の名のもとに、裁判所により容認されてきましたが、それを悪用し、国外から家族そろって一旦、日本国内に移住しその後に一方の親が子どもを連れ去れば、いとも簡単に外国から子どもを(国内からみると)合法的に国内に連れ去ることができます。
ここで紹介する事例は、まさに上記のとおり(国内からみると)合法的な国内への連れ去りであり、国内の子どもの連れ去りを問題としない裁判所他司法当局の対応が国際社会から厳しく問われています。
国内の子どもの連れ去りを容認、放置することは「ハーグ条約の形骸化」を招き、国際社会から信頼を損なうことは明確です。

7人の父親の戦い:「私たちの子供の権利は日本でキャンセルされました」

出典:平成29年12月24日 ラ・スタンパ(イタリア紙)記事 
翻訳出典:Kizuna Child-Parent Reunion

7人の父親の戦い:「私たちの子供の権利は日本でキャンセルされました」

※日本国内で妻に子どもを連れ去られたイタリア人が、日本の子ども連れ去りの運用状況と支援などについてイタリア大統領に出した手紙に関する取材記事です。

親愛なるマリア、私たちは長年にわたって日本で生活• 仕事をしている、7人のイタリア人の父親の集まりです。日本には我々の家族と、合計9人の子供がいます。配偶者と離別後、私たちは親の様々な権利、それは子供と会うことまでも、組織的•体系的に否定され続けています。私たちのうち、3人はまだ結婚しているのにです。日本では共同親権がなく、夫婦が離婚すると、父の存在は消されます。男は仕事に完全に呑み込まれるこの国では我々を必要ではないというのです。法廷は、初めに子を誘拐した者に親権を任せます。(これはほとんどの場合、母親)イタリアでは、未成年者は父親と会えるという権利がありますが、日本ではないのです。子供が父と会わずに育てられると、そ の権利は守られないということになります。このシステムの被害者は我々だけではありません。その数はなんと、ここ20年で300万人の日本の子供達が片親と会えずに育てられています。この悲惨な状況は、実は法律を変えてもなおらないのです。それは裁判官がこれを無視するからです。現時点では私たちの子供達がどこにいるか分かりません。イタリア政府はこの問題を認めているのにも関わらず何も行動を起こしません。夫婦間の問題だと言って無視するのです。私たちは先日、セルジオ・マッタレッラ イタリア共和国大統領に書簡を提出しました。我々の子供達もイタリア国民であり、政府によって守られるべきです。私たちは決して諦めません。そしてこの度の、私たちの願いは、この訴えを広めていただきたいのです。
 
遠い日本で、7人のイタリア人父がその9人の子供達のために闘う、虚しいクリスマスストーリー。そこでは未成年者の親権は「連れ去った者勝ち」という、どう考えても理不尽な悪習によって支配されます。いずれの親も、子を誘拐するかされるかのゲームなのです。これが、子供の両親に対する感情を、最初に形成する若い頃に行われ、下手すれば子供の人生がかかっているという時にこんなゲームをしているのは、全く不愉快ではないだろうか。あなた方は正しいでしょう。イタリア政府は確かにすぐに仲介に入るべきであります。外交的に調停を始め、現状は認められないと主張し、「家庭内の問題」とは片付けられないと訴えるのです。日本が子供拉致問題のブラックホールと呼ばれていることは、忘れてはなりません。(日本国民と家族を作ろうと考えているなら、これは知っておくべきです)
 
日本が2014年についにハーグ条約に署名した時、新しい時代が始まるという期待はありましたが、変化は最小限にとどまりました。条約が適用するのは、子供が海外から拉致され時、又は、常習の居所に戻されない時です。この7人の父たちを例にとると、子供の誘拐は日本国内で行われたため、条約は適用されないのです。
 
日本の社会はかなり先進的であるものの、それと同時に古典的な思想から逃れることに苦しんでいます。この国では、国連子どもの権利条約すら無視されます。それも批准しているにも関わらずです。書簡に署名した7人の言うように、日本で法が変わっても事態に変化が見られないのは、裁判官がそれを無視し、基本的人権よりも、古びた「継続性の原則」(子供が誘拐を犯した片親と継続して暮らすこと)に頼るからです。しかし政府は片親による未成年者誘拐の問題について、さらに新しい法を作り、介入を果たすことを迫られつつあります。(政府は夏までにはと言います。)外国の市民のみならず、日本の父(や母)への影響も目立ってきたからです。一家心中が増加していることも忘 れてはなりません。
 
あなた方は、我が子がいないと最も辛いこのクリスマスの時期に大統領へ手紙を書くことにしました。彼がしっかり返答してくれることと、我が政府が私たちを守ってくれることを真摯に願います。日本ではこれは 「プライベートな問題」とあしらわれ、イタリアでは「夫婦間の問題」とみなされます。これらはどういう意味なんでしょうか、私には理解できません。この7人の父親のうちのひとりが、日本で他人にこの状況を説明すると、あまりに普通のことであるため、「あぁはいはい、逃亡の妻ね」と返されると言っていまし た。私がイタリアの政治の方々に申し上げたいのは、海外で暮らすイタリア国民を守るのは選択肢ではありません。また、選挙直前、もしくはメディアによって 強いられた時のみに行動を起こすのも間違っています。決して行動を遅らせるようなことはしないでください。でないと「あぁはいはい、怒りの国民ね」となってしまいますよ。

日本に拉致される子供達

出典:平成29年12月15日 Sky TG24(イタリア)

日本国内で妻に子どもを連れ去られたイタリア人が、日本の子ども連れ去りの運用状況と支援などについてイタリア大統領に手紙を出しました。
その内容と日本における子どもの連れ去り問題について、イタリアのSky TG24がトップニュースで放送しました。

※日本語字幕を表示する手順:全画面表示の右下に表示されるボタン(オーディオと字幕)で「日本語」を選択してください。
※日本語字幕:Kizuna Child-Parent Reunion

  • イタリア共和国大統領への手紙
    ※日本語翻訳:Kizuna Child-Parent Reunion

                               2017年12月7日

                    セルジョ・マッタレッラ イタリア共和国大統領
              この手紙は国内および国際的な報道機関と共有しています 。

件名:<緊急> 何年間も日本人の親に誘拐され、拘留され続けるイタリア人児童を救うための依頼

親愛なる大統領、

  日本国民と結婚した我々イタリア国民に対して、日本で作られた痛ましい状況を大統領 に提示致します。私たちは長年にわたって日本で生活•仕事をしている、7人のイタリア人の父親の集まりです。日本には我々の家族と、合計9人の子供がいます。私たちは、離婚または別離の後、父親として子どもに会う権利を組織的•体系的に否定されています。さらに、我々のうち、3人はまだ結婚しており、親権があるにもかかわらず、自分の子供と親子の関係を築くことを否定されているのです。また、日本国における最高裁判所で勝訴したとしても、唯一の親に子が返還されることを保証する形態が存在しないということも実に信じがたい事実であります。しかも、母親が亡くなった場合、祖父母が子供を父親に返還することを拒否するケースも実際にあります。これまで、この悲劇的で、痛く、野蛮な状況から我々を手助けできる者はいませんでした。

 我々が貴職へ直接訴えを起こしたのは、子の片方の親が日本国籍である場合において、 その片親が子供を誘拐し、冷酷にももうひとりの親から引き離すという、日本で起きてい る問題に貴職の注目の一部を向けていただきたいからです。我々の何人かは、自分の子を誘拐されてからもう何年も我が子と会う機会すら断られてきました。場合によっては出産後間もなく彼らを見る権利を否定されています。

 家庭の権利を支配する日本の法律は、このような誘拐を犯罪とみなさないため、防止す る策が一切ありません。これは、両親との交流ができるという、子供の正当な権利を奪う ものです。日本が1994年4月に加盟した国連子どもの権利条約の第9条とはまったく 反します。我々はこの事件を日本の裁判所に提出しましたが、これまでのところ、無益な 行為であったように思われます。日本には約 300万人の子供が(離婚後のみならず結婚期 間中にでも)両親に会う権利を否定されていることを考えると、意味がないとすら感じます。

 我々のほとんどはまだ訴訟の最中でありますが、この子供の重要な成長期でさえも、連 れ去りした親は全く不合理な理屈を作り出したり、まともな証拠もなく虚偽の家庭内暴力 の陳述を行ったりするがため、我々の権利が剥奪されているのです。このような誤った告 発を、不当に非難された親に無実を証明する機会を与えないまま、日本の裁判官は盲信す るのです。極め付けには、子供を連れ去った親はイタリア人の親がイタリアに逃げる可能 性があるという口実で子供のパスポートも持っていきます。そもそも子供を誘拐している のは自分たちなのに!

 法的段階では、心理学者が子供に両親のデリケートな状況について聞くことになってい ますが、2~3歳の子供がどう客観的に答えられるというのでしょうか。ましてや何ヶ月 も、何年も片親に会ってもいないのに。日本の裁判官もどの様にして2~3歳の子供の証 言を基にいつも判決を下すのでしょう。

 この様な事があるため、法的、道徳的、心理的に全く不公平なのです。たとえ地方裁判 所が面会に関して肯定的な判断を宣告した場合でも、これらの面会は当局によって強制さ れることがなく、ついには行われないことが多いのです。離婚後にどちらの親が親権を得るかを決定するために、日本の民法の第766条が利用されます。日本では親権が共同であることはないため、どちらか一方の親のみに渡されます。この民法第766条は2012年に、最初に子どもを拉致した親に親権は渡されない、と改正されました。しかし、実際には2012年以来100万の離婚のうち、適用されたのは唯一度のみであります。

 日本は、家族による子供の誘拐の天国として知られています。例えば、日本にとってハ ーグ条約を欺くことがいかに簡単か考えてみてください。夫婦が海外に住んでいたなら、 日本人の親は、外国人配偶者に日本へ引っ越すことを説得するだけで、ハーグ条約から逃 れて子供を誘拐するのに成功してしまうのです。

 貴職は、附属書(2017年10月12日のイタリア上院議会第898号)でご覧にな れるように、この問題をよく認識していると存じますが、イタリア政府は何もしておら ず、この問題をより早く解決するために、日本当局との対話を開こうとすらしていませ ん。さらに年初には、エマヌエラ・ダレッサンドロ外交顧問の同郷人へ書かれた手紙で、この問題の事実の完全な理解を示していながら、無念にもそれ以来何も変わっておらず、私たちの子供たちは、依然としてこの捻くれたシステムの人質であります。

 大統領、我々は何年もの間、我々と我々の子供たちの、無視され続ける権利のために戦 ってきました。私たちは疲れ果てて、ますます絶望的になっています。この国で我々が直 面している差別には耐えられません。もはや東京の国会議事堂の外で抗議を検討している 時点であります。

 親愛なる大統領、我らの憲法の保証人、我らの愛国心の父、私たちは貴職に直接訴えま す。貴職の仲裁ひとつでこの状況を変えられるかもしれません。政治家としてではなく一 人の父親として、あなたが私たちの状況にあったらどうされますか。

 イタリア政府がこの問題の解決に向けて、彼らと我々の権利を主張する様な日本の政府 との対話を開き、効果的な仲裁を行なっていただく事を、この手紙をもって正式に、緊急 性と強さを強調し、要請致します。それは全て、我々の(当然紛れないイタリア人の)子 供たちを、この "奴隷制"から解放するためです。

できるだけ即急な回答をお待ちしております。

2017年12月7日

当該事案におけるイタリア元老院への申し立て

議会17シンジケート検査法第3-03823号

法律第3-03823号(緊急)

2017年6月20日に公開されたセッションNo. 842

ムッセィーニ、ヴァッチャーノ、ベンチーニ、ベッロット - 外交通商大臣へ -

質問者が教えられている事実:

2015年以来東京に住んでいるイタリアのPG氏は、2008年に日本人女性と結婚し、4歳と2歳の子供が2人います。奥さんは東京から飛行機で2時間も離れている親戚が住む故郷に子供たちと引っ越し、離婚の手続きもしていないのに2016年7月24日以降子供たちを父親に会わせていません。

さらに、PG氏の申し立てによる裁判で日本の司法当局は、担当の調査官の調査により、母親による虐待と暴力の兆候が見られることを確認しましたが、母親から子供たちを緊急的に引き離すことが必要ではないようでした。

よく知られているように、日本の法律制度は、子どもの親権は共同親権ではなく単独親権のため、いわゆる継続性と安定性の原則に基づく同様の状況において、子どもは連れ去り別居を起こした親とい続けた場合、もう一人の親は完全に何もできなくなってしまいます。

これを考慮し、質問者によれば、

この話はすでに、安倍晋三首相が参加した日本の予算委員会、また、アメリカ合衆国議会で話し合われていますが、イタリアの議会ではまだです。

外交通商部、総務省、法務省などが長い間情報を送られてきたにもかかわらず、イタリア当局が具体的に解決しようとしているようには見えません。

また、日本とアメリカの機関がPG氏の防衛を公然としているが、我が国の人なのに、イタリアの機関はまだ公然に一言も発言していません。

本日まで、PG氏を防衛する為に、政府がどのような行動をした、また、これからどのように(特に、何時)防衛しようとしているかについて、教えるように求められています。

更新 2018-01-06 (土) 14:31:59
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