民法819条(単独親権制度)改正を求め共同親権・共同監護制度の導入・ハーグ条約締結の推進と活動を行っています

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面会めぐる争い 子供の幸福を最優先に

出典:平成29年1月30日 毎日新聞(社説)

面会めぐる争い 子供の幸福を最優先に

 離婚に伴う親権、さらに離婚後の子供との面会をめぐる争いに一石を投じたのではないか。

 別居中の両親が、9歳の長女の親権を争った訴訟で、東京高裁が長女と同居する母親を親権者とする判決を言い渡した。
 この訴訟では、離れて暮らす父親が、離婚して親権を得た場合に年間100日の面会を母親に認めると1審で主張した。千葉家裁松戸支部はこれを評価し、父親の親権を認めた。相手側に友好的な「寛容性の原則」を重くみた異例の判断だった。
 一方、東京高裁は、長女が安定した学校生活を送っていることや、母親と一緒に暮らしたいと言っている事情を重くみた。従来通りの「継続性の原則」に沿った司法判断だ。
 判決の評価は難しい。父親側の代理人は、7年前に母親が無断で子供を実家に連れ帰った経緯を指摘し、「先に子供を連れ去り、もう一方の親の悪口を吹き込めばいいということになってしまう」と批判した。
 子供の平穏な生活が妨げられることは両親の本意ではないだろう。適切な面会の実現など、双方が妥協点を探ることが大切だ。
 離婚件数は年間約22万件に達する。少子化の影響もあり、子供の奪い合いも少なくない。離れて暮らす親が子供との面会交流を求め家裁に起こす調停の件数もこの10年で倍増し、年間1万2000件を超える。
 2012年に施行された改正民法で、離婚の際に子供の利益を優先して、面会交流や養育費の支払いについて取り決めることが明記された。
 だが、面会の日数でもめたり、約束した面会が実現しなかったりするケースが少なくないという。
 まず、優先すべきは争いに巻き込まれてしまう子供の意思や利益を十分に尊重し、幸福を考えることだ。
 13年に家事事件手続法が施行され、おおむね10歳以上の子供は、離婚や面会をめぐる調停に関与できるようになった。弁護士を代理人として依頼できる権限も認められた。
 両親の争いは泥仕合になりがちだ。第三者的な「子供の代理人」が入れば、子供にとってよりよい解決策を導くことが期待できる。積極的に活用すべきだ。
 争いを未然に防ぐため、公的機関を含めた相談態勢を充実させることも喫緊の課題だ。婦人相談所や各市町村などが自主的に設置する女性センターがあるが、ドメスティックバイオレンス(DV)などへの対応に追われ、面会相談まで手が回っていない。
 面会の実現を図るための法案を議員立法で今国会に提出する動きもある。結婚の破綻は子供の責任ではない。子供への悪影響を最小限に抑える方策を考えるのが大人の務めだ。

離婚後の親子関係 子どもの幸せ第一に社会支援を

出典:平成29年1月29日 愛媛新聞(社説)

離婚後の親子関係 子どもの幸せ第一に社会支援を

 離婚後の親子関係を巡ってトラブルが近年増え続けている。先週には、「年間の面会100日」を焦点とする、注目の裁判の判決が出された。
 別居中の夫婦が9歳の長女の親権を争った訴訟の控訴審判決で、東京高裁が夫を親権者とした一審判決を変更、長女と同居を続ける妻を親権者と認めた。面会交流について夫は妻に対して年間100日、妻は夫に月1回を提案。一審は子どもとの交流をより多く相手に認めたことを評価し、父親を親権者と判断したが、高裁は「子の健全な成長は別居親との面会だけで確保されるわけでない」として、別居後の成育状況や子の生活の継続性を考慮し、判断を覆した。
 長女は学校を中心に生活基盤を築いており、子の負担を考えれば「100日面会」は現実的でなく、回数重視の一審判決には疑問があった。個々の事案によって判断は難しいが、提示した面会数だけでなく、生活状況を丁寧に見なければならない。高裁が、子が安心して暮らせる環境を総合的に考えた点は納得できる。
 極端なケースに見えるが、年間の離婚件数が約23万件に上る現代、子との面会を求める親と拒否する親とのトラブルが相次ぎ、家裁での調停や審判の件数が急増している。夫婦は別れても、親子であることに変わりはない。子に不利益が生じないよう、できる限り両親から愛情と援助を受けて成長できる環境の整備を社会で進めたい。

離婚後の親子関係を考えるシンポジウム 東京

出典:平成29年1月28日 NHK

離婚後の親子関係を考えるシンポジウム 東京

夫婦が離婚したあとの子どもの支援について考えるシンポジウムが東京都内で開かれ、離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」をめぐり、子どもと別居する親と同居する親、それぞれの立場から当事者が意見を交わしました。
このシンポジウムは、離婚後の子どもの支援に取り組む研究者などのグループが主催したもので、およそ120人が参加し、離婚などで別れて暮らす親子の「面会交流」について当事者などが意見を交わしました。

この中で、子どもと別居している親の立場からは「親子断絶防止法全国連絡会」の寺前忠さんが「別居する親が養育に関われば、一人で子育てしている親にもゆとりが生じ、子どもの幸せにつながる」と双方の親が子育てに関わることの重要性を訴えました。

そのうえで、子どもに会いたくても会えないケースが少なくない現状について「一方の親が何も言わずに家を出て子どもとの面会まで断絶しようとする『連れ去り』を防ぐための新たなルールが必要だ」と主張しました。

これに対し、子どもと同居する親の立場からNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子さんが「別れて暮らす親子の関係が平和に保てることは望ましいし、親を知りたいという子どもの気持ちの面でも重要だ」と述べて、面会交流の意義を認めつつも、「離婚した当初は仕事探しなどで気持ちに余裕がないことも多く、面会を求められても難しいのが実情だ。子どもが安心して別れた親とも関係を築いていけるような支援体制を充実させてほしい」と訴えました。

専門家「子どもの利益を最優先に」

家族法が専門で今回のシンポジウムを主催した早稲田大学法学学術院の棚村政行教授は「離婚も増え、家族は多様化しているが、総合的に子どもの養育を応援するという体制は十分整っていない」としたうえで、子どもの利益を最優先に考えた法整備などを検討するべきだと指摘します。
棚村教授は「どうしても大人どうしの意見の対立になりがちだが、子どもの幸せを第一に知恵もお金もパワーも集中させる議論が必要だ。面会交流だけでなく、養育費や子育て全般などさまざまな面から支援が必要な人が多い。家庭のことだから自分たちでやりなさいということではなく、国や自治体など関係する機関が積極的に関わり、当事者や子どもの支援をする枠組みを社会全体で考えていきたい」と話しています。

超党派の国会議員が法案の準備

面会交流をめぐっては、超党派の国会議員が、別れて暮らす親と子が定期的に会い親子関係を維持することを促す法案の準備を進めています。

現在検討されている法案では、夫婦が離婚する際には、別れて暮らす親と子どもの面会交流や養育費の分担について、あらかじめ書面での取り決めをすることや、面会交流を定期的に安定して行い、面会が行われていない場合は、早期に実現されるように努めること、国や自治体は、定期的な面会についての相談や支援を充実させることなどが、盛り込まれています。

一方で、子どもに対する虐待や元の配偶者に対する暴力などの事情がある場合には、面会交流をさせないことを含めて、実施の場所や頻度など特別な配慮をするとしているほか、定期的な面会交流については、年齢や成長の発達に応じて子どもが自分の意思を表明する機会を確保するとされています。
超党派の国会議員はこの法案を今の通常国会に提出することを目指しています。

親権訴訟 面会交流重視の1審を覆す判決 東京高裁

出典:平成29年1月26日 NHK

親権訴訟 面会交流重視の1審を覆す判決 東京高裁

離婚する夫婦が子どもの親権などを争った裁判で2審の東京高等裁判所は、「子どもが育ってきた状況や現状などを総合的に考慮して決めるべきだ」として、子どもと同居している母親に親権があるとする判決を言い渡しました。1審は親子の面会の機会を多く設けることを提案した父親に親権を認めましたが、判断が覆されました。
この裁判は、7年前から別居している夫婦が、9歳の長女の親権などをめぐって争ったもので、子どもと離れて暮らす父親側は、「自分が親権を得たら母親と長女の面会交流の機会を年間100日は設ける」と提案しました。

1審の千葉家庭裁判所松戸支部は、この提案を評価して父親を親権者と定め、母親に対して、同居する長女を引き渡すよう命じる判決を言い渡し、母親側が控訴していました。

26日の2審の判決で、東京高等裁判所の菊池洋一裁判長は「子どもが育ってきた状況や現状などを総合的に考慮して親権を決めるべきで、面会交流は考慮すべき事情の1つだが、それだけで健全な成育や子どもの利益が確保されるわけではない」という判断を示しました。

そのうえで、「長女は母親のもとで安定した生活をしている。面会交流は円満な親子関係の維持のための有力な手段だが、100日の面会は子どもに負担になるおそれなどがある」として、1審判決を取り消し、母親を親権者と定めました。

1審判決は、これまでの裁判で考慮すべき要素の1つとされてきた面会交流の機会を重要な判断基準とする異例の判決として注目されましたが、2審で覆されました。

母親側「裁判所の的確な判断に感謝」

判決について母親は、弁護士を通じて「的確に判断してもらった裁判所に感謝します。娘のためにも夫婦間の争いは過去のこととして、新しい人生を歩みたいと思っています。夫にも穏やかな気持ちで娘に再会してもらいたいと願っています」というコメントを出しました。

また母親の弁護士は「親の主義主張ではなく子どもの利益を考えるという裁判所の基本的な考え方を示した判決だ。第三者の力を借りながら徐々に父親との面会を進めていき、いい関係を築いてほしい」と話しています。
父親側「早く娘を返して」
判決について父親は、「娘に対して『申し訳ない』のひと言です。最高裁判所に上告しますが、審理が長引けば、当時2歳だった娘が中学生になるかもしれない。最高裁には、迅速に審理してほしい。一刻も早く娘を私のもとに返してほしい」と述べました。

また、父親の弁護士は「東京高等裁判所は、今までの裁判と何ら変わらない判断をした。子どもを連れ去って監護している親のもとで育つのがいいという判断をしたということだ。裁判所は、モラルを放棄したと言われてもしかたがない」と話しています。

専門家「社会全体での支援が必要」

元裁判官で山梨学院大学法科大学院の秋武憲一教授は判決について、「子どもが育ってきた状況や生活環境、子ども本人の意思などを重視して親権を判断していて、これまでの裁判所の判断方法を踏襲したオーソドックスな判断だ」と話しています。

今回の裁判では子どもとの面会交流が争点の1つになりましたが、秋武教授は、「子どもが親の愛を感じて健康に成長するために面会は欠かせないもので、親の権利ではなく、子どもの権利としてとらえるべきだ」として、子どもの立場から面会交流の在り方を考えるべきだとしています。

そのうえで、「離婚が多くなり争いが増えると、全ての問題を親だけで解決するのは難しい。専門家が入った支援団体の整備など社会全体での支援が必要だ」と指摘しています。

裁判に至る経緯と双方の主張

裁判の当事者の夫婦は、7年前に別居し、長女の親権をめぐって争っています。
母親は長女を連れて家を出て、子どもを養育する権利「監護権」を求める審判で勝訴し、今も長女と暮らしていて、離婚後の親権も自分にあるとして今回の裁判を起こしました。

一方、父親は長女との面会を求め、最初の数か月間は会うことができましたが、それ以降は面会できず、裁判の中で親権を求めて争ってきました。

裁判で母親側は「別居する前に長女の世話をしていたのはほぼ自分1人で、家に置き去りにするわけにはいかなかった。長女を住み慣れた環境から引き離すのは利益に反する」と主張していました。

これに対して父親側は「子どものためには、両方の親と面会できるようにすることが大切で、長女を違法に連れ去って面会交流に応じない母親ではなく、自分が親権を持つべきだ」と主張していました。

「面会交流」調整は難航

少子化や男性の育児参加の広がりを背景に、離婚や別居をしても別れて暮らす子どもと「面会交流」を続けることを求めて裁判所に調停を起こす親は年々増えています。

離婚や別居などで別れて暮らす子どもと定期的に会う面会交流について、全国の家庭裁判所に申し立てられた調停は、おととし1万2000件余りで、10年前のおよそ2.4倍に上っています。

しかし、調停が成立した割合は58%にとどまっていて、夫婦間の感情のもつれから調整が難しいケースも多いことがうかがえます。

こうした中、面会交流の支援を行っている公益社団法人「FPIC」には、具体的なアドバイスや面会の付き添いなどを求める相談が相次いでいて、東京の相談室だけでも年間500件ほどの家族を支援しているということです。

FPICの山口美智子さんは「面会交流に対する意識が高まる中で、とりあえず合意をしたが、片方は約束を強要し、片方はいかに逃げようかと考え、結局、子どもを巻き込んだトラブルになるケースもある。長く断絶したあとの交流はとても難しいので、サポートを受けながら環境の変化に対応していくことが必要だ」と話しています。

「面会交流」の新たな法律に賛否両論

「面会交流」をめぐっては、両親の離婚後も子どもが別れて暮らす親と関わりを続けるために必要な支援を充実させようと、超党派の国会議員が新たな法律を作る準備を進めていますが、DV=ドメスティックバイオレンスや虐待などの懸念から慎重な対応を求める声もあります。

6年前の民法改正で、離婚をする場合は子どもとの面会交流について夫婦で協議することが法律に明記されました。

これを受けて、離婚届にも面会交流の取り決めをしているかチェックする欄が設けられましたが、法務省のまとめによりますと、取り決めをしているという件数は未成年の子どもがいて離婚する夫婦の60%にとどまっているということです。

こうした中、超党派の国会議員およそ70人でつくる「親子断絶防止議員連盟」では、別れて暮らす親と子が面会を続けられるよう支援を充実させる必要があるとして、離婚をする夫婦が面会交流について書面で取り決めをすることや、国や自治体が面会交流の実施に当たり相談や支援を行うことなどを促す、新たな法律を作る準備を進めていて、今の通常国会での法案の提出を目指しています。

これに対し、DVや虐待のおそれなどから、安易に面会交流をすすめることは問題だとして法整備に反対する声もあり、離婚後の親子の関わり方をめぐり議論が高まっています。

親権裁判、逆転敗訴の父「私が先に連れ去れば良かったのか」苦悩語る、母側は安堵の声

出典:平成29年1月26日 弁護士ドットコム

親権裁判、逆転敗訴の父「私が先に連れ去れば良かったのか」苦悩語る、母側は安堵の声

両親が子どもの親権をめぐって争っていた裁判で、東京高裁(菊池洋一裁判長)は1月26日、母親を親権者と判断した。一審の千葉家裁松戸支部は昨年3月、長女(当時8歳)と6年近くも会っていない父親に親権を認め、母側が控訴していた。
高裁は、親子がどれだけ多く会えるかという「寛容性」を重視した一審判決を退け、従来通り、同居している親に親権を認める「継続性」重視の判断を下した。
判決後、司法記者クラブで両者がそれぞれ会見。母親は代理人を通じ、「子どもにとって、どちらが親権者にふさわしいか的確に判断していただいた」とコメントした。対する父親は、「私が先に連れ去ったら良かったのか」と険しい表情で語り、最高裁に上告することを明かした。
●父側「両親の愛情を感じて育ってほしい
一審では、母親が父側に月1回の面会しか認めなかったのに対し、母子が年間100日面会することなどを認めた父親の提案を評価。長女が「両親の愛情を受けて健全に成長することを可能とするため」に、父親に親権を認めた。判決は「フレンドリーペアレントルールを採用した判決」として、注目された。
しかし、今回の高裁判決では、両家の距離の遠さや長女の心身の負担などが考慮され、面会が多いことが「必ずしも長女の健全な生育にとって利益になるとは限らない」と、改めて継続性が重視された。
判決に対し、父側代理人の上野晃弁護士は、「子どもを連れ去って、そのまま生活しているから、というだけの結論だ。夫婦喧嘩が起きたら、仲直りするより、先手を打つようになってしまう」と語り、「連れ去り別居」の増加を懸念した。
父側が母親に対し、面会などで寛容な条件を提示したのは、「娘に両親の愛情を感じて育ってほしい」という思いからだという。
敗訴した父親は、上告する意思を明かし、「最高裁は迅速に審議してほしい。子どもの成長は1年1年がものすごく大切。娘は父親を知らないまま、どんどん大人になってしまう」と思いを語った。
長女は今年4月から小学4年生。最高裁の判断が出るまでは、1〜2年程度かかる見通しで、仮に父親が親権者になっても、長女はより「難しい年頃」になってしまう。最後に会ったのが2歳のころなのだから、なおさらだ。
それでも、父親は、「最初は怖がるかもしれないが、数カ月すれば、分かってくれると信じている。『子の意思』というと、美しい言葉で正しいように思うけれど、『学校行きたくない』という子の意思を尊重するのか。子の健全な成長を考えるのが親の責務」と話した。
●母側は「親の利益ではなく、子どもの利益に立った判決」と評価
一方、勝訴した母親側弁護団は、安堵の表情で記者会見に臨んだ。判決について、斉藤秀樹弁護士は、「親の権利とか利益ではなく、子どもの利益に立って、親権者や面会を考えるべきだという裁判所の判断が示された」と評価した。
また、母側代理人の萩原得誉弁護士は、父親側が主張する、「連れ去り」について、育児はほぼ母親が行なっていたことから、置いていけば「置き去り」になる、と母親の思いを代弁した。
母親は弁護士を通じて、「夫にも穏やかな気持ちで娘に再会してほしいと願っています」とコメント。条件が折り合わず実現しなかったが、もともと母側は父親に対し、複数回、面会交流を提案していた。
今後は、東京家裁で続いている面会交流審判の中で、父側と面会条件の協議を進めたい考え。父子が何年も会っていないことから、第三者機関の力を借りながら、徐々に父子の信頼関係を築いてもらいたいとしている。
ただし、父側は「これまで『甘い罠』に釣られて、引き離されてきた親が何人もいる」として、最高裁の決定が出るまで、長女と面会しない考えを示している。

別居中夫婦の親権訴訟、控訴審「寛容な親優先」適用されず

出典:平成29年1月26日 TBS

別居中夫婦の親権訴訟、控訴審「寛容な親優先」適用されず

別居中の夫婦が子どもの親権を争った訴訟の控訴審で、東京高裁は子どもとの面会でより寛容な条件を提示した夫を親権者とした一審判決を変更し、子どもと一緒に暮らしている妻に親権を認める判決を言い渡しました。

 一審判決によりますと、この夫婦は関係が悪化したために2010年に妻が長女を連れて別居となり、夫は7年近く長女(9)と会っていない状態が続いています。裁判では相手方に長女を会わせる回数が争点となり、妻側が「月1回程度」としたのに対し、夫側は「年100日の面会」を提案していました。

 一審の千葉家裁松戸支部の判決では、相手方に対してより寛容な親が優先される「フレンドリーペアレントルール」と呼ばれる基準を適用し、「夫に親権がある」としましたが、26日の控訴審で、東京高裁は、「長女は妻のもとで安定した生活をし順調に成育している」「面会交流の意向だけで親権者を定める重要性は高いとは言えない」さらに、「長女も母親と暮らしたい意向を示している」として、一審判決を変更し「親権は妻にある」という判決を言い渡しました。

 夫側は、判決を不服として直ちに上告するということです。

 「私も娘との約束を果たすために、この6年、7年、頑張ってきましたけれど、娘に対して何も言えない状態」(夫)

 一方、妻は、「娘に良い報告ができることを嬉しく思っています。夫にも穏やかな気持ちで娘に再会して欲しい」とコメントしています。

面会交流の課題学ぶ 子どもの権利シンポ

出典:平成29年1月24日 わかやま新報

面会交流の課題学ぶ 子どもの権利シンポ

 離婚件数が増加する社会情勢の中、離婚後の子どもとの面会交流の権利や難しさについて考えるシンポジウム「実りある面会交流~子どもの健やかな成長のために~」が21日、和歌山市小松原通の県民文化会館で開かれ、面会交流のトラブルなどについて専門の法律家らが解説した。
 和歌山弁護士会が主催し、調停委員や弁護士、一般市民ら約80人が参加した。
 講演した大阪弁護士会子どもの権利委員会所属の莚井(むしろい)順子弁護士は、面会交流が困難になるケースとして、子どもがさまざまな事情で、親権などを持っていない非監護親との面会を拒否する事例を紹介。「アクションを起こさなければ子どもの気持ちは変わらないので、『子どもが落ち着くまでしばらく様子を見よう』というのは避けるべき」と述べた一方で、「面会を強行すれば子どもの利益を損なう結果にならないか、という視点は常に意識してほしい」と呼び掛けた。
 また、子どもの成長には、父親、母親との交流があることが重要とした上で、「子どもを相手側に会わせないようにすると、後々子どもに大きな傷を付けることになる」と述べ、離婚後も双方ができる限り歩み寄る必要性を訴えた。
 その後のパネルディスカッションでは、和歌山弁護士会子どもの権利委員会委員長の沖本易子弁護士をコーディネーターに、莚井弁護士、面会交流を支援している公益社団法人家庭問題情報センター大阪ファミリー相談室の武政司郎さん、県子ども・女性・障害者相談センター子ども診療室児童精神科医の松岡円さんがパネリストとなり、意見交換。面会交流がスムーズにいかなかった場合の仲介サポートの紹介や、子どもへの精神的支援などについてそれぞれの立場から議論を深めた。

「子供と両親の関係守れ」 超党派議連、立法の動き

出典:平成29年1月27日 産経新聞

「子供と両親の関係守れ」 超党派議連、立法の動き

 今回の訴訟は、超党派の親子断絶防止議員連盟(会長・保岡興治衆院議員)が今国会に提出を予定している「親子断絶防止法案」とも密接に関わっている。

 同法案は理念として「子供の最善の利益を実現するため、双方の親と子供の継続的な関係の維持を図る」と規定。

 具体的には(1)離婚・別居する両親は、同居しない親と子供の面会交流の実施や、養育費の分担を書面で取り決める(2)国や自治体は取り決めをサポートする-などとしている。さらに児童虐待やDVがあった場合や、取り決め内容が子供の意思に反する場合は法の適用除外とされうることも盛り込んだ。

 法案作成を中心的に担ってきた馳浩・前文部科学相(55)は「夫婦間での子供の一方的な連れ去りや奪い合いが後を絶たない。そうした事態を無くし、子供が双方の親から利益を受けられる社会を実現したい」と話した。

 ただ同法案について、女性支援団体などから「本当にDVや子供の意思が考慮されるのか。DVをする夫が多い中、問題がある夫にも子供を面会交流させる根拠になりかねない」と懸念する声も上がっている。

親権、二審は同居の妻に 面会回数重視の判断覆す

出典:平成29年1月27日 日本経済新聞

親権、二審は同居の妻に 面会回数重視の判断覆す

 別居中の40代の夫婦が長女(9)の親権を争った離婚訴訟の控訴審判決で、東京高裁(菊池洋一裁判長)は26日、夫を親権者とした一審判決を変更し、長女と暮らす妻に親権を認めた。子供との面会回数をより多く認めた方を親権者とした異例の司法判断を見直し、子供の生活の継続性を重視。同居する親に親権を認めることが多い従来の裁判例と同様の判断を示した。
 昨年3月の一審・千葉家裁松戸支部判決は「年間100日程度の長女との面会を妻に認める」とした夫の提案を重視し、長女を夫に引き渡すよう妻に命じていた。
 26日の高裁判決で、菊池裁判長は「夫婦ともに娘に深い愛情があり、養育環境にも決定的な差はない」と指摘。そのうえで▽長女は妻のもとで順調に育っている▽長女には妻と一緒に暮らす意向がある▽年間100日の面会は長女の負担になる――などの理由を挙げ、「長女の利益を最も優先すれば妻を親権者とするのが相当」と結論づけた。
 「面会は親権者を決める唯一の判断基準ではない。子供の意思や父母との関係など、他の事情よりも重要性が高いとはいえない」とも指摘した。
 一審判決によると、夫婦は2009年ごろに関係が悪化し、10年に妻が長女を連れて実家に戻った。別居は6年以上。夫と長女の面会は10年9月を最後に途絶えている。
 夫は訴訟で、離婚した場合の面会についてまとめた「共同養育計画案」を示し、隔週末や祝日など年間100日程度の面会を妻に認めることを提案。一審判決は「長女が両親から愛情を受けて健全に成長するには、夫を親権者とするのが相当」とし、妻から夫に引き渡す異例の判断をした。
 妻は夫に月1日程度の面会を認めると提案したうえで「長女は母親との暮らしを望んでいる」「年100日の面会は非現実的で長女の負担が大きい」などと主張していた。
 一審の判断から一転、26日の東京高裁判決で親権を認められた妻は「とにかく安堵した。どちらが親権者にふさわしいのか的確に判断してもらい、高裁に感謝する」とコメントした。
 記者会見した妻側代理人の斉藤秀樹弁護士は、夫の提案した年間100日程度の面会が子供のためになるのかを一審判決が考慮しなかったと指摘。「高裁判決は子供の立場に立った常識的な判断だった」と評価した。
 夫も別に会見し、「パパが必ず迎えに行くという約束を果たせると思ったのに、娘に申し訳ない。娘と自分の人生をつぶされた」と憤った。代理人の上野晃弁護士は「子供を連れて出て行けば親権者になれるという従来の家事司法の運用に、高裁がお墨つきを与えた」と批判した。夫側は上告する方針。

「6年別居」の父、逆転敗訴 親権「寛容な親」重視せず 東京高裁

出典:平成29年1月26日 産経新聞

「6年別居」の父、逆転敗訴 親権「寛容な親」重視せず 東京高裁

 40代の夫妻が長女(9)=妻と同居中=の親権を争った訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であった。1審は父娘の面会を月1回程度と望む妻に対し、夫が妻に年100日の面会を約束したことを評価。同居中の親を有利としてきた従来の基準を適用せず、夫を親権者とし、長女を夫に引き渡すよう妻に命令したことから注目を集めたが、東京高裁の菊池洋一裁判長は「面会の約束は他の事情より重要度が高いとはいえない」とし、親権者を妻とする逆転判決を言い渡した。
 1審千葉家裁松戸支部は昨年3月、「長女が両親の愛情を多く受けるためには多数の面会を約束した夫に養育されるべきだ」と判断。従来重視されてきた、現在の成育環境を維持するため同居中の親を優先する「継続性の原則」よりも、欧米的な「フレンドリーペアレントルール」(より相手に寛容な親を優先する基準)を重視し、初適用した事例とされていた。
 2審で妻側は「引き渡しは長女の意思に反する上、慣れた環境から子供を引き離すべきではない。100日面会は子供に負担だ」と主張。夫側は「子供の意思は周囲に影響される。環境変化に子供は適応できる。100日面会は両親からより多くの愛情を受ける利益がある」と反論していた。
 判決で、菊池裁判長は「面会の約束は考慮すべき事情の一つだが、面会だけで子供の健全成育や利益が確保されるわけではない」「長女は妻の下で安定した生活を送っている上、母親との生活を望んでいる」と指摘。「100日面会は移動の負担や、友達との関係にも支障が生じうる。妻側が望む月1回程度の面会でも子供の不利益にはならない」と判断した。
 夫妻をめぐっては、平成22年に妻が夫に無断で子供を連れて家を出た。妻側の「夫にドメスティックバイオレンス(DV)があった」との主張については、1審同様、認定されなかった。

親権訴訟で逆転判決 妻側「適切」、夫側「連れ去り助長」

出典:平成29年1月26日 産経新聞

親権訴訟で逆転判決 妻側「適切」、夫側「連れ去り助長」

 親権訴訟の控訴審で逆転判決が出たことを受け、妻側、夫側はそれぞれ東京都内で記者会見を開いた。
 妻側の弁護団は「判決を聞いてほっとした。今後は夫もおだやかな気持ちで娘と再会してほしい」とする妻のコメントを朗読。続いて「既に築かれた学校や友達との関係を考慮した適切な判決だ。1審は面会を過剰に評価した異様な判決で、実務上も多くの混乱が出た。なぜああした判決が出たのか、司法は検証すべきだ」と指摘した。
 一方、夫の代理人、上野晃弁護士は「子供を突然連れ去られ、会えずに苦しんでいる人が多い現実を無視し、従来基準に沿っただけの判決だ。この判決では、連れ去りをした方が有利になる。連れ去りを助長する不当な判決だ」と批判した。
 判決が子供の意思に触れたことについても、上野弁護士は「判決も『今後もお母さんと暮らしたい』という長女の意思は妻に影響されたと推認される、と指摘した。フレンドリーペアレントルールは、両方の親から愛されたいという子供の意思を尊重したもの。子供にどちらかを選ばせるのは適切ではない」とした。夫は「長女に対して申し訳ない。何も言えない」などと話した。夫側は上告する方針を明らかにした。

別居中の親権、同居の母に 二審は「面会交流」重視せず

出典:平成29年1月26日 朝日新聞

別居中の親権、同居の母に 二審は「面会交流」重視せず

 別居中の夫婦が長女(9)の親権と離婚をめぐって争っている訴訟で、東京高裁(菊池洋一裁判長)は26日、「母親が長女と年間100日間、子どもと面会できるようにする」と提案した父親の訴えを退け、母親を親権者とする判決を言い渡した。長女は母親と同居しており、「環境を変えることが長女の利益になるとは限らない」と述べた。
 この裁判では、離れて暮らす親に定期的に子どもに会わせる「面会交流」の条件が争点になった。父親は「年100日、母親が子どもに会えるようにする」と提案し、母親は「父親が月1回程度会えるようにする」と主張した。昨年3月の一審・千葉家裁松戸支部判決は、離れて暮らすものの、面会交流に積極的な父親に親権を認めた。対立する母親に協力的な面会交流の案を示したことを理由に、親権者としてふさわしいと判断したのは異例で注目された。しかし、この日の高裁判決はこれを変更した。
 判決によると、母親は2010年に長女を連れて実家に帰り、父親と別居。父親は数回は長女と面会できたが、その後に夫婦間の対立が深まって面会できなくなった。
 高裁判決は、親権者を決める際の基準について、「これまでの養育状況や子の現状や意思を総合的に考慮すべきだ」と指摘。面会交流は「離婚後も円満な親子関係を形成する有効な手段だ」と認めつつ、「父母の面会交流の意向だけで親権者を決めるべきではなく、他の事情より重要だとも言えない」と述べた。
 その上で、「年100日」とする父親の提案では「長女の体への負担のほか、学校や友達との交流にも支障が生じる」と指摘。「月1回程度」という母親の提案は「不十分ではない」とした。長女の現在の養育環境に問題はなく、引っ越しや転校をして環境を変える必要性もないことから、「長女の利益を最も優先して考えれば、母親を親権者とすべきだ」と結論づけた。(塩入彩)

面会交流 「寛容性の原則で父に親権」26日に控訴審判決

出典:平成29年1月23日 毎日新聞

面会交流 「寛容性の原則で父に親権」26日に控訴審判決

 家裁松戸支部、父側の「年100日」提案を評価
 別居中の両親が長女の親権を争った訴訟で、5年以上会っていない父を親権者とし、長女と暮らしてきた母に引き渡しを命じる判決が昨年、千葉家裁松戸支部で言い渡された。母と長女の面会交流を年100日程度認める父側の提案を評価した結果だった。離婚相手と子の交流を広く認める「寛容性の原則」を重視した形だが、専門家の評価も分かれる異例の判断だった。母側が控訴しており、26日に東京高裁で控訴審判決が言い渡される。

 昨年3月の1審判決によると、長女が生まれた後に夫婦の折り合いが悪くなり、母は2010年に当時2歳半の長女を連れて実家に帰った。父と長女との面会は同年9月以降、途絶えた。裁判では双方が親権を主張し、母側が父子の月1回の面会交流を提案。これに対し、父側は母子の面会を年100日程度認める計画を提出した。

 庄司芳男裁判官は父側の計画を評価し、「長女が両親の愛情を受けて健全に成長するには父を親権者とするのが相当だ」と判断。慣れ親しんだ環境から長女を引き離すのは子の福祉に反するとの母側の主張についても「父親は健全な成長を願っており、劣悪な環境に置かれるわけではない。100日に及ぶ面会交流を考慮すれば母の懸念は杞憂(きゆう)だ」と退けた。
 「寛容性の原則」は、児童虐待のように子にとって明らかな害悪がある場合以外は、離婚後も双方の親が養育に関与できるよう互いに認め合うべきだという考え方。どちらの親が親権者に適しているか裁判所が判断する要素の一つとされる。日本では従来、親子の心理的結びつきを重視して同居する親を優先させる「継続性の原則」が尊重される傾向があったが、父親は取材に「自分に親権が認められても母親との面会は保障する」と話した。
 一方、両親が争った別の家裁審判では、長女を保護、監督する監護権は母にあると認められた。監護権は親権に含まれる権利で、母側の弁護士は「どちらが親権者にふさわしいかは面会交流の回数ではなく、継続的で安定した養育環境にあるかや、子どもの意思に基づいて判断されるべきだ」と主張する。
 家族法が専門の立命館大の二宮周平教授は「1審判決は父側の養育計画の実現可能性を検討した形跡がなく、子の意思も考慮していない。裁判所は、双方の養育能力を慎重に検討する必要がある」と話し、高裁の判断に注目している。【伊藤直孝、中川聡子】

損賠訴訟 面会交流拒否で地裁が賠償命令 距離少しずつ埋めたい 息子への思い、原告男性が心境明かす /熊本

出典:平成29年1月23日 毎日新聞

損賠訴訟 面会交流拒否で地裁が賠償命令 距離少しずつ埋めたい 息子への思い、原告男性が心境明かす /熊本

 「パパと呼んでくれなくなった」。離婚後に別居した長男(12)との面会交流を求め、元妻と再婚相手に損害賠償を求めていた原告の40代男性はやりきれない胸の内を明かす。2015年10月、約3年5カ月ぶりに長男と公園で再会し、キャッチボールをした。会えなかった間に小学2年生から5年生に進級した。背は伸び、表情もりりしくなったけれど、かつて「パパ、パパ」と駆け寄ってきた息子はぎこちなかった。【柿崎誠】

 熊本地裁は再婚相手と元妻に30万円、元妻に70万円の支払いを命じた。男性は12年12月、06年の離婚調停で決めた面会交流が行われないとして、再び調停を申し立てた。調停中、早く会える環境を作ろうと月2回ほどだった面会交流の回数を年3回まで譲歩。2度目の合意は14年1月になったが、元妻の再婚相手から来るはずの候補日の連絡は滞った。

 男性は14年7月22日から15年7月6日まで計7回、熊本家裁に合意事項の履行勧告を申し立てたが、返信などはなく、「調停事項に強制力も罰則もないなら裁判に問うしかない」と訴訟を決断した。
 男性も5歳の時、両親が離婚し、母に育てられて父とは疎遠だった。10年ぶりに再会し、「優しかった父と会えてうれしい」と感じた。男性は「息子に同じ思いをさせて本当に申し訳ない」と話す。
 会えるようになって1年が過ぎてもまだパパとは呼ばれない。会えない時間が遠ざけた父子の距離は「少しずつ埋めていこう」と思う。長男は会えなかった理由を今は理解できないかもしれないけれど、長男に会う度こう伝えている。「パパはずっと会いたかったから、いろんな努力をしたんだよ」

<子供への面会拒否>元妻の再婚相手にも賠償命令 熊本地裁

出典:平成29年1月23日 毎日新聞

<子供への面会拒否>元妻の再婚相手にも賠償命令 熊本地裁

 熊本県内の40代男性が離婚後に別居した長男(12)と会えないのは元妻とその再婚相手が拒んでいるためとして、2人を相手取って慰謝料300万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁(永田雄一裁判官)は、事前の調停で義務づけられた面会の日程調整に関する連絡義務を怠ったとして再婚相手に元妻と連帯して30万円を支払うよう命じた。元妻には70万円の支払いを命じた。離婚後に別居した子供との面会交流拒否を巡り、元配偶者の再婚相手の賠償責任を認めるのは異例。

 判決は昨年12月27日付。判決によると、男性と元妻は2006年2月の離婚調停で、親権がない男性と長男の月2回程度の面会交流に合意して離婚。当初は面会できたが、元妻の再婚後の12年7月ごろ、男性に長男と会わないよう求める連絡が元妻側からあった。

 男性は長男と面会交流できるよう熊本家裁に調停を申し立て、14年1月、再婚相手を連絡調整役として面会交流することで合意。しかし、元妻や再婚相手から連絡が滞り、日程を調整できないまま12年5月~15年10月の約3年5カ月間、男性は長男と面会できなかった。元妻は、自身の体調不良や再婚相手と長男との父子関係の確立のために面会できなかったと主張していた。

 永田裁判官は「被告の主張は面会日程を調整する協議を拒否することを正当化するものではない。長男が7歳から10歳に成長する大切な時期に交流できなかった原告の精神的苦痛は相当大きい」と指摘。元妻は日程を協議する義務を怠り、再婚相手も連絡義務に違反したとして、いずれの賠償責任も認めた。

 原告代理人の板井俊介弁護士は「再婚相手の賠償責任を認めた点で画期的だ。面会交流が父親と子供の双方にとって利益があることを示した判決としても評価できる」と話した。【柿崎誠】

◇連絡調整機関を

 棚村政行・早稲田大教授(家族法) 離婚で別居した親子の面会交流で一方の再婚相手が連絡役となるケースが増え、再婚家庭の安定と面会交流の継続を両立させるために特別の配慮が必要になっている。欧米のように面会交流の連絡調整をしたり、交流が不調だった場合にカウンセリングしたりして当事者を支援する専門機関を育成するべきだ。

面会交流 面会拒否に1回100万円 東京家裁が間接強制

出典:平成29年1月21日 毎日新聞

面会交流 面会拒否に1回100万円 東京家裁が間接強制

夫が長女連れ去り、妻の申し立て、東京家裁が決定
 別居している長女との月1回の面会交流が裁判で認められたのに、長女と同居する夫が応じないとして妻が1回の拒否につき100万円を支払うよう求める間接強制を申し立て、東京家裁がこれを請求通り認める決定を出していたことが分かった。面会交流拒否に対するものとしては異例の高額で、妻側の代理人弁護士は「画期的な決定」と評価した。これに対し、夫側は「常識外れだ」として東京高裁に抗告している。

 昨年10月4日付の家裁決定などによると、争っているのは離婚訴訟中の日本人の夫と外国籍の妻。夫は長女が7歳だった2011年に家を出た後、小学校から長女を連れ帰って転校させた。引っ越し先を妻に知らせておらず、妻が長女との面会を求めて家裁に審判を申し立てた。

 夫側は妻が長女の転校先を探して押しかけたなどと指摘して「娘が外国に連れ去られる恐れがある」と面会を拒んだものの、家裁は15年12月、月1回5時間面会させるよう決め、東京高裁も支持して確定した。しかし、夫は1回目の面会に応じず、妻が間接強制を申し立てた。
 間接強制の家裁決定で、棚橋哲夫裁判官は「夫は面会を認めない理由として既に退けられた主張を繰り返している。もはや任意で応じることは期待できず、間接強制で実現を図る必要がある」と判断。夫の収入なども参考に1回100万円とした。夫側はその後面会に応じ、妻と長女は5年ぶりに面会した。
 最高裁が13年に面会交流拒否に対する間接強制を認めた後、同様の司法判断が広がったが、額は拒否1回につき5万~10万円程度が多く、金を払ってでも面会を拒む親もいるという。妻側代理人の棚瀬孝雄弁護士は今回の決定について「『子供のために親と会わせるべきだ』と決めたのに、無視されたことに対して裁判所が毅然(きぜん)とした態度を示した。面会が実現し、子供の福祉にかなう判断だ」と述べた。
 ただ、専門家の間には金銭の力で面会を促す手法に懐疑的な声もある。夫側の代理人弁護士は「連れ去りへの恐怖から面会に応じられなかった。金額も常識外れで到底承服できない」としている。【伊藤直孝】

間接強制
 民事執行法に基づく強制執行の一種。判決や家裁審判などの取り決めを守らない当事者に対して、裁判所が「従わなければ金銭の支払いを命じる」との決定を出すことで心理的な圧力をかけ、自発的な履行を促す。

離婚で会えない親子…面会を支援 熊谷のNPO、手厚い体制で笑顔へ

出典:平成29年1月17日 埼玉新聞

離婚で会えない親子…面会を支援 熊谷のNPO、手厚い体制で笑顔へ

 離婚などによって離ればなれになった親と子が定期的に会うことを支援している熊谷市のNPO法人「面会交流支援こどものおうち」(笠間和彦代表)は、設立から3年目を迎える。このような目的で活動するNPOは県内初という。
 両親の離婚で心が傷ついた子どもたちの笑顔を取りもどすために、地道な活動を続けている。
 こどものおうちのスタッフは現在19人。全員が家事調停委員とその経験者で、数多くの離婚調停を担当している。両親の離婚後、子どもたちは一緒に暮らす親の心情を敏感に感じ取り、離れてしまった親と会いたくても会えない気持ちを押し殺して生活をしている現状が多いという。
 「自分が悪い子だから両親が別々になってしまったのでは」「(同居している)親に捨てられたらどうしよう」。子どもたちが、さまざまな不安を抱えていることを感じた。「子供たちの成長には、自分が愛されているという実感が必要」と、離れてしまった親子の面会交流を支援する活動を始めたという。
 同NPO法人は2015年4月に設立。代表の笠間さんの自宅を開放し、面会交流には2人の支援員が付き添うなど手厚い体制を取っている。場所は市内の万平公園の目の前にある閑静な住宅街。室内にはおもちゃや絵本もあり、子どもの緊張を和らげる工夫もなされている。
 他の支援団体では相談料が50分間で7千~1万円もかかるところもあるといい、シングルマザーなどには経済的な負担が重い。「こどものおうち」では、事前相談を1回1時間3千円と抑えるなど諸費用を極力抑え、継続して面会ができるように配慮している。
 また、スタッフ同士で事例研究会を月に1回開き、さまざまなケースに応じた意見交換や対策、共有事項を確認している。こうした取り組みもあって、これまで東京や神奈川の支援団体に相談していた家族らが頼るようになったという例も多い。昨年10月には第10回よみうり子育て応援大賞を受賞している。
 この活動は、来年度の熊谷市との協働事業「熊谷の力」に採択され、市民課窓口で離婚届を出した人に面会交流を促すことになった。面会交流自体を知らない人がほとんどだからだ。笠間さんは「別れて暮らす親に1人でも多くの子どもが会えるようにしたい」と話している。
 問い合わせは、笠間さん(電話048・577・3467)へ。

【ボヤキ】子ども連れ去り別居によって、二度人格を否定される。面会交流調停覚書

出典:平成29年1月17日 土井法律事務所ブログ

【ボヤキ】子ども連れ去り別居によって、二度人格を否定される。面会交流調停覚書

先日の面会交流調停が腹立たしく、というか悔しくて夜中なかなか眠れずに、じゃアブログに書いてやろうと思った次第です。

某家庭裁判所のことなのです。

前に、公務員の方が暴行にあってうつ病になった事案で、暴行自体はうつ病の原因にはならないけれど暴行後の管理職の対応がひどくてつまり被害者として扱わなかったことでうつ病になったと認定された労働災害の報告をしました。

【認定報告】地公災基金審査会で逆転認定。職場内暴行被害後、上司の事件隠ぺいによってうつ病を発症した生存事案(時間外労働40~70時間) [労災事件] [ http://doihouritu.blog.so-net.ne.jp/2016-10-20

この公務員の方は二度人格を否定されたわけです。
一度目は、暴行によって二度目は、暴行後の管理職の対応によってです。

そして精神的には、暴行それ自体よりもその後の方がきつかったということになります。

こういうことは裁判所でも起こります。

ある日、会社から帰宅したら妻子がいなくなっていた行方知れずになることもあるのですが、

夫からすれば、前日まで普通に会話をして、普通に心の交流をしていたのに、ただいまと帰ったら、そこは、家庭ではなくなっていたのです。
ただの木の箱になっているのです。自分一人が取り残されてしまった。

これは、男女の別は本来関係ないのですが、男が取り残された場合は、家族から自分が夫として、男性として、人間として家族の一員として否定されたという衝撃を受けます。
存在自体が許されないと感じられるわけです。

これは、男性が妻や子供に暴力をふるった場合でも暴力などふるわかない場合でも極度の疎外感を感じることには変わりはありません。

たとえ、家族に対してよからぬことをやっている人でも、家族のために仕事をしているという意識が強くあります。
その人なりに家族を大事にしています。

それにもかかわらず、離婚調停や面会交流調停で、家庭裁判所が、連れ去られた親に対して、この疎外感について共感を示すことは滅多にありません。
まあ、、滅多にというより、ありません。

前に、面会交流調停を申し立てたら、調停委員から「なんで子供に会いたいの?」という質問をされたことがあり、比較的感情を抑えずに小さくない声で1時間ほどご説明をしたことがありました。

この事件は、調停委員の外に毎回裁判官が入るようになりました。

今回の調停も調停委員の一人が、目を座らして、当事者をじっと睨みつけているのです。

面会交流は、子どもの利益のために行うものです。

通常は別居親は会いたいし同居親は会わせないのです。

何とか、子どもの利益のために子どもを別居親に会わせようとするその方法を話し合うというのが、面会交流調停のはずです。

初めから、会うことを我慢しろということばかり言われるのです。
何のために面会交流調停を申し立てたかわかりません。
考えてみれば、金返せって話です。

コーヒーの注文を請けて、お金を払わせておいてコーヒーは胃に悪いから飲むのをやめなさいと言うようなもんでしょう。
(コーヒーが胃に悪いと言っているのではありません。この様に難癖をつけて理不尽なことをしているという 卓越した比喩ですので、ネッスルさん。)

せめて、お寂しかったでしょうとかつらい気持ちだということはわかりますとか子どもに会えない心情をいたわることはできるだろうに、裁判所は、人格を否定されたと感じている人に対して、当たり前の態度を示さないばかりか、
私から見れば、挑発し続けているというように感じられてなりません。

そしてお決まりの、「奥さんは面会交流に理解を示しています。 子どもを会わせようとしているんですよ。でも子どもが会いたくないと言っているんです。」

誰から聞いたのとその奥さんでしょとつこっみを入れる気もだんだん弱っていきます。

別件では、なんだかんだ言っても結局、同居親妻の葛藤が高すぎて面会交流に至らなかったことがはっきりしました。
本人が認めたのです。

別居妻の「言葉をストレートに」指示する。これ大事なタームなので覚えてください。

そもそも、何も話し合いもせず、不満も要求も表明せずに子どもを連れて立ち去った人です。
別居親は言葉をストレートに受け入れることはできません。

それにもかかわらず、言葉をストレートに受け止めろという結論を押し付けてくるわけです。
こちらの言葉は何らストレートに受け入れないくせにです。無力感が募っていくわけです。

子どもは、同居親が身近にいますから全うな人間として、近くにいる身内を助けようとします。
そして、子どもですからそれが別居親を傷つけるということまでは頭が回らないことが多いです。
子どもはそれでよいと思います。

問題は、会いたいと言えない子どもの代わりに大人たちが何とかしてあげるということです。

家庭裁判所には、子どもの心理等の専門職である調査官という職業があり、実際に子どもと面会をして環境や意向を調査します。

最近の面会交流調停には、調査官が立ち会うようになっているようです。
それは期待します。
家裁月報の調査官の研究論文は優れたものが多く、子どもの発達心理の勉強になります。
同居親に気を使っている子どもの心理を鋭くえぐり取って、子どもの言葉をストレートに受け止めず、真意を探り、子どもの健全な成長の観点から合理的な意見を述べてくれるだろう、

子ども健全な成長の観点から面会交流を推し進めてくれるだろうとそう思いたくなるじゃないですか。

実際、この事件についても鋭い調査がなされました。

母親が嘘をついて子どもを父親から遠ざける手法についても鋭く報告していました。
母親の面会していいんだよというストレートな言葉を子どもが額面通り受け止めずに、会いたいと言えない様子もリアルに報告していました。

で、調査官の意見は、子どもが会いたくないので、手紙や写真を別居父に渡すことが良いといっているのです。

調停の中でも面会を断念するように説得する態度に終始しているのです。

何のための調査官立ち合いなのだろう。

しかも、報告書では子どもが父親に会いたくないと言ったとは一言も言っていないのに、調停期日では、明確に会いたくないと言ったと何度も言いました。

なんで報告書に記載していないことを言うんだかわかりません。

また、子どもが父親の良いところを述べていても言葉をストレートに受け止めてはだめだというのです。

それにもかかわらず言ってもいない「会いたくない」という言葉をストレートに受け止めろというのです。

だいたい、同居親が手紙や写真を送ることがなんで、子どもの健全な成長につながるのか、面会交流の意義を理解しているとは思えません。

子どもの意見を尊重することに反対することは11月に述べた通りです。
面会交流にあたって、「子どもの意見を尊重する」ことに反対します。(あいたいと言えない子ども達のために大人がするべきこと)

連れ去られて一人ぼっちになってしまった夫は自分が心を持った人間であるということを裁判所で否定され続けるわけです。

二度人格を否定されますが、二度目は、強権力を持った国家機関から否定されます。

裁判所は人権最後の砦であり、税金で優秀な人材を集めているという信頼感があります。

その人たちに公平にされるべき自分が目を座らせて終始説得されるわけです。
一度目よりも深く傷つけられるということは簡単に理解できることでしょう。

紛争を解決しようとせず、マニュアルに従った対応で紛争を長期化、感情化させていることに裁判所が気が付かなければ悲劇は繰り返されていくことと思います。

残念でなりません。

子供たちとの再会を果たす為、日本の法律と戦う男性「日本の司法制度は、子供たちを連れ去った妻を守っている」

出典:平成29年1月6日 LA STMPA(イタリア)

子供たちとの再会を果たす為、日本の法律と戦う男性「日本の司法制度は、子供たちを連れ去った妻を守っている」

社会
スフォルツァ・フランチェスカ(FRANCESCA SFORZA)
ローマ
 

「お父さん?どこにいるかも何をしているかも分からない。」これは、日本のたくさんの子供たちが大人になった時に言う言葉である。子供にとって、両親が離婚したら、父親はどこに行ったか全く分からなくなる。でも、捨てられたわけではない、これが日本の法律だ。だが、これから何か変わるかもしれない。その場合、その正義を守るために戦っているイタリア人の父親の影響は大きいだろう。この戦いに勝つ場合、日本の家事法制を大きく変える可能性がある。日本で、離婚後の共同親権は存在していない。夫婦が離婚をする際に、親が親権を争う場合には、親権は裁判で決定される。とても稀なケース以外、子供たちの親権は母親が持つことになる。さらに、親権は最初に子供たちを連れ去った親が獲得する。その結果、もう一人の親が子供に対する権利をその瞬間に失うことになる。面会は親ではなく、子供の権利である。一日の仕事の時間が長すぎる父親達の文化、また、母親達は義理の親戚との繋がりを持つことに興味はない文化の中で、この20年の間に3百万以上の子供たちは、片親と会えない状況で育てられた。
 
「まだ離婚していないけど、子供たちはどうなっているか、去年の7月から何も分からない、2歳になった娘にお誕生日おめでとうということも言えなかった」とピエルルイージさん(仮名)は言った。イタリア人の彼と日本人の妻と子供二人は、子供たちが生まれたドイツから東京に引越した。「ここに引越した理由は、昔から日本のことを知っており、大好きな国だったから。また、日本の教育制度はとてもいいと思い子供たちの為に引っ越したのです」。しかし、引越して生活も落ち着かないうちに、彼は、妻の親戚に取り囲まれ、夫婦間の問題を解決する為に離れて生活するべきだと伝えられた。「同意しないと警察を呼ぶ」と言われたため、彼はその後、妻が子供たちと実家の長崎に引越すことを決めた。「日本について色々なことを知っていたが、婚姻中に子供の連れ去りのことは聞いたことはなかった」とピエルルイージさんは言った。「私達はまだ結婚している、また、子供たちに対しての親権はまだ持っている、ですが妻が先に子供たちを連れ去ったため、私は引き取ろうとすると捕まるのです」。日本では連れ去りは合法なのに、連れ去られた子供たちを連れ戻そうとすると違法になる。警察も現場の児童相談所も助けてくれない。全員がこれを不正義だと同意しているにもかかわらず、両親と会えないことが刑法に違法なことでもなく、また虐待としても認められていない。
 
ピエルルイージさんにとって、子供たちと一緒にいれない現状は、耐えられないものである。「子供たちと非常に良い関係にある。一緒に住んでいた時に隣の人は『あなたはまるで子供たちの母親のようだ』としばしば言われていた。別居中に子供たちと会った後一人で帰るとき、4歳半の息子は裸足で家を出て、行かないでと泣き叫んでいた光景は頭に非常に鮮明に残っている。」弁護士と一緒に練った戦略は、子供たちに会えない外国人だけではなく、法律制度により虐げられていると感じている日本人の親たちから注目されている。日本の法律制度は、親権の争いは「プライベートな問題」だとみなしており、それが「国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約を日本政府が締結することを遅らせた(3年前に締結されたが、締結される前のケースには効力は及ばない。)さらに言えば、この法律制度は、子供たちは母親の所有物であるとの考えや、また、父親の役割は子育てに大切ではないという考えを増長した。ピエルルイージさんの義理の母は、彼に対し「イタリア語は要らない、ここは日本だから」と言ったり、「1・2年間会わなくてもいいんじゃない?私は夫いなくても3人を育てましたよ。」と言ったという。
 
日本国内で行われている一方の親による子供の連れ去りを止めさせる為、外国政府の多くが既に圧力を日本政府にかけている。また、何人かの日本の政治家は、事態を改善する為に協力する用意はできている。日本で裁判の審理を受ける前には、注意深く計画し、多くの点に気をつけなければならない。「民法766条の解釈を明記し、子供の利益に沿って動く必要がある」。知、勇、情が求められる。我々は、彼に対し、少しでも怒りがあるのか聞いてみたところ、彼は言った。「怒りは無意味です。もし、日本の裁判所に怒りの感情を有して入ったとしたら、裁判が始まる前に既に負けています。」
 

3百万 – 最後の20年間に両親一人と会えなくなった子供たちの予想数。
 
両親 – 不当な連れ去りの犠牲者は日本人と結婚している外国人だけではなく、日本人の両親自体も含まれる。
 

時事の流れ

ピエルルイージさん(仮名)と妻は子供二人が生まれたドイツから東京に引越すことを決意

引越後すぐ、妻の親戚がピエルルイージさんに、夫婦の問題解決の為、一定期間、別居すべきと勧告。妻は子供たちを連れて実家である長崎に引越す。その7月が、ピエルルイージさんが子供たちと会える最後の機会となった

ピエルルイージさんと妻はまだ結婚している。しかし、日本の法律によれば、もし彼が子供たちを引き取るように動くならば捕まるであろう。彼のケースは、日本で増えている子供の連れ去りの多くのケースの一つである

1月の中旬に家庭裁判所はピエルルイージさんの事件を精査する予定。子供を連れ去られた日本と外国の多くの親が彼の審理を大きな希望をもって待っている。彼の事件は、日本の家事法制を大きく変化させることができるかもしれない。

これまでなかった驚き? 離婚後の子供の引渡し、ようやくルール明文化へ

出典:平成29年1月3日 ZUU online

離婚後の子供の引渡し、ようやくルール明文化へ

離婚後に親が子供を引き渡すルールに付いて、法務省の法制審議会(法相の諮問機関)で議論が本格化する。これまでは強制執行するといったルールが明確にあったわけではない。親権の無い親が引き渡しに応じない場合は「間接強制金」の導入も視野に入れているという。2018年には民事執行法の改正案提出を目指すと報じられている。
子供が「動産」?
引き渡しルールはいわゆる「ハーグ条約」にならったものだが、仮に親権のない側の親が応じない場合は、その分だけ支払い金額が毎日加算される仕組みとなる。ただこれには、強制金さえ払えば引き渡しを無視しても良いと考える親もいるという問題がある。
民事執行法には子の引き渡しの強制執行に関する規定がなく、これまでは「動産」の引き渡し規定を類推適用してきた。
問題は子どもを「動産」として扱う事に対する福祉や人道上の倫理観に対する指摘だ。最高裁によれば2015年の申し立て件数は97件程だがその内で子供が引き渡された件数は実際には27件となっている。また民事執行法に具体的な規定がないため、執行官の運用に委ねられた格好になっているのも問題だ。
今回の議論の中心は執行に関するルールづくり
離婚後に親権者や監護者となった親が、子供の引き渡しを求める裁判を起こす事はできる。だが裁判で引き渡しを命じても親が応じない場合、執行官が強制執行を最終的に行う。これまでは強制執行の実効性が低かったため、今回の議論の中心はこの執行に関するルール作りが焦点だ。
養育費を支払う約束をしても、まじめに支払い続ける人の割合はかなり低いといわれている。特に母子家庭の貧困化を防ぐためにも、支払義務がある人の財産差し押さえを容易にすることは必要かもしれない。
養育権の放棄という考えはないアメリカドイツ
海外ではどうなのだろうか。日本の離婚では父母が共同して親権を行使することはできないので、協議しいずれかが親権者と定める(民法819条1項)。または裁判上の離婚の場合には裁判所が父母の片方を親権者と定める(民法819条第2項)事になる。
まずアメリカでは離婚後の子供の親権は基本的に共同親権となる。考え方として離婚をしても親をやめるわけではないという考え方がベースにあるという。養育権の放棄というものはなく、どちらかが子供を育てながら、片方の親も養育費を払いながら育てる。仮に支払わない場合は、裁判によって相手親の銀行口座の差し押さえや給与から強制的に振り込み手続きがなされる。
それでも支払わない場合は最終的に犯罪者ということで逮捕され実刑判決が言い渡されることもあるそうだ。
ドイツの場合も離婚後は両親が親権を持つ共同親権が主流だという。母親が引き取った場合は、週末には父親が会いに来たり、一週間ごとに交互に子供の面倒をみたりといった感じだという。
日本のように一方にだけ単独親権を与える制度は世界では珍しいといわれている。子供をどちらが引き取るか決まったら終わりではない。夫婦それぞれに事情はあるだろうが、子供のすこやかな成長に少しでも資する、新しい制度を目指してほしい。(ZUU online 編集部)

離婚後の引き渡しルール明確化=民事執行法改正へ議論―法制審

出典:平成28年12月29日 時事通信

離婚後の引き渡しルール明確化=民事執行法改正へ議論―法制審

 離婚した夫婦間で子どもを引き渡すルールをめぐり、法制審議会(法相の諮問機関)の議論が来年、本格化する。

 親権を失った方の親が引き渡しに応じない場合、日数に応じて制裁金が加算される「間接強制金」の導入も視野に入れている。法務省は法制審の答申を経て、2018年の通常国会に民事執行法の改正案提出を目指す。

 同法には、子の引き渡しの強制執行について明文規定がなく、「動産」の引き渡し規定を類推適用してきた。ただ、子どもを動産として扱うことには、福祉や人道上の観点から問題も指摘されている。最高裁によると、15年の申立件数97件のうち、実際に引き渡されたのは27件にとどまっている。

 そこで論点に浮上しているのが間接強制金だ。国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約と、その国内手続きを規定したハーグ条約実施法にならったもので、同居する親が引き渡しに応じるまで、金銭の支払額が日ごとに加算される仕組みだ。同実施法ではまた、子と同居している親が一緒にいるときに限り、強制執行を認めている。

 ただ、間接強制金を支払えば、子どもの引き渡しを免れると誤解する親もいるという。同居する親の目の前での引き渡しは、執行官とのもみあいになるトラブルも想定される。このため法制審は慎重に議論を進める方針だ。

親子断絶防止法 児童の利益守る規範に

出典:平成28年12月26日 河北新報

親子断絶防止法 児童の利益守る規範に

持論時論/臨床心理士/石垣秀之/(44歳、宮城県亘理町)
 
 父母の離婚や別居後も親子の交流が継続されることを目指す、通称「親子断絶防止法案」の国会提出に向け、超党派の国会議員連盟が準備を進めている。同法案は、児童の最善の利益実現のために、離婚後も両親が親としての責務を果たすよう面会交流と養育費の支払いを原則として求めている。
 「児童の権利に関する条約」第9条3項は「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方または双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係および直接の接触を維持する権利を尊重する」と定めている。日本以外の主要先進国はこれを受けて、離婚後も基本的に共同親権としている。
 日本でも1994年に条約が発効しているが、それから20年以上たっても単独親権を継続。2010年には、国連児童の権利委員会から、前述の児童の権利を確実に守るよう勧告を受けている。
◇   ◆   ◇
 先進諸国では、女性に対するドメステイックバイオレンス(DV)や児童虐待が議論される中でも、離婚後の面会交流が子の福祉につながるのかどうかについて、心理学や社会学の研究者たちが調査研究を行ってきた。それらが一様に認めるのは「離婚後であっても親子が継続的に面会交流をすることが子の福祉を向上させる」ということである。先進諸国はこれを受けて年間100日の面会交流を基準とするよう、そして共同親権制を取るよう法改正を進めてきた。
 私は、DV被害によってトラウマ(心的外傷)症状を呈している女性への心理治療を行っている。DV被害の女性のためにも、親子断絶防止法は必要である。DV夫に家を追い出され、乳児の顔を1年以上見せてもらえないケースがあった。連れ去りであれ、追い出しであれ、愛する子に会えないことがどれほどつらいかは、誰でも容易に理解できるだろう。
親子断絶防止法は、子どもの福祉と権利を守るための原則法であり理念法である。子どもへの虐待を行う親への面会交流を義務付けるものではない。また離婚後に親としての義務を放棄する無責任な大人への社会的圧力にもなる。
日本の家庭裁判所は、諸外国の研究実績を顧みず、いまだに面会交流は月に1~2回、2時間程度という審判を下し続けている。家裁の裁判官は、児童の最善の利益を検討してはいない。親子断絶防止法は児童の利益を実現するための審判・決定を得るための規範となる。司法の怠慢を許さないためにも必要である。
◇   ◆   ◇
 11月1日の本紙朝刊の社説は、法律よりも支援体制拡充が先決と主張している。だが私は、女性や障害者の権利と同様、条約批准と法成立によって理念が認知され、支援体制が整備されると考える。
 学校は、離婚家庭の児童に対して、これまで何も支援できずにいた。医療・福祉においても、臨床心理士の場合も、離婚家庭の子どもを支援する体制は極めて不十分だ。組織的で強力な支援を開始するためにも、一日も早い法成立が望まれる。
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子の引き渡し 連れ去りを生まぬよう

出典:平成28年12月20日 中日新聞

子の引き渡し 連れ去りを生まぬよう
 離婚した夫婦の間で子どもの奪い合いが起きたとき、引き渡しはどうあるべきか、ルール化に向けて国の法制審議会が議論を始めた。何より、子どもの苦しみを増やさない議論を尽くしてほしい。
 離婚した夫婦が子どもの親権をめぐって争い、家裁が親権者や監護権者を確定した後も、親権者でない親が同居している子どもを引き渡さない場合がある。解決が進まないと親権者側が裁判所に「強制執行」を申し立て、裁判所の職員が子どもを引き取りにいくことになるが、現場で親ともめることが少なくない。昨年、裁判に勝って強制執行を申し立てられた九十七件のうち、子どもが引き渡されたのは二十七件のみだった。
 執行の際には、同居する親の家で、親が一緒にいるときに行うなど、無理な引き離しにならないための一定の配慮がされてきたが、子の引き渡しに関する明確な規定がないため対応はまちまちだ。
 法制審で検討される子どもの引き渡しイメージは(1)裁判決定に反して子の引き渡しに応じない場合は制裁金を科す(2)それでも応じない場合は裁判所が子どもを引き取りに行く-という二段構えだ。
 こうしたルール化の背景にあるのは二〇一四年に日本が加盟した「ハーグ条約」だ。国際結婚で離婚した夫婦間の子どもの引き渡しを決めた規定で、関連法に沿って国内ルールの整備が求められていた。裁判で子どもの引き渡しが決まっても応じない場合にまずは制裁金を科し、それでも応じない場合に強制執行へと移すのは、ハーグ条約に準じた方法である。
 条約の基本にあるのは、子どもの心身への悪影響を避けるために連れ去りを防ぎ、離婚後も夫婦が共に子どもの成長にかかわることへの配慮である。
 日本はどうか。離婚した夫婦は共同で親権を持つことができないため、離婚前から子どもを連れて家を出て、親権争いに備えた既成事実化を図る例が少なくない。
 子どもと暮らせない親が子どもとの面会を求めても親権者側が応じないケースも多い。家裁に面会交流を求める調停の申し立ては十年間で三倍に増え、一万件を超えた。
 離婚後も双方が親権者となり、同居できない親も子どもとの交流を保てるなら、子どもの奪い合いはしないだろう。子どもの引き渡しという最終局面だけでなく、離婚時に面会交流を取り決めて強制力を持たせるなど、全体に目を向けるべきだ。

「DV防止法」成立15年で急増した「冤罪DV」実態報告――西牟田靖(ノンフィクション作家)

出典:平成28年12月22日 週刊新潮

「DV防止法」成立15年で急増した「冤罪DV」実態報告――西牟田靖(ノンフィクション作家)

「DV防止法」が成立して15年。DVは犯罪となり、日々、「社会悪」として糾弾されているのは周知の通りだ。が、その陰で、法を悪用して夫を「DV男」に仕立てる“でっちあげ”が急増中。ノンフィクション作家の西牟田靖氏が「冤罪DV」の実態をレポートする。
 ***
 省庁勤務の妻を持つAさん(40代、自営業)。ある日、仕事に出ている最中、妻が1歳の息子を連れていなくなってしまった。
 以前から兆候はあった。
 夫婦仲は悪かった。Aさんから見れば、子どもが生まれても妻は育児放棄。そのくせ、職場の飲み会には、子どもを連れていきたいと言う。Aさんが抗議すると、妻は「もう家、出させてもらうわ」と逆ギレする始末。だからいつかそうなることは想定内だったのだが、唖然としたのは、
「離婚調停の場になって、突然、妻がDVを主張してきたのです。“尾骨が折れた”“10時間ほど怒鳴られた”などと。まったく身に覚えがないことです」
 ただ、思い当たる節はあった。
「以前、妻がキレたとき、咄嗟に子どもを抱きました。妻が突っかかってきたので押し返して子どもを守りました。その一件の後、妻は“家事は私がやってるよね”“あなたから暴力を受けた”とか、ありもしないことを話しかけてくるようになりました。別れた後の争いに備えて録音していたんでしょう。虚偽の暴力を元に医者に診断書を書かせていたことも後でわかりました」
 こうした“証拠”をもとに、妻は関係各所に出向いていた。
「家を出て行く直前から、警察や婦人相談所などにDVの相談に行っていたんです。私に対しての確認もなく、先方は妻の言うことを鵜呑みにしました。そして、相談に行ったという記録自体がDV被害の実績となっていきました。子どもの居所を知ろうと、役所へ行っても、DVを理由に住所の開示を拒まれる。3年経ちましたが、私は、今も息子に自由に会うことができないでいます」
 タクシー運転手のBさん(50代)も、似たような経験をした。
「タクシー会社に転職し、一家3人で会社の寮で生活を始めました。しかし、妻はここでの生活に馴染めませんでした。古くて狭い寮に嫌気が差したのか、あるとき“リフレッシュのため2週間ほど実家に帰りたい”と妻が言ったのです」
 Bさんは奥さんの希望どおり、2人を送り出した。ところがその後、一向に帰ってくる気配はなかった。
「そこで、私が月に1~2度、妻の実家を訪ねることにしたのですが、その度に帰宅を巡って妻と口論になるようになり、夫婦関係には完全にヒビが入ってしまった。“息子には会わせない”とも言われてしまいました。その後、離婚調停、そして訴訟を起こされ、“子の顔面を平手で殴打した”“痣が残る程の強さで腕をつかんできた”と主張されました」
 50歳近くでできた子どもだけに、Bさんは子どもが愛おしくて仕方なかった。家庭も大事にしていたつもりだ。そんな自分が妻子に暴力を振るうことはあり得ない、と主張する。そして、実際、裁判所では前者は通常の躾(しつけ)の範囲内、後者は判決書ではスルー、と妻側の主張は斥(しりぞ)けられた。しかし、
「妻は、警察や婦人相談所にもDVの相談に行っていました。『DV夫』と決めつけられたため、年金の扶養家族からも妻と息子は外れ、事実上の離婚状態に陥りました。妻はともかく、4歳の子どもとは会いたくて仕方がありません。別れて暮らすようになってそろそろ3年になるというのに、これまで合計でも10時間ほどしか会えていません」

「相談証明」で先手
 今、全国でこうした「冤罪DV」と言われる事態が多発している。
 共通する現象は、ある日、妻が子どもを連れて家を出て帰ってこないことだ。夫は子どもと面会もさせてもらえない。それでも引き離されたわが子に会おうとすると、突然、ありもしない「DV」を主張された……。
 このようなDVのでっちあげが目立つようになったのは、『DV防止法』が成立、施行されてからのことだ。
「昔、法は家に入らないし干渉しないものでしたが、今は違います」
 そう話すのは家事問題に詳しい、ベテランの森公任弁護士である。
 DV防止法、正確には「配偶者暴力防止法」が2001年に成立、施行されると、「被害者」は、さまざまな「権利」を与えられることになった。
 DV被害者は、まず婦人相談所や警察などで、DVについての「相談」を受け付けてもらえる。また、配偶者の暴力からとりあえず逃れるために、婦人相談所やシェルターなどで「一時保護」してもらうことも出来るようになった。
 そして、それでも近寄ってこようとする加害者に対しては、「保護命令」を申し立てることが出来る。これを裁判所が認めれば、加害者に6カ月の接近禁止命令や2カ月の退去命令が発令されるというものだ。
 これらと並行して、配偶者と離れて新しい生活を行うための「自立支援」についての情報提供もしてもらえるようになった。
 DV被害の深刻さについては、今さら説明の必要はないだろう。被害者を助けるために、こうした手厚い保護体制が整備されたのだが、これがなぜ「冤罪」まで生んでいるのか? 先の森弁護士は、
「自分はDV被害者だと妻が思い込んでいるケースのほか、子どもを会わせなくしたり、離婚を有利に行ったりするために虚偽のDVを申し立てるケースがあります」
 と解説する。
 夫婦の関係が悪化しようと親子は親子。夫にも養育や面会の権利はある。しかし、その際、「夫はDV男」だと主張すれば、妻は夫と子の引き離しが容易に出来るということだ。
 妻が子どもを連れて家を出る。そして、夫にDVを受けたと婦人相談所や警察に相談したとしよう。するとDV防止法に基づいて、根拠がいい加減であっても、余程滅茶苦茶なものでない限り、妻側の主張は夫側の反論を聞くこともなく認められ、警察による公正な捜査もないままに、婦人相談所などを通して「相談証明」という書類が作成される。
 この問題に詳しい、ジャーナリストの宗像充氏は、
「相談の履歴によって住所非開示の支援措置が開始されます。被害者支援のことしか考えられていないので事実認定もないまま加害者とされた側は異議申し立ての手続きもなく放置され、夫婦関係や子どものことを話し合おうとしても、席に着くことさえできません」
 と話す。
 相談証明は、具体的な内容が書かれていない白紙の場合でも有効。市町村役場などの行政機関へ提出すれば、妻は、夫への住民票の閲覧制限の他、夫から独立した国民健康保険への加入などの支援措置を受けることができる。
 このように妻に行政手続きで先手を打たれれば、子どもを取り戻すのは容易ではない。後に離婚調停や訴訟の場で妻側のDV被害の主張を斥けることができたとしても、別居後、子どもと暮らしてきたという妻側の実績が“評価”されるからだ。
 さらには、離婚そのものについても、妻が夫のDVを主張すれば、慰謝料の交渉を有利に進められる。
 かように、DVをでっちあげることは一石二鳥どころか、四鳥、五鳥にもなる「手」というわけなのだ。

カフェオレを無断で飲むと…
 こうした「でっちあげ」の最たるものと言えるのが、以下に紹介する事例である。
〈妻がスーパーで買ってきた総菜を「うまい」と言って食べた〉
〈妻に無断で、冷蔵庫のカフェオレを飲んでしまった〉
〈運転に集中するために、妻に話しかけられてもハンドルを握っている間は返答をしなかった〉
 胸に手を当てれば、誰にでも思い当たりそうな出来事。一言謝れば済む話であるし、最後の例などはむしろ問題なのは妻の方だが、これらが大真面目にDVと主張されているのである。
 これらは「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク(親子ネット)」という団体が作成した、約30ページに及ぶレポートから抜粋したものだ。同団体は、配偶者と別居や離婚後、子どもと自由な面会がかなわなくなった当事者たちが結成。その会員にアンケートを取ると、先のような事例が出てきたのである。
 レポートをめくれば、
〈帰宅して「ただいま」を言わずに、風呂に入り、酒を飲み、寝た〉
〈妻が洗濯物を床に置いたので怒った〉
〈車での送迎を頼まれたが、仕事中だったので断った〉
 などなど、これがDVかと、首をひねらざるをえない例が山積みだが、
「離婚して子どもをとるというゴールに向かい、使えそうな事実を機械的に当てはめ事実関係を組み立てていく。その中でこうしたDVとはいえないものも利用される、というわけです」
 先の宗像氏はそう話す。
 成立当初、法律が定めていた「DV」は、殴る、蹴るといったいわゆる身体的暴力だった。ところが、法律は改正を重ねられ、04年には「精神的暴力」もDVに加えられた。これによって「大声でどなる」「何を言っても無視して口をきかない」「誰のおかげで生活できているんだなどと言う」といった、夫婦喧嘩のひとコマと区別のつかないような事例や、「見たくないのにポルノビデオやポルノ雑誌を見せる」「いやがっているのに性行為を強要する」など、夫婦の“秘め事”である夜の営みまでもが、何でもありで「DV」と訴えられる可能性が出てきたのだ。
 内閣府のデータによれば、02年度に婦人相談所などに寄せられたDVの相談件数は、約3万6000件。それが13年度は、約10万件と3倍近くに跳ね上がっている。警察への相談件数に至っては、01年の約3600件に対し、13年は約5万件と、14倍近い増加ぶりだ。まさか、10年余りで世の男性が10倍以上暴力的になったわけではないだろう。夫に不満を持てば、何はともあれ、まず「DV相談」という傾向が強まっていることは、数字にも明らかなのである。
 むろん、こうした「でっちあげ」は、素人だけの知恵では難しい。法手続きを知った弁護士も、虚偽と知りつつ、それを手助けしている現状がある。
 新聞記者であるCさん(40代)のケース。
「妻が“こんな家にはいられません。離婚します”と言って1人で飛び出していきました。翌日、無理矢理2歳半の娘を連れ去ってしまいました。6年前の10月のことです」
 Cさんの妻は「コーヒーカップを投げつけられたり、太ももを蹴飛ばされたりした」と離婚調停の場で主張した。そしてその調停が不調に終わると、今度は離婚訴訟を起こしてきた。裁判で妻側は、写真と診断書を証拠に出しDVを主張。しかしCさんは首をかしげた。診断書や証拠写真に不自然な点が多々見られたからだ。妻が診察を受けた病院はなぜか妻の弁護士事務所の近く。撮影場所を自宅だと主張するも背景に配管やタンクが写りこんでいて自宅でないことが明らかだった。それらを裁判で指摘すると、妻側の説明は二転三転した。
「その結果、妻の主張するDVが虚偽だということが裁判で確定したんです」
 しかし、妻側の虚偽主張は続いた。
「判決後、妻の弁護士との直接交渉がこじれ、懲戒請求をかけたんです。その過程で先方から出てきた文書には、DV被害が10項目ほど挙げてありまして、『ペットをいじめる』というものもあった。うちは何も飼ってなかったので不審に思い、ネットで検索してみると、被害者支援サイトに一字一句そのままの文章がありました。コピペで作成したんでしょう」
 弁護士にとっても、DVは美味しい商売のタネ。離婚交渉において、夫の非道を訴えるには最もわかりやすい手段だし、反証されにくく、裁判所にも受け入れられやすい。訴訟を勝利に導くための「伝家の宝刀」とも言えるのである。

“お父さんは怖い人”
 Dさん(自営業者・50代)夫妻のケースなどは、保護施設が妻の意思を無視して、DVをでっちあげてしまった例だ。
「不仲だった妻が、子ども3人を連れて出て行きました。相談人に次のように言われたそうです。“あなたは悪くない。だんなさんが悪い”“結婚指輪を質屋に入れたら生活保護を受けやすい”」
 その後、妻は相談人に紹介された保護施設へ入所した。入ってみると携帯電話を預けさせられたり、この場所を口外しないよう誓約書を書かされたりした。職員は子どもらに「お父さんは怖い人」と繰り返し言ったり、妻には「別れた方がいい」と言ったりしたという。
「そのころから妻は“なんだかおかしい”と思うようになったそうです。夫から暴力を受けたと言ってもいないのに『DV被害者女性』と見なされ、扱われていることに気がついたからです。あるとき、保護命令申立書の下書きを書くように言われました。その際、“ご主人が優しかったことは書かず、嫌だったことを誇張して書いたほうが有利になる”という助言もあったそうです。また、施設が紹介してきた弁護士は“裁判をしたら勝てる”と強く離婚を勧めてきたそうです」
 しかし奥さん自身、離婚もDV被害者として扱われることも望まず、その後、子どもとともに夫の元に帰った。流れに任せていれば、家族は望まぬ形で崩壊したままということになる。
 いかがだろうか?
 事例を見ればわかるように、こうした虚偽DVは、夫婦仲が悪くなれば、誰にでも起こりうる問題だ。
 前出の森弁護士は言う。
「本当のDVと虚偽のDVが混在しているのが実情です。子と親の関係が切断されてしまうわけですから、周囲はじっくり審議した方がいい。しかし司法関係者の数に比べ案件が多すぎます。本物のDV被害者を救うためには緊急性が求められます。それ故、ある程度の虚偽DVがどうしても発生してしまうのです」
「犬も食わない」夫婦喧嘩に法の手が入って15年。今後も法の規制強化は続いていく見通しだ。世の男性にとっては、誠に生き辛い世の中になったものである。

離婚後の子どもとの面会交流で 崩れ始めた母親優先の原則

出典:平成28年12月24日号 週刊ダイヤモンド

離婚後の子どもとの面会交流で 崩れ始めた母親優先の原則

『週刊ダイヤモンド』12月24日号の第1特集は「知らなきゃ損する 夫婦の法律相談」。今、夫婦をめぐる法律が変わろうとしている。変化する社会にマッチさせようと、法案が提出されたり、改正されたりしているのだ。その一つ、離婚の際に問題になる親権や面会交流に関して見ていくことにする。

 画期的な判決だった。今年3月、父母が長女(当時8歳)の親権をめぐって争った離婚訴訟で、千葉家庭裁判所松戸支部は、6年近くにわたって長女と別居する父親に親権を与える決定を下したのだ。
 ポイントになったのは、長女との面会交流の計画だ。母親側は月1回を提案したのに対し、父親側は年間100日にして、隔週で金曜日の夜から日曜日の夜までといった、長時間の面会交流を認めるという提案をしたのだ。
 判決では「これらの事実を総合すると、長女が両親の愛情を受けて健全に成長することを可能とするためには、被告(父親側)を親権者として指定することが相当である」と指摘。さらに同居する母親と長女を引き離すのは「子の福祉に反する」という母親側の主張は、100日という面会交流の計画を踏まえると、「杞憂にすぎない」とまで言い切っている。
 親権をめぐっては、同居してきた親が引き続き監護する「継続性の原則」と「母性優先の原則」が、これまで裁判所の判断の軸になってきた。だが、この判決は「面会交流の内容」という、新たな判断軸を加えたのだ。
 現在、東京高裁に舞台を移して係争中のため、司法としての判断が最終的に固まったわけではないが、こうした判決を受けて、親権をめぐる調停や訴訟は、今後増える可能性が出てきた。
 国会では、子どもとの面会交流を促進するための法律「親子断絶防止法」を、議員立法として制定する動きもある。
 前文部科学相で、親子断絶防止議員連盟事務局長を務める馳浩衆議院議員は、「すでに法案の大枠は固まっており、来年の通常国会への提出を目指して、条文の細かい修正作業をしている段階。いわゆる理念法で、条文上は面会交流が努力義務になっており、罰則もないため、強制力というものは一切ない。実効性が伴わないではないかという指摘もあるが、虐待や暴力を受けていた子どもはどうなるのか、という懸念もある。法案でも、そうした事情がある場合は、「特段の配慮」を求める内容にしている」と話す。
 こうした流れは加速しており、かわいいわが子と顔を合わせることができなくなるのを恐れて、離婚を踏みとどまってきた親の背中を押す可能性も高い。
 ただ、現実はそこまで甘くないようだ。
面会で合意しても 会えない厳しい現実
 谷山聡さん(仮名、38歳)は、長男(6歳)ともう3年以上会っていない。毎年10月の誕生日には玩具のプレゼントを贈っているが、元妻の側からは何の連絡もないという。
 離婚したのは4年前。子どもの教育方針が百八十度違うことが原因だった。離婚の条件で折り合わず、調停までもつれたものの、月1回2時間、長男と面会することで合意したという。
 ただ、その半年後、次回の面会交流の日時を決めようと思い電話すると、元妻から「子どもが会いたくないと言っている」と告げられた。子どもに電話を代わってくれと言っても「それも嫌だと言っている」の一点張りだった。
 前回会ったときは、満面の笑みで楽しそうに公園で遊んでいただけに、元妻の言葉がにわかには信じられなかった。
 3カ月たっても状況は変わらず、しびれを切らした谷山さんは、調停内容に基づいて裁判所に面会交流の履行勧告を申請。家裁の調査官による子どもへのヒアリングも実施してもらったが、「お子さんが強く拒否しています」とのことだった。
「どうやら近く再婚するようだ」。つい先日、元妻の友人からそうした話を聞き、面会交流を避ける理由が分かった気がした──。
 実際に、子どもが母親の顔色をうかがって、本心とは裏腹に面会交流を拒否する例は多いとされる。ただ、弁護士や調停委員によると、それが本心かどうかを、赤の他人が突然ヒアリングをしたところで、見分けるのは至難の業だ。
 そうした悲惨な事態を避けるために、大きな効力を持つのが「間接強制」だ。面会交流を実施しなかった場合に、相手方に金銭を支払わせる仕組みで、2013年に最高裁が1回につき5万円の間接強制を認める判断を示したことで、近年争うケースが増えている。
 ここで注意したいのは、間接強制が有効なのは、面会の日時や頻度だけでなく、時間の長さや引き渡しの方法などを、具体的かつ詳細に決めてある場合だ。
 これまでの判例から、少しでも曖昧な項目があると、間接強制が認められない傾向があるため、手続きに向けては、弁護士など専門家の判断をぜひ仰いでもらいたい。

面会交流に関する可児康則弁護士の論文に対する伊藤勇人弁護士の考察

出典:名古屋ブレイブハート法律事務所ホームページ

面会交流に関する可児康則弁護士の論文に対する伊藤勇人弁護士の考察

かつての同僚であった可児康則弁護士が面会交流について批判的な論文が判例時報に公表された。
彼は「こどもを中心の面会交流」でも立場性をもって論じているが、さて第一人者の彼の論文を拝見していくと、離婚=DVというドグマが激しすぎるような印象を受ける。
この点、最近は、DVでもCCV、SCV、SIV、VRに分類して危険性評価をするのが一般的であり、別居に際してのトラブルの多くがSCVであり、これをDVとするのは「レッテル貼り」の印象をぬぐえない。
現実に、名古屋地方裁判所保全部の運用は厳しく、現実には、危険度が最も高いCCV以外では発令されていないのではないかと思われるくらいである。(この点は、各庁の裁量が極めて大きい)
しかしながら、立場性もあるだろうが、互換性のある立場からいえば、今回の可児論文があまりできがよくないように思われる。
第1 軽視されるこどもの意思
 軽視されるこどもの意思という項目が立っている。たしかに、私も家事実務の中で、こどもの人権共有主体性自体が否定しているのではないか、と思ったこともあり、人間の尊厳をどう考えているのだろう、と考えたことがあった。それは具体的には、大変男性親に懐いている男の子だったのだが、その子がどれだけ声を上げても裁判所によって封殺されること自体に違法性を感じることがあった。
 しかしながら、可児弁護士は、ラジカルにいえば「洗脳」の正当化に近い。一般的には、監護親が非監護親に不安感を感じていると、その不安をこどもが敏感に感じ取り監護親の望む言動をする循環機序にあるとされている。最近では、名古屋高裁が一般論で説示するようになり、もはや経験則といっても過言ではないと思われる。この点、可児弁護士は「こどもの意思を無視した面会交流を決めても実現には困難さを伴う。」などと指摘する。
 しかし、問題なのはこどもの真意なのだと思う。私の母親はいつも強きで人の悪口をいうのが大好きな人だったが常に同調を求められていた経験がある。末っ子で家事もできない少年としては、母親のいうことにうなづくしかないだろうと思う。したがって、こどもの表面的な言動にはとらわれず、両親の紛争の経緯等から慎重に真意を見極める必要があると考えられる。ただ、調査官実務における意思の分析は私も真に疑問だと思う。調査官のある研究論文では面会交流というのは監護親と非監護親の感情の調整といった程度のレヴェルの叙述がみられるものも散見される。
 私は、これまで黙殺されてきたこどもの「声なき声」が拾われるには、ある程度真意を見極めなければならないという一般論には賛成せざるを得ないと思う。可児弁護士は面会交流ありきの方向性での調査結果しか出ない、と断じるが、大よそ2年ほど前の名古屋家裁の実務を論難するものとみられる。現在は心情面では父親とは会いたくないといった記述がされることもあり、分析・評価といえるほどのものはないように思われる。他方で、数年前に見られたのは、「血縁上のルーツを知るのはこどもの福祉に資するから面会交流を認めないのは子の福祉に反する」という血縁主義的な気持ち悪い報告書も何件か読み、その調査官が血統主義、優性主義者であるということはよくわかったが、最近のいわゆるDNA判決以降、自然血縁関係を重視した大阪家裁決定が出されるなどしており、こどもの精神状態を不安定にさせないかどうかという理論的視座から面会交流の実施の可否を判断するのが相当のように思われる。したがって、可児弁護士がいうように面会交流に向けて、結論ありきであれば、それはこどもの精神的安定を害する場合もあればそれは不当としかいいようがないように思われる。
 可児弁護士は、司法関係者は幼年心理につき素人同然というが、たしかに調査官は数年前は養育費の調査を担当していたのであり、数年経過したら「こどもの専門家」などというのは笑止というしかない。そして、こどもが面会を拒絶しているという調査報告書が出されつつも調停委員会のあっ旋で面会にこぎつけて、「面会できてよかった」と感想を漏らすこどももいる。したがって、調査官報告書の分析・評価というのは「その程度のもの」とみなければならないように思われる。
 可児は、臨床心理士など外部の機関の利用を推奨するが、私は、こどもの意向や心情調査については、弁護士を選任して、1カ月程度数回の面談を重ねるということがいいように思う。たしかに、監護親には負担だろうが非監護親からすれば15分程度の司法面談で「パパは嫌い。ママを殴るから」と覚えてきたセリフを言われて、面会交流を却下されたり、「ママは嫌い。パパと僕より不倫相手の方が好きなんだ」とやはりお決まりのセリフが登場することにはあきれ返る。そして、調査官自体が人生経験の乏しい若い少年のようなケースもあり、当事者間の納得が得られなければ、父母間の緊張関係の低下や建設的な面会交流の策定に向かわないように思われる。
 可児弁護士はこどもが示した意思の安易な分析はよくなくないというが、現実的にそのとおりだとすれば、もっとじっくりと話しを聴くという意味で、こどもの代理人制度の導入、ひいては、こどもの手続代理人制度の活用範囲を拡大するべきである。現実に間違っていた例を目の前にして、可児のいうとおり、こどもの意思の分析、評価の仕方には問題があるように思われる。
 可児弁護士の論旨は、結局、こどもの調査に多方面の外部者を入れるべきだ、という論点は正しい道筋のように思われる。
 しかしながら、それ以降のDVに関する叙述に関するものは読むに堪えない、といったレヴェルのものだと思う。
 繰り返すとおり、DVには、危険性のレベルがある。早期に警察も介入が必要であるのは、CCVのみというべきであり、SCVなど強引な子連れ別居の際の小競り合いをもって「DV」「DV」と騒ぎ続けるのは不当な「レッテル貼り」のように思われる。そして、保護命令が出た後の調停でも監護親から「生理的に嫌」など、主として、又は、専ら個人的な感情の重視が調停委員会に伝えられることもある。そうだとすれば、危険性が高ければ別論だと思うが、危険性に比例した対応を面会交流で行うというのが警察比例の原則からいっても理に適っていると思われる。そういう意味で可児が批判する「家裁はDV被害者支援の機関ではない」との指摘は正鵠を射るものであるのであって、危険性が低いDVについて警察比例の原則からいっても面会交流が相当な場合にまでネガティブと言い続けるのは、フェミニストの党派的主張と批判されても真にやむを得ないだろう。その辺りの繊細なバランシングが、可児の論文において、段階的かつ分析的に行われていないのは、彼の論文の骨子が十分成り立たないことを示すものである。
 また、可児弁護士は、どちらかといえば、片親でもいいじゃないか的発想が強いと思うが、V6の岡田もまた離婚家庭で育ち理想の父親像を考えながら過ごすのが趣味とかって新聞のコラムで紹介されていたことがあった。可児弁護士は、片親でも健全に発達しない実証はない、というが、他方では、父母両方から愛着が得られることこそ、こどもの心理に安定感を与えて、愛情豊かなこども、そして大人に育つという考え方の方が経験則には合致している。このような理論的視座から欧米では共同親権がとられているのである。欧米で一般的な考え方を「実証的根拠がない」という程度の理由では否定できないと私は考える。かつて少年付添事件で、警察の一件記録を拝見すると「欠損家庭」と書かれていたものだ。また、ある映画では父親がいないと同性愛者になるそうだ、というセリフもある。そして、これは本来的には実証が可能なことであるが、プライバシーが強いことから実証はされないだけで、例えばLGBTの人などでは片親の人が多いのはある程度は事実であるといわれている(もちろん偏見的な意味合いはない。私は平等主義者であり、米国連邦最高裁のケネディ法廷意見に賛成している。)。
 それだけに、可児の主張は、「面会ありき」といわれるが、それはビューポイントを変えるとこどもを人質にとって財産分与や慰謝料の要求の駆け引きに用いていると、大きな見方では可能になるということも、可児の主張は批判に耐えられないであろう。また、夫婦間のDVがこどもに必ずしも向かうとの的確な証拠はないように思われる。
 面前DVは児童虐待防止法に違反するものであるが、家裁のこれに対する消極姿勢には多少、私も疑問を感じるときがある。例えば、立命館大学の二宮周平の家族法では、こうしたことをもって面会交流拒否事由になると論じられている。ただ、面前DVといっても、こどもを閉じ込めてわざわざDVをするケースも少ないだろうから、やはり危険性の判断との警察比例の原則で決するべきで、可児の議論は極端かつ一方的に採用の限りではない。
 可児の分析が間違っているのは、一般的に監護親の方は、DVを主張し、非監護親の方は、児童虐待を主張するという点である。つまり児童相談所への虐待通告は非監護親から行われることも少なくないということである。
 なお、別居中の面会交流と異なり、離婚後は事情の変更があったとして、面会交流は量的拡大を目指すべきものと考えられる。今までは、離婚したら縁切りということが多いと思うが、可児の主張には、「子の最善の利益」という最も根本的な視点が欠落しているのである。DVについての事実認定は困難を伴うから、愁訴を前提に反省していないとか、どうして暴力を振るわないといえようか、という主張には論理に飛躍がある。そもそも、離婚後は親権者が指定されるから、こどもの連れ去りは刑法上の問題が生じる。面会交流といっても、不代替的作為義務であるから、こどもがいきたくないといってしまわれたらそれでおしまいであることから、面会交流親は楽しい面会交流を心掛ける必要がある。特にこどものペースに合わせてあげることが必要である。
 また、離婚後は暴力を振るえば、即逮捕という世界である。現実的な暴力が生じるとするならば、刑事的な制裁を与えるのが理に適っており、もはや家事法の領域を超える末期的病理現象を標準として議論をしている点でまた失当と云わざるを得ない。
 なお、可児が縷々述べるところをみると、かえって、その監護親は、こどもに不安を伝染させており、非監護親の悪性を吹き込んだり、悪いイメージを与えたりしているのであるから親権者として不適格ではないか、という議論が正面から会っても良いのではないか。どうも可児が縷々述べるところをみると、面会交流には不安が付きまとうというテーゼがあるように思われる。それはそのとおりであることから、それを取り戻すための調整活動をすることも弁護士の仕事のように思われる。また、可児のこどもの行動観察は、何かリーズナブルなこどもがいる、というが、こどもはそんなに合理的には行動しない。いうこともころころと変わるし、それに寄りそってあげるだけの監護能力が必要であるように思われる。
 良い面会交流と悪い面会交流があるのは事実である。ただ、私見は、共同親権に近くなるよう面会交流制度の定義づけ比較衡量が行われるべきではないかと思う。一般的に「良い面会交流」は、大人からいえばサンタさんのような面会交流になってしまう。もちろん感情的なつながりを深める場でもあるが、旅行やおいしいものを食べる場になってしまうのではないかと思う。そもそも、それが面会交流なのかということもある。例えば男の子は父親は貴重なロールモデルであって、全てがDV男ではない。だから、こどもの精神において父親の下に移転したいとか、会いたいと願うこどももたくさんいる。その反対もしかりと思われる。ただ、面会交流というのは、家裁の基本的な考え方は、アタッチメントの形成にあるものの、物や食べ物、おもちゃといったものを使わないで、それを形成できる親はあまり多くはない。だからこどもにとってアタッチメントの形成の機会ではあるものの、楽しくなく正月とお盆に会えればいいよ、となってしまうこともあるかもしれない。
 可児弁護士は、縷々面会交流について批判し、すべての離婚事件を「DV」と断じて、親子関係を断絶させるのが相当であるが、そのような考え方は、少数意見であり、本来的にはこどもをもうけた以上、「生理的に嫌」などの理由ではなく、リーズナブルに話し合っていく建設的なものとして定義づけをしていくにはどうしたら良いのか、という理論的展開が求められるといえよう。なお、今般、名古屋高裁金沢支部は引渡しの際に、面会交流親と会わなければならないことは通常甘受すべき負担と断じている。その程度の負担も甘受できないのであれば、フレンドリーペアレントルールにも反し、親権者として相応しくないというところに戻ってくるのではないだろうか。なお、面会交流親にも、こどもと会えず心身を害している方もいるわけであって、互換性をもって論じなければ、無意味のように思われる。
 可児弁護士がいうとおり、監護親や非監護親のいずれからも家裁が社会から信頼を失っていることはそのとおりであり、それは保護命令の管轄が地裁にあることが物語る。
 裁判所によって、傷つけられたこどもたちの発達の程度に応じて、その愛着が得られるような形となるよう知恵を絞るべきで、欧米のバラは曲がったら一生曲がったままだ、という否定的な論旨は、我が国の健全な社会通念には到底合わない。

“子どもの立場”から「親子断絶防止法案」はどう見える?NPO法人ウィーズ・光本歩さんに聞く(1/2)

出典:平成28年12月10日 yahooニュース

“子どもの立場”から「親子断絶防止法案」はどう見える?NPO法人ウィーズ・光本歩さんに聞く(1/2)

離婚後の親子関係の維持・促進をめざす“親子断絶防止法案”。賛否が割れ、現在修正作業が進められている模様です。
離婚または別居後に自分の子どもと会えなくなった別居親たちと、子どもと同居する親側の支援者・団体が対立する構図が続いています。
そもそも離婚時に最も守られ、尊重されるべきは、親が離婚した子どもの立場ですが、なかなかその声が聞こえてくることはありません。子どもの立場の人は、この法案やいまの状況を、どのように見ているのでしょうか?
そこで今回は、自らも親の離婚を経験し、離婚家庭の子どもたちの支援活動を続ける光本歩さん(NPO法人ウィーズ 副理事長)にお話を聞かせてもらいました。
光本さんは6年前に『親の離婚と子どもの気持ちQ&A』(共著)という本を執筆し、筆者はこの本の担当編集者として光本さんと知り合いました。

*親の責任の周知は必要だが、子どものケアを考えてほしい
――親が離婚した子どもの立場である光本さんから見て、この法案はどう感じますか?
正直、一番最初に聞いたときは“頭がついていかない感”がありました。
面会交流や養育費の問題が改善されないのは、「離婚したあとにも、両方の親に、子どもに対する責任が残る」ということが、まだ一般に浸透していないからですよね。
そこに一番問題があるので、まずその社会の認識を変えないとダメだ、と思っていて。
でもその後、いろんな方にお話を聞いて、「ああ、たしかに」と思ったのは、「この理念法ができることによって、親の離婚後の養育の在り方について周知される」という点です。それはすごくいいと思います。その観点で言えば、法整備は必要だと思うんですよね。
でも、その先の具体的なところをちゃんと大人たちが考えていかないと、せっかく作っても意味がないな、とも思います。
――その先の具体的なところ、というのは?
やっぱり面会交流を行っていくなかで、どうやって子どものケアをするのか、というところ。
「子どもの本当の気持ち」って、すごく難しいです。それぞれの子が置かれた状況も違うし、子どもによっていろんな意見をもっている。しかも発達につれて考えや気持ちが変わる。親に言えないことだっていっぱいある。
そういうなかで、長期的に子どもに寄り添って理解を示してあげられる支援者を、どうやってつけられるのか。子どもが両親間の葛藤をもろに受ける状況になってしまったら、余計、負担になってしまうので。
それから、これは推進派の方も反対派の方も言っていることですけれど、法案ができて予算がつけられるようになったら、面会交流の支援機関を増やすところに予算を割くべきだ、という話がありますよね。
それはそうなんですけれど、ただ、いまは面会交流支援についてガイドラインが何もないので、このままだと支援団体・支援員任せになってしまうのは、不安だったりします。
親の離婚や面会交流というものが、子どもにとってどういうものか、ということすらよく知られていない状況なので。
だから、もっと周知すればいいと思うんですよ。離婚しても、親はこういうふうにするものだ、ということを。いろんな方法で認識を広げていけるはずだと思うんですけれど、それがないまま、ここまで来ちゃっているので。
私も、法律ができた後にどこまでの影響力を持つのか理解しきれていない部分はありますが、周知する手段の一つとしては有効なのではないかと感じています。
――養育費も面会交流も、まだ全然“当たり前”になっていないですものね。
そうですね、全然当たり前にはなっていない。だから現時点では、この法案自体、子どもや同居親に「押し付けられるもの」という印象が生じてしまうのかもしれません。
子どもが面会交流を「押し付けられたもの」と感じてしまったら、それは「会えてよかった」とは感じづらいと思います。
*面会交流の条件闘争のなかで置き去りにされる子どもの気持ち
――そもそも「面会交流」ってへんな言葉ですよね。親と子どもが会うだけのことなのに。
そう、不自然ですよね。本来、離れていてもお父さんはお父さん、お母さんはお母さんだと思える状態が、子どもにとってはやっぱり自然だと思うので。子どもが会いたいときに会えるというのは、本来当たり前のことであって。
ただ、「会う」に固執する必要はないとも思っています。
子どもに会えない親で、けっこう回数や頻度に固執される方もいるじゃないですか。「年間100日以上、宿泊あり」とかいう条件にこだわったりして。
でも、いまの子たちってすごく忙しいです。大きい子は部活もあるし、小さい子でも、習い事をたくさんやっているとか、親せきの家に行くとか、友達の誕生日会があるとか、子どもの社会のなかでも、いろいろなことがある。
そこでもし、親の希望通り「年間100日以上」の面会交流が実現したとしても、それを子どもが義務と感じて、「押し付けられている」と思ってしまったら、いい関係は築けないと思うんですよ。もちろん、逆に「たくさん会いたい」と子どもが思うのであれば、それをできる限り叶える努力を大人がしてあげるべきです。
子どもにとって一番だいじなのは、自分が会いたいと思ったときに会えること。回数や時間にかかわらず、それがずっと続いてくこと。親が自分の都合や気分で、子どもと会うのを急にやめる・やめさせるとか、そういうのは絶対ダメです。
――夫婦喧嘩の延長で、意地になっちゃうんでしょうね。
そう、面会交流の回数を多く取ることで「勝った」気になれるというか、自分の状況をちょっとでも有利にするために、面会交流で争う、みたいになっているケースも見ました。
最初は離婚で揉めているんだけれど、連れ去ったほうが親権をとるのに有利になる現実があるなかで、離れて暮らす別居親のほうは「負けた」という感覚をもってしまうのかもしれません。子どもにとってはどちらも本当に理不尽な話です。
――大人の争いに面会交流が使われて、子どもが巻き込まれてしまっている面があるんですね。子どものことを、じつは見ていない。
子どもは結局、そこで決まった条件を突きつけられるだけですから。
「●カ月に▲回、■時間、会うことになったから」って言われて、会うだけです。
(続く)

光本 歩(みつもと あゆみ)
NPO法人ウィーズ副理事長 家族支援カウンセラー
1988年大阪府大阪市生まれ。13歳のときに両親が離婚。自らが父子家庭に育った経験から「子どもが育つ環境によって、抱く希望や夢に制限がかかってはいけない」という思いを強くし、2009年に低価格学習塾を立ち上げた。これまで延べ500名以上の子どもの声を聞き、様々な子どものための支援活動や親をはじめとする大人たちを啓発するための講演・執筆活動を行う。第三次静岡県ひとり親家庭自立促進計画委員。

<子どもに会いたい 別居後の面会交流>(下) 親の愛情を確認する機会

出典:平成28年12月9日 中日新聞

<子どもに会いたい 別居後の面会交流>(下) 親の愛情を確認する機会

「面会交流をしていると、子どもの表情は明るくなっていきます」。横浜市を拠点に、面会交流を支援する「びじっと」の代表理事、古市理奈さん(45)は、こう強調する。
 四年間、父親と離れていた五歳女児は、面会交流をすることになった当初、「嫌い。うそつき」と父親を拒絶した。しかし、二回目の面会交流に付き添っていたびじっとのスタッフは、うれしそうに父親の腕を何度もなでる女の子を見守り、ほっとしたという。
 子どもは、同居している親の影響で別居親に対して「ばか」「死ね」と汚い言葉を投げ付けることがある。また、久しぶりに会った親に戸惑う子もいる。しかし、しばらく交流を続けると関係は改善してくる。古市さんは「親が子どもを受け入れている姿勢を見せ続けることで子どもは落ち着いてくる」と話す。
 ただ、面会交流の支援などをしている公益社団法人「家庭問題情報センター」(東京都豊島区)によると、小学校高学年くらいになり自分の意思がはっきりしてくると、親子関係の修復が難しくなるケースもあるという。子どもが幼いうちに別居して、顔を合わせないまま子どもがそのくらいの年齢に達すると、面会を嫌がる子どももいるため、一日も早く定期的に会えるようにすることが重要だ。
 同センターの担当者は「別居すると、子どもは離れた方の親に見捨てられたような強い不安を感じる。そんなときでも、面会交流をすることで親の愛情を確認できて安心する」と言う。子どもが自分の親がどんな人なのかを知ることは、自分自身の存在を確認することにもつながる。
 面会交流を求めて調停を起こす親は、増え続けている=グラフ。しかし、厚生労働省の二〇一一年度の調査によると、父親と子どもが別居していて、定期的に面会交流をしているのは27.7%、一方、していないのは50.8%だった。母親が別居している世帯では、面会交流しているのが37.4%、していないのが41.0%だった。

 このため、法務省は離婚時に取り決めをしてもらおうと、面会交流や養育費について説明するパンフレットを作製。十月から地方自治体の窓口に離婚届を取りに来た人に配布している。また、超党派の国会議員が離婚後も子どもと親が継続的に会うことを促す法律の制定を目指す動きもある。
 「夫婦が別れるのは仕方ないけれど、子どもにとっては関係ない。子どもに会い続けるのは親の責務」。古市さんは力を込める。
◆別居親の非難は禁句
 家庭問題情報センターは冊子を発行し、子どもの成長の上で親が気をつけたいことを呼び掛けている。
 同居している親が子どもの前で別居中の親を非難すると、子どもは自分も一緒に非難されているように感じる場合があるという。また、別居の親について悪いイメージを抱くと、その子どもである自身にも悪い像を重ねて、自信を失っていくことにもなりかねない。
 日常会話で、別居している親についてほとんど触れない世帯もあるが、それが子どもが別居中の親に無関心ということではない。子どもながらに同居している方の親を気遣って「忘れた」と言ったり、話題にしないようにしたりしていることがあるという。
 (寺本康弘)

親子断絶防止法案】馳浩・議連事務局長「虐待やDV被害への配慮も盛り込んだ」

出典:平成28年12月8日 弁護士ドットコム

【親子断絶防止法案】馳浩・議連事務局長「虐待やDV被害への配慮も盛り込んだ」

超党派の国会議員(約70名)が所属する「親子断絶防止議員連盟」が、法案提出を目指している「親子断絶防止法案」。法案では、未成年の子どもがいる夫婦が別居、離婚する際に、面会交流や養育費の分担に関する書面での取り決めを行うことや、面会交流の定期的な実施を促す。しかし、弁護士や研究者らからは、DV被害者への配慮が不足しているなどと危惧する声もあがる。超党派議連の事務局長である馳浩衆議院議員(自民党)に、前編(馳浩・議連事務局長「養育のあり方のルールは規定すべき」
https://www.bengo4.com/c_3/n_5438/)に続き、見解を聞いた。

●「離婚のベテランはいない」

ーー面会交流の重要性を周知していくための立法ということか?

一般論として、離婚のベテランはいない。私も一度、離婚しているが、誰しも離婚のベテランではない。それぞれに離婚の背景があるものだ。しかし、離婚は子どもたちに影響を与える。

離婚がともすると、いじめの要因になることもある。また、経済的な負担によって、スポーツもできず、塾にも行けない、土日もどこにも行けないこともある。勉強ができる子、スポーツができる子が、その機会が与えられない。これは教育の機会均等に反するのではないかとも考えられる。

本来、子どもがもっている能力、教育機会均等という理念を考えたら、経済的な負担によって、自分の進路を変更をせざるをえないようにしていく必要がある。離婚にともなって子どもに影響を及ぼす問題に、社会制度として取り組む必要があるのではないか。

婚姻制度はあるが、離婚した後の未成年の子供についての制度は、残念ながらない。離婚するのには様々な事情があるが、まず離婚後の子どもを守る、子どもの安心を考えるための立法だ。

ーー養育費のほうが重要ではないのか?

両方必要だ。

子どもにとってみれば、同じようなものだと考える。経済的な基盤が安定していること、そして、両親の存在があって自分が存在するというアイデンティティーの問題だ。しかしながら、離婚した方々にとっては、養育費と面会交流は(バーターになるなどの)交渉材料になることがあるので、次元が違う話として、とらえてください、ということだ。

ーー面会交流によって、アイデンティティーの危険は補えるのか?

思春期に自分の存在とは、なぜ生まれてきたのかを考えていく中で、自己肯定感が芽生えていく。自己肯定感は、自立していく上で欠かせないものだ。成長していく段階で、母性と父性を享受する関係性は、自己肯定感につながり、自立する上でのきわめて重要なファクターだ。

●養育費の未払い問題

ーー離婚後の問題として、養育費の未払いについては、法案ではふれるのか?

面会交流と養育費はともに重要との認識でおり、法案でも養育費の必要性にはふれる。しかし、養育費の支払いと面会交流についてはなるべくリンクさせないようにする。

ーーなぜリンクさせないのか?

交渉材料にして欲しくないからだ。「金を出してくれたら、会わせる」「会わせないから、金は払わない」となって欲しくない。

ーー養育費については子どもの最善の利益を考える上で、重要な要素であるはずだが、別に法案を作る考えなのか?

社会情勢をみながら、ということになる。養育費の差し押さえについては、すでに法制審議会での議論が始まっている。私自身も問題意識はもっているが、まずはそちら(編集部注:民事執行法の改正案)でやるべきだと考えている。

ーーDV加害者との面会交流について懸念する声がある

大前提として、父親、母親の合意のもとに行う。事務局長であるので、具体的なケースについては、明確には言えない。しかし、面会交流をさせないほうがいい事案もあるのだろう。

特別な配慮が必要な事案の場合には、調停を使うこともできる。もう1つは、家裁の調停員、家事審判をする練度、熟度をあげてもらうしかない。

ーー法案への批判については、承知しているのか?

いろいろなご意見を聞いてきた。

ーー現在、法案は修正されていると聞くが、具体的に最終案はどのようなものになるのか?

言える範囲でいえば、面会交流に関して、子どもの意見表明は「確保する」と明確にした。このほかに、面会交流をスムースに進めていくための「民間団体の協力」という文言も入れた。

また、9条にもうけた「特別な配慮」を必要とケースについては、児童虐待やDVに配慮して、と明確に入れた。ここに限らず、(法案の原案を)非常に、揉んだんですよ。きゅうりを塩もみするように。

<子どもに会いたい 別居後の面会交流>(中) 不安抑えて「娘のため」

出典:平成28年12月8日 中日新聞

<子どもに会いたい 別居後の面会交流>(中) 不安抑えて「娘のため」

 離婚や別居で離れて暮らす親と子どもの面会交流には、子どもと同居している側の親の理解が不可欠だ。しかし同居の親と元パートナーの間は信頼関係が崩壊し、複雑な感情を抱いている場合が多い。そんな感情のもつれから子どもを会わせたくないという思いがある。
 北関東地方に住む女性(41)は五年前、離婚した。調停では、当時、保育園の年長だった娘の面会交流を月一回、行うと決めた。
 「会わせたくない気持ちと、子どもに父親は必要なんだろうなという思いが入り交じっていました」と、女性は振り返る。
 女性は公務員だった元夫から家庭内で「おまえのせいで仕事がうまくいかない」「妻としてやるべきことをやってない」と怒鳴られることがあった。手を出されることはなかったが、子育てと仕事で精いっぱいの中、元夫の高圧的な態度は、「精神的なDV(ドメスティックバイオレンス)」と感じられた。
 別居後、しばらく会わずにいると、元夫は実家に押しかけて玄関の戸を激しくたたいたり、親族との話し合いでも怒って怒鳴りだしたり。
 離婚調停で子どもの面会交流は第三者機関を利用して行うと主張したときは、「なぜ第三者機関を使う必要があるのか」と怒りだした。怖くて二度と会いたくないと思った。
 調停が成立して、最初に娘を会わせるときは不安でいっぱいだった。元夫がそのまま娘を連れ去ってしまうのではないか、子どもにひどいことを言うのではないか。悪いイメージばかりが膨らんだ。
 しかし、初めての面会交流を終えて無事に帰ってきた娘は、久しぶりに父親に会えたことに大喜びだった。
 面会交流の日は、手帳に書き込んでいる。初めのころは、その日が近づくと嫌で嫌でたまらなかったが、最近は特に気にならなくなった。娘と元夫が会うこと自体に問題はない。娘は小学校の担任に「もっとお父さんに会いたい」と言ったことがあり、面会交流を月二回にした時期もあったほどだ。現在は、元夫の仕事の都合で月一回だが、第三者は立ち会わず、娘自身が携帯電話で父親と連絡を取り合って、会う日を決めている。
 しかし、自分自身が会いたくないという気持ちは変わらない。面会の日に娘を送り届けるときも、顔を合わせないようにしている。自分は仕事と子育てに追われているのに、元夫は月に一度会うだけ。「いい顔ができていいね」と腹立たしくも思う。ただ、子どもが喜んでいる。その顔を見ると、これでよかったんだと思う。
 さまざまな形で面会交流の支援を行っている団体「びじっと」(横浜市)が十一月末、同居している側の親向けに開いたセミナーには約十人の母親が出席し、率直に不安を語った。
 「父親に会わせることが、本当に子どものためになるのか」「元夫に子どもを連れ去られるかもしれない」「自分の今の居場所を、元夫に知られたらという恐怖がある」
 代表理事の古市理奈さん(45)は「夫婦が別れたからといって、子どもにとって元夫が父親であることは変わらない。多くのお母さんが頭ではそのことを分かっているけれど、心はなかなか付いていかない」と話す。
 セミナーで古市さんから「別居中の親は、子どもに会えなくてどういう苦しみの中にいるのでしょうか」と尋ねられた母親は、しばらく言葉に詰まった。そして「分かってはいるけど、言葉にしようとすると心がざわざわする」と複雑な気持ちを語った。
 別居中の親が「子どもに会いたい」ともがく一方、同居の親も苦しんでいる。古市さんは「自分たちの感情を抜きにして、まずは両親が子どものための面会交流という出発点に立たないと、うまくいかない」と話す。
 (寺本康弘)

親子断絶防止法案】馳浩・議連事務局長「養育のあり方のルールは規定すべき」

出典:平成28年12月7日 弁護士ドットコム

親子断絶防止法案】馳浩・議連事務局長「養育のあり方のルールは規定すべき」

未成年の子どもをもつ夫婦が離婚後、直面しやすい2大トラブルが「養育費を支払ってもらえない」「子どもと会えない」だ。そこで現在、超党派の国会議員(約70名)が所属する「親子断絶防止議員連盟」が、面会交流の実施などを促す「親子断絶防止法案」の提出に向け、検討を重ねている。

法案は、児童の権利条約を踏まえ、離婚後も親子関係が継続することの重要性を強調。「子の最善の利益に資する」「父母がその実現についての責任を有する」などとして、離婚時に面会交流や養育費の分担に関する書面での取り決めを行うことや、面会交流の定期的な実施を促している。

法案の背景には、離婚して以後、子どもと会えなくなった側の親らからの要望がある。しかし、DVなど、夫婦関係や離婚理由によっては、面会交流が危険となるケースもあるなどとして、研究者や弁護士らかは危惧する声も出ている。

超党派議連の事務局長である馳浩衆議院議員(自民党)は、「両親の婚姻関係が破綻、離婚した後に、養育のあり方についてのルールを規定しておくべき」と話す。法案の狙いや反発の声について、見解を聞いた。

●「特別な配慮」が必要な場合には?

ーー法案のポイントはどこにあるのか?

まず、私がこの法案について取り組んだ背景から説明したい。議員になって以後、困難な課題を抱えて成長をせざるを得ない子どもたちの問題に強い関心を持ち、立法に取り組み、法律のフォローアップもしてきた。

具体的には、児童虐待防止法、発達障害支援法、いじめ防止対策推進法、ハーグ条約(の実施法)など、子どもに関する様々な立法に取り組んできた。さらに、2011年には、民法766条の改正があり、ここで養育費や面会交流について定められた(編集部注:親権停止制度の新設、離婚後の面会交流等の明文化など)。

その後も、子どもの最善の利益は何か。子どもたちの成長、発達段階に応じて、どのような対応が必要か、勉強会を開いてきた。家族の問題、それもとてもプライベートな問題だ。どこまで行政や立法が、踏み込んでいくのか。子どもの権利条約、ハーグ条約、民法などを参考に、最高裁、法務省、警察、児童相談所、学校、病院、弁護士などの話を聞いてきた。

そのような中で、両親の婚姻関係が破綻、離婚した後に、養育のあり方についてのルールを規定しておくべきではないかと考えた。

ーー 一貫して問題意識があったということか?

そうだ。また、共同親権がいいのか、単独親権がいいのかという問題意識も持っている(編集部注:日本は単独親権)。

ーー法案のポイントは何か。面会交流の実施の努力義務だけでなく、共同親権についても盛り込むことになるのか?

法案は子どもにとっての最善の利益を確保するためのものだ。婚姻制度があるように、離婚する時に子どもがいる場合にも、社会的なルールが必要だ。

面会交流は努力義務だが、「特別な配慮」が必要な場合には、面会交流は義務付けるものではない。また、正確に言えば、共同親権は「附則」(規則の規定を補うためにつけ加えた規則)につけた検討項目だ。

ーー罰則はないのか?

最初から、罰則は考えていない。罰則のある法律にはしたくなかった。この法案は、理念法だ。罰則がある形にしたら、それを交渉材料にして、スムーズに離婚できなくなるとも考えられるからだ。

ーー共同親権についてはどうか?

我が国が単独親権であることをふまえ、本当にそれでいいのか、という考えはある。いわゆる共同親権、共同養育計画まで検討を広げたほうがいいのではないかという認識はある。

ーー共同養育計画についても、法案には盛り込むのか

書いていない。

●立法する意味

ーー法案の目的は、面会交流の重要性をアピールするためということか?

その通りだ。ひとつひとつの事案が千差万別だが、立法をもって、子どもの立場に応じて、(それぞれの関係者が)対応していって欲しいということだ。

ーー罰則もない理念法なのに、立法する目的は何か?

養育費が支払われていない事案も多い。子どもの貧困、教育力の格差にもつながっている側面もあるだろう。

もし、保護者が十分に子どもの成長に配慮できない場合、また保護者が対応しているつもりでも対応できていないような場合には、行政、民間団体、弁護士ら第三者がかかわったほうがいい事例もある。

一方で、(離婚する夫婦と接点のある)市町村の窓口や、家裁の審判員、調停員などの訓練ができているのか、個別の事案に対応する人員が揃っているのか。離婚の件数、未成年の子どもを抱えたご両親の数に比べ、その数が十分に揃っているのかは疑問だ。専門的な相談にのる方、法学部の学部・大学院生、司法修習でも、こうした事案に関する研修を重ねていただきたい。

人材育成の体制づくりのためには、財政措置が必要だ。それを促す上で、立法があるのと、ないのとでは意味が違う。

ハーグ条約の前から子どもの問題に関わってきたが、ハーグ条約が第一ステップ、第二ステップが民法766条の改正、第三ステップがこの立法だと考える。もちろん、その先には第4、5ステップの目標もあるだろう。

(以上、前編。後編に続く)

<子どもに会いたい 別居後の面会交流>(上)  突然の別れ 妻拒絶でかなわぬ望み

出典:平成28年12月7日 東京新聞

<子どもに会いたい 別居後の面会交流>(上)  突然の別れ 妻拒絶でかなわぬ望み

 マンションのドアを開けると、室内は真っ暗。子どもの靴やぬいぐるみも見当たらない。「冷却期間を置かせてもらいます」。妻からの手紙がテーブルに置かれていた。一年半ほど前のことだ。
 神奈川県内の会社員男性(46)は、妻と別居中。離婚はしていない。終電で帰宅することもよくあったし、投資に失敗してからは、言い争いも頻繁だった。四歳と二歳の息子が妻の元におり、自由には会えない。
 子どもに会おうとしたが妻に拒まれ、昨年八月、家庭裁判所に調停を申し立てた。話し合いは平行線で審判に移行し、現在も続く。
 調停に入る直前ごろから、子どもたちには三回会った。ただ、三回で計二時間だけ。いずれも相手の弁護士が目を光らせる中だった。初めてのときは、それでも感動で涙がこぼれた。しかし、面会が終わると、弁護士は厳しい口調でこう言った。「子どもが動揺した。どうしてくれるのか」。父親なのになぜ、他人にこんなことを言われなくてはいけないのか。自由に子どもに会いたい。その思いは増した。
 もし、審判で子どもに会うことを認められても、実現するかは分からない。実際、調停や審判で面会交流が認められるケースは多いが、同居の親が決まったことを守らないこともある。裁判所に決定事項を守るよう履行勧告を申し立て、出されても勧告に強制力はない。それでも会わせない親に違約金のように金銭の支払いを命じる場合もあるが、応じない親もおり、審判で争っても必ず会えるとはいえないのが現状だ。
 男性も、そんな不安が頭をよぎる。「家庭内暴力も浮気もしていないのに、なぜ子どもと自由に会えないのか」と嘆く。
      ◇
 「今、会っても分からないかもしれない」。東京都内の会社員男性(46)はつぶやく。現在、小学校三年生の娘とは五年、会っていない。
 五年前の離婚直後は元妻との合意もあり、週に一度、娘と会えた。しかし途中から元妻が会わせようとしなくなり、三年前に調停を申し立てた。しかし、相手の弁護士は「子どもが会いたいと言っていない。無理です」の一点張り。今は、面会を求めて争っている。
 面会交流は二〇一一年の民法改正で、子どもの利益を最も優先して、会い方や時間などを決めるように規定された。このため同居している親が「子どもが嫌がっている」などと訴えることもある。
 街にイルミネーションが輝き始めた十一月末、男性は娘へのクリスマスプレゼントを買った。キャラクター付きの鉛筆とノート。でも、手渡せる見込みはない。「自分の気持ちを安定させる意味もあると思います」
 娘のために何かしたい。娘が幸せになる力になりたい。そんな父の思いが娘に伝わるよう願うばかりだ。
      ◇
 離婚や別居によって子どもと離れて暮らすことになった親が、子どもに会うために調停や審判を申し立てる事例が増えている。夫婦としては破綻しても、子の成長を見守りたいとの思いは切実だ。ただ、会うのは簡単ではなく、関係が断絶してしまう親子もいる。別離しても、子どもに愛情を伝え続ける方策はないのか、三回にわたって考える。
 (この連載は寺本康弘が担当します)

離婚後の子との「面会」どうあるべきか 「親子断絶防止法案」めぐり議論続く

出典:平成28年11月23日 J-CASTニュース

離婚後の子との「面会」どうあるべきか 「親子断絶防止法案」めぐり議論続く

 離婚後の父母、そして子は、いかにして付き合うべきなのか――。超党派の議員連盟により、別居親との交流などについて定める「親子断絶防止法案」の提出準備が進められている。

 正式名称は「父母の離婚等の後における子と父母との継続的な関係の維持等の促進に関する法律案」。保岡興治元法相を会長とした議連が、いまの臨時国会提出を目指している。

■目的は「子の最善の利益

 法案は、いわゆる「子どもの権利条約」を踏まえて、離婚後も父母と子が継続的関係を持つことが、子の「最善の利益」になるとの前提に立つ。その上で、夫婦は離婚する前に、定期的に子と会う「面会交流」や、養育費について書面で取り決めるよう努力義務を課し、離婚後も子と交流するよう明記している。

 法整備の機運が高まる背景には、片方の親による子の「連れ去り」「引き離し」の問題がある。単独親権の日本では、離婚後は父母どちらかのみに親権が与えられる。親権者を決めるうえで、重視されるのが「継続性」。そこで、一方の親がより有利になろうと、もう片親に会わせないケースがあるのだ。

 今回の法案は、子の立場に立った法案とされるが、反対する人も多い。たとえば朝日新聞2016年9月29日朝刊では、シングルマザーを支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長が、養育費不払い時の対応や、別居親と会いたくない子の存在などを挙げて、懸念を示している。

DV被害をどうするのか

 なかでも反対派から出ているのは、家庭内暴力(DV)被害にあっている親が、子を連れて別居しにくくなるのではとの意見だ。法案にはDVがある場合に「特別の配慮」をするとの条文もあるが、その具体的な内容は書かれていない。

 「特別の配慮」については赤石氏が問題視するほか、毎日新聞も10月1日朝刊で、専門家やDV被害者の弁として「DVや虐待は証明できない場合も数多くある。特別な配慮といってもあてにできない」と伝えている。武蔵大学の千田有紀教授も「Yahoo!ニュース個人」で10月中旬から4回、主にDV被害者を想定して、問題点を指摘した。

 では、これらの意見について、賛成派はどう考えているのか。臨床心理士の石垣秀之さんは、離婚父母から面会交流や監護者指定などの相談を受け、DV被害者とも接してきた立場から、この法案に賛成している。

 「本法案は、離婚や別居によっても親の責任をまっとうする社会を目指す理念法です。債務者に『養育費の支払いは当然である』と認識させるほか、養育費を『不要である』と考えたり、私物化しようとしたりする同居親を諌め、子の福祉に反映される使途を促進する社会的圧力を作り出すことができると考えられます」

 では、DVがあった場合は、どう対応すればいいのか。石垣さんは、

 「子がその影響を受けておらず、加害者が子を愛し適切な対応をしていたのであれば、子からその親を奪ってはなりません。加害者を更生させるためには加害行為についての反省が勿論必要ですが、愛する子を奪うようなやり方ではかえって恨みを助長する危険性すらあります」

 と主張する。

合理的な根拠があれば、親権の停止や剥奪も
 
 子の面前で行われたDVの場合は、子の心理的ケアや、加害者の反省や謝罪、更生がなされた後でなければ、直接的な面会交流は行うべきでないとする。ただし、子が許可するならば、写真や手紙などでの「間接交流」まで奪うことは、必ずしも子の福祉にかなうものとは言えないという。

 「一方で、子に生涯消えない身体的・心理的な傷を与え『加害者の更生が不可である』と合理的な根拠の元に判断される場合には、親権停止や剥奪を含め、毅然とした対応をもって子を守る制度が必要であることは言うまでもありません」

 条文で定められる「特別な配慮」としては、どのようなことが考えられるだろう。

 「特別な配慮とは、加害者と子を面会交流させないように禁止するものではなく、被害者が加害者によるDVの影響を免れるために、連絡調整の方法や当日の送迎・同席に関して、被害者側の意向を最大限くみながら実施することと言えます」

 一方で、石垣さんは、DV法に証拠主義を採用し、「虚偽DV」を訴えるよう教唆した人物への罰則も盛り込むべきだと主張。

 「親子の断絶を予防し、子が双方の親の愛情を受けて育つならば、次世代においてDVの加害者が生まれる世代間連鎖を断つことが可能となります」
 と語っている。

「継続性」ではなく「寛容性」の原則、別居夫に娘の親権認めた裁判の控訴審結審

出典:平成28年11月17日 弁護士ドットコム

「継続性」ではなく「寛容性」の原則、別居夫に娘の親権認めた裁判の控訴審結審

小学3年生の娘の親権をめぐり、突然の別居で約6年間面会させてもらえなかった父親と、その間、娘を育てていた母親が争っていた離婚裁判の控訴審が11月17日、東京高裁で行われ、結審した。今年3月の一審判決では、父親側に親権が認められ、「寛容性の原則(フレンドリーペアレントルール)」を採用した珍しい判決と、注目を集めていた。

これまで裁判所は、子どもの環境を大きく変えないよう「継続性」を重視し、同居している方の親(今回であれば母親側)に親権を認めることがほとんどだった。

しかし、一審の千葉家裁松戸支部は、夫婦が相手に対し、子どもと過ごす時間をどれだけ許すのかという「寛容性」を重視。母親が月1回の面会しか認めなかったのに対し、父親が年100日の面会などを認めていたことを評価し、父親に親権を認めていた。

母親側が控訴した今回の控訴審では、面会日数など「寛容性」が争われることはほとんどなく、一審判決の妥当性の判断が中心になるとみられる。判決は2017年1月26日。

面会交流にあたって、「子どもの意見を尊重する」ことに反対します。(あいたいと言えない子ども達のために大人がするべきこと)

出典:平成28年11月14日 土井法律事務所(宮城県)ブログ

面会交流にあたって、「子どもの意見を尊重する」ことに反対します。(あいたいと言えない子ども達のために大人がするべきこと)

1 親子断絶防止法の議論の中で、「子ども意見を優先して決めるべきだ」という意見が出されることがあり、条文に明記しようという意見もあるようです。
 私は、中学生以下の子どもの意見は取り上げてはならないという理由から、このような条文を盛り込むことには反対です。
 そのような意見は、子どもに責任を押し付けるものであり、強い憤りを覚えます。子どもに負担をかけるべきではないと考えます。

2 子どもの意見を尊重するというと、ハーグ条約にも定められていますし、一見、子どもの人権を尊重するかのように見えるかもしれません。
 しかし、面会交流について子どもに意見を聞くという場合は、子どもの自由な意思が表明されているとは言い難いのです。
 そもそも、離婚だったり、別居だったりについて、子どもの意見は反映されたのでしょうか。親が、子どもの意見を無視して勝手に決めたのではないでしょうか。子どもが自由に意見を言えるのであれば、また家族みんなで暮らしたいと言える機会があるのでしょうか。「家族はバラバラだ。もう一方の親とは一緒に暮らすことができない。さあ、もう一方の親と会うかあわないか。意見を述べろ」といわれていること自体が、子どもがかわいそうだと私は思います。
 子どもに対する虐待がある事案でも、子どもに意見を言わせるべきではないと考えています。親が、子どもの健全な成長を害するとして、大人として責任をもって実施の有無を決めるべきだと思います。
 面会交流事件の実務経験からすると、子どもが真意を語らない場合、語っていない場合は、よくあることです。
 調停などでも、子どもが「別居親に会いたくない」という手紙が提出されることがあります。確かに子どもの字で記載されているのですが、文面を見ると明らかに大人の事情が書かれていたり、言葉遣いが不自然に大人びていたり、不自然に幼児っぽくなっていたりします。また、その言葉は、子どもにはわからないはずだということも平気で記載されていたりします。親が書かせていることが多いわけです。
 子どもに対して虐待があったと主張された事案で、こちらも緊張して面会交流を実施したところ、子どもが父親を呼びつけにして呼びかけ、「どうして今までいなかったんだ。どこでどうしてた。」と、父親の顔を見たとたん笑顔で走ってきたケースもありました。
 これに対して、子どもが自発的に面会の拒否をしたとしても、真意で拒否しているわけではないことも多くあります。子どもが同居親に逆らえないのです。一つは、父親など別居親が自分の周囲から見えなくなったため、もう一人の母親もいなくなってしまうのではないかという不安があるようです。そのため、母親のいうことを過剰に聞いてしまうというようになります。
 また、同居親が、悲しんでいたり、怒りを持っていれば、近くにいる自分の親ですから、その感情に共感してしまいます。自分が味方になるという気持ちがわいてくることは当たり前のことなのです。近くにいる親の感情に振り回され、自分が別居親との面会を拒否することによって別居親の感情を害するということまでなかなか気が回らないことが実情です。
 ましてや、自分が別居親を懐かしがったり、心配したりして同居親からヒステリーを起こされたり、同居親が泣き出したりすれば、もう別居親のことを気にかけることはするまいと思うようになってしまいます。別居親の悪口を言ったり、別居親なんていらないという発言で同居親が喜べば、同居親を励まそうとして、そういうことを率先していってしまったりするものなのです。
 別居親と会いたくないという言葉を真に受けないことも、大人の責任です。むしろ、別居親と会いたくないという言葉を発する子どもこそ、別居親との面会が必要な子どもだというべきなのです。

3 子どもが会いたくないという意見表明をしたことによって、面会交流が実施されないことは、子どもの心理に深刻な悪影響を生じさせます。
 子どもは、別居親を独りぼっちにしたことに罪悪感を感じていることが多いです。それも自分の責任だと思うこともあります。ましてやただ会うことすら、自分の意見で実施されないということになれば、罪悪感や自責の念が高じてきてしまいます。これを軽減するために、子どもは自分自身の行為に言い訳をするわけです。それが、別居親はいかに悪い人間であり拒否は正当なんだと、自分に会えないのは別居親の自業自得だという言い訳です。自分が面会を拒否することによって被害者である同居親を守る義務があるという言い訳です。
 そうすると、自分は被害者であり、絶対的な善である同居親の子どもだという意識が強くなります。しかしそれからしばらくして思春期頃になると、自分は加害者である絶対的悪である別居親の子どもでもあることに気が付きます。絶対的善の子と絶対的悪の子という意識は極めて有害です。通常は、両親の影響を乗り越えて、自分とは何かということを思春期後期に差し掛かるときに確立していきます。しかし、矛盾する親の子という意識は、自分というイメージがつくりにくくなり、自我の形成を困難にします。自分の異性関係にも暗い影を落とします。自己肯定感も低くなることは簡単に想像できるところです。

4 子どもが虐待されていた場合も、面会交流をした方が子どもの成長に有利に働くといわれています。もっとも、無条件に合わせることはマイナスになる危険があります。会わせ方の問題です。先ず、虐待親に対して、自分のどのような行為が子どもの心にどのような影響を与えるかを学習させます。その上で、禁止事項の打ち合わせを周到に行います。その内容を子どもに告げて、子どもの安心できる対応、距離だったり、同行者だったり、いろいろな条件を整えて子どもが安心してあえる環境を作ります。そうして、虐待親に謝罪をしてもらいます。子どもが過去の虐待を忘れることはありませんが、将来に向けて歩き出すことができるようになります。もちろん、同居親が、子どもが別居親と会うことを非難するだけでなく、態度で不愉快な様子を見せないことも子どもが安心して面会をするための有効な要素となります。
 そもそも子どもは、自分がここで別居親と会わないことで、自分の健全な成長においてどのようなメリットがあり、どのようなデメリットがあるのか等ということを考える能力なんてあるわけがないのです。大人が責任をもって段取りをして会わせるということになります。即ち、どのように会わせるかという議論こそするべきです。それにもかかわらず、面会交流にあたって子どもの意見を尊重するということは、子どもに「自己責任」を負わせることにほかなりません。

5 「子どもが会いたくないと言っている。」という言葉は、面会交流調停において、必ずと言ってよいほど言われます。別居親と会わせない口実です。そういう主張がなされていても実際に面会すれば、子どもたちは、普段と同じように交流をしています。子ども意見は別居親の口実になっているということは、悪く言えば、別居親が自己の合わせたくないという感情を満足させるために、子どもという人格を利用していることになります。子どもはそれを知らされませんので、訂正する機会もありません。
 子どもの意見を尊重するということが、いかに子どもに取って有害であるかお話してきました。面会交流だけは親が責任をもって実施するべきです。もっとも、現代の孤立した家族は無防備です。なかなか会わせる方法がなく、途方に暮れる親の姿も目に浮かびます。会わせろ、会わせないというよりも、どのようにして同居親の不安をなくして、安心して面会交流が実施されるかということこそ議論するべきです。
 少なくとも、面会交流を定める法律で、条文をもって子どもの意見を聞くということ定めることがいかに愚かで残酷なことかお分かりいただけたと思います。それは面会交流を妨害するだけの効果しかありませんありません。誰が子どもの意見の真実性を判断するのでしょう。会わせない言い訳に使われるだけのことです。
 面会交流の法案について意見を述べることには反対はしません。しかし、法案の議論をするのであれば、これまでの科学や実務を正確に反映してなされなければなりません。それらを無視して、感覚だけで法律が作られてしまうのではないかというとてつもない不安を覚えてなりません。

親子断絶防止法が提出された背景と問題点、補強していく方向性

出典:平成28年11月10日 土井法律事務所(宮城県)ブログ

親子断絶防止法が提出された背景と問題点、補強していく方向性

親子断絶防止法が話題になっています。
これは、離婚後に、子どもが一緒に住んでいない方の親との交流を続けることで子どもの健全な成長を確保していこうとする法律です。
ただ、法律といっても、親に対して義務を定めたものではなく、どちらかというと国や自治体の責務を明らかにした基本法という意味あいの強い法律となっています。
http://nacwc.net/14-2016-10-10-06-05-20/8-2016-10-05-06-13-46.html

この法案が提出される背景として先ず、離婚時には、どちらか一方が親権者と定められ、通常は親権者と子どもが同居するのですが、子どもと別居する方の親が子どもと会えなくなってしまうということが社会問題化してきていることがあります。
司法統計を見ても、面会交流調停を申し立てた件数が平成12度では全国で2406件平成27年には12264件に伸びているというように、子どもに会えない親が激増しています。
いろいろな事情があるのですが、高度成長期前の離婚は、妻が夫の婚家から追放される形で行われることが多く、子どもは「家」のものだという思想から追い出した母親には会わせないというむごい傾向がありました。(今もなくなってはいません)
そのため、離婚が子どもとも永劫の別れになるという意識が潜在的に定着していったようです。
高度成長期以降は母親が子供を引き取ることが多く面会交流の要求がぼつぼつ出てきたようです。
もともと江戸幕府末期や明治初期の外国人の日本滞在記などでは日本男性の子煩悩ぶりが多く記載されています。(例えばモース「日本、その日その日」講談社学術文庫)
子どもを愛する気持ちは、最近のものではないようです。
子どもに会えないことによる親の心理は深刻です。
親として、人間として人格を全否定されたような感覚を受けるようで、それは、自分が存在することを許されないという強烈なメッセージを受けたような感覚だそうです。
自死をする事例もかなり高いです。
これまでフェイスブックで連絡を取っていた人たちがある日突然書き込みがなくなるんです。
とても怖いことです。

今回の親子断絶防止法案の提出の一つの問題の所在として、わが子に会えない父親、母親の魂の祈りがある。
法案提出に向けたエネルギーがあると言わざるを得ません。
しかし、最近は、法案推進側の人たちも学習を重ね、主張の内容が変わってきています。
これには棚瀬一代先生、青木聡先生等の先生方のご尽力があります。
一言で言えば「自分を子どもにあわせよ」という主張から「子どもを親にあわせろ」という主張への転換です。
子どもにとって、別居親からの愛情を感じることが離婚後の子どもに陥りやすい自己肯定感の低さ、自我機能の良好な発達特にゆがんだ男女関係に陥りにくいというような弊害を防止することに役に立つということが世界中の研究で明らかとなってきました。
優しい子どもさんほど離婚に伴うマイナスの影響が出てしまうようです。
このような研究が明らかになり、裏付けられてきたのは20世紀の末ころからで、それほど日がたってはいません。
それまでは、子どもの利益、健全な成長等と言う概念は離婚においてはあまりありませんでした。
最初にゴールドシュミット、アンナフロイト等と言う学者が面会交流については反対しないけれど高葛藤の母親に面会交流を強いることは葛藤を高めて、結局子どもの利益に反するという主張がなされました。
これに対して、離婚後の子どものマイナスの影響はあり、それを放置するとマイナスの影響は成人後も続くという研究がなされ、葛藤を抱えながらも面会交流をすることによって先ほどの負の影響が起きにくいという研究がされ、統計学的にも実証されるようになっていきました。
最近では、離婚そのものの負の影響ではなく、婚後も、親どうしが憎しみ合うことが子どもにとって悪い影響を与えるというように言われるようになっています。
これが、21世紀の20年弱の歩みなのです。
ようやく、このような研究、子どもの成長の視点が国家政策に反映されるというのが親子断絶防止法だと位置づけてよろしいと思っています。

それでは、問題点はどこにあるのかということですが、同居している子どものお母さん方の一番の不安は、離婚した元夫に会わなければならないのかというところにあります。
暴力があるケースもないケースも病的なまでに高葛藤となり、元夫と同じ空気を吸いたくないとか街で元夫と同じコートを着た男性を見ただけで息が止まり、脈拍が異常に上がるというまで生理的に嫌悪するということがあります。
ただ会いたくないのではなく、生理的に受け付けなくなっているという状態だと思います。
その相手と、日時場所を決めて受け渡しをしなくてはならないということであると、どうしたってやる気が起きないというかむしろ新たな不安に苦しむことになるということはよく理解できるところです。
実際、お母さん方と接していると本当は会わせたくないけれど、子どもをお父さんと併せることは仕方がないという方が殆どです。
でも、できないのです。
それなのに、会わせる義務があるようなことを言われるともう何も受け付けなくなるということはあるでしょう。
法案自体にはこのような義務を定めてはいないので実際の問題はないのですが、要綱とか概要には誤解を招く表現もあるかもしれません。
実際の面会交流を実現させるにあたっては、お母さん(同居親の多くは母)が安心して父親に子ども会わせる方法を構築してから面会交流を実現させます。
禁止事項を決めて、禁止が実現するための方法も決めて、安全確実に子どもが戻される方法も決めて誰かの協力を得て面会交流が実現します。
DVの訴えがあった事例などは私も面会交流に立ち会うこともあります。
それだけ苦労する価値のある感動を受けることができるのも面会交流です。
このような安心できる制度のサンプルを提示するということがこの法律実現の一番の近道ではないかと考えています。
これはしかるべき専門家たちが集団でサポートする必要があります。
まともにやれば費用は高額になります。
どうしても自治体の援助が必要だということになります。

もう一つの問題の所在は、じつは、家族が崩れていくことに国の関与があるのではないかという主張です。
このブログによくコメントをいただく方もそのような主張をしています。
どこまで影響があるかということで司法統計と内閣府の統計を調べた結果が下のグラフです。
面会審判申立件数はそのままの数字です。
同じグラフでわかるようにと、面会交流調停の申立件数は10分の1として配偶者暴力センターの相談件数を100分の1としてグラフ化しました。
そうしたら、面会交流調停と配偶者暴力相談センターの相談件数がぴったりとあうではないですか。
画像の説明
このグラフを作ってから、少し、心は揺らいでいます。
平成22年頃からは、配偶者暴力相談センターだけでなく民間のNPOなんかも相談に乗るようになったのではないかという気もしています。
そして、これらが、親子関係の崩壊の一因となっているのではないかとそんな考えが否定できなくなっています。
親子関係崩壊ということも、親子関係断絶防止法のワードの一つです。

この法案に積極的に反対している方は、この法案ができてしまうことは「家族や子どもをめぐる法律は、2000年代から、家族の多様性や個人を尊重し、家族内で暴力や虐待があった場合、個人を保護する方向で整備されてきた。配偶者暴力防止法や児童虐待防止法がそうだ。「父母と継続的な関係を持つことが子の最善の利益に資する」として、一方の親にだけ努力義務を課し、子の意見も聞かない法律ができれば、20年以上前に時計の針を戻すことになる。」と述べています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12582308.html

これについては、反論もさせていただいています。
http://doihouritu.blog.so-net.ne.jp/2016-09-29-1

ここが、彼女らの主張や考えの根幹なようです。
「家族の多様性や個人の尊重」とは、家族は、父親、母親、子どもという固定観念を捨てて、父親のいない家庭を当たり前にしようということのようなそこまで過剰な主張をしていると考えることがどうやら実態からみて合理的なようです。
これまでの20年は、例えば上のグラフのような面会交流が激増するような事態を作るということだったようです。

暴力の有無にかかわらず警察や行政は、母親の子どもを連れた別居を支援しているからです。
子供にとってどちらが幸せかという科学的な調査研究の積み重ねは無視されています。
私が、彼女らの議論こそ20年前の議論に、そうですゴールドシュミットやアンナフロイトの議論に全く立ち返っていると言ったことはわかりやすいことだと思います。
20年たって、科学的には根拠がないとして葬られた学説が現在親子断絶防止法の反対意見としてなぞられるように再言されています。
「多様な家族」を作る目標こそが親子関係断絶防止法反対キャンペーンのモチベーションのような感覚も受けています。
しかし、それは国民のコンセンサスでもなければ国家等公的機関がやるべきことではありません。
親子断絶防止法は、根本的には、離婚後の家庭に対する働きかけだけではなく、現実の家族に対する向かい風をどのように克服していくかどのように男女が協力して温かい家庭を作っていくかというそして、国や自治体が押しつけがましくではなく、支持的支援を求められたら応えられるような体制を作るということまで視野に入れることが肝要なのだと思います。
離婚というのは、結果です。結果が出る前に早期に解決して早期に家族の不安や軋轢を取り除く工夫こそが国や自治体の政策として必要だと私は思います。

茨城)離婚後の養育支援考えるシンポ 茨城大学で

出典:平成28年10月17日 朝日新聞

茨城)離婚後の養育支援考えるシンポ 茨城大学で

 親が離婚した子どもの養育支援を考えるシンポジウムが16日、水戸市の茨城大学であった。水戸家庭裁判所の調査官や心理学者が登壇。離婚後も養育環境を充実させる欧米のプログラムを紹介し、貧困リスクが高まる子どもに配慮した施策の充実を訴えた。
 同大の野口康彦教授(臨床心理学)が企画。離婚が子どもの貧困を引き起こす大きな要因の一つになっている現状を前に、「離婚後も父と母の双方が責任を持って、子どもを育てる必要がある」と考えた。
 シンポではまず、心理学者2人が国内外の離婚の状況を報告。再婚家庭であっても、実の親の役割を無理に果たさなくていいといった研究内容を紹介。また、日本では離婚後の面会交流の時間が1年間で計24時間ほどにしかならないのに対し、アメリカやノルウェーでは100日を超えるほか、養育費の不払いにも強制徴収や立て替えなど対応する制度があるという。
 その後、水戸家裁の瀧川善和・主任家裁調査官も「子どもの養育に十分ではない金額ですら、(支払いが)実行されていないという現状がある」などと話した。面会交流を援助する民間組織の必要性や、養育費の支払いや面会交流の実施などについて裁判後のアフターケアの充実を訴えた。
 シンポには、親が離婚した人たちが今年4月に立ち上げた「日本離婚の子ども協会」(東京)のメンバーも駆けつけた。
 代表の中田和夫さん(45)は生後まもなく、両親が離婚して父子家庭で育った。「かつて離婚は夫と妻との間の問題で、子どもの問題は『付録』みたいな感じだった。今回のような、子どもを第一に考える集まりが開かれるのはありがたい」と話す。
 協会は同じような境遇の人との交流を進めている。問い合わせはメールで協会(brndnewmorning0228@gmail.com)へ。(村田悟)

(声)離婚後の親子の面会交流は大切

出典:平成28年10月6日 朝日新聞

(声)離婚後の親子の面会交流は大切

 元家庭裁判所調停委員 中島信子(新潟県 73)
 離婚後の「親子断絶」を防ぐ法案について論じた「あすを探る」(9月29日朝刊)を読みました。離婚で別居した親子の面会交流の推進に懸念が示されていますが、違った意見を述べます。
 私は家庭裁判所の調停委員として28年間、多くの離婚調停を担当しました。現在は、離婚後の面会交流の支援機関に携わっています。そこで、面会交流の大切さをひしひしと感じています。
 別居した親と会えずに育った人は、生涯にわたって消えない傷が残ります。人生で大きな問題にぶつかったとき、自分は何者なのか悩む人がいました。顔も知らぬ親の遺産の相続通知が来たとき、その親から愛情を受け取れなかったことへの怒りが噴き出す人も。父親に会わせてくれなかった母親を恨み、嫌悪感を募らせる人も数多く見ました。
 困難を伴うからといって、面会を避けたままでいいとは思えません。離婚後の親子の断絶を防ぐために国は予算を使い、専門家を養成してほしい。元配偶者による暴力や子の連れ去りを恐れる人には、安心して面会ができる施設を整備してほしいと願います。

【緊急】9月29日付朝日新聞赤石千衣子氏の親子断絶防止法案に対しての懸念に意見する

出典:平成28年9月29日 土井法律事務所(宮城県)ブログ

【緊急】9月29日付朝日新聞赤石千衣子氏の親子断絶防止法案に対しての懸念に意見する

平成28年9月29日付朝日新聞に赤石千衣子氏の(あすを探る 家族・生活)「親子断絶」防ぐ法案に懸念 という主張が掲載された。
私にはそのような依頼はないので、負け犬の遠吠えみたいなものだが、朝日新聞ということで、影響力もあることもあり、雀の涙程度の力でも、出さなければならないと思い、また、ちょっと仕事の関係もあり、緊急意見を出してみようと思った。

まず、「離婚後も親子関係の維持が現実には困難な場合が多い」ということはその通りかもしれない。しかしその理由が、「母親が父親から暴力を振るわれたり、子が虐待を受けたりする家庭は少なくない。」ということは一面化しすぎだろうと思う。

面会交流が進まない理由は、離婚後も元夫と元妻の間で葛藤が強い状態が維持されていることである。

DVや虐待がある場合はもちろん、ない場合もあると思いこむのは、感情が強く残っているからだ。
実は離婚以上に、この葛藤の持続が離婚後の子どもにとって悪影響があるということが近年主流の学説である。

とても疑問なのは、「家裁の調停で、DVや虐待があっても面会が行われる例は多い」と述べているが、先ず、事実関係に誤りがあるだろう。これは面会阻害事由になっている。

おそらく、DVや虐待の存在を主張しているにもかかわらず、裁判所において認められないというケースだと思われる。

また、男女参画室等が虐待の子どもに対する影響の教科書にも虐待があっても、面会交流をする方が子どもにとって好転するケースが多いと記されている。問題は面会の仕方なのである。この点、裁判所は、虐待が疑われる場合は機械的に面会をさせないという態度であるという実感こそ持っている。

赤石氏は「法案は、児童虐待などに「特別の配慮」を求めているが、具体的な配慮の内容は保障されていない。というが、これは当たり前だろう。

特別の配慮の内容は具体化することが望ましいが、ケースや性格によって全く異なる。敢えて言えば、面会交流支援の専門家を配置する等、制度的な問題であろう。法案に個別ケースに対応するような内容を規定するということはない。

赤石氏が「子と同居する親に、定期的な面会交流を維持するよう求めているが、親子関係は、一方の親の努力だけでは維持できない。別れた親にも「高額の贈り物をしない」など面会時の約束を守らせる規定も必要だろう。」と述べている。

一方の親の努力だけでは維持できないということは正に大賛成である。良い悪いにかかわらず、双方が高葛藤になった原因は双方にある。どちらが良いか悪いか等と言う無意味な詮索をやめて双方が安心できる面会交流のために努力するべきである。
そのためには、客観的に、かつ支援的に父親と母親の関係性を見ることができる第三者がきちんと支援するという制度が必要である。

私は家事調整センターという制度を提案している。
家事調整センター企画書
http://www001.upp.so-net.ne.jp/taijinkankei/kajityousei.html

赤石氏の主張で、子を連れて別居することを「連れ去り」と考え、防止を啓発するというのも現実的ではない。子の世話を主にする親が連れて家を出るのも「連れ去り」と称して防止すれば、世話が必要な子を置いて別居せざるを得なくなる。とある。ネーミングの問題で、双方の葛藤を高めない工夫は必要だろう。
しかし、どうも気になるのは、初めに別居ありき、後にも別居しか選択肢がないということは通常の夫婦ではありえない。紙数の関係かもしれないが、どうもそのような論調のような気がして心配だ。

問題が大きくなる前に適切な支援をする制度こそが必要だと思われる。今は、家族を壊す方向にだけ国家が助力している。修復する方向にこそ、国家は助力するべきだ。

また、大いに反対したいのが、「法案は、別居する親との交流も子の権利とする『子どもの権利条約』を根拠としているという。しかし、条約が保障する、子どもが『自由に自己の意見を表明する権利』には触れていない。子が『会いたくない』と思ってもその意見は聞かず、別居する親が面会を望めば従わせられるようにも読める。」とある箇所である。

子どもの年齢にもよるが、基本的に、子どもに親を選ばせたり、子どもに親を否定評価させるようなそんな犯罪的な制度を作るべきではない。この点だけは根本的に考え直すべきだ。

子どもを利用して離婚を有利にすることによって、子どもが精神的に立ち行かなくなる事態をたくさん見ている。子どもが同居親の感情を自分の感情として混乱し、自我の確立が困難になるからだ。

例えば
「両親が別居してしまった後で、子どもが同居親をかばい壊れていく現象とその理由」
http://doihouritu.blog.so-net.ne.jp/2015-06-10

自分の親の一方を悪と決めつけ絶対否定すれば後に傷つくのは子どもである。

養育費について言及しろという主張もあるが、強制執行の方法については既に法定化されている。むしろ、支払うモチベーションを高めることが親子断絶防止法案の趣旨にかなうだろう。

 親同士の対立が激しい場合、面会のための話し合いが成立しないこともある。「家庭問題情報センター」(東京都豊島区)など、相談を受けたり、面会時に付き添ってくれたりする支援機関があるが、全国に数カ所しかない。費用も1回の利用で数万円かかることもある。まずは、支援の拡充整備が必要だ。この点は、大賛成だ。先ほどの家事調整センターは、本来税金で安定的に運営されるべきだ。いろいろな善意が活動を始めている。あとは、東京オリンピックに比べれば、雀の涙の予算をけちるかどうかだけの話だ。

最後の二赤石氏は、
 そして、この法案は「家族のあり方」を問うものでもある。
 家族や子どもをめぐる法律は、2000年代から、家族の多様性や個人を尊重し、家族内で暴力や虐待があった場合、個人を保護する方向で整備されてきた。配偶者暴力防止法や児童虐待防止法がそうだ。「父母と継続的な関係を持つことが子の最善の利益に資する」として、一方の親にだけ努力義務を課し、子の意見も聞かない法律ができれば、20年以上前に時計の針を戻すことになる。と述べる。

赤石氏の主張は結局どういう家族の在り方を理想とするのか不明である。家族の解体、些細なことでも離婚を勧め、相手をののしり続けることを子どもに強いるという、今の主流の在り方が家族の在り方として肯定されてよいとは思えない。子どもの健全な成長を阻害するとしか思えない。

また、どうして20年以上前に戻るのか。不明である。総じて、離婚の子どもに与える影響とその回避のために、心ある研究者たちが実証的研究や統計的調査を行ってきているが、これらの科学の成果が、赤石氏の主張にはまるで踏まえられていない。赤石氏の主張こそが、20年前の議論そのものである。

子の最善の利益とは何か。家族とはどういうものか。幅広く、慎重な議論が行われるべきだろう。」大賛成だ。ぜひ一方通行の意見表明ではなく、幅広い意見交流を実現させていただきたい。

離婚する人に自治体窓口で「養育手引書」配布スタート「離婚前の取り決めが大切」

出典:平成28年10月1日 弁護士ドットコム

離婚する人に自治体窓口で「養育手引書」配布スタート「離婚前の取り決めが大切」

 両親が離婚した後、子どもたちが健やかに育つために、養育費や面会交流の制度があります。しかし、日本では離婚する際に、養育方針を決めることは義務ではありません。そのため、離婚後に「養育費をもらえない」「子どもと会わせてもらえない」などのトラブルが起こりやすくなっています。

 そこで法務省は、養育費や面会交流について離婚時に合意するよう促すため、養育の手引きパンフレットを作成。10月1日から順次、離婚届を取りに来た人に、全国の自治体窓口で配布していきます。

 10月1日から配布が始まる「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」(全16ページ)では、養育費、面会交流の目的や取り決め方法について、詳細に解説。また、よく寄せられる相談のQ&Aも掲載されています。

 ・「養育費の取り決めはどのようにしたらよいのですか」

 ・「金額はどのように決めればよいのですか」

 ・「面会交流に応じなければならないのですか」

 また、「子どもの養育に関する合意書」のひな形が掲載されているのも、パンフレットのポイントです。合意書には、親の氏名、住所、勤務先、親権者のほか、決めておきたいこととして次のような項目があげられています。

 ・養育費(支払い期間、金額、支払い時期、振込先)

 ・面会交流(宿泊の有無、面会の頻度)

 パンフレットを作成した法務省によれば、「離婚する際に、養育費や面会交流の取り決めをすることが重要であることを知ってほしい。どのような形式で合意すれば良いか知らない方も多いので、ひな型の記入例もあわせてご覧いただきたい」とのこと。

 日本では、離婚するカップルの内、約9割が話し合いで離婚する「協議離婚」です。弁護士を介さずに離婚することも多いため、どのように養育費や面会交流について合意すれば良いか知らない方も多かったかもしれません。しかし、離婚後も子どもが健やかに育つよう、離婚を決めたら、養育について合意書をしっかりと作成する必要があります。

※パンフレット等の詳細は、法務省の取組を参照ください。

親子面会交流 法案に懸念

出典:平成28年10月1日 毎日新聞

親子面会交流 法案に懸念

 超党派の国会議員でつくる親子断絶防止議員連盟(会長・保岡興治衆院議員)が、父母が離婚時に子との面会交流や養育費について取り決めることを努力義務とする「親子断絶防止法案」をまとめ、臨時国会への提出を目指している。しかし子供を連れての別居防止や共同親権制度の検討にも踏み込んだ内容に、DV(ドメスティックバイオレンス)被害者支援団体などから懸念の声が上がる。

●議連提出目指す

 「娘を思わない日は一日もない。親が子に会いたい、責任を果たしたいという願いがなぜ、かなわないのか。」東京都内の大手企業に勤める40代男性は、元妻のもとで育つ娘との面会交流が1年以上、実現していない。・・・
※詳細は、毎日新聞をご覧ください。

〇親子の交流に反対する団体は、DVなどを反対理由として主張しています。彼らの主張は、ことさらにDV被害と面会交流拒否を主張するだけで、DVの事実がない別居親と子どもとの交流について、子どもの最善の利益に基づきどうあるべきかについての提言はありません。
私たちは、真のDV被害者が実態不明な民間シェルターに逃げることではなく、国家により適正な手続きにより守られなければならないこと、虚偽DVを防止するためにも証拠主義に基づき警察の公平な捜査を義務づけ、DV認定手続きの公正さを確保することを前提とした真正DVの刑事罰化などDV防止法の運用の改善が必要であると考えています。

〇別居時の子の連れ去りによりわが子との交流が途絶えている全国の別居親の大多数は、DVや子への虐待がなくても、引き離され何年も交流ができない実態があります。そのような親子が永遠に断絶することを防ぐためにも「親子断絶防止法」が早期に制定されることが、子どもの健全な成長や、養育費の支払いによる子どもの貧困防止に寄与します。

政令市で初 別居親子の面会を北九州市が仲介へ 「養育費の実現に有効な施策」

出典:平成28年9月30日 西日本新聞

政令市で初 別居親子の面会を北九州市が仲介へ 「養育費の実現に有効な施策」

 北九州市は10月3日から、離婚などで父親や母親と別居して暮らす中学生までの子どもを対象に、親との面会を無料で橋渡しする事業を始める。父母が相互に不信感を持つなどして面会が困難な場合もあり、NPO法人と協力し、中立的な立場から連絡調整や付き添いを行い、愛情を子に伝える手助けをする。こうした事業は20政令市で初という。

 市が2011年に行った調査では、市内の母子・父子家庭は計約1万8千世帯で5年前から約400世帯増え、母子家庭の6割超は「養育費を受けたことがない」と回答した。11年の法務省の調査では、養育費が支払われている家庭は8割以上が面会交流をしている一方、支払われていない家庭は6割にとどまった。

 29日に会見した北橋健治市長は「面会交流は養育費の実現につながる有効な施策と思われる。精神、経済両面で健やかな育ちにつながる」と述べた。

 市内では家庭裁判所調停委員らでつくるNPO法人「北九州おやこふれあい支援センター」が13年度から同様の事業を有料で開始。1回の面会に4千~8千円かかるため断念する人もいることから、今回は同法人などに事業委託し、市が費用負担する仕組みとした。

 申し込みは父母どちらでも可能だが、双方の合意が前提。面会時は同法人のスタッフが子どもの受け渡しや付き添いを担う。子どもが市内に住み、児童扶養手当の受給者などが対象。支援は月1回、最長1年。本年度は約10組の橋渡しを想定している。

(あすを探る 家族・生活)「親子断絶」防ぐ法案に懸念 赤石千衣子

出典:平成28年9月29日 朝日新聞

(あすを探る 家族・生活)「親子断絶」防ぐ法案に懸念 赤石千衣子

 超党派の国会議員による議員連盟が、離婚後の「親子断絶」を防ぐ法案を準備し、開会中の臨時国会で提出を目指すという。「家族のあり方」を決める重要な法案であるのに、多くの問題を抱えている。

 法案は、父母の離婚や別居後も「子が両親と継続的な関係を持つこと」が「子の最善の利益に資する」とする。離婚する父母ログイン前の続きは、離婚後も子と会う「面会交流」や、養育費の分担について書面で取り決めることを努力義務とする。国や地方自治体の面会交流支援や子の連れ去り防止などの啓発も盛り込んだ。児童虐待や配偶者への暴力がある場合の「特別の配慮」も求めている。

 そもそも、なぜこうした法案が出てきたのだろうか。

 家制度のあった戦前の流れで、戦後も離婚すると婚家に子を残して家を出ざるを得ない母親が多かった。次第に子を引き取る母親が増え、現在は約8割の母親が子を引き取る。

 最近、離れた子とかかわりをもちたいという父親が増えている。家庭裁判所に面会交流をめぐって申し立てられた調停の件数は10年前の2倍以上になった。2011年の民法改正で、協議離婚の際に、面会交流と養育費について子の利益を最優先に協議で定めると明記された。家裁は調停などで原則面会交流を実施させるようになった。

 離婚後も親子関係を維持することはよいように思える。ただ、現実には困難な場合が多い。母親が父親から暴力を振るわれたり、子が虐待を受けたりする家庭は少なくない。しかし、家裁の調停で、DVや虐待があっても面会が行われる例は多い。

 法案は、児童虐待などに「特別の配慮」を求めているが、具体的な配慮の内容は保障されていない。

 子と同居する親に、定期的な面会交流を維持するよう求めているが、親子関係は、一方の親の努力だけでは維持できない。別れた親にも「高額の贈り物をしない」など面会時の約束を守らせる規定も必要だろう。

 子を連れて別居することを「連れ去り」と考え、防止を啓発するというのも現実的ではない。子の世話を主にする親が連れて家を出るのも「連れ去り」と称して防止すれば、世話が必要な子を置いて別居せざるを得なくなる。

 法案は、別居する親との交流も子の権利とする「子どもの権利条約」を根拠としているという。しかし、条約が保障する、子どもが「自由に自己の意見を表明する権利」には触れていない。子が「会いたくない」と思ってもその意見は聞かず、別居する親が面会を望めば従わせられるようにも読める。

 また、ひとり親家庭の貧困率は12年時点で54・6%(13年国民生活基礎調査)にもなる。生活の安定も「子の最善の利益」のために不可欠であるから、養育費不払い時の対応についても、法案で言及されるべきだろう。

 親同士の対立が激しい場合、面会のための話し合いが成立しないこともある。「家庭問題情報センター」(東京都豊島区)など、相談を受けたり、面会時に付き添ってくれたりする支援機関があるが、全国に数カ所しかない。費用も1回の利用で数万円かかることもある。まずは、支援の拡充整備が必要だ。

 そして、この法案は「家族のあり方」を問うものでもある。

 家族や子どもをめぐる法律は、2000年代から、家族の多様性や個人を尊重し、家族内で暴力や虐待があった場合、個人を保護する方向で整備されてきた。配偶者暴力防止法や児童虐待防止法がそうだ。「父母と継続的な関係を持つことが子の最善の利益に資する」として、一方の親にだけ努力義務を課し、子の意見も聞かない法律ができれば、20年以上前に時計の針を戻すことになる。

 子の最善の利益とは何か。家族とはどういうものか。幅広く、慎重な議論が行われるべきだろう。

 (あかいし・ちえこ 1955年生まれ。NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長)

〇親子の交流に反対する団体は、DVなどを反対理由として主張しています。彼らの主張は、ことさらにDV被害と面会交流拒否を主張するだけで、DVの事実がない別居親と子どもとの交流について、子どもの最善の利益に基づきどうあるべきかについての提言はありません。
私たちは、真のDV被害者が実態不明な民間シェルターに逃げることではなく、国家により適正な手続きにより守られなければならないこと、虚偽DVを防止するためにも証拠主義に基づき警察の公平な捜査を義務づけ、DV認定手続きの公正さを確保することを前提とした真正DVの刑事罰化などDV防止法の運用の改善が必要であると考えています。

〇別居時の子の連れ去りによりわが子との交流が途絶えている全国の別居親の大多数は、DVや子への虐待がなくても、引き離され何年も交流ができない実態があります。そのような親子が永遠に断絶することを防ぐためにも「親子断絶防止法」が早期に制定されることが、子どもの健全な成長や、養育費の支払いによる子どもの貧困防止に寄与します。

離婚後の養育で手引書=法務省

出典:平成28年9月28日 時事通信

離婚後の養育で手引書=法務省

 法務省は28日、離婚する夫婦に未成年の子どもがいる場合の養育費や面会交流に関する新たな手引書を作成した。

 10月1日から全国の自治体の戸籍窓口で対象者に配布する。

 2015年度の離婚件数は約23万件で、未成年の子どもがいたケースは約12万件。養育費の取り決めを離婚時に行っている親は6割程度にとどまっており、養育費支払いをめぐるトラブルは多発している。

 手引書は、養育費の金額や支払期間、面会交流の頻度などを文書で取り決めるよう促し、合意書のひな型も添付している。 

法制審に民事執行法見直し諮問 子供引き渡しルール明確化へ

出典:平成28年9月13日 産経新聞

法制審に民事執行法見直し諮問 子供引き渡しルール明確化へ

■不動産競売から暴力団員を排除
 金田勝年法相は12日、離婚した夫婦の子供の引き渡しルールや裁判所で行う不動産の競売から暴力団員を排除する方策、損害賠償金や子供の養育費の不払いを防ぐ規定などに関する民事執行法の見直しの要綱を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。今後2年程度かけて論点を整理し、法相に答申する。

 ◆「物と同じ」に批判

 婚姻関係が破綻した夫婦の子供の引き渡しに関してルールを明確化する。

 家庭裁判所で親権者や監護権者が確定した後も、負けた方の親が子供を引き渡さないことがある。

 この場合、裁判所に「強制執行」を申し立て、裁判所の執行官が直接子供を引き取りに行く方法などがある。

 しかし、これは「動産」の引き渡しの規定を類推して適用したものだ。これまで子供に関して明文化された規定はなく、「子供を物と同じ扱いにして、子の福祉に著しく反している」などの批判があった。

 子供の引き渡しに関しては国際結婚が破綻した夫婦間でのルールの方が先に運用されている。

 子供の奪い合いが起きた際の対応を定めた「ハーグ条約」への加盟に合わせ、国内手続きを規定する関連法が平成25年に成立。法制審では、この関連法に準じる形で国内でもルールを明確化する議論が行われる。

 ◆賠償金不払い防止

 裁判で賠償金の支払いが確定したり、離婚して子供の養育費の支払い義務があったりしても、支払いが行われないケースが多数ある。こうした「不払い」を防ぐため、15年に改正された民事執行法では債務者に自身の財産を開示させる義務を負わせた。

 だが、債務者が裁判所に出頭しなかったり、虚偽の開示をしたりすることがあり、開示手続きの利用は年間1千件程度と低調。不出頭などは債務者への罰則が弱いことなどが原因との指摘があった。

 法制審では、銀行などから債務者が持っている預金口座の情報を取得するなどの方策を検討するほか、開示に応じない債務者への罰則強化なども議論する。

 ◆制限なく「抜け穴」

 暴力団が絡む不動産取引については、既に全都道府県で暴力団排除条例が施行され、所有者が暴力団事務所に使われると知りながら不動産を譲渡することなどが禁じられている。

 ところが、これまで裁判所の競売に関しては暴力団員の買い受け自体を制限する規定がなく、抜け穴とされてきた。

 買い受けられた不動産が実際に暴力団事務所として使用された例もある。長崎県佐世保市で19年、九州に本拠地を置く暴力団の関係者が担保不動産競売手続きで不動産を競落し、暴力団事務所を開設。周辺住民は仮処分と訴訟に約4年かけて使用を差し止めた。

 事務所として使用するほかにも、買い受けた不動産の転売によって暴力団が利益をあげ、活動の資金源になっているケースは多数あるとみられる。

 法制審では、いったん売却された物件を取り戻すことは困難なため、売却手続きの過程で暴力団の関与を制限する方策を検討する。警察が持っている暴力団に関する情報の活用や、競売に暴力団員やその配偶者などの関係者が参加しようとした場合の対処法などについて議論する。

離婚した夫婦間の子ども、引き渡しのルール明文化へ

出典:平成28年9月13日 朝日新聞

離婚した夫婦間の子ども、引き渡しのルール明文化へ

離婚した夫婦間の子どもを確実に引き渡す仕組みが必要だとして、金田勝年法相は12日、諮問機関の法制審議会に民事執行法の見直しを諮問した。引き渡しに従わない場合、応じるまで金銭の支払いが加算され続け、さらに裁判所の執行官が強制的に引き離す仕組みも検討する。法務省は法制審の答申を受けて2018年ごろの改正法案の国会提出を目指す。

 離婚などに際して親権者らは、子と同居するもう一方の親らに対し、子を引き渡すよう裁判所に申し立てることができる。国外に連れ出された16歳未満の子の引き渡しについては、日本が14年に加盟した「ハーグ条約」が適用され、13年に成立した国内法で手続きを定めた。一方、国内での子の引き渡しの強制執行には法律上ルールがなく、動産の引き渡しを定めた民事執行法を子に適用してきた。

 最高裁によると、子の引き渡しの強制執行を申し立てた件数は昨年全国で97件。このうち27件が実際に引き渡された。民事執行法には引き渡し方法などの規定がないため、執行官は運用で、同居する親らが一緒にいる場面に限る▽親らの自宅に限る▽子の心理についての専門家を可能な場合は同行させる――などの対応をしてきたという。

 だが、専門家からは、法律で明文化されないと対応が一律にならず、「子の心身に悪影響もありうる」との指摘が上がっていた。

 ログイン前の続き法務省は、国内での子の引き渡しについても、ハーグ条約の国内法を参考にした仕組みを検討。裁判で引き渡しが決まっても応じない場合、まず金銭を支払わせる「間接強制」を命じる。それにも従わない場合は、裁判所の執行官が子のいる場所に出向いて引き渡しを求める。子への影響を考慮し、「親などが一緒にいる時しか連れ出せない」とする規定を盛り込むことも法制審で検討する。

 このほか、今回諮問した民事執行法の見直しでは、裁判で確定した子どもの養育費や損害賠償金などが受け取れない時に、申し立てがあれば、裁判所が相手の預貯金口座の情報を金融機関に明らかにさせる制度の導入を検討する。

 また、競売物件が暴力団の事務所に使われるケースがあることから、不動産の競売から暴力団を排除する仕組みづくりも議論する。最高額の入札者が暴力団の関係者かどうかを裁判所が警察に照会し、該当すれば売却できないようにする。(金子元希)

     ◇

 〈日本弁護士連合会家事法制委員会委員を務める榊原富士子弁護士の話〉 引き渡し規定の明文化は評価したいが、子どもの気持ちに配慮をした仕組みが求められる。一定の年齢以上の子どもが「行きたくない」と言ったとき、どう対応するかが課題だ。ハーグ条約の国内法をもとに、間接強制の手続きを定め、相手と子どもが一緒にいることを条件にすると、引き渡しに時間がかかるケースも考えられる。速やかな執行につなげるため、多様な意見を踏まえた検討が必要だ。

『離婚訴訟に「共同養育計画」 内容認める判決も』 

出典:平成28年8月26日 読売新聞

『離婚訴訟に「共同養育計画」 内容認める判決も 配偶者に譲歩■子が両親に会いやすく』

 離婚・親権を巡る調停や訴訟の場で、当事者が、相手方と子供との多数回の面会などを約束する「共同養育計画書」を自ら提案する試みが注目されている。相手に大幅に譲歩することで、子供が父母の双方と関わりやすくする狙いがあり、計画書の内容を認める判決も出ている。
 <自分が親権を得られれば、妻に息子2人との面会交流を年50日程度認める。面会の実現に協力する。>
 妻との間で、離婚と幼い2人の親権を争って裁判中の兵庫県内の男性(38)が7月、大阪高裁にこんな計画書を提出した。
 妻は2年前、息子たちを連れて実家に帰ったまま、・・・
 ※以下、詳細は、記事PDFを参照ください。

離婚しても子供の養育は共同責任 子供の争奪戦を招く単独親権の見直しを 

出典:平成28年8月19日 日本時事評論

離婚しても子供の養育は共同責任 子供の争奪戦を招く単独親権の見直しを

 わが国は離婚後の親権を一方の親にしか認めない単独親権であるために、子供の親権を巡る争いが激化している。なおかつ、裁判所が別居親との面会交流にも消極的なため、離婚後が親子関係の断絶をも招いている。子供の養育は、父母の共同責任であるとの大自然の法則を遵守し、共同親権をも認めるべきである。
 
深刻な悪影響

 わが国の離婚件数は、2002年に29万組を最高として、2000年代前半は25万組を超えていた。最近では離婚件数の減少と歩調を合わせるように・・・
 ※以下、詳細は、記事PDFを参照ください。

子供の利益のため共同親権が必須 子供を傷つける激烈な争いの防止を」

 離婚に関する法律や審判がどのようになっているか、当事者や司法関係者以外に知る人は少ないです。一面の記事で指摘したように、法の欠陥、不備により、さまざまな弊害が生じています。そこで、今回は親権を巡る問題点の理解に役立つ基本的な用語を中心に解説します。
 ※以下、詳細は、記事PDF P4-5を参照ください。

離婚後の親子断絶防止目指し 超党派議連が条文案  

出典:平成28年8月26日 静岡新聞

離婚後の親子断絶防止目指し 超党派議連が条文案

 超党派の親子断絶防止議員連盟(保岡興治会長)の総会が25日、国会内で開かれた。同議連が制定を目指す親子断絶防止法について、5月に明らかにした要綱案を、その後の議論を踏まえて修正した条文案を示した。条文案の扱いは保岡会長に一任することに決めた。
 条文案は国や地方自治体に離婚後の親子関係断絶を防ぐための対策を作り、実施する責務があると規定した。要綱案では離婚時に面会交流や養育費の分担に関する取り決めを・・・
 ※詳細は、記事PDFを参照ください。

養育費の書面化、新法案まとまる  

出典:平成28年8月26日 朝日新聞

養育費の書面化、新法案まとまる

 離婚後の親子の面会交流や養育費支払いの約束が守られるように、超党派の議員連盟(会長・保岡興治元法相)は25日、書面で実効性を持たせる新法案をまとめた。市区町村への書面提出を努力義務とすることも検討したが、自治体の反発があって見送った。

 法案では、未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合、面会や養育ログイン前の続き費に関して書面を交わすことに「努めなければならない」と記した。子どもの貧困対策などが念頭にあり、各党内で了承が得られれば、秋の臨時国会に提出する。

 書面の提出には全国市長会や全国町村会が「合意内容を正確に反映したものかどうかの確認が難しい」などと反対。離婚届の注釈に書面化を促す記述を加えることや、書面のひな型や記入例を作成して離婚届を取りに来た人に配布することを政府が検討することになった。

親子断絶防止法が制定された時の備えは出来ているか  

出典:平成28年8月21日 BLOGOS

(早川忠孝 元衆議院議員。弁護士)
親子断絶防止法が制定された時の備えは出来ているか

弁護士会としての取り組みを始めているところは、まだどこにもない。

そもそも親子断絶防止法の仕組みを理解し、あるいは理解しようと努めている人が殆どいない。

日本の司法の最先端にいる、と自負している人が弁護士会には多いはずだが、実は立法府よりも行政府よりも、さらには裁判所よりも後れていると言わざるを得ない一面がある。

親子断絶防止法は、明らかにその一つである。

先日、親子断絶防止弁護団が発足した、という記事を書いておいたが、親子断絶防止に取り組む弁護士の数は弁護士の中ではまだ圧倒的に少ない、というのが実態である。

親子断絶防止法が成立すれば、弁護士会としても何らかの取り組みを始めるはずだが、どうせ始めるなら早い方がいい。

まずは、親子断絶防止法策を考える小委員会を司法問題委員会や法制委員会、弁護士業務改革委員会などに設置することだ。

担当委員会が決まれば、必ずシンポジウムを開くことになる。

まずは、どういう問題があるのかを知ることである。

親子断絶防止法案は、「父母の離婚や別居の後も、子供が両親と継続的に関係を持つことが「子の最善の利益に資する」という基本理念を掲げている。

子供ファースト、ということだ。

大人は、親の都合で勝手に物事を取り決めてしまうことが多いが、子供にとって何が最善か、ということを、一旦立ち止まって考えましょうよ、とみんなに呼び掛けているのがいい。

まあ、どういう法案についても反対意見が出てくるのが、言論の自由が保障された開かれた日本のいいところだが、私はこの親子断絶防止法が全会一致で成立するのを待っている。

読売が投げた一石が、日本の家族関係の在り方を変える切っ掛けになりますように。

私は、そう願っている。

【緊急提起】子どもの連れ去り虚偽DVが多発している。警察の違法、通達違反の民事介入  

出典:平成28年8月23日 土井法律事務所(宮城県)ブログ

【緊急提起】子どもの連れ去り虚偽DVが多発している。警察の違法、通達違反の民事介入

 最近毎日がデジャヴのようで、いくつかの事件が混乱することがあります。
私の事務所が、子どもを連れ去られたという夫の駆け込み寺みたいになっているからです。

しかも、そのパターンが共通しているのです。

共通項の一つとして、警察が、妻側を支援して、妻と子どもを夫から引き離し、夫に誓約書を書けなどと圧力をかけ、妻と子どもの居所を隠してしまうということを行っています。

そして、夫側に妻に対する暴力がないという特徴があります。

ところが、DV法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)は、警察が介入するのは「配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力」に限られています。(8条の2、6条1項)

平成25年12月20日付の警察庁生活安全局長等の通達によれば、犯罪に該当しない行為は警察が実効ある措置をとることが困難であることと身体に対する暴力の限定を外してしまうと警察による配偶者間の問題に対する過度の関与となり、その職の範囲を超えるおそれがあると考えられるためだとしています。

ところが、私がかかわった事件においても複数の県の警察において、身体的暴力がない事案においても、被害を自ら防止するための措置の教示(規則1条1号)住所等を知られないようにするための措置(規則1条2号)被害防止交渉を円滑に行うための措置(規則1条3号)が実施されています。

暴力をふるってもいない夫に対して、暴力をしないという誓約書を警察署の取調室において書くようにいって、書かないと帰さないと言っているようです。

夫は、書かないと勾留すると言われたと言っています。私は直接警察官に質しましたが、その点は否定していました。

しかし、警察と無縁の一般市民が勾留等と言う言葉を知っているでしょうか。甚だ疑問があります。

一般市民は、警察が自分を取り囲んで妻の居所を探したり面会したりしてはいけないと言われた場合、委縮してしまい、それ以上の気力を失い、自分は暴力夫と認定されたと落胆してしまうものです。極めて精神的侵襲が多い行為です。

これらの事案に、本当に夫の暴力はないの?と疑問に思う人もいらっしゃると思いますが、ほかならぬ、当の警察が、暴力の訴えはなかったと認める事案、後に、他の資料から妻は暴力を訴えてはいないと明言している事案、状況から見て、暴力をふるっていたのは妻だという事案ですから、暴力がなかったか暴力があったことを疑えない事案であるのです。

明確な法律違反、通達違反が行われているわけです。

では、なぜ、このような法に基づかない権力の行使が一般家庭に入ってくるのでしょうか。

警察側の事情としては、不当なレクチャーを繰り返し聞かされているところに第一の事情があります。

即ち、DVというのは、暴力に限らない、DVの被害はこれほど人を荒廃させる女性の人権を考えなければならないということが、繰り返し、長時間の研修で拘束され叩き込まれるのです。

それはそれで間違ってはいないとしても、だんだんと、法律よりも、通達よりも女性保護を優先させるべきだという錯覚が刷り込まれていきます。

通達の徹底はほとんどされていません。通達の徹底がされていないということは法律自体を知らない警察官が生活安全課を拝命しているわけです。

法律や通達に反した不当な民事介入は起こるべくして起きているわけです。

これは国会で是正しなければ是正されません。
ところが、この問題に気が付いているのは与党ばかりで野党はむしろ、この事態を是認しているところがあるように見受けられます。
法律のゆるみは憲法九条ではなくこういうところから慢性化していくのに、危機感がまるでありません。

もう一つこの事態を招く理由があります。
女性の被害援助の訴えがとても強いということです。これも共通項です。やっぱり被害があるのではないかということですが、違います。

専門医が統合失調症の疑いや境界性人格障害の疑いがあるという意見がある事案が相次いでいるのです。

極めて異常な行動をしていてご近所もよく知っているのですが、肝心の警察や弁護士はそれを知りません。

DVを長年受け続けた結果精神的に不安定になっていると解釈しているのです。

これではどうしようもありません。
せめて、夫から事情を聞くということをすればよいのですが、DV夫の話は聞く耳持たないというのがマニュアルのようです。

かくして、家族は国家権力によって違法に分断されていきます。
就労能力がない母親は、子どもを虜にして、学校にも通わせないことがあります。
子どもの貧困が権力によって作出されてしまっているのです。

子どもは、先生や友達から分断されます。分断されれば唯一の身内である母親にしがみつきます。
その結果、いじめにあったり、拒食過食を繰り返しリストカットをして引きこもり精神病院の入院、退院を繰り返すという事例も多くあります。

子どもの未来よりも、母親の被害妄想を優先する危険のあるDV法の運用を早急に見直すべきです。

現状では、稲田朋美先生にお願いするしかないのでしょうか。

離婚で別居する親子の面会を直接支援 兵庫・明石市が9月から試験的に「コーディネ-ト」

出典:平成28年8月20日 産経新聞

[離婚で別居する親子の面会を直接支援 兵庫・明石市が9月から試験的に「コーディネート」

離婚して別居する親子の面会を支援しようと、兵庫県明石市は9月から、市が面会のための仲介などを行う「面会交流コーディネート」を試験導入する。同市によると、面会を支援する取り組みは東京都や千葉県、熊本県が外部の支援機関に委託して実施しているが、自治体が直接支援するのは同市が初めてだという。

 同市によると、離婚した子供が別居中の親に会おうとした場合、親同士が直接連絡を取ることに躊躇(ちゅうちょ)したりするため、面会がスムーズにいかないことも少なくない。

 同市ではこれまで、こうした親子が面会のために市立天文科学館を利用する場合、入館料を無料にして支援してきたが、さらに面会を促進しようと、試験導入を決めた。

 対象は市内在住の中学3年までの子供がいる家庭。市では、児童扶養手当を受給している該当者が所得や生活実態を市に報告する8月中に、制度の仕組みを説明、紹介する。

 コーディネートを担当するのは市民相談室で、親からの依頼を受けた担当者が、もう一方の親に面会を打診。両親と子供の3者間で合意が得られた場合に、引き合わせる。

 引き合わせの当日はアスピア明石(同市東仲ノ町)北館の市生涯学習センターで別居中の親子が待ち合わせ。市内で行動する条件で、2~4時間程度の交流をしてもらう予定。

 試験導入は来年3月まで。市は結果を受けて本格導入するかどうか判断する。

離婚後 親子の面会促進「断絶防止」法案提出へ

出典:平成28年8月17日 読売新聞

離婚後 親子の面会促進「断絶防止」法案提出へ

超党派の「親子断絶防止議員連盟」(会長・保岡興治元法相)は、未成年の子供のいる夫婦が離婚後、親権を持たない側と子供の定期的な面会を促すことを柱とした「親子断絶防止法案」の原案をまとめた。議連は自民、民進、公明などの各党議員で構成し、議員…

※以下、記事PDF参照

「冤罪DV」の加害者にされ、子どもと引き離される夫たち…その実態と課題

出典:平成28年8月9日 弁護士ドットコム

「冤罪DV」の加害者にされ、子どもと引き離される夫たち…その実態と課題

妻が「夫から暴力を受けた」と虚偽の主張をして、夫を「DV夫」にしてしまう「冤罪DV」と呼ばれるケースが起きている。その実態と課題について、ライターの西牟田靖氏によるレポートを紹介したい。

口論の末、妻が警察に出動を要請

東海地方に住む30代の会社員、Aさんの場合、妻と子どもと暮らしてきた日常が、今年に入ってから、突然、壊れてしまった。

「年明けに口論となりました。私が謝ったところ、いったんは収まったんですが、妻はすぐに蒸し返してきまして。携帯電話で録音を始めたんです。さらには、激高して平手で叩いてきました。叩くのを止めないので、腕をつかんで止めさせました。すると妻は電話をかけ、警察に出動を要請してしまったんです」

その後、夫婦はそれぞれ警察署で事情聴取を受けた。「しばらくは別に暮らした方がいい」という警察の助言にしたがい、どちらも近所にある、それぞれの実家で過ごすこととなった。2日ほどで家に戻ってきたAさんに対し、子どもを連れて行った妻は、家に帰ってこなかった。それ以来、一緒に住むことはなくなった。

「5月に地方裁判所から出頭命令が下りました。20分ほど弁明する機会が与えられましたが、裁判官の結論は決まっていたようです。その日のうちに、私に対して保護命令(裁判所がパートナーへの暴力の加害者に対して、被害者へのつきまとい等をしてはならないことを命ずること)が発令され、事件の2日後から戻っていた自宅から、退去させられることになってしまいました」

Aさんは、その後、抗告したが、高等裁判所でも判断が覆ることはなかった。

Aさんは妻子に会いに行くことはできない。実行すれば、保護命令違反で逮捕される可能性もある。しかし、月に5万円、婚姻費用(離婚前の養育費)を振り込んでいる。また、持って行かれた車を取り戻そうともしない。

「支払いは欠かしません。車は不便ですが我慢しています。すべては子どものためです」

Aさんは、子どもに対する思いを語っている。なぜ、このような事態になってしまったのか。

妻が撮った写真で、Aさんを「暴力夫」と認定

Aさんの案件を担当した杉山程彦弁護士が語る。

「高等裁判所の裁判官が記した『決定』と記された書類があります。これには、身体精神への危険を防ぐために、6か月間の奥さんや子どもへのつきまとい、幼稚園や職場周辺の徘徊を禁じたり、自宅から2か月間退去することを命じたりする、保護命令発令の理由が記されています。

それによると、腕に10センチほどのアザのある奥さんの写真が警察によって撮られたとあり、その写真によって、Aさんが『暴力夫』だと認定されてしまいました。どの警察官が、いつどこで撮ったのかという、写真撮影証明書があるはずなんです。ところがそれがどこにもない。ですので、その写真が警察で撮られたものだとは証明ができません」

(DV防止法第14条第2項に基づいて、警察署から裁判所に送られた報告書では)「平成28年〇月×日当署において、両当事者の取り扱いがあるものの、身体に対する暴力及び生命に対する脅迫を確認できなかったため該当書面なし」とある。その書類のほかにも、争っているときに、Aさんが携帯電話で撮影したアザのない妻の腕の映像は、証拠として裁判官に採用されなかった。

Aさんは、「『決定』には、映像について『動きが素早すぎて確認できない』と書いてありました。スローモーションにするとか、一時停止すれば確認できるはずなのにですよ。妻からは警察への被害届はおろか、医者による診断書も出ていません。妻が通院した病院にカルテを出させるとか、本来、裁判所にはそこまでやってもらいたい。私の生活に制限をかけてるわけですから。人権侵害にほかならないですよ」と憤っていた。

警察へのDV相談件数が16倍に増加

2001年、DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)が制定された。この法律は当初、身体的な暴力のみを対象としていたが、後に改正され、精神的な暴力などにも範囲が広がり、近年は女性からの暴力も対象とされるようになった。主に以下の3つの命令からなっている。

・半年間、被害者へのつきまといや徘徊を禁ずる「接見禁止命令」(同法10条1項1号)

・被害者が転居する目的で2か月間、加害者を住居から退去させる「退去命令」(同法10条1項2号)

・学校や保育園などに現れ、子どもへつきまとったり、徘徊したりすることを禁ずる「子に対する接近の禁止命令」(同法10条3項)

Aさんの場合、「接見禁止命令」「子に対する接近の禁止命令」によって妻や子とは会えなくなり、「退去命令」によって家から出ざるを得なくなったのだ。

内閣府調査によれば、2002年度に婦人相談所などに寄せられたDVの相談件数は、3万5943件。それが2014年度は、10万2963件と約3倍近くに増加している。また警察への相談件数(認知件数)に至っては、2001年の3608件に対し、2014年は5万9072件と16倍あまりに跳ね上がっている。その一方で、保護命令の既済件数に関しては、2002年が1398件(270)、2008年3143件(619)、2014年3125件(597)。2002年と比べ、現在は2倍強にとどまっており、ここ7年間はほとんど横ばいである。(かっこ内は取り下げと却下の合計)。

これらの数字を比較すると、相談件数が保護命令に比べ桁違いに多いこと、保護命令が横ばいで相談件数だけが年々増えていることがわかる。つまり、保護命令には至らないような相談が増えており、この中には、冤罪DVも一定数含まれているものと考えられる。

「こうした冤罪DVの件数は近年高止まりしていると関連団体からは聞いています。残念ながら解決の目処がたたないのが現状です」(杉山弁護士)

訴えるリスクが少なく、プラスが大きい

杉山弁護士はこれまでも冤罪DVのケースを扱ってきた。今回以外にはどのようなケースがあったのか。実態を聞いた。

「『コーヒーカップを投げつけられたり、太ももを蹴飛ばされたりした』と離婚調停や訴訟の場でDVを主張されたケースでは、診断書や証拠写真に残る多数の不審点を指摘したところ、DVが虚偽だということが裁判で確定したこともありました。

ほかには、相手側が子どもを脱臼させたため、病院が子どもの診断書を出したんですが、裁判官が『夫が脱臼させた』として、保護命令を出したケースや、相手側が不利だと思ったために一方的に取り下げたというケースといったものもありました」

他の民事訴訟との相違点はあるのか。「普通の民事訴訟では、取り下げは被告の同意がいるのですが、DVの保護命令の場合はそれが必要ありません。そのため、相手方は自分が不利だと思った場合、取り下げによって、訴えていない場合と同じ状態にすることができます。さらに、妻が取り下げた場合でも、行政機関は夫に対し、妻と子の住所を秘匿し続けます。もし、DVの申し立てが虚偽だったことがわかった場合、過料10万円と決まっているのですが、実際、科されるケースがほとんどないのが現実です」(杉山弁護士)

つまり、相手方からすると、訴えるリスクが非常に少なく、成功したときのプラスがすごく大きいということだ。

問題は司法の場以外にも及んでいるという。杉山弁護士は話を続けた。

「女性センターなどの行政機関にしても、明らかに女性の意見ばかり聞きます。チェック機能は全く働きません。加害者とされる男性の意見を聞く機会はありません。冤罪をふせぐチェック機能は女性センターには制度として存在しないのです。加害者とされた側は、反論する機会さえ与えられません。だからハナからいきなり『DV夫』だということで『あなたには住所教えられません』となります」

保護命令が出れば、面会交流ができなくなるし、親権争いにもほぼ勝てなくなる。それどころか、保護命令の取り下げを行った人に対しても、住所秘匿がずっと続くということだ。

「人生を破壊するほどの弊害が、しっかりとチェックされることがないまま行われるのです。DVをやっていない人が、やったことにされて、子どもと引き離されてしまう。Aさんもそうですが、加害者とされた人の生活が変わってしまいますし、なにより子どもが一番の被害者です」(杉山弁護士)

救われるべきDV被害者はたくさんいる。しかし、しっかりとしたチェックのないまま、配偶者をDV加害者と決めつけ、人権侵害をしてしまうことは許されることではない。

「子どもの貧困対策をするつもりはない」と 対策先進市・明石市長が言う理由

出典:平成28年7月20日 yahooニュース

「子どもの貧困対策をするつもりはない」と 対策先進市・明石市長が言う理由

タコが有名で、さかなクンが「あかしタコ大使」を勤める兵庫県明石市。

人口29万人のこの町は、同時に全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市でもある。

対策は、二期目に入った泉房穂市長の強力なリーダーシップの下で行われてきた。

ところが当の泉市長は「子どもの貧困対策をするつもりはない」と言い切る。

およそ謙遜するタイプには見えないマシンガントークの市長が、真顔でそのように言うワケとは? 明石市の経営戦略(「アカシノミクス!?」)とは? 泉房穂市長のロングインタビューをお届けする。

子どもはカバンじゃない!

――明石市は全国に先駆けて「離婚時の養育費等取り決め」を進めてこられました。

20年間「子どもはカバンじゃない!」と言い続けてきました。

「どっちが持って行く?」とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。

離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受ける子どもの未来にとって最善の選択肢を話し合ってから離婚すべきでしょう。

そう考えて、2014年度から離婚届を取りに来られた方たちに「こどもの養育に関する合意書」をお配りするようにしました。

養育費の額だけではなく、支払いの期間や振込口座、面会交流の方法・頻度・場所などを具体的に記入できる合意書です。

提出は義務ではありませんが、ご両親には考えていただきたかった。

もちろん、合意書を配布するだけではありません。民間団体と連携して月1回の専門相談会を開き、実効性のある取り決めがなされるようサポートします。

また、アメリカの多くの州で義務化されている「離婚前講座」も開いています。

将来的には養育費の立て替え支給も検討していきたいですね。

これらはすべて、離婚によって大きな影響を受ける子どもたちを守るためです。決して離婚を勧めているわけではありません。

――ひとり親家庭の貧困率は高く、背景の一因に養育費を受け取るひとり親(主に母子家庭)の少なさがあります。子どもの貧困問題に対する注目が高まる中で、明石市の取り組みが全国的にも採用されつつあります。

2011年の厚労省の調査では、母子家庭のうち、養育費を受け取っているのは20%、面会交流を行っているのは28%にすぎません。

子の利益が十分に守られている状態とは言えません。

明石市は一基礎自治体にすぎませんが、私は常に「普遍性」を意識して施策を打っています。

明石市にできることは今すぐにでも他の自治体もできる、今すぐにでも他の自治体でできないようなやり方はしない、このように考えながら、施策を作ってきました。

国でも超党派の「親子断絶防止議員連盟」が「明石市のやり方をナショナルスタンダードに」と言ってくれ、現在法制化作業が進行中です。

児童扶養手当のまとめ支給も先駆ける

――児童扶養手当の毎月支給にも取り組まれるご予定とか。

自治体の施策として始めるべく、準備しています。

ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当は4か月ごとの支給ですが、それだとどうしても、日々のやりくりが足らないからまとまったお金が入る支給日に支払う、その結果次の支給日までに生活費が足りなくなる、という悪循環を生じかねません。

それなりの貯金がある方たちや、毎月決まったお給料が入る方たちにはなかなか想像しにくい不都合が生まれ、困窮の度合いを深めてしまう可能性があります。

ただし、児童扶養手当は法律で「4月、8月、12月に支給」と4か月ごとの支給が明記されていますので、自治体が勝手に毎月の支給に切り替えることはできません。

そこで明石市は、手当てを受け取るご本人の希望をうかがって、毎月児童扶養手当1か月分の貸し付けを行い、児童扶養手当の支給時にその費用を相殺するサービスを始める予定です。

もちろんただの貸し付けサービスにはしません

そのやりとりを通じて、家計管理のサポートなども行います。これは明石市社会福祉協議会(社協)にやっていただく予定です。

実は社協は、すでに認知症高齢者や障害者の方などを対象に似たような事業を行っており(日常生活自立支援事業)、そのノウハウがあります。そのノウハウを応用できます。

――しかし、そうしたサービスが必要な人ほど、自分から役所にアプローチしてこないのではないですか。

だからこそ、今年から、児童扶養手当の全受給世帯と面会できる8月の現況届の際にアンケート調査をし、希望を聞き取ります。

このように、市役所は市民との接点を数多く持っており、それを活かすことにより、様々な困難を抱えた人と接することができます。

例えば、明石市では、市内のすべての子どもの状況を確認するために、様々な機会を使いすべての子どもと面会をする取り組みを行ってきました。

もし、子どもと会えない、会わせてもらえないような場合には、18歳未満の子どものいる世帯に広く支給される児童手当の振り込みを停止し、子どもを連れてきてくれたら手渡しするようにしています。

市民との接点をフル活用

――役所の事務負担が大変ではありませんか。

そんなことはありません。

明石市では乳幼児健診を4か月児、10か月児、1歳6か月児、3歳児に実施していますが、そのときに会えれば様子がわかります。

明石市の乳幼児健診の受診率は約98%ですから、そこから漏れてしまった家庭を訪問すれば足ります。

保健師さんに訪問してもらい、その機会を活用して相談にのります。

このように、様々な機会を活用することにより、市民と接点を持つことが可能となります。

例えば、母子手帳の発行時にも、こうした相談を行おうと思っています。

――お話をうかがっていると、行政サービスを行う機会をこまめに捉えて、そこを気になるご家庭や子どもの発見や相談のチャンスとして活用しているように見えます。

おっしゃる通りです。

役所は、さまざまな行政サービスを、該当するすべての市民全員に届ける業務を日々行っています。

その機会を利用すれば、そこから漏れてしまっているご家庭や子どもを発見することができます。

そうしてヌケ・モレを防ぎながら、そこに相談機能もつけていけば、虐待や貧困の早期発見・早期対応にもつながる。

単に該当家庭に銀行振り込みをするだけでは、住民のみなさんの顔は見えてきません。

――市長はどうして、そのような発想をお持ちになったんですか。

弁護士として、市民のお困りごとの相談にのってきた経験が大きいですかね。

さまざまな困難を抱えるご家庭をたくさん見ながら、一件一件の対応には限界があると感じてきました。

弁護士は、相談に来てもらわないと対応できない。深刻な事態に立ち至る前に対応したいけど、どこにそういう人たちがいるのかわからない。

他方、行政には多様な情報が集まっている。住民と接する機会も多い。

なんでその機会をもっと有効に活用しないのか、なにやってんだ、という気持ちですね。

で、ただ文句言っているだけではしょうがないので、自分で行政をやってしまおう、と(笑)。

――なるほど。だとすると、その発想で子どもの貧困対策以外の分野でもいろいろやっておられそうですね。

はい。

全国で1万人いると言われる戸籍のない「無戸籍者」を市内で11人発見して、支援を行いました。

無戸籍者の方々は小学校にも行っておられない。「500円の2割引きと600円の3割引き、どっちが安いのかわかるようになりたい」とおっしゃったんで、教員OBの方に教育支援をしていただきました。

再犯を繰り返してしまう認知症高齢者や知的障害者などの支援を行うためのネットワーク会議も7月に始めました。これも、弁護士時代に入所中の受刑者の療育手帳取得支援などをやっていた経験からです。

また明石市は、2018年度に中核市に移行しますが、その翌年度の2019年度には中核市として今回の児童福祉法改正後全国初となる児童相談所も開設します。

子どもの貧困対策をするつもりはない

――「社会的弱者」と呼ばれる方たちに対して、とても積極的な取り組みをしておられるのですね。子どもの貧困対策もその一環ということですね。

いや、子どもの貧困対策をするつもりはありません。

――とおっしゃいますと?

貧困家庭の子どもたちだけをターゲットに施策を打っているつもりはありません。

明石市の対象はあくまで「すべての子どもたち」です。

すべての子どもの発達と未来を保障しようとする中で、残念ながら漏れやすい、行政サービスの届きにくい、また不遇な状態で育たざるを得ない子どもたちが出てくる。

それを防ごうとすると、結果的に対象者が貧困家庭の子どもとなることがある。そういうことです。

なので、児童手当を該当する市民に行き渡らせようとすれば、またその機会を活用してご家庭のお困りごとを解決していこうとすれば、結果的にそこで浮かび上がってくるのは貧困家庭の子どもたちだったりするわけですが、それは結果であって、その子たちに向けてサービスをしているわけではない。

すべての子どもたちが対象です。

――ユニバーサル(すべての子に対する)な支援ということですね。

そうです。

明石市は「こどもを核にしたまちづくり」を掲げています。

対象はすべての子。

貧困家庭の子どもたちばかりを見ているわけではなく、同時に、その子たちが排除されるのを決して放置しません。

(以下、リンク先参照))

離婚後は子どもの環境を最優先、画期的な「フレンドリーペアレントルール」

出典:平成28年7月19日 PRESIDENT Online

離婚後は子どもの環境を最優先、画期的な「フレンドリーペアレントルール」

「連れ去り勝ち」が子の養育環境を壊す

離婚に至る事情は様々だが、ある日突然、母親が子どもを連れ去って家を出て、別居が始まるケースは少なくない。子どもを連れ去られた父親は、子のために懸命に親権や面会を求めるが、実は、この時点ですでに父親は圧倒的に不利な立場に立たされている。

離婚後に共同親権が認められている欧米と違い、日本は父親か母親、どちらか片方だけに親権が認められる単独親権。どちらが親権を得るかは、様々な要素から判断されるが、なかでも「監護継続性の原則」が問題を複雑にしている。

監護継続性の原則とは、子どもの現状を尊重し、離婚後もできるだけ環境が変わらないほうに親権を認める考え方。母親が子どもを連れて別居した状況で調停や裁判に入れば、子どもはそのまま母親に養育されたほうがいいという判断に傾きがちだ。一方母親は、家に戻ると、監護継続性を理由に親権を得る戦略が取りづらくなる。そのため子どもを連れて出ていった母親は元の家に戻らず、父親に子どもを会わせようとしなくなる。古賀礼子弁護士はこう語る。

「監護継続性の原則は明文化されていませんが、調停や判決で重視される空気があるのはたしかです。監護継続性という要素が母親による子どもの連れ去りを助長している面は否めません。皮肉なことに、『別居後の子供の現状を尊重する』という姿勢が、本来の『現状』(同居時の養育環境)の破壊を容認しているのです」

離婚相手に優しい親が親権を得やすくなる

たとえ親権を得られなくても、子どもと定期的に会えるならいいという父親もいるだろう。しかし、親権のない側が子どもと会えるのはせいぜい月1~2回が相場だ。子どもを連れ去られると、残された側は親権を失い子どもにもなかなか会えない――。

じつは今年3月、そうした現状に一石を投じる判決が千葉家裁松戸支部で出た。子どもを連れ去られた夫が妻と親権を争っていた離婚訴訟で、面会交流を積極的に認めた夫に親権が認められたのだ。妻が夫に提案した面会交流は「月1回」。一方、夫は「自分が親権を取れば子を妻に年間100日程度会わせる」と主張。裁判所は夫の提案を採用したほうが、子どもは両親の愛情を受けて健全に成長すると判断したわけだ。

この判決は相手に寛容性を示した側が有利になる“フレンドリーペアレントルール”に基づいている。このルールを適用すると、親権が欲しければ相手との面会交流を増やす必要があるので、子どもは離婚後も両方の親と会える理想的な状況に近づいていく。

「調停や和解に至ったケースでは、これまでも、離婚後の両親から自然で十分な養育を受けることに重点が置かれたこともありました。フレンドリーペアレントルールという枠組み以前に、子の利益のための当たり前の価値観だからでしょう。この価値観が、今回、判決となって明らかになったのは画期的です」

「日本は返還執行に弱点」=子の連れ去り問題で報告書-米国務省 

出典:平成28年7月15日 時事通信

「日本は返還執行に弱点」=子の連れ去り問題で報告書-米国務省

【ワシントン時事】米国務省は14日までに、国際結婚の破綻に伴って片方の親が子供を母国に連れ帰ってしまう問題に関する年次報告書を発表した。日本については、ハーグ条約に基づいて米国に子供を返還するよう命じる裁判所の決定が2015年に出されたにもかかわらず、日本の当局は執行できなかったと指摘。「返還命令の執行面で日本に弱点がある可能性が顕在化した。国務省は日本の執行能力を注意深く監視していく」と記している。 

米国大使館主催:行方不明や搾取された子どもに対する米国の対応

出典:平成28年7月11日 米国大使館ホームページ

アメリカ大使館主催:行方不明や搾取された子どもに対する米国の対応~全米行方不明・被搾取児童センターの役割~

全米行方不明・被搾取児童センター(NCMEC)は、1984年に設立された米国の非営利団体であり、行方不明になった子どもや性的に搾取された子どもの問題に対する国の情報センターとしての役割を果しています。NCMECは、法執行機関、家族、および専門家と協力しています。

マーシャ・ギルマー=トリス氏とリネイ・ホームズ氏は、子どもの保護や、子どもとその家族の再会のためにNCMECが行った取り組みの事例を紹介し、特に親による国際的な子どもの奪取に関する事例や、家事弁護部の活動に重点を置いてお話をされます。家事弁護部では、被害児童とその家族のための支援ネットワークを提供し、家族、法執行機関、社会福祉機関、および精神衛生の専門機関への支援に積極的に取り組んでいます。また、連れ去りを経験した子どもが再び家族に溶け込めるよう、熟練した療法士による家族との再会支援を行っています。

2014年4月1日に日本が国際的な子の奪取に関するハーグ条約に加盟してから2年が経過しましたが、一部を除いてはほとんどのケースが未解決であり、連れ去りによる別離の影響を受けた親や子どもたちが何百人も存在します。両氏は、これまでのNCMECにおける家族の再会や、親と子の融和に関する最善事例のほか、1984年の設立以降同センターが自らの手続きや業務をどのように発展させてきたかについても述べる予定です。

【当講演会の動画がアップされました】

離婚後の「子の幸せ」を"第三者"に頼る親たち 「面会交流」の現場がいま、様変わりしている 

出典:平成28年7月2日 東洋経済オンライン

離婚後の「子の幸せ」を"第三者"に頼る親たち 「面会交流」の現場がいま、様変わりしている

離婚や別居により、離れて暮らすことになった親と子が、直接対面してふれあう「面会交流」が注目を集めています。離婚率の増加や少子化の影響で、面会交流そのもののニーズが高まっているだけでなく、第三者機関が支援や仲介に入って行う、新しい形の面会交流が急速に広がっているからです。

今回は、そんな面会交流の現場に立ち会わせてもらい、当事者や彼らを支援するNPO法人の方にお話を聞きました。

各人の働き方や家族の形が多様化することで「幸せの形」もひとつではなくなっている昨今。そんな中で「子どもにとっての本当の幸せ」を考えることの難しさと、重要性が浮かび上がって来ました。

6月のある日。雨が降りしきる東京郊外の屋内施設。

まだあどけない表情のDくん(7)が、NPO職員に手を引かれてやって来ました。続いて現れたのは、スーツ姿の男性・Tさん(38)。Dくんの顔を見るなり「D! 元気だったか!」と、嬉しそうです。Dくんも「お父さん!」と駆け寄って、Tさんの腕にぶら下がりました。

Tさんは「風邪ひいてないか?」などと話しかけ、のどが渇いたと言うDくんにジュースを買ってあげます。片時も離れずにじゃれ合う2人。しかし45分が経過すると、別れの時間です。TさんはDくんに「また8月ね。お父さん、仕事に行くね」と手を振って、去って行きました。Dくんも名残惜しそうに手を振ります。

■2カ月に1回半休をとり、45分間だけわが子と過ごす

TさんとDくんは血のつながった父子ですが、今は家族ではありません。TさんのDVが原因で、妻のAさん(35)と離婚。当時2歳だったDくんは、Aさんに引き取られました。

以来5年間、TさんはNPO法人「ウィーズ」の支援を受け、このような「面会交流」を続けています。2カ月に1回半休をとり、45分間だけ、公園などでDくんと触れ合うのです。

この日の面会交流を終え、Tさんは言いました。

「離婚してからも、息子に『お父さんはいるよ』『お父さんはいつも見ているよ』ということをわかってほしいんです。そして自分自身も、定期的に面会することで、父親であることを自覚したい。ですから、このような支援はありがたいです」

Tさんが立ち去った後、元妻のAさんがDくんを迎えに来ました。Aさんには暴力を振るわれた記憶が残っているので、面会交流時も決してTさんと顔を合わせないようにしています。

「今でも子どもを会わせるのは怖いし、とても不安です。正直、ジュースを買ってもらうのもイヤというのが本音です。面会中に連れ去られたらどうしよう、とも思います。でもそこに仲介の支援者が入ることで、安心できます。当事者同士だと、待ち合わせをどうしようとか、遅れたらどうするとか、やり取りするのもイヤだし、苦痛ですから」

■面会交流は「子どもが親を知って安心する」機会

この日、TさんとDくんの面会交流を仲介し、立ち会ったのは「ウィーズ」副理事長の光本歩(みつもと・あゆみ)さん。子どもが親に「直接会う」ことの重要性をこんなふうに説明します。

「子どもは、圧倒的に同居する親の影響を受けて育ちます。同居する母親から『あなたのお父さんはひどい人だ』と言われれば、子どもはそれを信じてしまうものです。しかし、直接、別居する父親に会うことができれば、一方的な視点のフィルターを通さずに、自分の親がどういう人なのかを知ることができます。面会交流は『親が子どもの成長を見る』ためだけではなく、子どもが『親を見て理解する』『親を知って安心する』ためのものでもあるのです」(光本さん)

確かに、DくんはTさんに、全身でぶつかっていくようにして遊んでいました。Tさんを知りたい、理解したいと思っていたようにも見えました。そのようなDくんを受け止めることで、Tさん自身もまた、父親としての成長を止めないでいられるのかもしれません。

「ウィーズ」ではここ数年「面会交流を仲介してほしい」という依頼が急増しています。昨年比で見ても、依頼は実に2・4倍に膨らみました。

「面会交流」そのものは、特段新しい概念ではありません。両親が離婚した子どもが、離れて暮らす親と会って1日を過ごす。身近にはなくても、映画やドラマなどで目にするシーンです。かつては両親同士が直接連絡を取って話し合い、面会交流を実現していたはずですが、今「ウィーズ」のような第三者機関の需要が高まっているのは、なぜなのでしょうか。

家族間の紛争や男女問題に詳しい専門家で、ともえ法律事務所の寺林智栄弁護士は「子と別居しても子に会いたいという親が増えた一方で、当事者間で円滑に面会交流のための協議をすることができないケースが増えている」と指摘します。

「背景としてよく言われているのは、少子化や夫の育児参加です。一人っ子であれば、そこに対し妻も夫も愛情を注ぐことになるので、それだけ双方とも子と離れがたくなります。すると、面会交流の条件で折り合いがつきにくくなるのです」(寺林弁護士)

また、寺林弁護士は「あくまでも私の推測ですが」と前置きしたうえで、次のようにも語ります。

「女性の社会的な地位が向上したことに伴って、妻が夫に対して我慢しなくなったということもあげられるのではないかと思います。子どもが会うのは仕方ないにしても『なんであんな男と私が、今さら会わなきゃならないの』と言える風潮が、日本でも出てきたのではないでしょうか。

これに加え、核家族化も影響していると思います。夫婦が子の受け渡しなどを行えない場合に、双方の両親(子にとっては祖父母)がこれを補えればいいのですが、高齢であったり遠方に住んでいたりなどの事情で、協力を得にくいということが考えられます」

■かかわる大人の数が増えるほど、面会交流は難航する

一方で、現在子育てをしている親世代に問題が起きた時に、その親たち(子供にとっては祖父母)が、過度に「口出し」「干渉」をすることで、余計に問題を複雑化させる場合もあります。「ウィーズ」の羽賀晃理事長も、実際「かかわる大人の数が増えれば増えるほど、面会交流は難航する」という実感があるそうです。

「そもそも夫婦は、激しい葛藤の末に離婚しており、面会交流についての調停が成立してもきちんと履行されないケースや、養育費の未払いにより面会交流が実現しないケース、男女間の葛藤がそのまま親としての葛藤に直結しているケースなど、さまざまです」(羽賀理事長)

最近では、当事者間での面会交流の調整が困難と思われるケースについて、裁判所が、第三者機関の利用を検討するよう促すパターンも出てきているのだそう。そんなわけで、面会交流をとりまく環境、面会交流の形態が、このところ激変しているのです。

「離婚した親が、面会交流を求める調停の申し立ては2013年に1万件を超え、この10年間で約2.5~3倍に達しています。ひと昔前に比べれば、別居している親がより積極的にわが子に会うための行動を起こしているということだと思います」(羽賀理事長)

もう一つ、面会交流の法律上の根拠になっている「民法第766条」が2011年に改正されたことも、大きな変化だったと指摘します。

民法第766条

〈改正前〉

1. 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。

2. 子の利益のため必要があると認めるときは家庭裁判所は子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。

3. 前二項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更は生じない。

〈改正後〉

1. 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

2. 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。

3. 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。

4. 前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

「これにより、子どもの成長に両親が関わることが『子の利益』や『子の健全な成長』に欠かせない、という社会的意識ができあがったことも大きな変化と言えるでしょう」(羽賀理事長)

■状況が変わっても、子どもたちが苦しいのは変わらない

ただし注意すべきなのは、面会交流を巡る「大人にとっての事情」は変化しても、子どもにとっては必ずしもそうではない、という点です。羽賀理事長は言います。「やってくる子どもたちの様子は、数年前と比べてそう変化はありません。結局、両親の争いに挟まれて苦しんでいるのは、いつの時代の子どもたちも同じなのです」。

第三者が支援、仲介する面会交流は、増加する離婚夫婦のニーズに応え、大きな役割を果たしていると言えそうです。離婚して子に会えない、子に会うための調整がうまくいかないという親にとっては、救世主のような仕組みではないでしょうか。

ただし、このような形の面会交流がすべてスムーズに行われているかというと、そうではありません。多くの困難や問題点、これからの課題も垣間見えます。次回は「楽しいだけじゃない面会交流」の現実について、「ウィーズ」で起きた実際の例をもとに、考えていきます。

【つくられた貧困】ひとり親家庭の貧困率が54・6%に上る背景とは 

出典:平成28年6月22日 西日本新聞

【つくられた貧困】ひとり親家庭の貧困率が54・6%に上る背景とは

泉房穂・兵庫県明石市長に聞く

 ひとり親家庭の貧困率が54・6%(2012年)に上る背景には、離婚で子を引き取らなかった方の親の8割が養育費を払っていないことが大きい。

 そう考え、明石市は2014年度から、養育費の額や支払期間などを記入する「合意書」を独自に作成し、離婚届を取りに来た市民に手渡すようにしている。記入は任意で法的拘束力はないが、コピーして2人が持っておけば養育費支払いの意識付けになるし、調停や公正証書作成の際の資料としても使える。

 弁護士業務をしていた1997年からの6年間、離婚調停などで多くの父親や母親の代理人を務めた。母親の依頼で小学校に子どもを迎えに行くと、「お父さんと離れたくない」と泣かれたこともある。こういった子どもの意見はだれが代弁するのか。代弁どころか、子どもの養育費や面会交流のことも決めないで別れる親が6割に上る。

 他の先進国の多くは裁判所が子どもの意見を聞くし、養育費を支払わなければ、給与口座から強制的に天引きする国もある。「相手ともう関わりたくないから養育費はいらない」と思っても、子どものために請求しなければならない類いのものだ。

 だが、日本の民法は離婚時の養育費支払いを義務付けていない。子どもの福祉を無視しており、おかしいと強く思った。

「明石モデル」を全国に

 国会議員になり、民法改正で義務化を目指す超党派の議連もでき、国会質問をしたり、法務省や厚生労働省に要望したりしたが、実現しなかった。市長になって、離婚届を受ける自治体としてできることをしようと合意書を発案した。

 同時に、子どもの気持ちが置き去りにされないよう配慮を促すための冊子「親の離婚とこどもの気持ち」を親に配り、子ども養育相談会を月1回行っている。

 合意書の成果はなかなか目に見えないが、離婚後に児童扶養手当の申請窓口にきた親が「養育費はこのように決めました」と合意書を見せてくれたと職員から聞いた。こうした市の取り組みが15年版の厚生労働白書で紹介され、東京都足立区や文京区、奈良市、鹿児島市などで同様の合意書を配ったり、窓口に置いたりし始めたとも聞く。

 今は「明石モデル」を全国に広げるよう働き掛けている。しかし、最終目標は義務化だ。子どもの貧困問題をきっかけに、養育費が支払われない状態を放置していてはいけないという機運は高まっている。あとは政治決断だ。

▼離婚と養育費

 2011年度の厚生労働省調査によると、全国で母子家庭は123万8000世帯、父子家庭は22万3000世帯。原因の8割が離婚で、死別、非婚と続く。

 離婚のうち、養育費の取り決めをした母子家庭は38%、父子家庭は18%。実際に支払いを受けているのはそれぞれ20%、4%にすぎない。養育費の平均月額は母子家庭が約4万3000円。父子家庭が約3万2000円。

 養育費の取り決めが少ないことや、不払いが多い背景には、2人の合意だけで済む協議離婚が9割を占めることがある。

 11年の民法改正で、協議離婚の際には父母が養育費などを取り決めるよう規定され、離婚届に養育費に関するチェック欄が設けられた。だが、努力義務でしかなく、実効性が疑問視されている。

調停内部資料、当事者男性に誤って渡す 津家裁、事実に反する記述も 

出典:平成28年6月15日 中日新聞

調停内部資料、当事者男性に誤って渡す 津家裁、事実に反する記述も 

津家裁が二〇一四年に扱った離婚調停の内部資料を、誤って当事者の四十代男性に手渡し、資料の中で男性について「発達障害の可能性が高い」と、事実と異なるとみられる記述をしていたことが分かった。

親権望んだ「子供連れ去り」を防げ 離婚夫婦が共に子に会える「面会交流」

出典:平成28年6月11日 JCAST ニュース

親権望んだ「子供連れ去り」を防げ 離婚夫婦が共に子に会える「面会交流」

 厚生労働省の人口動態統計(年間推計)によると、2015年の離婚件数は22万5000組にのぼる。毎年それだけの夫婦が、別々の道へと歩み始めるのだが、夫婦の縁は切れても、その子供にとっては「父親」と「母親」のままだ。

 しかし、離婚後に親権を持たない方の親が子供との面会交流を求めても、なかなか思い通りにはいかないケースがある。なかには一方の親が子供の「連れ去り」をしてしまい、もう一方との面会を拒絶することも――。別居や離婚した親子の「面会交流」を追った。

■ 日本は離婚すると片方の親だけに親権与える

 日本では現在、米国など諸外国が採用する「共同親権」ではなく、「単独親権」の制度がとられている。つまり離婚すると、片方の親だけに親権が与えられ、もう一方には親権が認められない。

 親権者を指定する上では、「主たる養育者か」や「継続性があるか」などいくつかの要件に照らして検討される。親権を望む親は、とくに継続性の面で有利になろうと「連れ去り」や「引き離し」をして、もう一方の親と面会させないケースが多々あるという。自分とだけ一緒に子供と過ごせば、継続性が生まれるからだ。

 そんな背景のもと、2008年7月に「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク(親子ネット)」が発足した。親権をめぐり、実子との交流が困難な当事者を中心に、別居後の親子交流をすすめる法整備や、支援制度の確立を目指す団体である。

 親子ネットは定期的に、講演会を実施している。16年6月11日には東京・池袋で、上野晃弁護士(日本橋さくら法律事務所)や、東京国際大学の小田切紀子教授(心理学)らを招いて、「フレンドリー・ペアレントルール(寛容性の原則)」について参加者と情報を共有した。

■ 親権者指定に「寛容性」の基準導入

 千葉家裁松戸支部で16年3月、このフレンドリー・ペアレントルールを採用した判決が出た。同居親を決める上で、親権を認められた側が別居親の存在を肯定的に子どもへ伝えられるか、面会交流に協力できるかといった「寛容性」を判断基準にした判決で、その父親側代理人が上野弁護士だ。

 あらましは、こうだ。不仲だった夫婦のうち、母親が娘を連れ、父親に無断で実家へ帰省した。それから約5年にわたり、父親は娘に会えなくなった。父親は親権を求めて提訴。父子面会の条件として「月1回程度」を提示する母親側に対して、父親側は自分が親権者になった場合、母子面会を「年間100日程度」認めるとした。

 「継続性の要件」を採った場合には、長く同居している母親側が有利に考えられるが、松戸判決では「年間100日」の面会計画がポイントとなり、父親を親権者とし、娘の引き渡しが命じられた。すでに控訴されているが、親子ネットによると、フレンドリー・ペアレントルールを明確に採用した「国内初」の判決だそうだ。

 親権をめぐる訴訟では、もう一方が親権者として適格でないと示すため、相手を誹謗中傷することが多々あるようだ。しかし、離婚後も一緒に子供を育てる「共同養育」の考え方では、親権を奪いあう必要は少なくなる。

 「どちらかが善であって、どちらが100%の悪であるなんていう事はない。少なくとも子供との関係では、絶対にそんなことありえない。だからこそ、両親いずれかが100取るのではなく、両親のいずれも子供ときちんと関われる形を作る必要がある」(上野弁護士)

 草の根活動だけでなく、政治家も動きつつある。超党派の国会議員による「親子断絶防止議員連盟」(会長:保岡興治元法相)は2016年5月、親子関係の維持に向けた法案骨子をまとめた。松戸判決の控訴審は、7月にはじまる予定。東京高裁がどう判断するか、注目が集まっている。

薬物中毒よりつらい 清原被告を待つ“もうひとつの地獄”

出典:平成28年6月1日 日刊ゲンダイ

薬物中毒よりつらい 清原被告を待つ“もうひとつの地獄”

 覚醒剤取締法違反の罪に問われ、31日判決が下された清原和博被告(48)。溺愛する中学2年の長男と小学5年の次男は現在、離婚した元妻・亜希さん(47)とともに暮らしているが、会える日はくるのか。

 逮捕されて以降、2人の息子とは会えていない清原被告は初公判で「(息子と)会いたい。会って謝りたいです」と号泣した。しかし、亜希さんは清原被告と息子たちが会うことを希望していないという。こうした場合、清原被告は子供と会うための「面会交流」調停を起こすことになるが、極めて厳しい結果が予想される。

 「単独親権」制度を取る日本の家庭裁判所は、離れて暮らす片親に対して、異様なほど“冷酷”だからだ。しかも、罪を犯した父親に対し、簡単に面会を許すはずもない。離婚事情に詳しい上野晃弁護士はこう言う。

 「親にDVや薬物の問題がある場合、監視つきで面会する方法もありますが、これまでの家裁の流れから考えると、写真と手紙の交流だけになる可能性は高いです。しかも、『当面の間』という条件などがついて、いつになったら会えるのか分からない。その間に親子が疎遠になり、関係修復が難しくなるケースが多いんです」

 離婚後、子供と会える少年野球のある日曜日を、非常に楽しみにしていたという清原被告。今後、手紙や写真だけの交流で、精神的に“耐えられる”のか。離婚や別居を機に、子供に会えなくなることを悲観して、“心を壊す”片親は多くいる。

 「13年には、49歳の父親が東京・文京区の小学校の校庭で、9歳の息子に灯油をかけ火をつけ、無理心中を図っています。父親と息子は別居中で、事件当日、息子は校庭で野球の練習をしている最中でした。また、14年には、精力的に原発取材などを行っていた民放のテレビディレクターが、別居を機に子供たちと離ればなれになり、自宅で練炭自殺をしている。表ざたになっていませんが、こうした事件や事故は全国各地で起きているんです」(報道関係者)

 初公判で清原被告は「なかなか(覚醒剤を)やめられない自分がいて、何度も自ら命を絶つことも考えていました」と自殺願望も告白している。悪い想像はしたくないが、子供と会えない状態が続けば、清原被告が再び“おかしくなる”日は遠くない。

両親が離婚、子どもの親権の「ミカタ」

出典:平成28年5月20日 日本テレビ

両親が離婚、子どもの親権の「ミカタ」

中央大学法科大学院・野村修也教授が解説する「会議のミカタ」20日のテーマは「離婚後の親子関係」

■年間22万組が離婚→58%「未成年の子どもいる」
 今月10日、超党派の国会議員で作る親子断絶防止議員連盟が国会内で会合を開いた。テーマは「夫婦が離婚した後、親子関係をどうやって維持していくか」。法案の提出も検討されている。

 子どもにも大きく関わってくる両親の離婚。厚生労働省の人口動態調査によると、2014年には約22万組が離婚しているが、そのうち58.4%が、未成年の子どものいるケースだった。

 このような場合、現在の民法では「単独親権制度」といって、離婚する夫婦のうち、どちらか一方が親権を持つことになる。

 親権というのは、子どもの財産を管理したり、子どもの身の回りの世話や教育などを行う権限のことだ。調停や裁判で離婚する場合は、その中で親権者が決められるが、話し合いで離婚する場合でも親権者を定め、初めて離婚届が受理される。

■親権が認められなかった側はどうなる?
 離婚しても親子関係がなくなるわけではないので、子どもが20歳になるまでは扶養する義務が残る。従って、離婚時に将来の養育費の条件について詳しく決めておくことが必要だ。

 ただ、約束通り、養育費が支払われないケースもあるという。厚生労働省の調査によると、離婚した母子家庭で養育費の取り決めをしているのは全体の37.7%で、実際にもらえている人は全体の19.7%にすぎない。従って、養育費の約束をきっちり設定して支払いを確実なものとする仕組み作りも今回の会議で話題になった。

■親権を持っていなくても子どもには会える?
 親権を持たない側の親にも「面接交渉権」と言って、子どもに会ったり電話したり、学校の行事に出たりする権利が認められる。ただし、2011年の厚生労働省の調査によると、離婚して親権を失った親の中で子どもとの面会や交流ができていないケースは全体の7割となっている。

 日本には、離婚前から一方の親が子どもを連れていき、もう一方の親が子どもとの面会を希望しても拒否してしまうケースも少なくない。親権を与えられない親からは「連れ去り得ではないか」とも指摘されている。

 また、一方で親権を持つ親からは「子どものことを考えると今の状況では会わせられない」と主張し、折り合いがつかないケースがある。さらに、面接交渉権に関する法律上の根拠がはっきりしていないことがあるので、今回の会議ではその点についても議論されている。

■子どもの利益を一番に
 例えば、あるスウェーデン人女性は12年前に両親が離婚したが、その当時から今でもお互いの家で1週間ずつ過ごすなど交流を続けている。

 実はスウェーデンアメリカイギリスなどほとんどの欧米諸国では離婚する両方の親に親権を認めている。日本では、単独親権制度を取っているが、離婚後も両方の親ができる限り子どもに関われるのが望ましいと考えるようになってきている。

 先日、家庭裁判所でこんな異例の判決も出た。母親は離婚調停前に子どもをつれて出て6年近く一緒に暮らしていたため、母親に親権を認める可能性が高いと考えられていた。しかし、裁判所は父親に親権を認める判決を下した。

 その理由は、面接交渉の条件にあった。母親は月1回の監視付きでの面会を認めるという条件を出したのに対し、父親は年間100日程度の面会を母親に保証すると主張。裁判所は、子どものためには父親を親権者と指定するのが相当とした。

 いずれにしても、一番大事なことは、子どもの利益を一番に考えるにはどのような制度にするのかを議論することではないだろうか。

親権、面会多く認めた方に 家裁支部が異例の判決

出典:平成28年5月13日 日本経済新聞

親権、面会多く認めた方に 家裁支部が異例の判決

 離婚する相手と子供との面会をより積極的に認めれば、親権を持てる――。そんな異例の判決が、離婚訴訟の当事者らに反響を広げている。日本では、子供が幼いと親権は同居している方の親に認められるケースが一般的で、子供と親権を持たない親との面会は合意が守られないことも多い。関係者は「離婚後、父母ともに子育てに関わることを重視した判断」としている。

 「娘が両親の愛情を受けて健全に成長するには、夫を親権者とするのが相当」。5年以上別居している夫婦が娘の親権を争った離婚訴訟の判決で、千葉家裁松戸支部は3月29日、妻のもとで暮らす小学生の娘を夫へ引き渡すよう命じた。

 判決によると、この夫婦は2009年ごろに関係が悪化し、10年に妻が無断で娘を連れて実家に戻った。夫と娘の面会は同年9月を最後に途絶えていた。

 夫は訴訟で、離婚した場合の面会についてまとめた「共同養育計画案」を示し、隔週末や祝日など「年間100日程度」の面会を妻に認めることを提案。夫が仕事で不在の間は、同居する夫の両親が娘を世話するとした。これに対し、妻は夫に「月1日」の面会を認めたうえで、「慣れ親しんだ環境から娘を引き離すのは福祉に反する」と主張した。

 庄司芳男裁判官は夫側の提案を「整った環境で周到に娘を監護する計画と意欲がある」と評価し、妻の主張を退けた。

 夫の代理人を務めた上野晃弁護士によると、面会を重視する側に子供との同居を認める司法判断は米国などでは珍しくないが、日本では極めて異例。妻は4月、判決を不服として東京高裁に控訴した。

 長女(3)を連れて家を出た妻との離婚訴訟を抱える東京都内の男性会社員(47)は松戸支部の判決を受け、妻に年間80日程度の面会を認めるとの書面を追加提出した。「大人の男女だから別れることもあり得る。それでも子供との関係が切れないよう歩み寄りたい」と語る。

 2014年に全国の家庭裁判所に申し立てられた面会をめぐる調停は約1万1千件で、10年前と比べて倍増した。離婚や面会をめぐる争いの増加が背景にある。

 12年施行の改正民法は離婚後の面会について「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とし、面会重視の方向性を示した。ただ、日本弁護士連合会の調査では、調停で合意した人の約4割が「全く面会できていない」と回答しており、面会の実現が課題。松戸支部の訴訟では、夫が「面会を実現できなければ親権者を妻に変更してもよい」と約束した。

 離婚訴訟に詳しい弁護士は「面会の充実に加え、養育費の分担などを子供の利益を優先して取り決めることが重要。双方の親が約束を守り続けるような裁判所の運用や行政の支援も求められる」と話している。

子供「引き離し」問題も

 日本は欧米各国と違って離婚後の「共同親権」を認めておらず、親権をめぐる夫婦の争いが激しくなりやすい。
 法廷で親権が争われた場合、裁判所の判断を左右するのは、子供の意思と養育する親の継続性。子供が幼い場合には、養育の環境を変えない「継続性」が特に重視される。
 インターネットの法律相談などでは「親権者になりたければ、子供を手元に置いて相手と別居した方が有利」といった助言が目立つ。
 暴力などやむをえない事情がないのに、子連れで無断で家を出たまま面会に応じない例については、一部の弁護士から「親権目的の子供の引き離し」との指摘もある。

親子断絶を防止 新法骨子案了承 超党派議連

出典:平成28年5月11日 産経新聞

親子断絶を防止 新法骨子案了承 超党派議連

超党派からなる親子断絶防止議員連盟は10日、総会を開き、離婚した父母双方と子供の関係維持を促す新法の骨子案を了承した。今国会の法案提出、成立を目指す。
 骨子案は、原則として未成年の子供が離婚した父母と関係を持ち続けることは「子供の最善の利益に資する」とし、その実現を図るために①子供の養育権を持たない親との面会方法を書面化し離婚届に添付②面会の実施徹底-の努力義務を父母に課した。国は必要な啓発・支援活動を行う。ドメスティックバイオレンス(DV)には、特別な配慮をすることも盛り込んだ。

離婚時、親子の面会交流取り決め 超党派議連が法案骨子

出典:平成28年5月11日 静岡新聞
離婚時、親子の面会交流取り決め 超党派議連が法案骨子

 超党派でつくる「親子断絶防止議員連盟」の総会が10日、国会内で開かれ、親子断絶防止法の骨子案が示された。離婚して子供と一方の親との関係が完全に断たれるのを防ぐため、面会交流の定期的な実施や子どもの連れ去り防止の啓発など3項目を柱とした。同議連の保岡興治会長は、今国会中の法案提出を目指す考えを示した。
 骨子案では、離婚時に面会交流や養育費の分担に関する取り決めを行い、その内容を記した書面の提出を努力規定として盛り込んでいる。子どもの連れ去り防止については、国や自治体が支援を行うと規定。ただし、児童虐待やDVの事情がある場合は「特別な配慮がなされなければならない」としている。離婚後の共同親権制度の導入について、検討項目として記された。
 総会には城内実氏(衆院静岡7区)ら自民、公明、民進など所属の国会議員が出席した。出席者からは「『離婚前の子どもの連れ去りはいけないこと』と共通認識を図る意味でも、早く法制化すべきだ」「現状を打開するために、より強制力のある規定を盛り込むことができないか」などの意見が出た。
 面会交流について、改正民法では「子どもの利益を最優先に両親が協議する」と当事者任せとしているのが現状。離別親(別居する親)の団体が面会交流の拡充などを盛り込んだ法律の制定を求めて活動を展開している。これらの声を受けて、2014年に超党派の議連が発足した。
 議連事務局長の馳浩文部科学相は「面会交流の実施が子どもの最善の利益につながるということを社会通念として浸透させたい」と法制化する意義を示した。

 ■親子断絶防止法 骨子案のポイント
 ・協議離婚する時には、面会交流および養育費の分担について、取り決めを行うよう努める
 ・面会交流が行われていない場合、できる限り早期に実現されるよう努める。国や自治体は支援を行う
 ・国や自治体は子どもの連れ去りを生じさせないよう、啓発活動および支援を行う。

離婚後の親子面会促進へ 書面にして実効性 議連が素案

出典:平成28年5月10日 朝日新聞

離婚後の親子面会促進へ 書面にして実効性 議連が素案

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     離婚した親が離れた子どもと面会交流することを拒まれたり、養育費の支払いが滞ったりしないようにする新法づくりの検討が始まった。面会交流や養育費の分担を書面にして、実効性を持たせる内容。超党派による議員連盟(会長・保岡興治元法相)が今国会への法案提出を目指し、10日に素案をまとめた。

 素案では、未成年の子どもがいる夫婦が協議離婚をする際に、子どもとの面会交流や養育費の分担に関する取り決めを書面にまとめ、離婚届に添付して市区町村に提出することを求める。努力規定にとどめて罰則も設けないが、離婚後も子どもと両親が継続的に交流することを「原則として子の最善の利益に資する」と明記。子どもの利益を守ることに対する両親の責任を明確にした。

 国や自治体は取り決めの相談に応じるなどの支援をする。児童虐待や配偶者への暴力などの事情がある場合は、子どもの利益に反しないよう特別に配慮する。

 離婚後の養育費不払いは子どもの貧困につながると指摘されている。法務省は2012年4月から面会方法や養育費の分担について取り決めができているかを記す欄を離婚届に設けたが、実効性をより高める狙いがある。保岡氏は「子どもが親からの継続的な愛情を受けられる環境を整えたい」と話している。(伊藤舞虹)

離婚後の親子断絶防止=超党派議員が法案要綱

出典:平成28年5月10日 時事通信

離婚後の親子断絶防止=超党派議員が法案要綱

 超党派の国会議員でつくる「親子断絶防止議員連盟」(会長・保岡興治元法相)は10日の総会で、離婚や別居で夫婦関係が破綻した父母が、子どもとの親子関係を維持していくための法案要綱を了承した。離婚の際に、親子の面会交流や養育費の分担を取り決め、離婚届に関係書類を添付するとの努力規定を設けることが柱。議員立法で今国会への提出を目指す。
 民法は、離婚後の親権者を一方の親に定める「単独親権制度」を採っている。このため、一方の親が子を連れ去り、もう一方の親との面会を拒絶しつつ養育を続けた場合、法的に救済する手段に乏しく、市民団体が法整備を求めていた。
 議員立法は、養育していない親と子との面会交流の実効性を上げて、絶縁状態になるのを防止するのが狙い。「父母の離婚後等でも、未成年の子が父母と親子として継続的な関係を持つことは、子の最善の利益に資する」と基本理念に明記した。国や地方自治体には、ガイドライン作成など必要な支援を行うよう定めた。

連れ去りから6年、親権を勝ち取った男性から見た離婚裁判

出典:平成28年5月10日 政治山

連れ去りから6年、親権を勝ち取った男性から見た離婚裁判

子を持つ夫婦が離婚する際、日本では一方の親だけが親権を持つ「単独親権」が民法で規定されています。欧米で一般的な「共同親権」は認められていません。離婚裁判では、たとえ妻が子どもを連れ去る形で別居した場合でも、母親側に親権が認められるケースが多く、わが子との突然の別離に苦しむ男性は少なくありません。

画期的な判決「母親でなく父親に親権」

 そんな旧態依然とした家族制度を見直し、父親である夫に親権を与える画期的な判決が3月29日、千葉家裁松戸支部(庄司芳男裁判官)で言い渡されました。

 判決によると、夫婦の間で2007年に長女が生まれたものの、妻は2010年5月6日、夫に無断で長女を連れ去り実家に戻りました。妻はその年の秋を最後に面会を拒み、夫は5年半にわたって長女と一度も会うことができません。

夫は年間100日程度の面会交流計画を提示

 訴訟で、妻は離婚を求めるとともに、別居後長女と同居してきたことを踏まえ「慣れ親しんだ環境から引き離すのは長女の福祉に反する」と主張。夫と長女の面会交流は「月1回」と提案しました。

 これに対し、夫は隔週末に48時間の面会のほか、連休や誕生日についても隔年で面会を認めるなど、妻と長女の面会交流計画を「年間100日程度」提示していました。

「寛容性の原則を初めて採用した判決」

 判決では、夫婦で長女の成長を支えるためにはより多くの面会日数を提案した夫の方が親権者にふさわしいと判断し、妻に長女を引き渡すよう命じました。判決後、記者会見した男性側代理人の上野晃弁護士は、「(子どもを見ている親が、他方の親との面会交流に協力的かどうかを親権者の適格性判断の基準とする)寛容性の原則(フレンドリー・ペアレント・ルール)を明確に採用した、おそらく初めての画期的な判決」と語りました。

 男性は突然の別離から面会交流が一切叶わず、調停と裁判を繰り返してきました。やっと長女に再会できるという喜びも束の間、妻は判決を不服として控訴し、再会はさらに遠のくこととなりました。新たな判例を背景に控訴審に臨む男性から、法曹界に対する疑問や判決に対する思いを政治山に寄稿していただきましたので、全文を下記に掲載します。

■連れ去り親が親権者として相応しくないと判断した点でも画期的

 私のこの判決は、寛容性の原則を採用しただけでなく、子どもの連れ去りと親子の引き離しをした親が親権者として相応しくないと判断した点でも画期的です。しかし、この判決内容は決して突飛なものではありません。むしろ、法に基づき適切に判断されたものです。

■法務大臣「無理して子を移動させて、後は継続…あってはいけない」

 平成24年4月、民法766条が改正され、親権・監護権の決定時に「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされました。この改正に伴い、法務大臣が国会で以下のように答えています。

 「面会交流に積極的な親が監護権決定に有利に働くように、あるいは面会交流を正当な理由なく破ったら監護権者の変更の重要な要素になり得る」

 「別れる場合に、子の監護者を決める。そのときに、相手に対してどちらの方がより寛容であるか。片方が、いや、月1回会わせます、もう片方は、いやいや、月に2回は会わせます、それなら、その月2回会わせる方を監護者に決めよう、そういうルールといいますか、裁判所のやり方(は)重要な指摘」

 「合意ができる前にあえて無理して子を移動させてそして自分の管理下に置けば、後は継続性の原則で守られるという、そういうことはやっぱりあってはいけない」

 この法務大臣答弁を周知徹底するため最高裁から全裁判所に対し、少なくとも3回(平成23年8月3日、平成24年3月29日、平成26年3月17日)書簡が出されています。

■最高裁長官「ハーグ条約…国際社会の潮流も見据えて検討を」

 さらに、平成26年4月1日の就任時に最高裁判所長官は「裁判所にとってハーグ条約関連法にあるように、家庭内の出来事が視野に入ってくることも普通に見られるようになっている。このような状況に対応し、司法の機能を充実、強化していくため、国内の実情はもとより国際社会の潮流も見据えて検討を深め、国民の期待と信頼に応え得るよう不断に努力を重ねていくことが求められている」旨の発言をされています。

■多くの裁判官は民法改正を徹底的に無視

 以上から明らかですが、今回の判決は、民法766条の改正を踏まえれば当然の判断です。逆に言えば、多くの裁判官は、民法改正後、本判決が出るまでの4年間、最高裁からの再三の要請にもかかわらず、この民法改正を徹底的に無視してきたということです。そして、裁判官は、子どもを奪われた親の親権を、「親子が引き離されている」ことを理由に奪い続けてきました。これがいわゆる「継続性の原則」ですが、法律上どこにも書いていません。

 このような絶望的な状況に直面し、数多くの子ども想いの親が自殺に追い込まれました。心中に及んだケースもあります。裁判官が民法改正を踏まえて判決を下していれば、少なくとも、この方たちは亡くならずに済みました。

 また、一方の親から引き離された子どもがもう一方の親らにより虐待され殺される痛ましい事件もしばしば起きています。今回の判決が命じているように、年間100日の面会交流が行われていたら、このような虐待死は起こらなかったはずです。これらのことを思うと、悔しくて仕方がありません。

■最後に

 今回の判決は、もっと早くに出ていなければならないものでした。既に亡くなられた親と、その子どもたちとの、本来あったはずの幸せな生活は残念ながら決して実現しません。

 自殺や虐待死に至らないまでも、多くの親子が、今の裁判所の運用に苦しめられています。私も、娘が連れ去られてから約6年間、一日も心休まる日はありません。娘が戻って来る日までこの苦しみは続きます。2歳で連れ去られた娘は約6年にわたり父親と全く会えずにいます。娘は、父親に捨てられたと思っているかもしれません。何ら罪のない娘にこんな状態を強いる仕組みが「子の利益」に適うとは私には到底思えません。

 このような辛い思いをする親子は2度と出てきてほしくありません。我々親子の犠牲を無駄にしないでほしいと思います。

 今回の私の判決のように、民法766条の改正趣旨に従い適切な判決が下されるだけで、多くの親子が救われます。また、これから起こりうる子どもの連れ去りや引き離しも未然に防げます。将来にわたり多くの命を救うことにもなります。ぜひ、そのように裁判所の運用が一刻も早く変わることを願います。

 同時に、社会の「常識」も変わっていってほしいと思います。夫婦の別れが親子の別れになってはいけません。離婚は仕方がない場合でも、できる限り、そのしわ寄せを子どもにいかせない努力が必要なのだと思います。ぜひ、私のこの判決を「子の利益」とは何なのかを考える契機にしていただければと思います。

子に会えない親を救済できない日本と「クレイマー・クレイマー」

出典:平成28年5月2日 法と経済のジャーナル Asahi Judiciary

子に会えない親を救済できない日本と「クレイマー・クレイマー」

日本の「クレイマー・クレイマー」-面会交流事件-
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大島 義孝

1 子をめぐる紛争の増加

 司法統計によれば、裁判所における平成26年度の民事・行政訴訟事件の新受件数は前年に比して約4~5%減少し、この10年間で見ても民事・行政訴訟事件は半分近く減少している。
 これに対して、家庭裁判所が所管する家事事件は、平成26年度に限っては前年に比してわずかに減ったものの、この10年間は漸増し続け、10年前と比較すると事件数は約30%の増加となっている。とりわけ、家事事件の中でも、子の引渡事件、監護者の指定事件及び面会交流事件の増加が著しく、こうした事件はこの10年間で2~3倍に増加している。すなわち、別居状態にある夫婦間や離婚後の元夫婦間において、子の引渡しや監護、面会交流をめぐる紛争が著しく増加していることが統計上明らかに見て取れる。

2 面会交流事件への関与

 約15年間の弁護士生活において、主として事業再生・倒産案件やM&A案件といった企業をめぐる事件に関わってきたが、一般の民事紛争や家事紛争もそれなりに手がける機会があった。その中でも3年以上にわたって関与した面会交流の紛争事案が強く印象に残っている。

 事案の概要は以下のとおりである。依頼者の妻(当時)が、ちょっとした夫婦間の諍いを契機として当時2歳の長男を連れて実家に帰省したまま戻らなくなり別居状態になった。別居中の生活費をめぐる一方的な要求が通らないと見るや、その後妻は依頼者に対し、離婚を求めて家庭裁判所に家事調停を申し立ててきた。依頼者側としては、離婚に向けた話し合いを行うにしてもまずは突然会えなくなった長男と会えるのが先と裁判所に伝えた結果、家裁で試行的な面会が行われ、約半年ぶりの父子交流がなされた。別居中の一定額の生活費の支払いも約束した。しかし、妻側はなぜかその後態度を硬化させ、一方的に離婚を求めるのみで一切面会の話し合いに応じなくなったのである。

 当初は、家裁において根気よく協議することにより、子供との面会も可能になるのではと考えていたが、甘い見通しだったかもしれない。妻側は、途中から依頼者にDV(家庭内暴力)があると言い出したり、あるいは急用や病気を理由に調停の期日を何度も欠席したりと、家裁での調停は思うように進行せず、そうしているうちに、時間ばかりいたずらに空費され、結局子供と面会できなくなってから3年あまりが経過してしまったのである。

 日本の司法を取り巻く実情として、子を一方の配偶者に連れ去られてしまった場合、相手が頑なに面会を拒むと、これを救済する効果的な手立てがないという問題がある。子を勝手に連れ去った配偶者から勝手に奪い返そうとすると誘拐罪に問われるおそれがあり、実際に誘拐犯として片方の親が逮捕された例もある。子を連れ去った側が子の引渡しを拒みつつ養育の継続という既成事実を積み重ねると、そのことが親権の判断にとっても有利に働く。このことから、子の養育権や親権を確保するのに最も効果的な手法は、別居の際に有無をいわせず子供を連れ去って相手からの面会要請を拒否し続け、養育監護を続けてこれを既成事実化することと言われており、そのように指南する弁護士やコンサルタントも極めて残念なことに巷には存在する。この手の紛争では自力救済が司法に勝るのである。

 子を持つ親の方はよく分かると思うが、幼児期におけるわが子の日々の成長を見守るのは、親としての何よりの喜びである。にもかかわらず、子が連れ去られたまま面会もままならず、司法手続の中で時間ばかり空費していくことにより失われる価値は、何物にも代えがたく回復困難である。依頼者と同年齢の子を持つ自分にはそれが痛いほどよく理解できた。

 一方、子にとっても、幼児期において両親とひとしく交流を持つことは心身の生育にとって極めて重要であるということが今では常識となっている。幼い本人は自覚がないかもしれないが、両親の紛争のために片親と離されてしまい、見えない形で健全な生育が阻害されてしまうのは、ただでさえ両親間の紛争や一方の親との離別により不安定な心理状態に置かれる子供に対し、さらなる不利益を与えかねない。それなのに子の不利益を顧みようとせず、頑なに面会を拒否し続ける相手方に対してやり切れない思いが募るばかりであった。

3 「クレイマー・クレイマー」と面会交流

 往年の名作映画に「クレイマー・クレイマー」という作品がある。ダスティン・ホフマンが演じる父親のテッドは仕事に忙しく、家事や6歳の長男ビリーの育児はメリル・ストリープが演じる母親のジョアンナに任せきりだった。ところが、ある日ジョアンナが自分探しをしたいと言ってテッドとビリーを置いて家を飛び出す。その日からテッドをめぐる環境が激変し、テッドは家事育児と仕事との両立に悪戦苦闘しつつ、今でいうところのイクメンとして成長する。ようやくテッドとビリーの新生活も軌道に乗った頃、仕事を持ちテッドを上回るほどの収入を得るようになったジョアンナが戻ってきてビリーを引き取って暮らしたいと言い、ビリーの養育権をめぐる紛争に至るというストーリーである。姓を同じくする元夫婦間の「クレイマー対クレイマー」という事件名がそのまま映画のタイトルとなっている。

 「クレイマー・クレイマー」は1979年公開の映画だが、ある日深夜放映していたこの映画を見ていくつかの点で驚いた。第一に、非監護親のジョアンナが弁護士を立てて子供との面会を求めた際、子を監護しているテッドは面会を拒否することはできないとされ、別居にかかわらず子との面会が簡単に認められたことである。第二に、テッドの養育権は最終的に一方が獲得したものの、裁判所により養育権のない側にもビリーとの面会交流プログラムが定められ、その内容として、「隔週末の宿泊、毎週平日1回の食事、そして長期休暇の半分」の面会交流が当然に認められるとされたことである。第三に、裁判が起こされて決着に至るまでの期間は2、3か月で、きわめて短期間に司法手続を通じた決着がなされている。このように、両親が離婚しても、養育していない親との面会は当たり前に認められ、またその頻度も高く、さらには一連の紛争が司法手続の中でごく短期間に決着がついており、それが当時の米国社会のコンセンサスとなっていたことに驚かされた。

 翻ってわが国の面会交流をめぐる状況を見ると、監護している親(多くは母親)が面会交流に消極的である場合、前述のように面会交流を認めさせること自体が非常に困難を伴う。そして、家裁の調停や審判の結果として子との面会交流が認められる場合でも、せいぜい月1回の面会が通常で、よくても月2回程度、宿泊を伴った面会や長期休暇の半分などというのは夢物語である。監護親側が強く面会を拒否した場合には、間接交流として子供の写真を送付することで納得するようにとお茶を濁されることもある。さらに、子をめぐる裁判手続は長期化する傾向にあり、司法手続を通じて解決しようとしても貴重な幼年期の時間が空費されてしまう。

 かようにわが国の面会交流をめぐる状況は、制度面においても社会のコンセンサスという面においても、約35年前の1980年ころの米国に比べても著しく貧弱なものであることに愕然としたのである。

4 家族をめぐる意識の変容と司法制度

 倒産法や会社法をめぐる法制度は、整備が進み、わが国では諸外国に照らしても先進的な法制度・法体系が構築されている。一方で、国民一人一人の生活の根幹をなす家族をめぐる法律や制度について、戦後70年を経て変化してきた価値観や多様な家族のありかたに鑑みて、法制度の整備が遅れているといわざるを得ない。冒頭に引用したように、民事行政事件の減少と対照的に面会交流等の事件がこの10年で激増しているということは、こうした問題に関して司法制度が国民の権利救済手段として機能していないことの証左であるといえるのではないだろうか。

 幸いなことに、2014年のハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)の締結を契機として、子供の連れ去りや面会拒否の問題について従前よりも社会の関心が高まっており、面会交流の重要性が徐々に理解されるとともに面会交流を充実させようと活動する非監護親のネットワークやそれを支援する国会議員による新しい動きも見られるところである。また、子供の持つ固有の権利を擁護するため、「子どもの代理人」という制度も設けられた。

 なお、前述の依頼者の件においては、結局、子を面会させないという妻の強固な意思を押し切る形で面会交流を強制的に実施することは難しいものと考え、依頼者にとって苦渋の決断ではあったが、前記のような新しい動きの進展に期待しつつ、面会交流は将来の課題として依頼者は妻との離婚に応じることとなった。

 この世に生まれ、またこれから生まれてくる全ての子供たちにおいて、両親や祖父母との自由な交流が妨げられず、また彼らの愛情が子供たちにあまねく注がれるよう、いち早く制度が整備され、紛争の迅速な解決に司法手続が貢献できるようになることを願ってやまない。普段関わっている企業法務とは少し離れるかもしれないが、法律実務家として何らかの寄与ができればと思っている。

別れてもダメ男呼ばわりされる真木よう子の元夫と、「離婚=親子断絶」がフツウの日本社会

出典:平成28年4月21日 messy

別れてもダメ男呼ばわりされる真木よう子の元夫と、「離婚=親子断絶」がフツウの日本社会

 4月、入学式シーズン。週刊誌では、芸能人が我が子の幼稚園や小学校入園・入学式に出席する姿を盗撮した写真が多く出回る季節だ。都内にある有名私立小の入学式に、真木よう子(33)と長女(6)が出席していたと、「女性自身」(光文社)が伝えている。そこにはこうある。

 「ところが、その2人の隣には長身の男性の姿が。真木の元夫・片山怜雄(34)だった」

 2008年に真木の妊娠をきっかけに結婚したふたりだが、およそ6年半の結婚生活を経て、昨年9月に離婚を発表している。しかし長女の両親であることには変わりなく、どこが「ところが」なのか、筆者は戸惑いを覚えた。互いに二度と顔も見たくないほど憎み合い、会えば罵倒するほど険悪な関係ならまだしも、円満離婚と公式発表していた元夫婦である。一人娘の入学式にそろって参加するのは何らおかしなことではないと思うが。

 同記事では片山が無職・無収入だったことに批判的で、真木の仕事が多忙なことから「(娘の面倒を見させるため)真木さんにとっては不本意かもしれませんが、“別れても、あなたはパパ!”と緊急招集をかけているんでしょう」という知人のコメントを載せているが、ますます混乱する。「別れてもパパ」は当然のことだし、自分の仕事の都合で子供を元夫に預けることがあるとしたら感謝こそすれ「不本意」に思うのはおかしいだろう。それに本来、別れた親が子供と面会するのに特別な理由など必要ない。

 日本では離婚した夫婦に子供がいる場合、親権は母親か父親の一方に定めなくてはならない。子供は母親が引き取り、父親は養育費を支払うというケースが一般的だ。しかし世界を見渡すと、共同親権をとる国もある。子供と共に住む監護権を持つ親と、定期的に子供と会える面会権を得る親。子供は両方と交流しながら育てられる。学校の長期休暇が40日あるとしたら、20日を父と、残り20日を母と過ごすという具合だ。またたとえばフランスでは裁判を経ての離婚成立が原則で、法的な効力を持つ離婚協定書が発行されるので、「なんだかんだと理由をつけて子供と面会させない」「勝手に引っ越して居場所を知らせない」とか「定められた養育費を支払わない」といったことがあれば、刑罰(罰金)の対象になる。

 夫婦関係が破綻して離婚したからといって、親子関係まで断絶しなければならない理由はない。子供は誰の持ち物でもないからだ。親権を持たない側も、子供の養育にかかる義務と責任をしっかり負うことが普通になれば、シングルで子育てする親の負担も少しは軽くなるだろう。もちろん元配偶者が暴力行為などの問題を抱えていて、面会どころか居場所を知られるだけで危害を与えられる懸念がある場合はこの限りではないが。

 ただ、専業主夫と働く妻よりは圧倒的に専業主婦と働く夫の組み合わせのほうが多く、共働きでも家事育児負担の多くは妻が担うという常識が未だまかり通っている社会では、まず「共同育児」の概念が希薄で、それゆえ「共同親権」という発想にも至りにくいかもしれない。

 最後に、「女性自身」のみならず、昨年9月の離婚成立を伝えたスポーツ紙や週刊誌記事いずれにも共通していたことだが、やたらと元夫・片山を「稼がないダメ夫」として叩く論調には強い違和感を覚える。そもそも真木は「亭主がヒモなんで別れました」などと発言したことはない。どういう経緯で夫婦がすれ違い離婚に至ったのかはわからず、“稼がない夫に嫌気がさしたから”というのはマスコミが勝手につけた結論にすぎないのだ。

 女性読者を擁する週刊誌を含め、「イクメン」「カジメン」を称えたり、仕事人間で定年後に濡れ落ち葉化した夫をサゲたりするうえ、家事育児のできる男でも稼ぎがなければ魅力ナシと嘲笑するマスコミは一体何がしたいのだろうか。理解に苦しむ。

離婚後もパパとママであり続ける共同親権とは?「離婚≠永遠の決別」イタリアの考え方

出典:平成28年4月 Up to you!

離婚後もパパとママであり続ける共同親権とは?「離婚≠永遠の決別」イタリアの考え方

Ostia ローマ在住の2児のママ
2006年渡伊、2008年からローマ郊外の港町オスティアに移住。ローマっ子のダンナ、ワンパク盛りの1才と4才の息子くんを中心に、家族や友人に支えられて翻訳業と育児を両立中。楽しい”イタリア働く子育て事情♪”をお届けします!

離婚後でも、子どものために毎日連絡を取ったり会ったりするイタリア人。離婚=永遠の決別というイメージが強い日本とはかなり異なります。新しい相手との連れ子や子どもが出来ても、元夫・妻との実子と会う時間も大切にし、頻繁に交流する様子には大変驚きました。そんな日常のひとコマから日本と欧米の離婚後共同親権について考えてみました。

日本では離婚の際、子どもの親権はどちらか一方の親にのみ認められることになっています。しかし、イタリアではまったく違います。

法的な別居後も、子供は両方の親との関係を保つ権利があり、両方の親には親として平等の義務があること(Art. 155, 155 bis C.C)、又、2006年の法改正後は、子供が両方の親に委ねられる(出典:italia-ryugaku.com)

というのが大前提。これは、「共同親権」と呼ばれるものです。一方で

日本においては、婚姻中においてのみ、民法第818条第3項により、父母の共同親権が定められている。夫婦が離婚した場合にはこの共同親権を、単独親権にしなければならないため、婚姻中から子供を奪い合う紛争となることが一部で問題視(出典:ja.m.wikipedia.org)

されています。日本でも、別れた親子の面会交渉権というのか認められていますが、親権者が強制的に非親権者に、事実上面接させないという事例も多々起こっているとか。実はこの現状、先進国としては数少ないケース。

実は、世界各国の大半が離婚後も「共同親権」!

なんです。

ほぼ全ての南北アメリカ大陸諸国、ほぼ全てのヨーロッパ諸国、オセアニア両国、アジアの中国・韓国が、結婚中も離婚後も共同親権である。「2人の親を持つのは子供の権利であり、親が結婚していようと、いまいと関係がない。」とされている。(出典:ja.m.wikipedia.org)

ただし時間的、生活的な面で、双方が全ての意味で完全に親としての義務を折半することは現実的でないので、実際は、拠点としてどちらかの親に委ねられます(主要養育権)。

裁判官は、何よりも子供の権利を最優先し、主に委ねる親を選択(出典:italia-ryugaku.com)

するのです。小さい子どもほど、母親に預けられるケースが多いのですが、だからと言って父親に会わせない、なんてことはありません。子どもには自分の両親に会う権利があるからです。

同時に、両方の親が子供の成長・教育に関わることが出来るよう、子供と離れて暮らしている親との面会、養育費などについて、裁定(出典:italia-ryugaku.com)

します。例え別居・離婚後に新しいパートナーと新しい家庭を作ったとしても、子どもから見たらパパ、ママであることには変わりません。「1週間のうち何日は誰と過ごす」「1年のうち何か月は誰と過ごす」といった細かい内容が決められます。元夫・元妻との実子が、月に2回の週末に新しいパートナーと暮らす家に泊まる、なんてことも普通にあります。

養育費

養育費も、

子供が必要としているもの、両親各々の経済状況、子供がそれぞれの親と過ごす時間などに拠りますが、基本的には子供の権利、つまり両親が別居前の子供の生活スタイルを出来る限り維持することが最優先事項(出典:italia-ryugaku.com)

にして考慮されます。現在、平均的には月に約400ユーロ弱(私立幼稚園の月謝にちょっと足りないくらい)というのが6割ほどだそうです。

住居

夫婦で暮らしていた家にそのまま住む権利があるのは、子どもを主として預かる方の親です。

子供には、両親が別居前の生活スタイル(子供が成長した家)を出来るだけ維持する権利があることから、子供が主に委ねられる親側(出典:italia-ryugaku.com)

に、それまで住んでいた家に暮らし続ける権利があるからです。例えば、家主が母親でも、父親に主として子どもが委ねられることになったら、子どもと父親がこれまで暮らしていたその家に残ります。母親は自分の家から出て行かなくてはなりません。

共同親権のメリット・デメリット

欧米では1980~2000年初めにかけて制定されている共同親権。イタリアでは2006年から施行されています。次の表は、2008年から2012年までの別居数と離婚数、および共同親権の実行数を表しているもの。一番下の二項目が、別居時の共同親権数と、離婚時の共同親権数(いずれも100件につき)です。2012年には別居時には約9割、離婚時でも7.5割が共同親権を実行しています。では、そのメリット、デメリットを見てみましょう。

◎メリット

・子どもの発育に欠かせない父母の存在を確保

父親も母親も子どもの発達に重要な役割を果たしている。離婚の悪影響を最小限にするには、子どもが双方の親と、充分な関わり合いを維持することが必要である。ヨーロッパ諸国や南北アメリカ大陸諸国が共同親権に移行した最大の理由は、この点にある。(出典:ja.m.wikipedia.org)

離婚後の子供の状態に大きい影響を及ぼすのは、育児の質と経済的安定性である。共同親権では、その両者が良好となり、子供の行動、精神、学業の面で、全体と比較して遜色ない発達を示す。(出典:ja.wikipedia.org)

と考えられています。

・別居後、離婚後の元夫婦の協力体制が整う

共同親権制度により、子どもを奪い合う必要が無くなれば、双方の親が、子どもの精神的な成長のために、協力する関係が構築される。(出典:ja.m.wikipedia.org)

別れても、子どものために電話連絡を頻繁にしたり、進路相談に一緒に行ったり。離婚時に、子どもの取りあいで揉めることが少ないので、逆に良好な関係を築けるというデータもあります。

・養育費の支払いが停滞しない、支払額が増える
子どもの顔も見られない遠方から、義務に追われてただ送金する日本の養育費と異なり、離婚後も親子関係を(出来るだけ)今までのように続けるため、ちゃんと養育費が支払われる傾向にあります。

✖デメリット

・子どもが疎外感を抱いてしまう
離婚後共同親権では、父母それぞれの家庭を行き来して養育される場合が多いが、その場合、子はどちらの家庭にも属さないという疎外感を抱くことが多い。(出典:ja.m.wikipedia.org)

これは特に、もしどちらかの親が再婚し、異父・異母弟妹が生まれた場合、自分だけ二軒の家を行き来しなければならない状況に疎外感を持ってしまう傾向にあります。

・子どもにとっては辛い!?二重生活
習い事、食生活、勉強方法、しつけ・・・考え方の違う親のところを行ったり来たりするため、特に小さい子どもにとって、二重生活の苦労が問題になることも。両親の子育て方針が一致せず、合意に至らないためです。これを防ぐには、離婚前に既成の育児計画を参考にして、最初にしっかりした養育プランを作成しておくなど、色々な対策が考えられます。

・その都度、元夫婦で話し合いが必要
進学先、保護者の承諾が必要な医療行為の実施や未成年結婚などの重要事項から、子どもに着せる服、習い事、お小遣いの額に至るまで、すべて養育に関わることは片親だけで決めることは出来ません。その都度別れた元夫婦で話し合いをしなけらばならず、なかなか合意に至らない場合も。だから子どもの二重生活という事態が発生する訳です。それでも、何より子どもにとって有益なことを最優先して物事が決められます。

・遠方に引っ越しにくい
離婚後共同親権を実施している国では、親に対し転居の制限を行い、元夫、元妻の住居から離れることがないようにし、相手方の親権の行使が物理的距離のために阻害されないようにしている。このため、他の町への転居は相手方の同意と裁判所の許可を要する(出典:ja.m.wikipedia.org)

国際結婚の場合はさらに大変です。子どもを連れて、イタリア国外から出て一時帰国する際にも、当然相手方の合意が必要なのです。

裁判長の許可無く子供を国外に連れ出した場合は、ハーグ条約国際的な子の奪取の民事面に関する条約により、子供をもとの国(居住所地)に返還される可能性があり、またイタリア国内では、刑事裁判に問われる可能性、またもう一方側より、条件(委ねる親、離婚手当など)の変更を訴えられる可能性があります。(出典:italia-ryugaku.com)

何より子どものために

欧米では、共同親権により子どもの予後に悪影響が見られる場合は、裁判所が単独親権に変更する裁定を下すこともあります。また、どちらかの親にDVなどの明らかな非がある場合も、単独親権になります。だからイタリアでも上の表で別居・離婚時に100%の共同親権とはならないんですね。

子どもの権利に関する国連の委員会は、単独育児は、そうすることが子どもの最善の利益にかなう場合だけに限定しなければならないという考えを支持(出典:ja.m.wikipedia.org)

しているからです。もちろん、共同親権から単独親権に変更する際も、同居しない親と子の面会の権利と義務を認め、まったく会えない、会わせない、というような状況にはならないように決定します。

日本でも共同親権にすべきなの?

現在では離婚後共同親権については、日本の民法では不可能であり、離婚時には必ず親権者を決定する必要がある。すなわち片親の親権を剥奪する必要がある。(出典:ja.m.wikipedia.org)

というのが2016年現在の状況です。ですが、

2009年4月23日に読売テレビがスーパー・サプライズという番組で、「離婚後に共同親権を認めない国に怒る」という主張を放送したところ、番組中に寄せられた視聴者からの意見は、「分かる」という人が10220人(77%)、「分からない」という人が2976人(23%)であった(出典:ja.wikipedia.org)

2011年に産経新聞がネット上でアンケートを行い、両親ともに親権を持つ欧米型の共同親権制に移行すべきかを聞いたところ、2122人より回答があり、賛成58%、反対42%であった(出典:ja.wikipedia.org)

という世論調査の結果も出ており、国会でもだいぶ以前から議論されているテーマです。

そもそも離婚は、子どもの人生においてどんな形でも影響を及ぼさない訳にはいかない一大事。それ自体に変わりはありません。また共同親権にも長所短所があり、一概にこの形が最良、と言い切れないとも思います。ただ、できるだけ子どもの立場を考慮し、選択肢として共同親権を選べる(裁判官が裁定できる)ようになるのは悪いことではないと思いました。もちろん、この記事を読まれている方は離婚の話なんて不要、という方も大勢だと思いますが、これを機に日本と欧米の制度の違いや親権について少し考えてみて頂けたら幸いです。

急増する「妻からのDV」 相談できず傷つく男たち

出典:平成28年4月14日 yahoo!ニュース

急増する「妻からのDV」 相談できず傷つく男たち

男性が暴力で女性を支配する――。「ドメスティック・バイオレンス(DV)」と聞くと、ふつうはそんな光景を想像する。しかしだ、逆のケース、つまり男性が「被害者」となる届け出が増えているという。本来、「力」で劣るはずの女性が、男性にどんな攻撃を加えているというのだろうか。被害者の男性たちに会うと、いくつかの形が見えてきた。言葉による人格攻撃や人間性の否定、物の投げつけ、それらが休みなく続いて家で休息もできない……。自分の悩みを誰にも相談できず、じわじわ追い詰められ、苦しんでいる男たちが確かにいる。(Yahoo!ニュース編集部)

「Aさん」と、匿名でしか書けない。首都圏に住む50代の男性で、長年、メーカーに勤めていた。20年以上前に結婚し、2人の子供がいる。

その彼が家を出たのは、2013年のことだ。2人目の子供が生まれた後から始まった妻の攻撃に耐えきれなくなったからだという。

「もう絶望的な気持ちでしたね。最終的には、警察や市役所なんかにも行ったわけですけども、誰にも言えなくて。親しい友人とか、会社の友人とか誰にも言えずに、ただただ、定年を迎えて死んでいくしかないと考えていました」

最初の異変は自分への呼び方が変わったことだった。「おい」「お前」と乱暴になり、Aさんの両親が家に来るのを嫌がるようになる。

悪口も増えた。「態度が悪い」と妻に言えば、仕返しが何倍にもなったという。中でもショックだったのは、自分以外への罵倒だった、とAさんは言う。

妻が包丁を持ち出し、別居を決意

「子供のいる前で罵倒されたり、(自身の)親や親戚のことを罵倒されたりしたのが、非常に嫌でした。親が入院した時は、『お前の親なんか、死んだ方がいい』とか、『見舞いになんか行くもんか』とか。私が(内臓の)検査に行った時は『がんだったらよかったのに』みたいなことを言われ続けました。絶望的な気持ちと悲しい気持ち。精神的にどんどんダメージを受け、何をやってもしょうがない、と」

Aさんの独白によると、事態はさらに深刻になっていく。

当時は早朝に家を出て職場へ行き、深夜零時近くに戻る日々だった。夜、寝ていると、水をかけられて眠らせてもらえない。寒い夜、ベランダに締め出されたこともある。やがて、妻が包丁を持ち出すようになり、Aさんは家を出る決意を固めたという。それが3年前のこと。そのころ病院で「うつ病」と診断された。

別居後、裁判所に離婚調停を申し立てた。「今は友人の家に匿ってもらいながら、再就職した会社で働いています。DV加害者から離れるのは、たやすいことではないかもしれませんが、私は思い切って家を出てよかったと思っています」とAさんは言う。

男性のDV被害者にとって、Aさんのケースは特殊なのだろうか。それとも、これが男性被害者の一般的なケースなのだろうか。別の被害者にも取材してみた。

やはり匿名で「Bさん」としか書けない。その男性の埼玉県の実家に行き、リビングで話を聞いた。30代。結婚の翌年に子供が生まれたが、そのころから「妻の暴力」がひどくなったと言う。

「言葉に出さないんですよ。例えば、『起きて』って言わないで、暴力で起こす。最初は蹴っ飛ばすくらいだったのが、掃除機で殴るとか、リモコンを投げつけるとか。靴下の裏表を逆のまま洗濯機に入れたら、(何も言わずに)殴る。意味がわからない。今思うと育児ノイローゼもあったのかな、と思いますけど」

妻はやがて家を出て、離婚裁判になった。裁判では、妻が日常的なDVを認めたものの、裁判所はなかなか、それを重大な問題として受け止めてくれなかったという。法廷で反論を続け、最終的に和解離婚にこぎつけたBさんは振り返る。

「女性は言ったもの勝ち。『男性が暴力を受けても、我慢していればいい』という風潮があるのを強く感じました。こちらが暴言や暴力を受けているのに、お金を払って離婚してもらうっておかしな世の中ですよね」

男性の「DV被害」相談は年間7000件

家庭内の出来事だけに、DVの実態は外からなかなか見えにくい。ただ、統計は確かに「男性被害の急増」を物語っている。

警察庁のデータによると、DV被害の相談件数は2015年、男女合わせて過去最多の6万3141件に上った。もちろん、被害者は圧倒的に女性が多い。腕力ではかなわぬ男の「暴力」に苦しんでいる。実際、男性の被害は全体の12%にとどまっている。

画像の説明

しかし、男性の被害は伸びが著しい。2015年に男性が警察に相談したDV被害は7557件。5年前の2010年と比較すると、9.5倍にもなった。

なぜ、男性被害が増えてきたのか。DV被害者への支援を行う人たちは「男性の被害者が声を上げることができるようになった。その表れだ」と考えている。

横浜市に拠点を置くNPO法人「ステップ」は、DVの被害者と加害者の双方と関わる。それぞれに対する支援プログラムを持ち、さまざまな相談に乗ってきた。なぜ、男性は被害を訴えないのか。その現状について理事長の栗原加代美さんは、こう話す。

「男性は『人に悩みを相談するのが男らしくない』というジェンダー的な考えもあって、DVを受けていても人に打ち明けられないことが多い。シェルターや相談窓口もそう。女性用は増えていても、男性用はほとんどありません」

栗原さんによると、女性のDVは「言葉の暴力」が目立つ。言葉で男性を否定してゆき、男性がそれに耐えていると、DVはさらにエスカレートして、身体的な暴力に発展するケースが多いと打ち明ける。

男性のDV被害を「立証」するのは難しい

東京の証券街・茅場町の雑踏を離れ、しばらく歩くと、目指す看板が見えてきた。「森法律事務所」。この事務所の代表、森公任弁護士はDVに伴う離婚問題を数多く手掛けてきた。実は、現在受け持っているDV離婚相談の男女比はほぼ半々だという。

「昔から同じようなケースはあったと思います。ここ数年で男性の被害者が飛躍的に増えたのは、いろいろな情報をつかんで『自分は被害者なんだ』という意識を持つようになったからだと思います。助けを求めるのは恥ずかしいことではない、との意識が強くなってきました」

持ち込まれる男性の被害は多様だ。キャリアウーマンの妻から「能力がない」と罵られ続けてうつ病になった、物を投げつけられて3回も救急車で運ばれた……。そうして、精神的にも身体的にも深い傷を負った男性たちが事務所のドアを開ける。ほとんどが我慢に我慢を重ね、耐えきれなくなってから相談に来るという。

弁護士に相談すると、新たな難問にも突き当たる。森弁護士は、こう続けた。

「女性のDV被害はある程度、(裁判所に)信じてもらえるんです。女性の場合、疑わしきは認定するというのが原則になっている。しかし、男性が被害者の場合は、かなりの証拠がないと信じてもらえない。妻が怒鳴りまくっている動画や録音がないと、なかなか立証できない。それが実情です」

DV防止法に基づいて被害者が裁判所に保護命令の申し立てを行うときも、男性の場合は、なかなか保護命令が下りない。暴力を振るうとしたら男の方で、女性が男性に被害を与えることはない――。そんな認識が社会に広く残っている、と森弁護士は指摘する。行政などの相談窓口も、女性専用はあっても、男性向けはほとんどない。

「恥ずかしいという意識を捨てなさい」

男性が被害を受けたら、どうすればいいのか。女性が被害者となった場合と同じで、まずは相談することだ、と関係者は言う。

恥ずかしいという意識を捨てなさい、と話すのは森弁護士だ。

「男性には、暴力を受けているのが恥ずかしいという意識が働き、なかなか周囲に相談できない。そこは意識改革して、どんどん相談していけばいい。日常的な暴力で追い詰められていくと、冷静な判断ができなくなってしまって、男性自身が精神的に危うくなり、さらに女性に従ってしまう。だから、周囲に話すことで、正常に戻していく必要がある。話せば、自分の中で整理でき、冷静に判断できるようになります」

先に紹介したBさんは、こう振り返る。

「暴力を受けていたころは、あれが暴力ということすら分かっていなかった。何か自分が悪くて、我慢しなくちゃいけない、って思っていました。だから、本当に辛いと思ったら、誰かに冷静に客観的に聞いてもらうといい」

フィフィ、子どもと会えない高橋ジョージに思う単独親権の問題点

出典:平成28年4月8日 週刊PRIME

フィフィ、子どもと会えない高橋ジョージに思う単独親権の問題点

【タイムリー連載・フィフィ姐さんの言いたい放題】先月29日に離婚が成立した、高橋ジョージと三船美佳。長い法廷闘争の末、11歳になる長女の親権は三船が持つことになった。一方の高橋は当分のあいだ長女と面会ができず、年に2回ほどカラー写真が送られるということで和解に至った。今回の件のみならず、離婚に際し争点となる親権問題。その背景には、日本が先進国には珍しく、離婚と同時に一方の親を子どもから排除する、単独親権制度を採用している点が挙げられる。今回フィフィはその異常性に注目、単独親権がもたらす子どもへの影響について迫っていく。

親権を巡って男性の声が通りにくい社会

 高橋ジョージさんと三船美佳さんの離婚。子どもの親権は三船さんが持つことになりましたが、1年あまりもの間、親権争いが繰り広げられていました。

 そして親権争いになった場合、今回の件もそうですが、女性に親権が渡り、男性が泣き寝入りをするというケースをよく耳にします。

 私がtwitterでフォロワーに意見を呼びかけた範囲でも、子どもを一方的に連れ去られたと嘆く男性の存在は多く、親権を巡っては男性の声が通りにくい社会であることが伝わってきました。

 そもそもなぜ日本では、こうした親権争いが起きてしまうのか。その背景には、他の先進諸国のように“共同親権制度”を採用するのではなく、“単独親権制度”を採用している点が挙げられます。

 欧米では、子どもは父親と母親の両親がいなければ健全に育たないという認識がある一方、日本では片親でも十分に育つという認識があるんですね。しかし、今では日本の離婚率は上昇傾向にあり、それに伴って親権問題も増加。いつまでも単独親権制度を保守するのではなく、他の先進諸国のように、共同親権を認めるよう声を上げる動きも見受けられます。

単独親権から共同親権へ

 たとえば、共同親権法制化の運動を行っているkネットという団体。離婚を契機に子どもに会えなくなった親が多数存在する実態を危惧し、2008年から活動をはじめている団体です。

 今回このkネットさんに、高橋さんと三船さんの離婚劇について伺ってみたところ、親子関係が分断されてしまうケースは決して珍しいものではないそうです。そして共同親権が進まない理由として、子育ては女性が行うもので、男性は養育費さえ払えばオーケーだという認識が日本社会に根付いている点を指摘されていました。

 しかし同時に、共働きで子育てをする父親が増えており、夫婦のあり方は確実に変わりつつあるともおっしゃっていました。

 こうした団体の活動や、育児に積極的に参加する男性の存在によって、実際に変わりつつあるのだという好例として、3月29日にフレンドリーペアレントルールの適用判例が出たことが挙げられます。

 このフレンドリーペアレントルールとは、離婚したときに親と子どもの面会や交流に関して、許容的な姿勢を持つ方に親権者、監護権者の権利を与えるルールのこと。

 これまでの判決では、子どもと一緒に暮らしてきた実績、あるいは現状の養育環境を継続できる能力を重要視する方向でしたが、裁判所の考えがシフトしてきたことは良い前兆だと言えるのではないでしょうか。

単独親権が与える子どもへの悪影響

 そして単独親権は、子どもにとっても良い影響を与えるとは思えません。

 今回の離婚会見で三船さんは、離婚が成立したことを娘に報告すると、"本当におめでとう。よかったね"と喜んでくれたとおっしゃっていました。本当に娘さんが言ったのか真偽は定かではありませんが、仮にそう言ったのだとしたら、これは悲しいこと。

 つまり大人の事情、夫婦の間の問題に完全に巻き込まれ、父親を否定する刷り込みがなされる環境、または父親を実際に否定するほどの環境にあったと考えられますから。子どもにここまで言わせてしまう、感じ取らせてしまうのは良くないです。

 再婚といった次のステップに進んだり、新しいスタートを切りたいがために、離婚した相手との関係を無理矢理断ち切ろうとし、子どもの心を押さえ込んでしまってはいけません。

 大人の事情で子どもがどれだけ傷ついているのか、子どもの権利はしっかりと守られているのか、こうした点にもっと目を向ける必要があるのではないでしょうか。

《構成・文/岸沙織》

5年以上娘と会っていない父に親権 前代未聞 大岡裁きの裏に外圧 連れ去ったモノ勝ちはもう通じない

出典:平成28年4月8日 日刊ゲンダイ

5年以上娘と会っていない父に親権 前代未聞 大岡裁きの裏に外圧 連れ去ったモノ勝ちはもう通じない

 先月末、千葉家裁で下された画期的な判決が波紋を広げている。別居中の両親が娘(8)の親権と離婚を争った裁判で、娘と5年以上離れて暮らす父親に親権を認め、母親に娘を引き渡すように命じたのだ。このような前例はないという。「単独親権」制度をとる日本では”監護の継続性”や”母性優先”を重視。虐待などの特別な理由がない限り、監護中の母親に親権を認めるケースが大半だ。そのため、別居や離婚を求める際、親権が欲しい母親は子供を連れて家を出る例が多い。もし、父親が連れ返しに行けば、「誘拐した」として逮捕されることだってある。
 要は”連れ去ったモノ勝ち”で、最近は父親が子供を連れて家を出るケースも少なくない。
 今回の判決が下った主な理由は、子供との面会交流を相手に認める日数。「月1回」との主張に対し、父親は「年間100日程度」と提案したことが評価された。まさに”大岡裁き”と言っていい。父親の代理人を務めた上野晃弁護士はこう言うう。
 「ようやく当たり前のことが認められた形です。父親と母親が”共同”で子育てしていくことは国際社会の常識。日本の裁判所では『連れ去った側が全部正しい』というムチャクチャな論理がまかり通ってきました。2年前には国際結婚が破たんした『ハーグ条約』を日本も締結し、外国からの圧力も非常に強くなっています。裁判所としても『今のままではヤバいぞ』という思いがあったのではないでしょうか」
 母親は控訴する方針で、すぐに娘が父親の元に返ってくるわけではない。父親は2歳の時から5年以上も娘に会えていないが、裁判中も娘はすくすく育っていく。一番かわいい時に、そばにいてあげられないのだ。超党派の「親子断絶防止を考える議員連盟」会長で弁護士でもある保岡興治衆院議員はこう言う。
 「今回の判決は本当に子供のことを考えていて評価されるものです。議連としても、子の利益を最善に考えて親が行動するための『親子断絶防止法』という法案を準備している。近く議員立法として提出します」
 いち早い法案成立を祈るばかりだ。

アメリカでは、離婚後の子供の親権は共同親権 ~子供を勝手に日本に連れ帰ると誘拐犯!

出典:平成28年4月4日 Spotlight

アメリカでは、離婚後の子供の親権は共同親権 ~子供を勝手に日本に連れ帰ると誘拐犯!

国際結婚での離婚での子供の親権問題

アメリカ人と結婚して子供が生まれた場合、夫婦円満でうまくいっている間はいいのですが、万が一離婚した場合は、子供の親権に関してかなりややこしい問題が、子供が成人するまでついてきます。特にアメリカで結婚した場合、そしてアメリカで子供を産んだ場合は、離婚後の子供の養育費や移動などが厳しく法律で決めらるので要注意です。

国際結婚は2つの国の法律があるので、相手の国の法律もちゃんと知っておくべきでしょう。

アメリカの共同親権

日本では離婚後は単独親権となりますが、アメリカでは基本的に共同親権となります。

離婚は夫婦の問題であり、子供たちの父親であることと母親であることに関してはなんら変わりはないという考え方なのです。つまり「離婚したら、あなたは子供の親もやめるのですか?離婚してもあなたは間違いなく子供の親なのです。」という考え方がベースにあるのです。

”養育権の放棄”という考えは一切なく、離婚した場合は、子供たちが成人するまで、子供を引き取る母(または父)に対して、子供を引き取っていない父(または母)が養育費を毎月支払う義務があり、これは法律でも守られているので、万が一、養育費の支払いをしなかった場合は、養育費を受け取る側が法的手続きをとることができ、支払わなかった側の銀行口座の差し押さえや、給与から強制的に振り込み手続きなどが裁判所によって執り行えます。それでも支払いが滞った場合は、最終的に犯罪とみなされ、逮捕され、実刑判決が言い渡されます。

日本のように母(父)子手当といった制度はありません。”離婚しても、親が子の養育をする義務がある”という考え方なので、離婚しても国民の税金から手当などの補助は一切でないのです。

日本のような単独親権の方が世界では珍しいのです。

リロケーション

「リロケーション」とは離婚後の子供の移動のことで、アメリカでは離婚後も共同親権であるため、子供の移動、特に国境をまたぐ移動については、父母どちらか一方だけでは決められず、仮に離婚裁判で身上監護権を獲得したとしても、一時的にせよ、子供を連れて日本に帰る場合には他方の親の承認か、もしくは裁判所の許可が必要となります。

それを知らずに、あるいは、それを心理的に受け入れられずに、身上監護権を獲得とした母親(父親)が、他方の親の承諾や裁判所の許可なしに、一方的に子供を日本に連れ去ってしまい、子供の連れ去り問題=アメリカでは「誘拐」とまで発展してしまうケースがありました。

アメリカでは、離婚によって、子供を監護する権利は付与されても、子供の移動についての権利は共同のものとなることをちゃんと理解おかなければなりません。

日本で離婚して、夫(妻)が子供を自分の国に連れ去ってしまうという問題も生じる可能性があります。

ハーグ条約

2013年の第183回通常国会において、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)の締結が承認され、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(同条約実施法)が成立。その後、条約の署名,締結,公布にかかる閣議決定を行うとともに, 条約に署名を行った上で,オランダ外務省に受諾書を寄託、 日本においては、2014年4月1日、ハーグ条約が発行されました。

ハーグ条約では、どちらかの親が強制的に子供を国外に連れ出した場合、子供を元の居住国へ速やかに返還するよう定めています。子が親の都合によって、慣れ親しんだ交流関係から引き離されないよう、子供の利益を守るのが目的です。条約は子供が16歳になるまで適用されます。ハーグ条約は、加盟国間でのみ有効となります。

最後に

アメリカだけでなく、海外での法律は離婚後の子供の親権と養育問題に関して、とても厳しく定められている国が多いです。日本は、それに比べたらゆるすぎて、おまけに国が母(父)子手当まで支給するような国なので、離婚後、子供を引き取らなかった片親が養育費を支払わないどころか、子供にも会わないケースがとても多いと感じています。まさに日本は離婚したら、子供を引き取らなかった方の親は、子供に対して父(母)権利を自ら捨ててしまう国と言えるかもしれません。子供にとっては、これは深い心の傷となってしまいます。

この問題は、とても根深く複雑なものがあり、ここで語れるようなものではないのですが、日本も離婚後の子供に対する養育の権利と義務をもっと見直すべきかもしれません。

この記事を書いたユーザー

現在、米国籍。(元日本人)アメリカ生活30年を経て、日本に外国人登録をして家族とともに移住。ニューヨークでシングルマザー、会社経営、再婚、日本で末期がん&アルツハイマー認知症の父の介護生活を経験。
Amebaのブログ「ニューヨークからのエアメール ~ever since~」でニューヨーク生活時代に書き溜めていた情報をもとに、いろいろ紹介させていただきます。

母が連れ去った娘を父が取り戻す判決の衝撃

出典:平成28年4月1日 アゴラ

母が連れ去った娘を父が取り戻す判決の衝撃(八幡 和郎)

母が家を出てしばらくしてから、父と暮らしていた娘を一方的に連れ去り、父の面会を拒絶していたケースで、娘の親権を父に認める画期的な判決が千葉地裁で出された。事件から六年の年月が経過していた。

日本の場合、家庭裁判所はほとんどの場合、母親に親権を認めるし、面会権を父親に認めても反故にされるケースが多い。郷ひろみの例など典型だ。子供が嫌がっているとか、母子関係に悪影響が出るとかいうことが理由にされるが、そんなことは、母親が誘導すればさほど難しくない。

また、面会が認められても、第三者の同席が義務づけられ、それが安易に父親の言動やプレゼントすることを制限したりしている国際的に非常識極まるやり方をすることが多いのが現状である。

かつて日本では、跡取りの子の場合には、その家、つまり、婿養子でなければ父のもとに残させるのが普通であったが、跡取りでない場合には様々だった。そして、片方の親は一生会えないことが多かった。

安倍首相の父である晋太郎元外相は、幼いころに母が家を出たがその後の消息を教えてもらえず、学生時代に母が住んでいるとうわさで聞いたあたりを捜し歩き、のちに異母弟の西村興銀頭取と涙の対面をしている。また、小泉首相が離婚したとき長男と次男は父のもとに残り、三男は離婚後に出産して母のもとで育ち、互いに長年、会わなかった。

こうした習慣は、国際的にもグロテスクの極致である。ヨーロッパ在勤時に北イタリアの湖水地方のホテルで、父親と幼い娘がバカンスを過ごしているのに出会ったことがある。離婚して娘が母親のところにいるが一年のうちある期間、父親と過ごしているということで印象的だった。

欧米では離婚しても片方の親と会えないなどということは少ない。オバマ大統領も離婚したケニア人の父が小学生のころハワイに訪ねてきてかなりの期間一緒に過ごしたりしている。両親それぞれが一人ずつ引き取ったとしても、互いに会えないないということなどない。

ところが、日本人がアメリカで離婚してたのち、勝手に日本人の母親が日本に連れ帰る事件が頻発し、それでは北朝鮮の拉致も非難できないなどと批判され、それが国際的なルールとして違法に外国に連れ出された子を取り戻せるハーグ条約批准のきっかけにもなった。

そういう問題意識の変化の結果出たのが今回の判決である。この事件の当事者である父親は、ハーグ条約批准運動にも参加していたが、そこまでしないと日本人の意識が変わらないと正しく考えたからだ。

今回の判決では、母の方は夫に第三者の監視付きという条件で月に一回の面会を認めると妥協案を提案し、父は百日間の無条件での面会を母に認める提案をした。妻は夫に会わせることで不都合が生じると言い張ったが、その理由を論理的に説明できなかった。

日本でも離婚率が30%を超えているが、そういうなかで、離婚したら片方の親は会えなくなるというのでは、正常な親子関係形成の支障になるし、それが少子化の一因のようにすら思う。

欧米人の家庭に招かれると、三人子供がいて似てないので不審に思っていると、「この子は私の子、そしらは夫の子、あっちが二人の子」だとか、「この子は妻の前の結婚のときの子で父親のところにいるのだが、夏休みなんでこっちに来ている」とか子供の前で平気で言っているし、それが国際標準だ。

離婚すると片方の親と会えなくなるというのは、文明国にあるまじき蛮行だ。この案件については、わたし自身も相談にのったこともあるのだが、これを機会に国際的な常識に合致した親子関係に変化することを切に望みたいし、この判決のケースをその模範としようと両親が努力してくれれば素晴らしいことだし、子供にとっても誇らしいこととなろう。

さらにもう少し広く考えると、祖父母の面会権などというのも大事なことと思う。男親の祖父母が、「もしも子供が離婚したら会えなくなるかと思うと孫を可愛がる気になれない」という話もよく聞くが、不幸なことだ。オバマ大統領もケニアの祖母に上院議員時代に会いに行ったではないか。

八幡 和郎 氏
評論家、歴史作家、徳島文理大学大学院教授
滋賀県大津市出身。東京大学法学部を経て1975年通商産業省入省。入省後官費留学生としてフランス国立行政学院(ENA)留学。通産省大臣官房法令審査委員、通商政策局北西アジア課長、官房情報管理課長などを歴任し、1997年退官。2004年より徳島文理大学大学院教授。著書に『歴代総理の通信簿』(PHP文庫)『地方維新vs.土着権力 〈47都道府県〉政治地図』(文春新書)『吉田松陰名言集 思えば得るあり学べば為すあり』(宝島SUGOI文庫)など多数。

親権を勝ち取ったのは父親 判決を左右した「母親との100日の交流計画」

出典:平成28年3月31日 BuzzFeed Japan

親権を勝ち取ったのは父親 判決を左右した「母親との100日の交流計画」

8歳の娘を育てる権利をめぐって、父と母が争った裁判で、父親が勝利した。離婚した父母は、子どもとどんな関係をつなぐべきなのか。判決の決め手となったのは、父親が提案した、年間100日におよぶ母娘の交流計画だった。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】

最後の通話「パパに会いたい」

2010年5月6日夕、仕事を終えた父親が保育所に娘を迎えに行くと、そこに娘はいなかった。

夫婦は離婚に向けて話し合いをしていた。その真っ只中で、母親が無断で娘を連れて実家に帰った。

別居した後、母親は第三者の監視付きなら面会させていいと提案してきたが、父親は「監視付きはおかしい」と拒んだ。結局、父が娘に会えたのは6回だけ。最後に会ったのは2010年9月26日だった。

週一回、土曜の朝にかかってきていた電話も、2011年1月で最後になった。「母親が横で聞いていて、不適切な発言があると切られる。最後に話したときも、娘が『パパに会いたい』と言い出したとたん切れました。それっきりです」

「継続性の原則」というハードル

娘の親権をめぐる争いは、裁判にまで至った。だが、裁判で親権を得るハードルは高かった。

娘はもう6年近く、母親のもとで暮らしている。裁判に先立って行われた審判では「監護権」が母親にあるとされた。監護権は、子どもと一緒に暮らして身の回りの世話をする権利のことだ。

母と娘は二人暮らしだが、実家が近く、祖父母のサポートがある。小学校2年の娘は元気に学校に通っている。母子関係に問題はない。

裁判では、子どもの環境はできるだけ変えないほうがいいという理由から、「現状維持」の判断がされることが多い。このような考え方を「継続性の原則」という。

裁判所がこの原則を重視すれば、母親のもとで5年以上も問題なく暮らしている以上、母親が親権を持つ、という結論になる。実際、この裁判でも母親側は、慣れ親しんだ環境から引き離すのは娘によくない、と主張した。

決定的だった面会交流の差

父親は、それでも親権をあきらめなかった。

もともと娘との関係は良く、それは母親も認めていた。父親は元気な祖父母と同居していて、子育てのサポートも十分得られる。

父母の決定的な違いは、親子の面会交流に対する姿勢だった。

母親は「月1回、2時間程度、監視付きで父と子の面会を認める」と提案していた。

父親が提案した面会交流の計画は、それを圧倒的に上回るものだった。

隔週末の48時間を基本に、ゴールデンウィークや年末、夏休みには1、2週間連続での交流を認めるなど、年間100日に及ぶプランを立てた。さらに、もしそれが守られなかった場合、親権を変更することも約束した。

なぜ「年間100日」だったのか

「年間100日」は、親権を獲得するための大盤振る舞いではなかった。

父親の代理人をつとめる上野晃弁護士によると、「年間100日」は、離婚後の共同親権が認められているアメリカなどでは、基準の一つになっているという。

面会交流は、親の離婚を経験した子供にとって、大きな意味を持つ。「子どもが、両親から愛されていると確信するために、離婚後はよりいっそう両親とかかわることが重要」という研究もある。

アメリカでは、単独親権が得られない父親たちが運動を繰り広げた結果、1979年にカリフォルニア州法が成立したことをきっかけに、離婚後の共同親権という考え方が広まった。

しかし、日本ではそうした考え方はまだ浸透していない。日本のルールでは、父か母のどちらが親権を持つのかを決めないと、離婚届が受理されない。
父親はこう話す。

「いくら私が妻を嫌いでも、娘からしてみれば大切な母親です。夫婦間の感情で、親子関係を断ち切ってしまうのはおかしい」

「娘のために、両親から愛情を受けて育ったと感じられる環境を作りたい」

「大岡裁きのような判決」

千葉家裁の庄司裁判官は、母親の提案について「監視付面会交流が子の利益に適わないことは自明」と指摘。さらに「慣れ親しんだ環境から娘を引き離すのはよくない」という懸念を、「杞憂にすぎない」と切り捨てた。

そして、父親の受け入れ態勢や計画などを踏まえると、娘が「両親の愛情を受けて健全に成長」するためには、父親を親権者にするべきだとして、判決確定後、直ちに母親に娘を引き渡すよう命じた。

判決を受け、記者会見した父親は「6年前に別れる時、娘には『必ず迎えに行く』と約束した。6年もかかって申し訳ないと娘に言いたい」と話した。

父親の代理人を務める上野晃弁護士は「父母がともに相手と面会させるという中、より交流計画が充実している方に親権を与えたのは画期的」だと判決を評価。「親権をめぐって激しく争う親よりも、寛容な親の方が、子育てをするのにふさわしい。大岡裁きのような判決」と述べた。

母親側の代理人は、BuzzFeed Newsの取材に「到底承服できる内容ではない。控訴して争う予定だ」と話している。

母子面会「年100回」 寛大な父に親権 千葉家裁松戸支部

出典:平成28年3月31日 千葉日報

母子面会「年100回」 寛大な父に親権 千葉家裁松戸支部

 5年以上別居状態の夫婦が長女(8)の親権を争った訴訟の判決で、千葉家裁松戸支部(庄司芳男裁判官)は30日までに、自分が親権を持った場合、離婚後も相手に認める長女との面会交流の日数について「年間100日間程度」を提案した夫を親権者と定め、妻に同居の長女を引き渡すよう命じた。

 妻は「月1回」を希望していた。夫の代理人弁護士によると、面会交流に寛容な点を重視し、子どもと別居中の夫を親権者とした判断は異例という。

 判決によると、夫婦は関係がうまくいかなくなり、2010年5月に妻が夫に無断で長女と実家に戻った。夫と長女が会ったのは同年9月が最後だった。

 妻が離婚や親権を求めて提訴。「長女を慣れ親しんだ環境から引き離すべきではない」と主張したが、判決は「両親の愛情を受けて健全に成長するのを可能にするために、父親を親権者とするのが相当」とした。

母子面会に寛大な父に親権 異例の判決、母優先覆す 家裁松戸支部判決「長女の健全育成目的」

出典:平成28年3月31日 産経新聞

母子面会に寛大な父に親権 異例の判決、母優先覆す 家裁松戸支部判決「長女の健全育成目的」

 長女(8)と同居し養育してきた40代の母親が別居中の父親(43)に親権を渡すよう求める一方、父親も母親に長女を引き渡すよう求めていた訴訟の判決が千葉家裁松戸支部であった。庄司芳男裁判官は「母親は父娘の面会を月1回程度にしたいと望んでいるが、父親は年100日程度の母娘の面会を約束している。長女が両親の愛情を受けて健全に成長するためには父親に養育されるのが適切だ」として、母親に対し、長女を父親へ引き渡すよう命じた。

 親権者や養育者を法的に決定する際には従来、成育環境が変わるのは子供に不利益との考えから同居中の親を優先する「継続性の原則」や、母親が養育するのが望ましいとする「母親優先の原則」などが重要な要件とされてきた。しかし29日の判決で、庄司裁判官は「母親側の『長女を慣れ親しんだ環境から引き離すのは不当』とする主張は杞憂にすぎない」と述べた。

 判決などによると、父親と母親は平成21年ごろから不仲になり、22年5月、母親が父親に無断で長女を連れて自宅を出た。母親は父娘の面会や電話での会話を拒否するようになり、父親は同年9月以降、長女と会えていないという。

 父親側代理人の上野晃弁護士は「相手に面会などをより多く認める方が有利になる『寛容性の原則』が重視される欧米とは異なり、『継続性の原則』が重視されてきた日本では画期的な判決だ。親権に関する今後の新たな基準になることを期待したい」と評価した。

別居の夫に親権認める判決 地裁支部、娘の健全成育考慮

出典:平成28年3月31日 朝日新聞

別居の夫に親権認める判決 地裁支部、娘の健全成育考慮

 別居している夫婦が娘(8)の親権と離婚をめぐって争った訴訟で、千葉家裁松戸支部(庄司芳男裁判官)は29日、離れて暮らす夫(43)を親権者とし、娘を夫に引き渡すよう妻に命じる判決を言い渡した。
 判決によると、妻は2010年、夫に無断で娘を連れて実家に帰り、娘を夫に会わせることを拒否。夫は娘に会えなくなった。
 夫は、「自分が娘を引き取った場合、妻が娘と面会できる機会を隔週の週末や年末など年間約100日確保する」という計画を家裁に提示。妻は、夫のために確保する面会を「月1回程度」とした。判決は双方の主張を比較し、「子が両親の愛情を受けて健全に育つには、夫を親権者にするのが相当」と判断した。
 30日に記者会見した夫は「娘には、双方の親から愛情を受けて育つ権利がある。100日の面会交流は負担だが、親の責任として守りたい」と話した。代理人の上野晃弁護士は「これまでは子と長く同居している親の意向が重視されてきた。双方の親の姿勢を比較し、もう一方の親も子育てに関われるよう配慮した方を、親権者としたのは画期的だ」と評価した。
 最高裁によると、14年に離婚について調停などが開かれた約1万9700件のうち、母親が親権者となる割合は約93%と、圧倒的に多い。離れて暮らす子どもとの「面会交流」や親権の問題に詳しい棚村政行・早稲田大教授(家族法)は「子どもの利益の観点から、面会交流に積極的な親を親権者に選んだのは、評価できる。『母親優先』の原則を修正したのも注目すべきだ。ただ、親権が移っても面会がどこまで実現されるかは不透明で、子の利益を第一に考え、両方の親が養育に責任を持つ制度の実現に取り組むべきだろう」と話した。(千葉雄高、市川美亜子)

別居時に妻が連れ去った娘の「親権」 5年間会えなかった「夫」が裁判で勝ち取る

出典:平成28年3月30日 弁護士ドットコム

別居時に妻が連れ去った娘の「親権」 5年間会えなかった「夫」が裁判で勝ち取る

夫婦の別居に伴い、幼い娘を妻に連れて行かれ、約5年間面会させてもらえなかった埼玉県の男性(40代)が、娘の「親権」などをめぐって妻と争っていた離婚裁判で、千葉家裁松戸支部は男性を親権者と認める判決を出した。男性側の代理人によると、子どもと一緒に暮らしていない親が親権を得るのは珍しいという。判決は3月29日付。

男性側の代理人の上野晃弁護士は3月30日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「フレンドリーペアレントルール(寛容性の原則)を明確に採用した、おそらく初めての画期的な判決だと思う」と語った。

親権をめぐる「寛容性の原則」と「継続性の原則」

寛容性の原則とは、もう一方の親と子どもとの関係をより友好に保てる親を「親権者」とする考え方だ。これに対し、裁判所は従来、子どもと一緒に暮らしてきた「継続性の原則」を重視してきた。

上野弁護士は「これまで子どもを連れて別居した場合、その実態を重視して、理由はどうであっても、子どもはそのままそこで生活するようにしましょう、としてきた。(子どもと同居している方の)親の機嫌を損ねたら子どもの福祉を損なうという理由があった」という。

しかし、今回は、元妻が男性に対し、どれだけ子どもとの面会時間を認めたのかが、判決を大きく左右したという。

判決文などによると、男性は妻に対し、年約100日の面会を認め、約束を破った場合は親権者変更の理由になることなどを提案。これに対して、妻は月に1回、2時間程度の監視付きの面会しか認めないと主張していた。

千葉家裁松戸支部は、妻が突然、娘を連れて別居したことや、約5年間にわたり男性と面会させなかったことなども考慮し、男性を親権者とした方が、両親に会える機会が増え、娘の利益になると判断した。

この裁判は、妻が離婚を求めて提訴し、同時に娘の親権も求めていた。今回の判決で、妻の請求通り、離婚は認められたが、親権は妻ではなく、夫に認められた。

上野弁護士は「(裁判所が)これからは『もっといい親をやります』とアピールした方を親としますよ、という大岡裁きの方向性に舵を切った判決なんじゃないか」と印象を語った。

「子どもにとって最良の環境を」

記者会見に出席した男性は次のように語った。

「いくら私が妻を嫌いであっても、娘からしてみれば大切な母親。夫婦の関係は仮に切れるとしても、親子の関係は切ってはいけない。(娘が)両方の親から愛情を受けて育っていると感じられる環境を作っていきたかった」

男性が娘と最後に会ったのは、2歳のとき。娘はこの4月から小学3年生になる。男性は会見後、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「別居してからは6年になる。娘には時間がかかって申し訳ないと思う。これからの生活に不安がないといえば嘘になる。だからこそ、娘とずっと暮らしてきた元妻とは、情報の共有などで協力していかないといけない」と語った。

その上で、子どもの親権をめぐり、争っている親たちに向けて、次のようなコメントを口にした。

「離婚するのは親の勝手かもしれないが、そのしわ寄せが子どもに来てはいけない。連れ去った側は、相手が嫌いだから、なるべく子どもを会わせたくないだろう。でも、自分が嫌いだからといって、子どもにもそれを強いないでほしい。子どもにとって、最良の環境を考えてほしい」
(弁護士ドットコムニュース)

母子交流条件 父に親権 別居夫婦離婚 共同の子育て重視

出典:平成28年3月30日 読売新聞

母子交流条件 父に親権 別居夫婦離婚 共同の子育て重視

 5年以上別居している夫婦が離婚の是非と長女(8)の親権を争った訴訟で、千葉家裁松戸支部(庄司芳男裁判官)は29日、離婚を認めた上で、夫を長女の親権者とし、妻に同居の長女を引き渡すよう命じる判決を言い渡した。相手に子供との面会交流を認める日数を、「月1回」とした妻よりも、「年間100日程度」を提案した夫の方が親権者にふさわしいとする異例の判断を示した。
 日本では離婚後に父母のどちらかが親権を持つ「単独親権制度」がとられ、面会交流は夫婦が調停で合意しなければ実現しにくいが、今回の判決は面会日数や場所なども詳細に定めた。離婚後も長女が両親の愛情を受けて育つことを重視した判断だが、長く同居した親から子供を引き離すべきではないという考え方も根強く、議論を呼びそうだ。
 判決によると、妻は夫婦関係がうまくいかなくなった2010年、夫に無断で長女を連れて実家に戻った。同年9月を最後に面会を拒み続けていた。
 訴訟で、妻は離婚を求めるとともに、別居から6年近く長女と暮らしており、「長く親しんだ環境から引き離すのは長女の福祉に反する」と主張した。
 しかし、判決は、夫が妻と長女の面会交流について、隔週末に48時間のほか連休や誕生日も隔年で認めるなど、年間100日程度の計画を提示したことを評価。「長女は、父親が用意する整った環境に身を置くことになり、妻側の懸念は杞憂に過ぎない」と指摘した。
 埼玉県内に住む父は「これまでは、子供と一緒に生活している方が有利になる面があった。今回のように離婚後も両親が子供に関わる点を重くみる判断が定着してほしい」と話している。

養育費の不払い対策、各国の仕組みは 子どもと貧困

出典:平成28年3月7日 朝日新聞

養育費の不払い対策、各国の仕組みは 子どもと貧困

 これまで「子どもと貧困」の現状について伝えてきました。特に母子家庭が深刻な状態で、離婚した父親から養育費が払われていないことが多く、その取り決めや取り立てが親任せになっている現状があります。他国の状況を見ながら、日本に何が必要か考えます。
 各国の養育費政策に詳しい東北大の下夷(しもえびす)美幸教授に聞きました。

     ◇

 母子世帯の増加にともなう養育費の確保は、先進国共通の課題です。多くの国には司法による解決のほか、行政による制度があります。タイプは二つ。別れた親からの徴収を強化する国と、立て替え払いをする国です。

 徴収の典型は米国です。1960年代半ば以降、公的扶助を受給する母子世帯が増加し、財政負担が問題となったことから、父親からの養育費に関心が高まりました。75年、連邦政府に養育費庁、各州に養育費事務所が設置されました。すべての州で、非同居親の捜索、養育費の給与天引きや税還付金からの相殺などが公的な制度として行われており、応じなければ制裁もあります。

 かなり強力な制度ですが、それでも徴収されるべき金額のうち、実際に徴収できているのは6割ほどです。

 低学歴や技能を持たない父親の不払いが目立つようになり、養育費政策の一環で、父親向けの就労支援も始まりました。親子の交流がある方が支払いはよい傾向にあり、面会交流の支援も進められています。公的介入によって、「親としての責任」を果たさせる点が特徴です。

 立て替え払いの代表的な国はスウェーデンです。こちらは「子どもの権利」の保障というとらえ方です。養育費が払われない場合、社会保険事務所に申請すれば、立て替え払いとして手当が支給されます。子どもが18歳まで、学生であれば20歳まで延長されます。

 同事務所は養育費を支払うべき親から、その所得と子どもの人数に応じた額を徴収します。支払い能力が十分でなければ減額や免除があります。応じない場合は税や社会保険料などの未納金を徴収する国の機関が強制執行し、ほぼ100%徴収しています。支払えない親は国が肩代わりし、支払い能力がある親の逃げ得は許さない、という態度です。

 主要先進国はどこも行政が養育費に関与しています。子どもの生活費に関わる重大な問題だからです。

 日本では、養育費は家族内の問題という認識が強く、行政は直接関わってきませんでした。厚生労働省による全国母子世帯等調査では、83年から養育費が調査項目に入り、この時「現在も受け取っている」という人は11・3%。その後、最も受け取っている割合が高かったのは98年の20・8%です。約30年前から把握され、公表されていた問題ですが、具体的な制度の進展はありませんでした。ようやく2000年代に入り、福祉政策に「養育費の確保」が入ったものの、行政の関わりは家庭裁判所の利用手続きを助言し、裁判所での解決を後押しする程度にとどまっています。つまり、養育費は自己責任で確保せよ、ということです。

 当事者任せは、泣き寝入りや子どもの不利、親子の断絶につながっています。養育費争いをしなくてすむよう、子どもの権利の観点から、合理的に必ず確保できる仕組みをつくるべきです。養育費だけで母子家庭の貧困はなくなりませんが、親も責任を果たし、国も十分な手当を保障して、公私で子どもの生活を守る体制を整える必要があります。(聞き手・中塚久美子)

■体験に基づく提案や意見

 フォーラム面に届いた90近いメールの中に、行政の幹部、養育費の取り決めに携わる関係者、海外での離婚経験者からの、体験に基づく提案や意見がありました。

●名古屋市副市長・岩城正光さん(61) 約30年弁護士をしています。養育費を取り決めない人が多すぎます。養育費について書かれた離婚調停書や公正証書がなければ離婚届を受理しないことにし、取り決めを離婚の条件にすべきです。単独親権も問題。一方を親権者にするため、もう一方に養育の義務がないかのような錯覚を与え、養育費の不払いにつながっている。変えたほうがいいと思います。親権は「権利」ではなく「義務」ととらえるべきです。

 どちらも法改正が必要で時間がかかるでしょう。ただ自治体にも支援できる方法はあると思います。支払いがなくて生活に困窮している場合やDVで取り立てようがない場合は立て替え、債権譲渡を受けて取り立てる仕組みならできると思います。

 一方で、面会交流も大事です。私は5歳の時に両親が離婚しました。父親に引き取られ、母親に再会したのは27歳。父親とは違う太った体形にコンプレックスを持っていましたが、母親を見て、「自分のルーツはここにあったんだ」と気が楽になり、自分を受け入れられました。

 名古屋市の調査では、養育費を受け取っている母子家庭の7割弱で面会交流が続いていた。養育費の方が優先順位は高いですが、できれば面会交流と一体で考えるべきです。離婚の時は別れることに精いっぱいでしょうが、子どもに関することは冷静に考えてほしいですね。

●東日本の50代女性 養育費の取り決めに関する職務に携わっており、いくつか提案したいことがあります。

 簡単にできるのは役所の窓口での取り組みです。離婚届にある養育費、面会交流のチェック欄の「取り決めた」に記入がなければ、職員が「家庭裁判所で取り決めができます」と勧めます。家裁での調停は何度話し合っても、子ども1人なら2千円以下です。額が決まる流れも説明する資料も配ります。

 次に取り組んでほしいのは「離婚学級」の実施。韓国では離婚前に「熟慮期間」を設け、養育費や面会などを取り決めた協議書の提出を義務化しました。離婚後も子どもに愛情と責任を持ち続けるような親の意識改革が日本でも必要です。子どもへの配慮や養育費、面会交流などに関するDVDを作り、役所で見られるようにする。離婚届の提出には、視聴した証明書の添付を求めてはどうでしょう。

 将来的には、未成年の子どもがいる夫婦は調停か裁判でしか離婚できないようにし、養育費の取り決めを義務化してほしい。養育費は裁判所の口座に入金させて子どもの口座に振り替える。入金がない場合は裁判所が立て替え、マイナンバーなどを利用して徴収すればよいのでは。

 子どもには養育費を得て暮らす権利、別居親との面会について意思を尊重してもらう権利があります。子ども以外が断るのは権利の侵害。権利を保障する社会を作らない我々大人も、子どもの権利を侵害していると言えるのではないでしょうか。

●米アリゾナ州に住む自営業の男性(59) 留学で日本に来ていた米国人の女性と知り合い、1980年に結婚。米国に移住して木工関係の仕事につきましたが、気づかぬうちに夫婦の溝は広がっていました。

 私たちには娘がいて、当時14歳でした。養育費を決めた法的書類を含め、離婚申請を裁判所に出し、認められれば離婚となります。争う意思はなかったので、ミディエーターという法的仲介人に書類作成を依頼。2001年に離婚しました。

 アリゾナ州では、子どもの高校卒業まで養育費を払う責任が課され、夫婦の所得により養育費が割り当てられます。不払いになると裁判所に通告されて記録され、例えば交通違反などの取り調べで発覚すると、逮捕されることもあります。離婚申請後45日以内に、子どもに与えるストレスを学ぶ授業を受けた修了証を提出しないと、法的手続きは進められません。

 娘は1週間ごとに私と元妻の家を行ったり来たりして過ごしました。でも、3年後からは元妻のもとで暮らすことになりました。娘の負担を考えたからです。誕生日やクリスマスといった「家族の時間」は、どちらで過ごすか話し合いました。

 アカデミックグラントという奨学金を利用し、娘はしっかり勉強して基準をクリアし、州立大学に無償で通いました。返済も要りません。

 州によって細部は違いますが、親が法的責任を果たしているか確認されるのが米国の特徴だと思います。

 自分の娘を、私がサポートしないで誰がするのか、という思いで養育費を払い続けました。子どもに対する親の責任はアメリカも日本も同じ。その責任をとらない親や責任をとらせない国は残念でなりません。

■韓国では徴収支援する機関も

 日本と同じように、母子家庭の困窮と孤立が深刻な韓国では昨年3月、女性家族省のもとに養育費履行管理院が設けられました。

 2012年の調査によると、ひとり親家庭の83%が元配偶者から養育費を受け取っていませんでした。育児と仕事を抱え、養育費確保のための法的手続きには時間も知識も不足しがち。日韓の養育費問題に詳しいソウル家庭法院(家裁)の宋賢鍾(ソンヒョンジョン)調査官(46)は「養育費の相談は多く、有識者や当事者団体を中心にシンポジウムが開かれ、社会の関心も高かった。中心的な役割を担うところが必要になった」と言います。

 履行管理院の役割は相談と徴収です。申請を受けて相手の住所、財産や所得を調査、協議成立から取り立てまで支援します。「養育費は父母の最低限の義務です」と書かれた広告が地下鉄の車両に掲げられています。この1年弱で3万件以上の相談があり、履行管理院の支援で658件、約30億ウォン(2億7千万円)の養育費が支払われました。

 一方、当事者団体の「韓国ひとり親連合」代表、チョン・ヨンスンさんは「経済的理由が離婚の大きな要因。相手が支払えない場合もあり、国の一時支援も対象が限定的。困窮家庭の場合、国が責任を果たす前提を優先すべきだ」といいます。

■離婚後の親権についても考えます

 母子家庭をめぐる日本の現状を考えると、海外のように養育費の取り決め・支払いに公的機関を関与させる仕組みを導入すべきだと思いました。一方で「子どもに会わせてもらえないのに養育費を払えと言われても従うわけがない」といった声にもうなずける部分があります。養育費と面会交流を受ける「子どもの権利」を守るために、実効性のある制度の新設が必要だと感じています。寄せられた投稿には、「共同親権の海外とは環境が違う」と日本の単独親権を問題視する意見が複数ありました。そこで今度は離婚後の親権について考えます。(丑田滋)

     ◇

 「子どもと貧困」についてのご意見asahi_forum@asahi.comメールするか、〒104・8011(所在地不要)朝日新聞オピニオン編集部「子どもと貧困」係へ。

「イクメン」増えても…親権不平等の国・日本 ジェンダーと男性差別

出典:平成28年3月4日 日本経済新聞

「イクメン」増えても…親権不平等の国・日本 ジェンダーと男性差別

 「シングルマザー」という言葉は、現在はパートナーと離婚、死別、あるいは未婚のまま子どもを育てている女性を指すときに使われています。

 しかし、そもそも「死別」以外のケースでは「シングルマザー」など存在しないでしょう。子どもには父親が存在するからです。

 ところが実際には、離婚時に親権を得るのは圧倒的に母親です。その根本にあるのは、子どもは母親の所有物という思想、「母性優先の原則」です。この親権の問題ほど男性への差別が露骨に表れる事例はなく、先進各国は父親たちが戦って法律を変え、共同親権を得てきました。

 しかし日本はいまだに、先進国の中でもひときわ遅れた状態です。現在、政策として男性の育児休暇取得や育児支援が進められており、これは当然良い方向ではありますが、これだけでは司法の不平等は消えていきません。

■「養育費を払う父親は20%」 しかしその実態は

 日本では、離婚した父親が養育費を払っている比率が非常に低い(20%ほど)といわれます。母子家庭の貧困率は50%超と先進国の中では圧倒的に高く、大きな問題とされています。

 しかし一方で、離婚において父親の人権が非常に軽視されてきたという現状は見過ごせません。離婚したケースの多くで、母親が子どもと父親の交流を妨害したり、面会交流権を守らないという現実があります。

 浮気したのでも、暴力をふるったわけでもない父親が、離婚したというだけで子どもとの交流権やアクセス権を奪われる、欧米ではありえないようなことがこれまでは黙認されてきました。面会交流権、最低でも隔週土日は子どもを父親の元で過ごさせるという約束を守らない母親が、養育費だけは求めるというのは正当な要求ではありません。養育費が本当に子どものために使用されているか、子どもの安否すら確認できないなら、養育費を払わない父親が増えるのも当たり前です。

 米国では子どもが両方の親と交流する権利を守ることと、養育費を払うことはセットの義務であり、この両方についてそれぞれ司法が判断します。つまり、面会交流権や訪問権(ほぼ年間100日)を守らない場合、養育費などもらえないどころか、普通に親権を失い、相手に親権が移ります。 

 また、メーンの親権を失って養育費を支払う立場になった場合、養育費を払っている比率は父親のほうが圧倒的に高いのです(これは日本も欧米も同じです)。離婚後、子どもと父親が同居している場合、別居している母親が養育費を払っているパターンはかなり少数です。しかも大抵のシングルファーザーには養育費どころか、父子手当すら日本では2010年までまともに制度化されていませんでした。

■「親権における男性差別」は子どもへの虐待を生む

 離婚した母親が子どもを父親に会わせない、もしくは共同親権を渋る理由とは何なのでしょうか。実際には、単に元夫が嫌いなので自分が会わせたくない、もしくは面倒だからという理由が多いようです。欧米ではこのような親に親権がいかないように、フレンドリーペアレントルールなどを採用しています。離婚した後、子どもをもう一人の親に会わせる傾向がより高い親にメーンの親権を与えるというものです

 日本の法廷は父親がどれだけ育児をしようとも、さらに言えば浮気やDVもなく、子どもへの愛情のために働いていても、子どもと会う権利(アクセス権)を多くの父親から奪ってきたのです。欧米で、性差別だとして男性たちが最も強く改善のために戦い、そして現実に法律を変えてきたのがこの離婚時の父親差別でした。
 繰り返しますが、離婚後、自分と仲が悪いからという理由で子どもをもう一人の親に会わせないのは人権侵害、児童虐待にあたります。実際、この点がおろそかにされてきたため、日本はハーグ条約の締結を巡って世界中の男女平等先進国から批判されることになったのです。

 ハーグ条約は正式には「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」といいます。離婚した夫婦の一方が子を連れて国境を越えて移動し、もう一方の親が子に面会できなくなる、いわゆる国際的連れ去り問題に関する国際協力の仕組みを取り決めたもので、日本が締結したのはG8加盟国でもっとも遅く14年です。

 日本が関係した国際連れ去り事件では、母親による連れ去りを正当化するために虚偽のDVをでっちあげたケースもありました。日本での「慣習」となっている「離婚したら親権は母親が独占して当たり前」という差別行為を欧米でやって犯罪者として捕まったのです。

 もちろん、事態は少しずつ改善に向かっています。離婚時の面会交流権の義務化(こんなものは当たり前ですが)は日本でもようやく進んできました。

 時折報道される痛ましいニュースに、離婚した母親の子どもが、母親の恋人や新しい夫に虐待されるケースがあります。当然のことですが、離婚後も子どもが両方の実の親と交流がある方が、児童虐待は防げます。もう一方の親が虐待の可能性を察知できるからです。

 10年に法改正された父子家庭への支援も、父子家庭の父親たちが声を上げてきたからこそ実現されました。共同親権に賛成するフェミニストも大勢いましたが、どちらかといえば自分たちに有利な性差別に関しては見ぬふりをするという傾向は欧米も日本もあまり変わりません。だからこそ、男性自らが声を上げていくことが重要なのです。

久米泰介(くめ・たいすけ)
 翻訳家、男性問題研究者。1986年、愛知県生まれ。米ウィスコンシン大学スタウト校で家族学修士。訳書に『男性権力の神話』(ワレン・ファレル著、作品社)など。

ひとり親家庭、支え厚く 家庭教師や悩み相談

出典:平成28年3月2日 日本経済新聞

ひとり親家庭、支え厚く 家庭教師や悩み相談

 東京都内の自治体がひとり親家庭への支援を強化している。江戸川区は家庭教師を派遣し暮らしぶりのチェックに役立てるほか、足立区は親が気軽に情報交換できる場を設ける。家庭状況の把握に一歩踏み込み、自立を後押しする狙い。経済的に苦しい家庭の中でも、子育てに割ける時間が少なくなりがちなひとり親に対象を絞り、効果的な支援につなげる。

 江戸川区は6月、ひとり親世帯の中学生向けに家庭教師を派遣する事業を始める。塾運営の民間企業かNPO法人に業務を委託するが、何回かは区の職員である母子自立支援員が同行して親を面接。就労・健康状況を探り、報告書をつくる。この報告書をもとに、関連する部署で生活保護や就労など必要な支援を検討する。

 家庭教師の学習指導は1回あたり1時間30分。20世帯を対象に年24回予定する。もともとひとり親家庭向けの支援メニューは複数あるが、親が育児だけでなく仕事を掛け持ちするなどで役所に相談する時間がなく、支援にたどり着かない事例が多い。区児童女性課の担当者は「待ちの姿勢ではなく、こちらから出向くことも必要」と話す。

 足立区は7月までに、区の公共施設で「ひとり親家庭サロン」を開設する見込みだ。月2回程度、気軽に参加できるよう週末に開く。生活や子育ての悩みを話し合って気分転換してもらうほか、ひとり親家庭の資金管理の勉強会なども企画する予定。託児サービスの提供も検討する。

 4月には区立保育所長経験者が務める「ひとり親家庭支援員」を新設する。普段は住民が区役所に来た際や電話でちょっとした悩みを聞く同支援員がサロンにも参加。個別の事情を聞き取り、生活のケアにつなげる考えだ。

 東京都は離婚を検討中の人にも支援を広げる。4月から都ひとり親家庭支援センター(東京・新宿)で週1回、離婚を専門とする弁護士を招いて無料相談に応じる。養育費の取り決め方や子どもの面会交流について事前準備に役立ててもらう。離婚後でも利用は可能だ。1回1時間程度で、3回まで利用できる。

 親の学び直しを後押しするのは豊島区だ。高卒認定試験合格に向けた講座を終えた場合、費用の3割を支給する。試験に合格すると残りの7割を支給する。総額の上限は25万円。看護師などの資格を取得するための給付金支給事業はすでにあるが、その前に高卒の資格が必要とされる実情をくみ取った。

男は離婚で「妻子」以外に何を失うのか(上)

出典:平成28年2月20日 DIAMOND online

男は離婚で「妻子」以外に何を失うのか(上)

 世の男性たちは「妻との離婚」によって何を失うのか。今月早々、そのことを否が応でも考えさせられる事件を目にしました。そう、元プロ野球選手・清原和博容疑者の逮捕(覚せい剤取締法違反)です。

 ご存じの通り、清原容疑者は2年前に妻と離婚しました。2人の息子は妻が引き取ったのですが、薬物に手を染めるような輩は、どうせ子どものことも顧みないダメ亭主に違いないと世間的には思われがちです。しかし報道によると、清原容疑者は野球の試合に応援に行くなど息子を可愛がっていたようです。もちろん、薬物の乱用は決して正当化することはできませんが、特に子を持つ父親の立場からすると、清原容疑者を頭ごなしに責めることができないのは、彼のなかに父親らしさが垣間見えるからかもしれません。

 少し話は変わりますが、俳優の高岡奏輔も昨年末、見知らぬ男性と喧嘩沙汰になり、顔面を殴ったり、腹を蹴るなどして怪我を負わせたとして逮捕されました。当時、高岡は泥酔状態だったと報道されています。彼もやはり5年前、女優の宮崎あおいと離婚しており、「離婚→不祥事→逮捕」という流れは清原容疑者と共通しています。

離婚は男にとって「つらい過去」なのか

 遅かれ早かれ、失ったものの大きさを目の当りにして愕然とするとしたら……

 ここで考えてみたいのが、離婚は赤の他人に喧嘩を吹っかけるほど大量のアルコールを摂取したり、覚せい剤を使って一時の快楽に溺れなければならないほど、男にとって「つらい過去」なのか、ということです。どちらのケースも離婚から2~5年が経過しているのですから、そろそろ「時間が解決」しそうなものですが、むしろ「時間が悪化」させているように見えます。

「鬼嫁と離婚できて、せいせいしたわ!」
「ようやく自由の身になったから、もっといい女を探そう!
「金を家に入れなくていいから、ぜんぶ俺の小遣いだ!」

 そんなふうに「妻との離婚」を楽観的に捉え、人生の再出発だと思い、前向きに進んでいくことができれば「つらい過去」とは言えません。しかし実際にはどうでしょうか。離婚直後はまだ強がっており、「何を失ったのか」に気づいていないだけなのです。遅かれ早かれ、失ったものの大きさを目の当りにして愕然とするとしたら……離婚から時間が経てば経つほど、じわじわと心を蝕まれてもおかしくはないでしょう。まるでボクサーが打ち込むボディーブロー、いやレバーブローのように。

 では、世の離婚した男性たち何を失ったのでしょうか?今回は私のところに来た男性の相談内容のなかから、子どもがいた離婚で相談が多い(1)お金、(2)プライド、(3)育児の協力、(4)親子関係のケースを順に見ていきましょう。心の傷はどのくらい深く、大きく、暗いのか……傍から見てもピンとこないので、やはり経験者の声を聞くのが手っ取り早いでしょう。

(1)「お金」
 
 「自殺も考えましたが、なかなか踏ん切りがつきません。本当に死んだほうが楽になれるような気がします。生きていても仕方がないような気がしてならないです」

 そんなふうに苦しい胸のうちを語ってくれたのは星野雄大さん(36歳)。雄大さんはどうして精神的に追い詰められ、ここまで人生に絶望し、そして「自殺」の二文字が頭をよぎるまでになってしまったのでしょうか?

 雄大さんが元妻と離婚したのは6年前。1人息子は妻が引き取り、雄大さんは妻に対して息子さんの養育費として毎月9万円を支払うことを約束しました。雄大さんの当時の年収は600万円。毎月9万円の養育費は労せず支払える範囲だったのですが、東日本大震災をきっかけに状況が一変しました。

アルバイト、借金で養育費を工面 離婚貧乏の最たる例

 雄大さんはイベントの企画会社を経営していたのですが、震災後は仕事が激減し、収入は3分の1以下に。自分が食いつなぐので精一杯なのに、息子さんの養育費は貯金を切り崩し、アルバイトをし、さらに消費者金融で借金をして、何とか支払ってきました。しかしこのような自転車操業が長続きするわけもなく、すでに限界に達していたのです。現在はうつ状態で心療内科へ通院しているそうです。

 「どうすればいいのか……物事を考えることすら、今はしんどいです。夜も寝られず、体重も10キロもやせて、もう元には戻れないような気がします。毎日、布団の中で悩んでいるだけ。本当は先方(元妻)に頭を下げるしかないんでしょうけれど、頭では分かっていても体がついていかないんです」

 ちになる「離婚長者」など世の中にはほとんど存在せず、十中八九は離婚したせいで「離婚貧乏」に転落するのですが、雄大さんはその最たる例でしょう。

(2)「プライド」

 「僕は精神的に破壊され、今は理不尽と葛藤しながら暮らす日々です。悔しいです」

 そんなふうに「離婚の喪失感」について語ってくれたのは宮下純一さん(45歳)です。純一さんが離婚したのはちょうど3年前。結婚生活の最後の方はほとんど生き地獄も同然で、最終的には妻の不倫が発覚したのが決め手になり、離婚をせざるを得ない状況に追い込まれたそうです。

 純一さんは妻の不倫のせいで3人の息子さんと引き離され、念願のマイホームは売りに出すしかなく、実家には顔向けができないので、今は1人寂しくアパートの一室で暮らしています。そんな純一さんもやられっ放しだったわけではなく、鬱憤を晴らすべく、反撃に打って出ました。弁護士に依頼して、不倫相手の男へ慰謝料を請求したのです。

 しかし、いつまで待っても相手の男から純一さんの口座へ慰謝料が振り込まれることはなく、また弁護士に「どうなっているんですか?」と尋ねてみても「今やっているよ」「忙しいんだ」「ちょっと待ってくれ」という感じで、最低限の進捗すら教えてもらえず……。

離婚のせいで傷ついた心 時間の経過とともにますます悪化

 結局、純一さんは弁護士に見切りをつけて、今度は自力で行動を起こしたそうです。具体的には不倫相手の男の職場へ掛け合うべく、本社の人事部へ連絡をとったのですが、「プライベートな問題ですので」と取り合ってもらえず、まったく動く気配はなく、純一さんは完全に行き詰まってしまったのです。

 「僕は何もかも失いました。でも、元妻や男はどうでしょうか?何も失うことなく、今も平気な顔で暮らしていると思うとやり切れません。不倫は犯罪じゃないんですか!こんな理不尽が許されるんですか?泣き寝入りするしかないんですか!」

 このように純一さんは離婚から3年が経とうというのに、気持ちの整理ができていません。私の目には、離婚のせいで純一さんの心についた傷跡は、時間の経過とともに次第に風化するどころか、ますます酷くなっているように見受けられました。

(3)「育児の協力」

 「こんなことが許されるんでしょうか?勝手に息子を連れ出し、実家に帰って、そのまま離婚しようだなんて!」

 そんなふうに声を荒げるのは山上拓海さん(28歳)。拓海さんは専業主婦の妻、そして5歳の息子さんと暮らしていたのですが、ある日、拓海さんが仕事を終えて家に帰ると、完全にもぬけの殻。そこに妻子の姿はなく、必要な荷物は運び出されており、ダイニングテーブルには鍵が置かれていたそうです。しかも、それだけではありませんでした。

 翌日には裁判所から呼び出しの手紙が届きました。それは妻が離婚の調停を家庭裁判所へ申し立てたことを意味していたのですが、妻の計画通りだったとはいえ、次から次へと矢継ぎ早に不幸が襲ってきたので、拓海さんは自分の身に何が起こっているのか、現実を直視できるようなるまで、かなりの時間を要したようです。

 そして離婚調停の当日。ようやく拓海さんは気持ちを入れ替えて臨むことができたそうです。なぜ直前まで?拓海さんは当時のことをこのように振り返ってくれました。

 「嫁のやり方はとにかくメチャクチャですが、こんな理不尽が裁判所で通用するわけがないでしょう。僕が言うべきことを言えば、きっと息子を取り戻せるし、親権も取れるし、嫁をギャフンと言わせることができるはず!」

 拓海さんはそう信じて疑いませんでした。拓海さんは子煩悩で、息子さんが誕生してから別居の前日まで、きちんと子育てを手伝ってきたそうです。例えば、息子さんの行事には必ず参加し、保育で使う布団を用意したり、上履き入れを作ったり、育児には全面的に協力してきたという自負がありました。

「離婚=男が悪い」との決め付け「女=社会的弱者」なのか?

 それ故に、「小さい子どもには父親より母親の方が必要だから」「母親の方が家にいるから」「母親に経済力がなければ、父親に養育費を払わせればいい」などと妻が身勝手なことを言い出しても、思い通りにはならないだろうと高をくくっていたのです。

男は離婚で「妻子」以外に何を失うのか(下)

出典:平成28年2月20日 DIAMOND online

男は離婚で「妻子」以外に何を失うのか(下)

 しかし、調停の場では残念ながら、拓海さんの意見は全くといっていいほど聞き入れられなかったそうです。なぜなら、妻はあろうことかDVをでっち上げたのです。

 「旦那の暴力から逃れるため、息子を連れて実家に戻ってきました。旦那のことが怖くて仕方がないので、結婚生活を続けるのは無理です。これからは私が1人で息子を育てていきます」という具合に。

 もちろん、拓海さんには身の覚えがなく、妻の言い分は真っ赤な嘘なのは明らかなのですが、いかんせん加害者認定された拓海さんが言い訳をすればするほど胡散臭くなってきて、裁判官や調停委員は被害者である妻の方になびいていったそうです。結局、DVの真偽について触れることなく、「DVの加害者に子どもを任せられないでしょ!」と一喝されてしまい、拓海さんはほとんど何も言い返せないまま、半ば強制的に「親権は妻」という条件で離婚させられてしまったのです。

 「離婚の計画や子どもの連れ去り、そして偽装DV……いとも簡単に認められるなんて信じられません。せめて男女平等にすべきでしょう!『離婚=男が悪い』って決め付けるのもおかしいし、『女=社会的弱者』だから保護すべきだなんて、じゃぁ、男はどうなるんですか?これじゃ、完全に逆差別ですよ!許せません!!」

 拓海さんは今までの人生、清く正しく生きてきたつもりだし、相手が誰であろうと平等に接してきたそうです。それなのに離婚の件では偏見の目で見られ、差別的な扱いをされ、嘘がまかり通るという悪夢のような経験を強いられたのですが、すべて拓海さんの価値観とは正反対だったので今でも腑に落ちないようで、当時の記憶がよみがえるたびに、胸を締め付けられるような苦しい思いをしているのです。

子どもとの面会を反故にされ養育費は妻の小遣いに?

(4)「親子関係」

 「ようやく嫁と離婚できたのは良かったのですが、息子と会わせてもらえず困っています」

 そんなふうに嘆くのは福田和也さん(32歳)。和也さんは離婚してから、まだ8ヵ月目。和也さんから離婚を切り出したので、息子さんの親権は妻に譲るのも致し方ありませんでした。

 離婚時には家庭裁判所で離婚調停を申し立て、調停のなかで決めた面会の約束はきちんと書面(家庭裁判所が発行する調停調書)に残したので、和也さんは当然のように息子さんと面会できると楽観していたそうですが、蓋を開けてみたら8ヵ月もの間、一度も息子さんと会えていません。

 和也さんいわく、元妻には前もって話を通しており、当日の待ち合わせ時間や食事の場所、送迎の担当などを決めておいたそうです。それなのに元妻は前日になって、「他の用事ができたから行けなくなった」とドタキャンしてきました。最近では元妻の断り文句も巧妙になってきて「○○(息子さんの名前)が『パパに会いたくない』と言っているから」と言い出したそうです。

 「もしかして僕の悪口を息子に吹き込んでいるじゃないか」

 和也さんは気が気でならないようですが、もはや妻と息子さんとの会話を知ることすらできません。一方で和也さんは離婚から現在まで、毎月せっせと養育費を支払っているのですが、これでは和也さんが元妻に対して不信感を持つのは当然でしょう。「本当に息子のために使っているのか?お前のお小遣いじゃないんだぞ!」。

 和也さんは元妻に対して、養育費を何に使っているのか、具体的な内訳を聞き出そうとしたのですが、元妻は知らぬ存ぜぬで何も答えようとせず、挙げ句の果てには「文句があるのなら、息子に会せないからね!」と言わんばかりの態度で、まるで子どもを人質にとっているような物言いだったそうです。

 「これじゃ、息子とは『生き別れた』のも同然です。養育費だけ払わされるんじゃ納得いきませんよ。最近は僕のような父親が増えているのでしょうか?本当に頭にきます!」

 このように和也さんは「わが子に会えない寂しさ」を日に日に募らせていったのですが、そのせいで心が荒んでいくのも無理はないでしょう。

悪妻と離婚できても その存在が影を落とす

 ところで、悪妻と離婚できたとして、完全に縁を切ることができるのでしょうか?いや「妻の影」を完全に消すことは不可能で、実際には離婚したのにビクビク怯えながら暮らさなければならないケースは少なくありません。「元妻の存在」が影を落とすのですが、番外編として紹介しましょう。

 「先日、元妻から連絡があり、『会って話したい』とのこと。のこのこと会いに行った僕も悪いんですが、『よりを戻したい』と言われて困っているんです。そんなことを言われるんだったら会わなければ良かった……」

 と、困惑の表情を浮かべるのは田村健太郎さん(33歳)。健太郎さんが妻と離婚したのは昨年のこと。当時はまだ結婚3年目で、娘さんは2歳なので、ちょうど可愛い盛り。どうしてこのタイミングで離婚せざるを得なかったのでしょうか。

 「妻の暴力が離婚の原因でした。妊娠中から情緒不安定だったのですが、少しでも気に入らないことがあると手を上げるのです。僕は一切、手を出さず我慢していたのですが、出産してからも日に日にエスカレートするばかり。最後の日は叩かれるだけ叩かれ、逃げるように交番に駆け込み、助けを求めたのです」

 健太郎さんは後日、病院に行き、医者の診察を受け、その場で診断書を発行してもらい、その足で警察へ相談しに行ったそうです。しかし残念ながら、「逆DVだから、事件にするのはちょっと難しいですね。本人同士でもう少し話し合ってみてはどうですか?」と、まともに取り合ってもらえませんでした。

 健太郎さんが自宅に戻ると、妻は「ごめんなさい」と平謝りし、「もう出て行かないで」と泣き付き、「これからは心を入れ替えるわ」と反省の弁を繰り返したそうです。

こんな女と結婚したのが運の尽き? 忘れたくても忘れられない存在に

 それでも健太郎さんにとって妻の存在はただただ恐怖でしかなく、DVというトラウマを植え付けられた相手と、一つ屋根の下で暮らすことは考えられなかったそう。「また忘れた頃に手を上げるに違いない」という不信感を拭い去ることができず、最終的には離婚に踏み切ったのです。

 さて、健太郎さんは元妻からの求婚に対して、どのように答えたのでしょうか?

 「実をいうと僕には新しい彼女がいるんです。そもそも元妻のことを今はもう愛していませんよ。それに娘にはどのように説明するつもりなんでしょうか?こんなに簡単にパパとママがくっついたり、離れたりして……信じられません」

 元妻はそれでも「子どもに会ってほしい。子どものためによりを戻してほしい」とすがってきたそうで、しかも話し合いの別れ際には「もう恨みっこなしね!」と言われ、半ば強制的に握手までさせられたのです。しかし、元妻が何と言おうと健太郎さんの気持ちが変わることはありませんでした。

 結局、元妻は「あなたとは離婚して正解だったわ」とLINEで捨て台詞を吐いた後、いったん連絡は途絶え、健太郎さんは胸をなで下ろしたのです。もともと2人は「元」夫婦で、しかも元妻は健太郎さんに捨てられるような形で離婚したのですが、なぜ今さら、すり寄ってきたのでしょうか?

 健太郎さんが察するに……離婚後、元妻は新しい彼氏と付き合っていたけれど、最近、何らかの理由で振られてしまい、心寂しく、人恋しくなり、さらには経済的に厳しくなり、健太郎さんのことを思い出したのではないか、と。

 「確かに僕は娘の父親だし、彼女は母親です。そのことは一生、変わりません。しかし、僕と彼女は赤の他人です。こんな女と結婚したのが運の尽きなのでしょうか?これで最後なら良いのですが、これからも娘をダシにして好き勝手なことを言ってきそうで頭が痛いです」

 健太郎さんはようやく離婚できたのに、今でも元妻の影におびえながら、肩をすくめるように暮らしています。妻という存在は、いったん離婚したとしても、忘れたくても忘れられない存在として付きまとうのです。

離婚経験者の悲痛な叫び共感するか、開き直るか

 今回は離婚経験者の男性の悲痛な叫びを紹介してきました。「これを読んで何が変わるの?」あなたはそうやって首をかしげるかもしれません。確かに、清原容疑者や高岡奏輔のように離婚「後」に、悩んだり、苦しんだり、頭を抱えている人の「諸悪の根源」を解決するほどの効果は期待できないでしょう。

 ただ「何の意味もないのか」というと、そんなことはありません。「そう、そう、そうなんだよね」と共感できる話が1つや2つはきっと含まれているはずです。現在、苦境にある人でも、「こんなに辛い思いをしているのは自分だけじゃない」と共感することができるのではないでしょうか?

 「結構、みんな大変なんだな。じゃぁ、もう少し頑張ってみようか」と開き直ることができれば、イライラやモヤモヤが多少でも晴れて、大量のアルコールや薬物、そして暴力に頼らずに生きていけるのではないでしょうか。読者のみなさんが清原容疑者や高岡奏輔を反面教師にし、道を踏み外して人生を台無しにすることがないよう願っています。
(文中敬称略)

(私の視点)家族のあり方 親権問題にも論点広げて 古賀礼子

出典:平成28年2月19日 朝日新聞

(私の視点)家族のあり方 親権問題にも論点広げて 古賀礼子

 最高裁は先日、夫婦同姓の規定は合憲だと判断したうえで、制度のあり方は国会で議論すべきだとした。だが、家族のあり方という大きな観点から見れば、議論すべきは姓の問題だけにとどまらない。

 互いの情愛の下で人生を共にするという約束は法律婚に限られないから、もともと夫婦別姓の選択肢はだれにでもある。問題はログイン前の続き、法律婚に夫婦別姓の規定がないがゆえにそれを選ばなかった時、何を失ってしまうのかということだ。

 その一つに、法律婚をしなかった結果、生まれた子どもの親権が原則として付与されない父親の問題がある。親権のない父親は事実婚を解消すると、親としての地位がほとんど尊重されることなく、面会もままならない。子どもと引き離される父親にこそ、選択的夫婦別姓の導入を求める合理性が見いだせる。

 日本が先進国に後れをとっているのは夫婦同姓の制度だけではなく、法律婚をしていない父母に、単独の親権しか用意していないことなのだ。

 しかし、実は、法律婚の夫婦で離婚がまだ成立せず、共同の親権がある段階でも、別居した親(多くは父親)の親権の行使は事実上、否定される実態がある。親子の引き離しは、事実婚のために親権を得られなかった男性に限らない。

 共同親権を行使する父母の意見が対立した場合の手立てを、民法は何も規定していない。それにもかかわらず、一方が配偶者に無断で子どもを連れて別居した場合に、その連れ去り行為の違法性を不問にしたうえに、連れ去った親の監護の継続を尊重してしまう今の司法の運用は、問題があると言わざるを得ない。

 昨今、「イクメン」が推奨されているが、妻が思い立って別居に至れば、仕事をしながら育児にも協力していた程度では、子どもと会うことすら難しくなる事態が簡単に訪れる。
 こうしたことが頻発している事実を知ったら、男性はどう思うだろうか。男性の育児への参加意欲をそぐようなことになれば、女性の育児負担も解消されないだろう。加速するのは少子化だけだ。

 いま議論すべきは、選択的夫婦別姓の導入の是非だけではなく、親権の不平等の問題も含めた家族のあり方そのものなのだと思う。
 (こがれいこ 弁護士)

「面会交流」の議論期待

出典:平成28年2月13日 静岡新聞

「面会交流」の議論期待

離婚で親権を失った親子の面会交流が進まない問題を取り上げた連載「わが子に会いたい」を担当しました。
 きっかけは、ある父親からのメールでした。初めて会った時、「妻に暴力を受けた末、子も連れて行かれ、会えない」と泣いていました。半年後、父親は弁護士の尽力で久々に子と面会を果たしました。「母親は会わせたくなかっただろうなぁ」と思いつつ写真を見ましたが、子どもの満面の笑みは、父への思慕をはっきりと物語っていました。
 社会問題とはいえ、つぶさに見れば個々に事情が異なる家庭問題でもあります。画一的な「あるべき論」を取り払って取材を重ね「離婚後、子どもが希望していても親子の絆が絶たれる現状はおかしい」、これだけは言えると感じました。愛情を注ぐ人の多さを子が実感できる方がいいと率直に思えたことと、同居した母方で虐待を受けた子を、交流していた父が助けた事例を取材したことが大きかったです。
 両親が、一つしかない親権をめぐる対立の末に離婚し、自己判断での面会交流を強いられています。会えない上、法的限界がある離別親は言うまでもありませんが、同居親も、一人で考え、行動することはすごく苦しいと思います。閉ざされた家庭の問題とせず、2人の親と子のそれぞれに何が必要か、社会的な議論が高まっていくよう期待します。
(大須賀伸江)

<当事者の皆さま>
今回の連載記事についてのご自身の体験からの感想、継続的な取材・掲載をお願いする等の意見を静岡新聞にお寄せください。
 Tel. 0120-439-817
 E-mail. dokushasodan@shizuokaonline.com

「離婚後も子に会わせて」 増える面会調停、7割が父

出典:平成28年2月3日 朝日新聞

「離婚後も子に会わせて」 増える面会調停、7割が父

 離婚する夫婦が、子どもと会う回数を決めるために裁判所に調停を申し立てるケースが増えている。2014年は約1万1千件で、10年間で2・5倍に増えた。特に父親からの申し立ての増加が目立つという。背景には、離婚後も子育てに関わりたいという意識が父親に高まっていることがあると専門家はみている。

 「定期的に子どもに会える機会をつくれないと、片方の親の『連れ去り勝ち』になってしまう」。調停で、子どもとの面会を求めている東京都内の40代の男性は話す。

 14年10月、妻が2人の子どもを連れて家を出た。実家に戻った妻は、子どもに会わせることを拒否。男性は長男(8)の転校先を地元の教育委員会にも教えてもらえず、長女(6)の入学式にも出席できなかった。昨年5月に裁判所内の面会室で30分間だけ会えたが、その後の話し合いは進まないままだ。

 家庭内暴力(DV)があった、と主張する妻とは「感情論で対立するばかり」と男性。希望は、月に1回は子どもと会えるようになることだ。「会いたい気持ちは母親も父親も同じ。子どもは日々成長するのに、時間だけが過ぎて子どもとのつながりが薄れてしまう」と訴える。

 最高裁によると、調停で離婚した夫婦の子どもの約9割は、母親が親権者になる。この男性のように、父親が子どもと別居するケースが圧倒的に多い。

 子どもと離れて暮らす親が定期的に子どもに会う「面会交流」の回数は、離婚の際に夫婦間で決められない場合、家庭裁判所に調停を求めることができる。最高裁によると、面会交流の取り決めだけを求めた調停の申し立ては04年に約4600件だったが、11年は約8700件になった。このほか、離婚調停の中で決めることもある。

 厚生労働省の統計によると、14年の離婚件数は約22万2千件で、10年前より約5万件減ったが、調停の申し立ては逆に増えている。

 12年には民法が改正され、離婚の際には「子の利益を最も優先して面会交流を夫婦で取り決めること」が義務づけられた。離婚届にも、取り決めをしたかチェックする欄が設けられた。この改正も影響し、13年には面会交流に関する調停の申し立てが初めて1万件を超え、14年は1万1312件にのぼった。

 特に、父親からの申し立ての増加が目立つ。14年の1年間に調停が成立するなどして手続きが終わった1万563件のうち、約7割が父親からの申し立て。10年前の04年と比べると2・9倍で、母親の1・7倍よりも伸びが際立つ。家裁の経験が長い裁判官は「父親の育児への意識の高まりから、妻と別れても子どもとのつながりを求める父親が増えたのだろう」と話す。

 面会交流に関する調停申し立ては約6割が成立するが、取り決めに強制力はない。改正後の民法でも守られない場合の罰則はなく、取り決めがなくても離婚届は受理される。守らない親に金銭の支払いが命じられた例もあるが、「子どもと会う」という本来の目的は達せられない。

 離婚をめぐる協議では夫婦間の対立が激しくなる一方で、「子どもの利益」が置き去りになりがちだ。争う夫婦に、まず「親としての責任」に目を向けてもらう取り組みも進む。

 「養育費は子どもの権利です」「相手の責任を問うより、子どもに対する自分の責任を意識して」。京都家裁では昨年4月以降、調停を申し立てた夫婦に最初に約35分のDVDを見てもらう。別居や離婚が子どもに与える影響などを説明するもので、京都大の臨床心理学者の助言を受けて制作した。DVDを見た夫婦からは、「争っていること自体が子どもを傷つけていることに気づいた」といった感想が寄せられている。

 同家裁の藤田智・主任調査官は「両親の争いの中で苦しんでいる子どもたちを目の当たりにしてきた。調停は子どものためでもある、と気づいてもらえれば」と話す。

 立命館大法学部の二宮周平教授(家族法)によると、欧米や韓国では、離婚する両親が子どもの心理や親子関係について学んだり、相談したりする専門機関がある。日本では兵庫県明石市が相談窓口を設けているが、まだ少ないという。「夫婦である以前に親として、子どもの立場に立って考えられるように、支える態勢が必要だ」と指摘する。(河原田慎一)

「わが子」に会いたい~離婚と面会交流(5・完)「子の利益」当事者任せ

出典:平成28年2月3日 静岡新聞

「わが子」に会いたい~離婚と面会交流(5・完)「子の利益」当事者任せ

 面会交流について改正民法は「子どもの利益を最優先に両親が協議する」とし、実現を保障しているわけではない。当事者任せの現状で、離婚を経た両親が同じ「子の利益」を描くことは容易でなく、「会えない親子」は絶えない。こうした中、両親による子育て(共同養育)の意義を伝える取り組みが県外の自治体や民間団体によって始まっている。一方、離別親(別居する親)の団体はより踏み込んだ法制化を求めて声を上げる。
 兵庫県明石市は民法改正を受けて2014年、全国に先駆けて「こども養育支援ネットワーク」の運用を始めた。
 同市が窓口で渡す離婚届はぶ厚い。両親が面会交流の頻度や養育費の額などを書き込み、契約書とする「養育に関する合意書」や、「離れて暮らす親と気軽に会えるようにして」などと子どもの気持ちを記した冊子などが挟んであるからだ。
 市は関係機関と連携を強化。意識啓発にとどまらず、元家裁調査官らが面会交流や養育費の相談に応じる専門相談などの体制も充実させた。市民相談室の村山由希子課長は「窓口を持つ基礎自治体として、渦中の両親に関わりを持てる特徴を生かしたい」と話す。
 民間団体も先進的な取り組みを始めた。東京都の「離婚と親子の相談室らぽーる」は昨年10月、厚生労働省の調査研究事業を受託して「親教育プログラム」を開講した。参加者は離別親が多く、共同養育の意義を伝えたい同居親はわずかだが、ある父親は「少し前まで当事者間のもめ事としか見られなかった。コツコツと訴えてきて良かった」と、今後の周知に期待する。
 らぽーるはこのほか、弁護士同席の下で両親が養育計画書を作る「ADR(裁判外紛争解決手続き)」も手掛け、計画書を最終的に公正証書にするよう勧めている。
 離別親団体は活発に声を上げる。全国組織「親子ネット」と関係団体は連絡会を作り、面会交流の拡充や、離婚前の子どもの連れ去り禁止などを盛り込んだ「親子断絶防止法」の制定を求めて陳情や署名運動を展開している。これを受け14年、国会に超党派議員連盟が発足し、今年中の法案提出を目指して始動している。
 一方、県内の動きは鈍い。自治体支援は乏しく、相談、啓発、支援と網羅した「明石モデル」は見られない。面会交流支援は県外の団体が担い、知名度の向上や、支援者確保が目下の課題だ。
 団体活動も浸透の途上にある。浜松市の会社員半田伊吹さん(41)は12年、情報交換や交流を目的に「浜松親子の会」を設立したが、問い合わせは少なく、県外との温度差を感じている。半田さんは「諦めて『なかったこと』(子どもはもともといないこと)にする人が多いのかもしれない」と県内事情を推測。「こういう問題は離別親に理由があるとレッテルを貼られがち。語り合いに来る以前の問題で、誰にも言えないまま苦しんでいないか」と指摘する。
 わが子に会う―それだけのことが当たり前にできる社会になるには、まだ壁が高い。

 <メモ>県がひとり親家庭を対象に実施した2014年度の調査で、6割以上が面会交流の取り決めをせずに離婚し、面会交流を続けている家庭は4分の1程度にとどまることが分かった。離婚の9割は裁判所を介さない「協議離婚」が占める中、親権だけを決めて離婚届を出し、そのまま親子交流を絶つ事例の多さがうかがえる。こうした傾向は全国で共通し、窓口での啓発が行政課題になりつつある。

「わが子」に会いたい~離婚と面会交流(4)心の整理できずに困惑

出典:平成28年2月2日 静岡新聞

「わが子」に会いたい~離婚と面会交流(4)心の整理できずに困惑

 厚生労働省の調査によると、1950年代、親権者は父親が過半数を占めたが70年代に逆転し、90年代以降は「母親8割」の状態が続いている。面会交流を求めても会えないのは、父親が多い。親権を得た母親たちはなぜ、子どもを会わせたがらないのか。
 静岡市でシングルマザーを支援する「シングルペアレント101」は昨年、離婚数年の段階で、悩みながら面会交流を続けている母親たちの座談会を設けて実態を探った。「結婚中のつらかった出来事を思い出す」。多くがそう語り、離婚の遺恨を抱えたまま、面会交流に臨むことに困惑していることが分かった。
 県中部の30代女性は「離婚調停で絶対に顔を合わせないよう配慮してもらったのに、離婚後の面会になると『あとは2人で』と放り出される」と不満を語る。40代女性は「元夫に会うと、相手が絶対優位のパワーバランスに引き戻されて苦しい。日程調整を求める普通の文面のメールさえ『会えなければこちらから行く』と脅迫のように感じる」という。
 母親は面会交流に同伴しなくても良い。父親の中にも「同伴されると、子どもが顔色をうかがう」と反対する声が根強い。しかし母親たちは「自分が見ていないと不安」と口をそろえる。
 子どもが、面会で父親への思慕を募らせていくことに戸惑う母親も少なくない。県中部の30代女性は娘に「パパと一緒に暮らしたい」と懇願された。子どもの心情をくめば、元夫ばかりを悪者にできない。「とっさに『ママがけんかしちゃった』と自分のせいにした。気持ちのやり場がない」と話す。
 面会の翌日、息子が保育園で「パパに会えてうれしかった」と打ち明けたのを、保育士に聞いた40代女性は「心苦しかった半面、『子どもにとって良かった』と、初めて思えた」と複雑な心境を吐露した。離婚調停に際し、調停委員から面会交流が「子どもの利益」と促されても理解できなかった。「でも信頼できる保育士に聞いたらすんなり受け入れられた」。息子は最近、元夫に自分の携帯電話を介してメールを送り始めた。「まあ、いいか」と黙認できるようになった。
 「101」の田中志保代表は「日程調整や同伴を一人で行うことは、心理的な負荷が大きい。離婚から数年と間もないうちは特に、前向きにはなれない」と指摘し、第三者による継続支援の必要性を強調する。
 県内には少ないものの、面会交流の付き添いや日程調整などを、両親の同意の下で行う支援団体は各地で増えつつある。「びじっと」(横浜市)の古市理奈代表理事も「支援を受けて初めて、冷静になる親は多い」と語る。
 半年ぶりに再会したゼロ歳児が離別親に抱かれると急に泣きやんだり、会えなかった寂しさを子どもがぶつけ、絆をつくったりする場面を見てきた。古市さんは「子は親を忘れない。両親がどんな人かを知ることが子どもの自己肯定につながり、将来的な自立に結び付く」と言い切る。悩んでいる両親には、支援を新しい福祉として意義を見いだしてほしいと願っている。

 <メモ> 県内にスタッフがいる面会交流支援団体は、「びじっと」(横浜市)と「ウインク」(千葉県船橋市)の2団体がある。県内に本部を置く団体はまだないとみられる。県は本年度、(1)県内在住(2)児童扶養手当の受給と同様の所得水準である―などの条件を満たす両親を対象に、交流支援事業を実施した。

母子家庭への養育費、不払い防ぐためには 子どもと貧困

出典:平成28年2月1日 朝日新聞

母子家庭への養育費、不払い防ぐためには 子どもと貧困

 離婚した母子世帯の2割しか、元夫から養育費の支払いを受けていません。昨年12月に連載した「子どもと貧困 シングルマザー」の中でこうした現状を取り上げたところ、多くのご意見をいただきました。どうすればきちんと支払われるようになるのか、集まった意見をもとに考えます。

■受け取りは子の権利 兵庫県明石市・泉房穂市長

 兵庫県明石市は離婚後の子どもの養育を支援するため、離婚届を取りに来た人に養育費の額や支払期間など夫婦の取り決めを記入する独自の「合意書」を2014年4月から配っています。政府も、子どもの貧困対策として、新年度中に全市町村で同様の取り組みを始めることを昨年末に決めました。明石市の泉房穂(ふさほ)市長に話を聞きました。

     ◇

 養育費や面会交流について取り決める合意書作成は任意で、どこかに提出しなければならないものではない。けれど、調停をするときや公正証書を作るときの資料になります。ほかにも市役所での専門相談や離婚前講座、親の離婚を経験した子ども対象のキャンプをしてきました。

 原点は弁護士時代にあります。なったばかりのころ、離婚する夫婦の子どもの代弁者がいないことにがくぜんとしました。他国は少なくとも離婚に際し、子どものことを考える行政もしくは司法のシステムがあるのに、日本にはない。子どもが、心と人格をもった人として扱われていない。親の代理人として小学生のお子さんと話したとき、「なぜ離婚の応援をするんですか」と言われたんです。傷つく理由のない子どもの気持ちに向き合う人がいませんでした。

 たとえ親が別れても、子どもは栄養(養育費)と愛情(面会交流)を受ける権利があります。親権者が「いらない」と言っても、それらは子どもの権利。社会の仕組みとして関与する必要があると思いました。その後、国会議員になり、養育費の立て替え払い制度を提案しようとしましたが、議員もマスコミも相手にしてくれませんでした。

 明石での取り組みは、誰が市長でも続けられることを意識しています。他の自治体にも広がってほしいのでお金をあまりかけていません。ただ、現状は、望ましい状態の1割程度。次の段階は、子どもの気持ちを学ぶ親のプログラムをつくったり、離婚と親子関係について中学生に学んでもらったりして、市民にこの問題の重要さを認識してもらうことだと思っています。

 最後は法律や離婚の仕組みを変える必要があります。子どもがいても紙一枚で離婚できる日本の仕組みは、子どもにとって乱暴です。親は自分のことで精いっぱいなので、行政でも司法でも子どもに目配りするシステムがいる。
 明石では、公証役場や家裁での手続きのワンストップ化や、養育費立て替え払い制度も視野に入れています。まずは今年8月、児童扶養手当の受給者全員を対象にした相談会をする予定です。希望者への親教育プログラム、交流会の提供や当事者グループの設立、面会交流の仲介を始めます。養育費支払いのきっかけ作りも考えています。

 決して離婚をすすめているわけではありません。でも、真正面から向き合い、子どもの目線で子どもの不利益をなくしたいのです。(聞き手・中塚久美子)

■体験者は

 シングルマザーの方々からは養育費をめぐる体験や思いが寄せられました。受け取り続けている人、支払いが不安定な人、支払われなくなった人に聞きました。

○支払われている熊本県の50代

 9年前に離婚したとき、子どもは中学生と小学生でした。自営業の元夫が1人月4万円ずつ20歳まで養育費を払うことになりましたが、途絶えるだろうなと疑心暗鬼だったんです。彼の収入が不安定でしたから。いま長男は成人し、次男は高校3年生ですが、1回も滞りなく振り込まれ続けています。

 私の父の立ち会いの下で法的効力がある公正証書を作ったこともありますが、別れる時いがみあわなかったことも大きいかな。DVに苦しんだのですが、最後は子どもの将来のため、感情的にこじれないようにしました。

 長男は志望する遠方の高校へ行き、下宿しました。私はパートで年収150万円ほどなので、県の奨学金を得ました。それも卒業後にすぐ完済できたし、下宿させてやれたのも養育費のおかげです。

 目指す大工になった長男が「オヤジがいなくても一人前になれた」と言うので、思わず声が出ました。「なんば言いよっと。お父さんが養育費ば払(はろ)うてくれたおかげばい」

     ◇

 社会人5年目の長男にも話を聞きました。

 (父は)律義な人だったんだなと思います。感謝です。小さいころ、僕をひざに抱いてヒゲをこすりつけてきたオヤジ。愛情表現がへたくそだったオヤジ。その後、一度も会っていません。会えるのなら、会いたいです。

△不安定な大阪市の26歳

 子どもは2歳。約1年前の離婚時に、月額4万円の養育費の取り決めをしました。でも彼はフリーター。3カ月や半年に1回、彼のお母さんが入金し、額も足りないです。本当は催促したかった。でも連絡を取ると未練が残り、自立できなくなる自分が怖い。だから泣き寝入りです。

 昨年4月から、ひとり親支援のための国の職業訓練制度で看護学校に通っています。月額10万円、2年間支給されますが、生活は苦しい。

 住まいは家賃6万6500円の1DKのアパート。児童扶養手当4万2千円、児童手当1万5千円はいただいていますが、学費は年間55万円。他に教科書代、制服代などを合わせると計80万円は必要です。資格を取って安定した仕事につきたいので、実家から借りてしのいでいます。養育費がないから、貯金はできません。

 彼は親です。本来なら必ず支払ってもらえるような法律が必要だと思います。でも現実は難しいと思う。わずかなお金を支払われ、面会権だけ要求されて、育児のおいしいとこ取りをされるのも困る。支払い能力のない人も多いと思うから。

 国は女性が自立するための資格制度をもっと充実させて欲しい。その方が現実的な解決策だと思います。

×途絶えた三重県の33歳

 8年前に離婚し、小学5年の長男と暮らしています。元夫は給料をパチンコにつぎ込み、借金まみれで生活費は枯渇しました。離婚時に養育費は慰謝料込みで月10万~12万円と取り決め、半年ほど支払いがありましたが、その後、消息不明になって支払いも途絶えました。

 私はホームヘルパー2級を持っていたので、離婚後は介護の仕事を始めました。発達障害のある長男を1人にできないためフルタイムで働けず、月10万円程度の収入で暮らしました。冬は家でもコートをはおり、風呂もできるだけ我慢。うつを発症して一昨年12月に退職しました。

 役所で生活保護を相談しても「まだ働ける」と。児童扶養手当は子ども1人の場合、年収130万円を超えると減額されます。私もその額を超えてしまい、減額されました。たいして収入が増えたわけではないのに減額なんて厳しすぎないでしょうか。2月に失業保険が切れますが、働き先は見つかりません。元夫とはかかわりたくないので、養育費はあきらめました。給料から天引きするとか、強制徴収する制度があればいいのにと思います。

■寄せられた意見は

 養育費の支払い義務化や国・自治体による取り立てを望む意見が複数ありました。

 25年前に離婚した大阪市のパート女性(46)は「当時は養育費を知らず、もらえませんでした。支払いが義務化されれば、受け取る側も楽。無職や収入減のため支払えない場合は国が肩代わりし、収入が増えたら回収するという流れが望ましい。裁判や調停で使われる養育費の算定表の額は生活する上では安く、改定してほしい。支払っている人に対しては税の控除があればいい」と話します。

 京都市の無職男性(78)は「離婚では感情のもつれもあるだろうから、個人対個人で取り立てるのは難しいと思う」として、国か自治体が取り立てられる法整備を要望しています。名古屋市の主婦(66)は国による立て替え・取り立てが必要だとする一方で、「まっとうに働いても食べるのが精いっぱいという給料も大問題。安すぎる最低賃金を改善すべきです」と指摘します。

 養育費を受け取っても苦しい生活を送っているとの声も寄せられました。新潟県に住む非常勤職員の女性(50)は3年前に離婚。高1の娘と中1の息子への養育費は1人につき月4万円で、給料や児童扶養手当などと合わせると平均月20万円ほど。それでも学校の副教材や研修、自宅の除雪や庭木の管理、仕事・生活に不可欠な自家用車などに費用がかかり、貯金はなくなったそうです。養育費の支払いは高校卒業までで、「悩みは娘の大学進学。昨年の苦しい時に元夫に援助を頼みましたが返事はなく、進学への援助は娘と元夫の間で直接話してもらうしかないと思う」と話しました。

     ◇

 大人が1人の家庭の子どもの貧困率は、日本で5割を超えます。特に母子家庭の年収は父子家庭の3分の2に満たない状況です。しかし、養育費を取り決める段階でも、不払いの場合でも、親任せになっています。子どもにどんな影響を与えるか、という視点が社会の中で軽んじられているのではないでしょうか。

 次回(3月7日)は外国の取り組みを中心に紹介し、日本の養育費について考えていきます。

 ◆中塚と足立耕作、丑田滋、河合真美江、山内深紗子が担当しました。

米国務次官補 ハーグ条約「日本の対応、課題多い」

出典:平成28年1月29日 毎日新聞

米国務次官補 ハーグ条約「日本の対応、課題多い」

 両親の離婚などで国境を越えて連れ去られた子供の扱いを定めたハーグ条約を担当する米国のボンド国務次官補は29日、日本では関連の裁判に1年以上かかっている事案があると指摘。「可能な限り司法プロセスを迅速にする」ことを日本に要求した。東京都内の米国大使館で毎日新聞の取材に応じた。

 条約は2014年4月に日本で発効。外務省によると、昨年末時点で米国を含めた外国への帰還が13件、日本への帰還が7件実現している。この中には条約発効前に連れ去られたために本来は返還義務がないが、両親が話し合いで解決した事案も含まれるという。

 ボンド次官補は「個々の成功例はたたえたい」としつつ、日本の取り組みについて「連れ去った親が話し合いに応じない場合への対応などで多くの課題が残されている」と指摘した。

 外務省ハーグ条約室は「正当な司法プロセスで時間がかかっている事案もある」と話している。【大前仁】

「わが子」に会いたい~離婚と面会交流(3)同居の祖父母 かやの外

出典:平成28年1月30日 静岡新聞

「わが子」に会いたい~離婚と面会交流(3)同居の祖父母 かやの外

 親の共働きなどで「孫育て」に関わる祖父母は増えているが、面会交流の当事者は父母であるため、祖父母は家族として暮らしていても「非当事者」にされてしまう。静岡県西部の康子さん=60代、仮名=は一緒に暮らしていた初孫の男児(7)と1年半、会えずにいる。息子と離婚訴訟中の妻が、孫を連れていったためだ。
 病院で初めて抱いた瞬間からとりこになった。豪快な笑い方が愛らしく「笑い袋!」とからかった。しかし、息子夫婦の仲が険悪になるにつれ、孫は妻の前で康子さんを無視するようになった。孫は「ばばあ」とののしった夜、妻が出掛けると突然、部屋に遊びに来た。何げない会話に無邪気に笑う孫を見て、「大人に振り回されてかわいそう」と感じた。
 ある日、妻は荷物をまとめて実家に帰った。「ママ、なんで」。残されて泣く孫をなだめながら、いつかこの子もいなくなるのでは―と不安にかられ、「離れたら、二度と会えなくなる」と言い聞かせた。孫が時折寂しげな表情を見せるのが気になったが、康子さんには、妻の存在をうかがわずに、孫といつでも笑い合える夢のような日々だった。
 1カ月後、離別の時は突然やって来た。2人が散歩していた時、路上にふいに車が止まり、中から妻が出てきた。連れ出す機会をうかがっていたと感じた。康子さんは孫を抱きしめて抵抗したが、妻は引き離し、「走れ!」と叫んだ。久々に母の顔を見てうれしかったのだろう、孫は車の方へ走って行ってしまった。数日後、妻は離婚調停を申し立てた。
 孫との面会交流が法的に認められた調停は1977年にさかのぼる。この時は祖父母が不在の親にかわって一定期間、孫を育てていたという特別な事情があった。民法は面会交流を「父母間」の協議事項とするため、康子さんのような一般的な祖父母には、夫婦の争いが決着して初めて、「子どもと孫の面会に同伴する」という形でチャンスがくる。しかし、それも親権者の意向が影響するため、会えるかどうかは分からない。
 息子夫婦の調停は長期化した末に決裂し、訴訟に移行した。部屋には孫が書いた「パパの似顔絵」が張られ、食卓に子ども用の椅子、玄関には小さな自転車が置かれたまま。家は時が止まったかのようだ。「息子のつらさ、孫への思いと二重の苦しみを味わっている」と康子さんは語る。
 弁護士の尽力で面会が実現し、息子は1年ぶりに孫と会えることになった。「これでお手紙を書いてね」と息子に託そうと、前日、康子さんは文具店でプレゼント用のレターセットを探した。孫が好みそうな新幹線のイラストを見つけたが、「妻の気分を害したら、息子の次の面会がなくなるかも」と思い、数時間迷った末に諦めた。
 息子は、少し成長した孫の写真を撮ってきた。携帯電話の待ち受け画面にして、毎朝「おはよう」と声を掛ける。「近所の友達は皆、そんなこともせず、孫の話題に花を咲かせている」。毎晩、康子さんは風呂の中でだけ涙を流す。

 <メモ>離婚などで別居する離別親が2008年に発足させた全国組織「親子ネット」に加盟している祖父母らが09年12月、祖父母の会を結成した。「孫を愛するのは自然な感情だ」「愛してくれる人が多いほど、子どもの利益になるはず」などとして、国会議員への要望を続けている。海外ではフランスなどで、祖父母の面会交流を法的に認めている。

「わが子」に会いたい~離婚と面会交流(2)親権争い さらなる遺恨

出典:平成28年1月29日 静岡新聞

「わが子」に会いたい~離婚と面会交流(2)親権争い さらなる遺恨

 日本が先進諸国で唯一、採用している「単独親権制」は離婚後、片方の親しか親権者になれない。面会交流の保障がない現状は、「親権を失えばわが子に会えなくなるかもしれない」という懸念を生み、両親の親権争いは激化する。対立は離婚後も遺恨となり、面会交流の実現をさらに難しくしている。
 県中部のさゆりさん=40代、仮名=は、4年近く、娘たちに忘れられた母だった。2010年春、同居していた義父との関係が悪化し、5歳と2歳の娘を連れ実家に戻った。春休みが明け、「幼稚園に行きたい」と言う長女がかわいそうで、迎えに来た夫に2人を渡した。しばらくして「親子4人だけで暮らしたい」と訴えようと自宅に戻ったが、夫に追い返された。別の日、娘の顔が見たくて習い事の会場に行くと、そこにいた義父に叱られた。
 円満解決を目指し静岡家裁に調停を起こしたが決裂し、離婚は避けられなくなった。親権争いは、その時に育てている親が有利になる。さゆりさんが「あのまま娘と一緒に暮らしていれば、自分が親権者になれた」と気付いた時には遅かった。身を切られる思いだった。事態を打開するには、元夫について「親の適性がない」と批判を繰り返すしかなかった。
 「気分を害したのだと思う。それが、元夫が娘を私に会わせたくなかった最大の理由かも」。離婚成立時に決まった「1カ月に1回」の面会交流は、約束に反して「半年に1回、2時間、公園で」とされ、娘のリュックに録音機が入っていたこともあった。ある日、次女は面会交流に同伴した元夫の妹を「ママ」と呼び、さゆりさんには「おばちゃん」と言った。隣にいた長女は申し訳なさそうに沈黙した。
 さゆりさんが面会交流を求めた審判は14年、「月1回6時間、母子のみで」と決定し、1年半ぶりに交流が再開した。すると、長女は覚えていると言わんばかりに冗舌に思い出を語り、「ママの気持ち、分かるよ」と言った。寂しさの中でも母を肯定しようとする、いちずな思慕を感じた。
 1990年の「子どもの権利条約」は、子が離別親(別居する親)に会う権利をうたう。各国とも批准を機に、離婚後も両親が子の成長に責任を持つ「共同監護」の制度を整え、離別親と子の絆も重視してきた。同条約を批准していないものの、いち早く共同親権を採り入れた米国は「隔週、2泊3日」の面会が主流といわれる。日本は94年に批准したが、現在も単独親権のままで、面会は「月1回、2時間」が多く、格段の差がある。「単独親権が、離別親を切り捨てている」と批判する声もある。
 最近、次女もさゆりさんを「ママ」と呼ぶようになり、母子の絆をようやく取り戻せたと実感している。毎回、時間を惜しむように話す娘たちを見て「自宅に泊めて、手料理を振る舞いながら思い付くままに話したい」という夢も膨らみ始めた。しかし、親権者でないさゆりさんは、親であっても、親ではない。実現するには、元夫の“許可”を得るか、再び会えなくなるリスクを覚悟して調停を申し立てるしか方法がない。

 <メモ>親権 未成年の子の親権は夫婦が離婚協議をする際、自分たちでどちらかに決める。双方が親権を主張し、争いが生じた場合などは、裁判所の指定を受けることもできる。親権者の判断では「子の意思」「監護の継続性(子の環境を変えないこと)」が重視される。特に幼児の場合、後者が重んじられる傾向が強い。

「わが子」に会いたい~離婚と面会交流(1)裁判勝っても保障なく

出典:平成28年1月28日 静岡新聞

「わが子」に会いたい~離婚と面会交流(1)裁判勝っても保障なく

 親が離婚した未成年の子は全国で22万人を超える(2014年、厚生労働省調べ)。別居する親子が定期的に会う「面会交流」は11年に改正した民法で初めて明文化され、子の利益を最優先に協議するように促しているが、14年の日本弁護士連合会(日弁連)調査では、子と別居している親の4割が面会できていないことが明らかになった。親子がなぜ会えないのか。課題を追った。
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 静岡県内に住む幸二さん=40代、仮名=は、街で家族連れを見るのがつらい。元妻が離婚前に実家に連れ帰ったまま、2年間会えずにいる小学生の息子を思い出すからだ。「なぜ自分だけこうなってしまったんだろう」
 息子と会話したのは、離婚調停中の「面会交流」が最後だった。肌寒い日、待ち合わせ場所の公園の入り口に15分前に着き、「会わない間に嫌われていないかな」とどきどきしながら待った。心配をよそに、息子は「パパ!」と全力で駆け寄ってきた。鬼ごっこやボール投げといったいつもの遊びに、息子は歓声を上げた。幸二さんは同居中に風呂で遊んだことや、送迎をした車内でのたわいない会話を思い出し、胸が熱くなった。
 「次も会おうね」という父子の約束は、かなわなかった。離婚成立から少したち、次回の日程調整を求めるメールを元妻に送ったが、連絡が途絶えた。親権を譲った直後の「強行」だった。
 静岡家裁に面会交流を求める調停を起こしたが、不成立になった。審判に移行して「月に1回、市内で2時間程度面会をする」と念願の決定を受けたが、元妻は不服として東京高裁に抗告。高裁が棄却すると、さらに特別抗告をした。高裁は退け、幸二さんの勝訴が確定した。それでも元妻は、息子を会わせようとしない。
 決定確定後、同居の親が面会に応じない場合は金銭を求める間接強制という手段がある。しかし幸二さんには、元妻に送った養育費の一部が“罰金”名目で返ってくるだけに思える。「裁判に勝ち続けても、願いはかなわない。仕事を休んで法廷闘争に時間を費やす間、息子は成長していってしまう」
 養育者を自分に変更するよう請求することもできるが、幸二さんは転校など息子の負担を考えるとためらってしまう。「面会交流」が離婚時の協議事項として改正民法に明文化され、夫婦の感情的な対立とは別に、子の視点から検討するよう求めた意義は大きい。しかし、別居する親子が会える保障はない。幸二さんのように裁判を通じて取り決めても、守らない親への強制力はなく、課題は残ったままだ。面会交流問題に詳しい馬場陽弁護士=名古屋大法科大学院非常勤講師=は「現状では子どもの利益を守れない」と警鐘を鳴らす。
 忘れられるのが怖くて、幸二さんは昨秋、息子の運動会に行った。一瞬目が合った息子に顔を背けられ、「嫌われている」と感じた。愛情を直接伝えるチャンスがないまま、年があけた。「打つ手なし」の絶望的な状況は疲弊を招き、最近は「面会を諦めれば、自分が前に進むことができる」とさえ思い始めた。

 <メモ>面会交流 面会交流は過去に面接交渉と呼ばれ、50年以上の歴史がある。基本的には両親間の協議に任されているが、協議離婚ではなく、裁判所での調停や審判、訴訟では、面会交流について具体的な頻度や場所を決めることが多い。厚労省によると、現在、親権は8割が母親であり、離別親は圧倒的に父親が多い。2014年、県内の離婚件数は6400件。離婚件数は減少傾向にある一方、静岡家裁によると、面会交流を求める調停の申立件数は県内で340件で、10年前の倍以上だった。増加の背景には、男性の育児に対する意識の高まりがあるとみられる。

<川崎中1殺害>父「やってあげたいこと山ほどあった…」

出典:平成28年1月28日 毎日新聞

<川崎中1殺害>父「やってあげたいこと山ほどあった…」

 川崎市の多摩川河川敷で昨年2月、中学1年、上村(うえむら)遼太さん(当時13歳)が殺害された事件で、上村さんが育った島根県の離島で暮らす父親が初めて取材に応じ「やってあげたいことが山ほどあった」と無念の思いを語った。息子の成長を楽しみにしていたという父親は、事件の真相を知るために、被害者参加制度を利用して2月2日から横浜地裁で始まるリーダー格の少年(19)=事件当時18歳=の裁判員裁判に参加し、公判を全て見届ける。【大場弘行】

 事件は2015年2月に起きた。上村さんは年上の少年3人に河川敷に連れて行かれ、川で泳がされた後にカッターナイフで首を切られるなどして殺害されたとされるが、リーダー格の少年のはっきりした動機は明らかになっていない。

 上村さんは幼いころ両親と一緒に関東地方から島根県の隠岐諸島・西ノ島に移住した。両親の離婚や家庭の事情から小学6年生の夏、母親やきょうだいと一緒に川崎市川崎区に転居し、父親は島に残った。

 人口約3000人の島で漁師をしている父親は、夕方漁に出て朝方に帰港する。約700キロ離れた川崎で暮らすようになった上村さんにスマートフォンを買い与え、時間に関係なくやり取りできるメールで「会話」をしていたという。

 年に数回上京して面会した。「会うたびに大きくなって、生意気なことを言ったり強がったり。男の子だから、そんな態度もうれしかった」。目に涙を浮かべながら思い出を語り、震える声で続けた。「小学生の遼太、中学に上がった遼太、中学2年生になった遼太。大きくなるにつれ、話せることが違ってくる。やってあげたいことも山ほどあった。後悔はものすごくある」

 事件の真相を知るために、父親は被害者参加制度を利用し、傍聴人としてではなく、当事者として裁判に参加することを決めた。2月2日から3日連続で開かれる公判に出廷し、意見陳述もするつもりだ。「遼太のことを思い出すとつらくて(陳述書を)すぐに書き上げることができない。少しずつ、書き足している」。そう語る表情に、上村さんの面影が重なった。

 島の人たちは離婚や息子の死を経験しながら、ひたむきに働く父親の姿をそっと見守る。小学校の同級生ら十数人は事件後、上村さんがよく遊んでいた海水浴場に集まり、島に伝わる精霊流し「シャーラ船送り」にならって海に花を浮かべたという。

 上村さんをよく知る小学校の元PTA会長の男性はこう話した。「言葉にしなくても、島のみんなは、心の中で遼太のことを思っている」

 ◇被害者参加制度

 2008年12月に導入され、犯罪被害者や遺族が裁判所に許可された場合、刑事裁判の法廷で被告や証人に質問したり、量刑について意見を述べたりすることができる。対象事件は、殺人や傷害致死、強姦(ごうかん)、危険運転致死傷などに限られている。最高裁の14年の統計では、1227人が参加を許可された。

別居、離婚後に子どもと同居する親の家庭での虐待による死亡や、上村さんのように仲間に殺害されてしまう事件が後を絶ちません。別居親との頻繁かつ継続的な交流があれば、別居親が子どもの虐待の兆候を知り虐待を防止することができたり、子どもの悩みを聞き相談に乗ることができたかもしれません。私たちは、離婚後であっても両親が子どもの養育に責任をもち義務を果たせる共同親権、共同監護の制度が虐待防止のセーフティネットになると考えます。(当会の見解です)

3歳児、暴行受け死亡 母の交際相手を逮捕 大田区・傷害容疑

出典:平成28年1月28日 朝日新聞

3歳児、暴行受け死亡 母の交際相手を逮捕 大田区・傷害容疑

 交際相手の長男(3)を虐待したとして、警視庁は27日、住所不定、無職で指定暴力団住吉会系組員の永富直也容疑者(20)を傷害容疑で逮捕し、発表した。「夕食中ににらみつけてきたので頭にきてたたき、投げ飛ばした」と容疑を認めているという。男児は死亡しており、警視庁は暴行が原因とみて調べている。

 大森署ログイン前の続きによると、永富容疑者は25日午後、東京都大田区大森南3丁目のマンション一室で、この部屋に住む交際相手(22)の長男新井礼人(あやと)ちゃんに暴行し、頭蓋(ずがい)内出血などのけがをさせた疑いがある。27日未明に母親が「子どもに熱があり反応しない」と通報。搬送されたが、死亡が確認された。顔や体に複数のあざがあり、左耳からは出血していた。死因は外傷性硬膜下血腫だった。

 署の説明では、永富容疑者は身長約195センチ、体重約120キロ。礼人ちゃんの母親は「暴行を止めようとしたが、暴力を振るわれ止められなかった」と話していて、署は、1時間以上にわたって暴行したとみている。

 母親は、永富容疑者と昨夏ごろSNSを通じて知り合い、今月8日から同居していたと説明しているという。大田区によると、礼人ちゃんは区立の保育園に週3回通っており、「保育士が25日に着衣を手伝ったときに体にあざなどはなかった」という。署や児童相談所に、虐待の相談や通報は寄せられていなかった。

 フェイスブックの母親の公開ページには、礼人ちゃんや、礼人ちゃんと2人で写った写真が投稿されている。近所に住む40代の女性は、母親が呼び掛けると礼人ちゃんが走って追いかける姿を見かけたといい、「保育園から2人で話しながら帰っていて、仲の良い親子に見えた」と話した。

「妻の暴力が怖い…」増える男性のDV被害 プライド邪魔して相談できず

出典:平成28年1月26日 産経新聞

「妻の暴力が怖い…」増える男性のDV被害 プライド邪魔して相談できず

 配偶者や恋人から暴力を振るわれるドメスティックバイオレンス(DV)。「被害者は女性」というイメージがあるが、男性が被害を受けているケースが増えている。「男らしさ」というプライドから周囲に相談できず、1人で抱え込んでしまうことも。支援窓口を増やすことが喫緊の課題だ。(中井なつみ、油原聡子)

 ■家にいられない夫

 「家にいるのが怖くてたまらない」。東京都内に住む30代の男性会社員は2年前に妻と別居した。妻からの日常的な暴力が原因だった。殴られたり、蹴られたり。「リモコンを置く位置が違う」「すぐに返事をしない」。きっかけはそんなささいなことだ。しかし、妻は一度怒り出すと感情が抑えられず、男性が出血するまで暴力をふるった。

 妻と極力顔を合わせないように、就業後は終電近くまで漫画喫茶で時間をつぶした。妻が寝静まったのを見計らって帰宅。自分の寝室の扉の前に机を置き、妻が入れないようバリケードを作った。「そうしないと、寝付けなかった」

 離婚を切り出したが、妻は拒否。逆に、家庭の状況を「会社にばらすぞ」と脅された。仕事にも集中できなくなり、悩んだ末、弁護士に相談した。最初の暴力から3年がたっていた。

 別の都内の30代の男性は、妻の言葉の暴力に悩む。男性は高卒で、一流大卒の妻から学歴をののしられる日々にじっと耐え続けている。妻の口癖は「これだから高卒は…」。男性は「俺はダメなんだ」と思い悩み、離婚も考えたが、子供はまだ2歳。「妻に引き取られる可能性もあるので一歩が踏み出せない」

 ■「男としての立場」

 警察庁の統計によると、DV被害相談件数は年々増加し、平成26年には過去最多の約6万件。うち男性の被害は約6千件(10・1%)で22年の約800件(2・4%)から7・5倍に激増している。

 「家庭内のトラブルを外には知られたくない。そんな理由から多くの男性が、『助けて』と声を上げられない状態が目立っている」

 こう指摘するのは、DV被害男性らの相談を受ける森法律事務所(東京都中央区)の森公任(こうにん)弁護士。被害男性に目立つのは「職場や親族に知られれば男としての立場がなくなる」という意識だ。周囲にも性差に基づく固定観念が強く、男性側が被害を訴えても「そんなはずはない」と信用されない場合も珍しくないという。

 日常的に暴力を受け家庭生活が破綻しても、幼児がいる場合などは離婚にも消極的。「『親権を妻が持つことになるかもしれない』という不安がある。離婚を望む場合、何よりも必要なのは被害を立証できるもの」と森弁護士。

 離婚をめぐる裁判では、妻に暴力をふるわれ、負傷した際の診断書や、現場の写真や音源など客観的な証拠が重視される。

 ■シェルターもなし

 男性被害者に向けた支援の充実も課題だ。女性向けの相談窓口は数多く開設されているが、男性向けは数も少なく、あまり知られていない。また、男性用の「避難用シェルター」はほとんどないのが実情だ。

 東京都が運営する男女平等参画社会の啓発活動を行う「東京ウィメンズプラザ」(渋谷区)は、13年から男性向けの夜間の電話相談を開設している。しかし、担当者は「相談に乗ることができるが、『シェルターを紹介してほしい』と言われても、男性を対象にした施設は少ない」と実情を語る。

 夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美さんは「本来、家は世界で一番安全な場所であるはず。家庭のなかのことは、被害者が声を上げなければ助けることはできない。男性も被害を訴えてほしい」と話している。

【埼玉3歳女児死亡】ロープ・熱湯…執拗、日常的に虐待

出典:平成28年1月26日 産経新聞

【埼玉3歳女児死亡】ロープ・熱湯…執拗、日常的に虐待

 埼玉県狭山市で3歳の藤本羽月(はづき)ちゃんが自宅マンションで死亡しているのが見つかった事件は、保護責任者遺棄容疑で母親と内縁の夫が逮捕されてから25日で2週間が過ぎた。県警が執拗(しつよう)かつ日常的だったとみている羽月ちゃんへの虐待。その背景には何があったのか。

 ■やせ細り

 「女の子の顔にあんな(やけどの)傷は考えられない。鬼畜だ」

 県警の捜査関係者は怒りで声を震わせる。

 事件は9日、狭山市のマンションで羽月ちゃんが、顔にやけどを負った状態で死亡しているのが見つかった。羽月ちゃんには「皮膚が剥離(はくり)したようなものなど、傷が体全体のあちこちにあった」という。

 捜査関係者によると、母親の藤本彩香容疑者(22)と大河原優樹容疑者(24)は無料通信アプリ「LINE(ライン)」で「帰ったら水をかけよう」などと相談。押し入れに金具とロープで閉じ込めた可能性もあり、やけどは大河原容疑者が熱湯をかけたとみられる。発見時の羽月ちゃんはやせ細り、胃には食物がなかった。

 ■同居前から

 知人らによると、彩香容疑者はキャバクラなどに勤めていたが、人前で泣いたり怒ったりと感情が不安定で、勤務態度が悪く店を解雇されたこともあった。羽月ちゃんと長女(4)は前夫との間の子供だ。

 両容疑者が同居を始めたのは昨年5月以降。ただ、知人男性(32)は一昨年春、花見で同席した母娘の様子について「羽月ちゃんは引っ張り倒すように座らされ、自分から何かをしようとせず、ビクビクして母親の顔色をうかがっていた。1歳半の子供の反応じゃなかった」と振り返る。

 ■第3子を妊娠

 「嫉妬が激しく、縛り付ける人」。彩香容疑者は大河原容疑者について知人にそうこぼす一方、昨年12月25日にはLINEにプレゼントの写真を掲載するなど幸せな家庭をアピール。第3子が妊娠8カ月になったと明かし、「残りの妊娠生活楽しみます」と記した。
しかし、おなかの子供の成長と歩を合わせるかのように「秋口から羽月ちゃんへの虐待がエスカレートした」と2人は供述。近くに住む男性(30)は「昨年11月ごろから、外で羽月ちゃんの姿を見かけなくなった」と話す。

 捜査関係者によると、押収した携帯電話の動画には正座させられた羽月ちゃんが写り込んでいた。(菅野真沙美、宮野佳幸/SANKEI EXPRESS)

 ≪警察や市職員 「サイン」確認できず≫

 藤本羽月(はづき)ちゃんの死亡をめぐっては、近隣住民の110番通報や埼玉県狭山市職員の家庭訪問が複数回あったにもかかわらず、虐待のサインをつかめなかったことが問題視されている。

 近隣住民は昨年6月、家の外に出された羽月ちゃんがブランケットにくるまって泣いているのを目撃し、110番通報した。7月にも「30分前から室内で女の子が泣き続けている」という通報があった。
 
 藤本彩香と大河原優樹の両容疑者は警察官に対し、「自分たちがけんかをして閉め出した」などと説明。羽月ちゃんの体に目立った傷がなかったため、警察官は2人に注意しただけで児童相談所に通告せず、埼玉県警内部の虐待情報集約システムにも登録しなかった。

 また、羽月ちゃんと長女は乳幼児検診を受けていなかったため、狭山市職員が2013年4月~15年5月に3回、自宅を訪問したが「虐待のサインは確認できなかった」という。

 児童虐待防止全国ネットワークの吉田恒雄理事長は「警察と市、児童相談所の連携の谷間に落ちたケースだ」と指摘する。

 市や警察、児童相談所などで構成する狭山市の要保護児童対策地域協議会は21日、臨時の代表者会議を開き、情報共有や対応策のルール作りの必要性を確認した。小谷野剛(つよし)市長(43)も会議後、児童虐待防止のため関係機関で情報共有するためのルールづくりを進める考えを明らかにした。(SANKEI EXPRESS)

羽月ちゃんが実の父親と頻繁かつ継続的な交流をしていたなら、虐待の兆候を知り、実の父親が虐待から守ることができたのではないでしょうか。このような子どもの虐待事件では、別居親がどうしていたかの報道がされないことが共通しています。警察や児童相談所が真の虐待家庭に入り込むことができないのは明らかです。子どもの虐待防止のためにも、離婚後も両親が責任をもって子育てに関与する仕組みが必要です。(当会の見解)

夫と姑に息子を連れ去られ…。離婚で親と引き離される子どもたち

出典:平成28年1月21日 女子SPA!

夫と姑に息子を連れ去られ…。離婚で親と引き離される子どもたち

「3組に1組が離婚する時代」とも言われ、ひとり親家庭は100万世帯を超えています。ところが、子どもが離れて暮らす親(別居親)と会えるように面会交流(※)を行っているのは、そのうち3分の1ほど。

 親が離婚した場合、多くの子どもが一緒に暮らす親(同居親)ではない親と会えなくなっています。

※面会交流:離婚後や別居中に子どもを養育・監護していない方の親が子どもとの面会等を行うこと。会うだけでなく、写真やプレゼントなどのやりとりを行う間接交流もあります。

◆母親なのに我が子と会えないなんて…

「片方の親(夫)に我が子を連れ去られても取り返すことができないなんて、考えたこともありませんでした。母親なのに、虐待したわけでもないのに、子どもに会えなくなるなんて、信じられますか?」

 そう語るのは2012年夏、夫と姑に一人息子の孝司くん(当時8歳・仮名)と引き離された母親の山田有紀さん(49歳・仮名)。「夫婦として出直したい」と言う夫の言葉を信じ、新築一戸建に越した翌月の出来事でした。

 夫はなんでも姑優先のマザコンで、姑も「私と息子(夫)は二人で一人」と言うほどのべったりぶり。姑の意に沿うことだけを求められることが虚しかったと言います。夫婦仲は冷え切ったものになり、疲れ切った有紀さんは鬱病の診断を受け、とうとう休職するはめに…。

 そうして自宅療養をしていたある日、姑から夫に電話がかかってきました。電話を切るなり夫は強い口調で「おまえのせいでお袋(姑)が参っている。近くにいられたら困る。しばらく離れてくれ」と、実家に戻れと迫りました。

「息子のためにこれ以上、夫婦関係をこじらせたくありませんでした。息子のことが心配でしたが、学校があるので置いて行くしかなかった。何度も夫に『家に帰りたい』と言いましたが『お袋が死ぬ!』と脅され、帰るに帰れなくなってしまったのです」(有紀さん)

◆「帰る」と泣いて自傷行為を始めた息子

 実は有紀さんが家を出た直後から、夫は孝司くんを連れて姑のいる自分の実家で生活をはじめていました。

 有紀さんが家に帰れないまま2週間が過ぎた頃、夫に連れられて有紀さんの実家に来た孝司くんは、有紀さんの顔を見るなり「帰る、帰る」と泣き出して自分の頭や腹を叩くなどの自傷行為を始めたのです。夫が帰ると「いろいろ(父親に)叩き込まれてもう嫌だ!」と叫びました。

 そして「(有紀さんの実家では)貧乏生活になるから嫌」と言い、夫がいなくなると「パパに電話する」と電話を繰り返しました。

「でも夜中12時を回った頃から『ママ』『ママ』と甘えるいつもの息子に戻っていき、翌朝は、夫が迎えに来てもなかなか帰ろうとしませんでした。それを見た夫は『母親と長時間接触させるとせっかく吹き込んだことも水の泡になる』と思ったのでしょう。私と息子が会うのを妨害するようになりました」(有紀さん)

◆子どもの「片親引き離し症候群」

 孝司くんの不安定な様子が気になった有紀さんは自治体の子育て相談や法律相談などを訪ね歩きました。ところが弁護士など専門家の反応は信じられないもので、「無理に会おうとすると子どもがよけい混乱する」「下手に動くとあなたがストーカー扱いされる」などと言われました。

「『公平な第三者や裁判所なら分かってもらえる』と思っていたのに『子どもを取り返すための法律がない。子どもが人質のようにあつかわれても、連れ去られてしまったら子どもを助けられない』と言うのです。絶望で目の前が真っ暗になりました」(有紀さん)

 有紀さんは子どもとの面会交流を求める調停を、夫は離婚調停を申し立てましたが、どちらも不調に終わりました。次の離婚裁判では「母親との関係は友好だったのに父親が引き離した」と認められたものの、会えない間に片親引き離し症候群(注1)になってしまった孝司くんは、母親との面会を拒むようになってしまいました。

 その後、子どもを人質に取られている有紀さんが、夫の言い分を飲むかたちでとりあえず和解が成立しましたが、今も孝司くんと会えていません。

注1)片親疎外とも呼ばれる。子どもと同居している親が、子どもと別居している親への否定的な感情を子どもに伝えたり、悪口などマイナスイメージを吹き込むことで、子どもが正当な理由もなく別居親を嫌悪し、会うことを拒否する状況。アメリカでは児童虐待に位置づけられている。

<TEXT/木附千晶>

【木附千晶プロフィール】

臨床心理士。IFF CIAP相談室セラピスト。子どもの権利のための国連NGO・DCI日本『子どもの権利モニター』編集長。共著書に『子どもの権利条約絵辞典』、著書『迷子のミーちゃん 地域猫と商店街再生のものがたり』

被告と共謀し恐喝容疑、女性弁護士を書類送検 「どうなっても…」の手紙示し

出典:平成28年1月20日 産経新聞

被告と共謀し恐喝容疑、女性弁護士を書類送検 「どうなっても…」の手紙示し

自らが弁護人を務める被告と共謀し、司法書士の男性から現金500万円を脅し取ったとして、大阪府警が恐喝容疑で、大阪弁護士会所属の女性弁護士(45)を書類送検していたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。

 送検容疑は、平成26年4月、弁護人を務める男(31)=別の恐喝罪などで起訴=と共謀し、男の知人で司法書士の男性(40)に「信用を裏切ると、どうなっても知りませんよ」と書かれた手紙を示し、現金500万円を脅し取ったとしている。「手紙に脅しの文言はなかった」と否認している。

DV妻、急増中 男性に広がる被害、支援窓口が少なく…「このままでは危ない」

出典:平成28年1月1日 産経新聞

DV妻、急増中 男性に広がる被害、支援窓口が少なく…「このままでは危ない」

恋人や配偶者からの暴力(DV)に悩む人は多い。これまで、「女性は被害者」というイメージが強かったDVだが、最近は男性の被害者が増えている。男性が被害者になる場合、社会的な立場などを気にして泣き寝入りせざるを得ないケースも多い。相談窓口もまだ少なく、被害者が孤立しがちな課題もある。

 ■家にいられない夫

 「家にいるのが怖くてたまらない」。東京都内に住む30代の男性会社員は、妻と別居する2年前まで、妻から殴る、蹴るの暴力を日常的に受けていた。「リモコンの位置が違う」「すぐに返事をしなかった」など、きっかけはほんのささいなこと。しかし、妻は一度、気に障ることがあると、感情がセーブできず、血が出るまで暴力をふるうこともあった。

 「このままでは危ない」。男性は妻と極力顔を合わせないようにと、会社が終わっても終電近くまで漫画喫茶などで時間をつぶした。妻が寝静まったのを見計らって家に入り、自分の寝室のドアの前に机を置いて、「妻が入ってこないように」とバリケードを作ってからでないと寝付けなかった。

 「離婚」の文字が頭をかすめることもあったが、妻は離婚を拒否。妻から、こうした家庭の状況を「会社にばらすぞ」と脅され、打つ手が見当たらなかった。

 男性からは次第に笑顔が消え、仕事中も上の空になることが多くなった。そんな男性を心配した知人に付き添われ、やっとの思いで弁護士事務所を訪れた。

 都内に住む別の30代の男性は、一流大卒の妻から、高卒という自分の学歴をののしられる日々にじっと耐えている。 

 すぐに返事をしないと「生活態度がなっていない」。子供が産まれた後、「しつけがなっていない」。ことあるごとに「これだから高卒は」と否定し続けられ、「俺はダメなんだ」と追い詰められてしまった。周囲のアドバイスから離婚を考えても、まだ幼い子供たちが妻に引き取られる可能性が高いことを考えると、その一歩が踏み出せないそうだ。

 ■被害を言い出せず

 警察庁の統計では、DVの被害は年々増え続け、26年には過去最多となる約6万件となった。そのうち、男性の被害は10・1%で、22年の2・4%から4倍に増えている。男性のDV被害の相談を多く受け付けている森公任(こうにん)弁護士も「ここ4~5年で被害相談も増えた」と話す。

 被害が増える一方、「助けて」と声を上げられない男性も多い。森弁護士は「家庭内のトラブルを外には知られたくないという男性が多い」と分析。「職場や親にばれれば立場がなくなる」「子供と離れるのは嫌だ」という心理状態から、救急車で運ばれるほどのけがをしながらも、「穏便に済ませたい」と警察に被害を届けなかった例もある。

 ■無理解で孤立も

 こうした被害の実態がありながらも、男性が被害者になるケースの認知度は低く、理解不足から周囲からは「そんなはずない」という反応が返ってくることも珍しくない。そのため、森弁護士は「離婚を望む場合、立証できるものが何より必要」と力を込める。

 例えば、妻に暴力をふるわれた際の診断書や、現場の写真や音源といった客観的な証拠が、裁判などで重視されるそうだ。

 また、女性被害者の場合、避難用シェルターや専門の窓口などの支援が広まる一方、男性のDV被害者への支援はまだ薄いという課題もある。

 平成13年から男性向けの夜間の電話相談を開設している東京ウィメンズプラザ(渋谷区)の担当者も「シェルターを紹介してと言われても、男性の入れるところは少ない。そもそも、仕事もあるので隠れても意味がない」と漏らす。男性には相談窓口や支援策などの情報が少なく、孤立しがちな傾向もみられる。

 夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美さんは「男性が被害のDVは、これまでは、明らかになりづらかった。女から暴力をふるわれることは、恥ずかしくて言い出せなかった」と指摘。さらに、「『子供のため』と思って離婚できない人もいるが、母親が暴力をふるい、それに耐える父親を見て育った子供は、暴力もひとつの解決法と学習してしまう。将来、暴力をふるい、DVをする子供になってしまうかもしれない」と警鐘を鳴らしている。(中井なつみ、油原聡子)

DV“駆け込み寺”運営の理事長が入所者資産流用か 数百万円が不明に 奈良市

出典:平成27年12月27日 産経新聞

DV“駆け込み寺”運営の理事長が入所者資産流用か 数百万円が不明に 奈良市

ドメスティックバイオレンス(DV)被害者の一時保護施設(民間シェルター)などを運営する奈良市のNPO法人で、理事長が入所者の預金通帳を担保に現金500万円を借りたり、100万円超の預かり金を無断流用したりした疑いがあることが26日、法人関係者らへの取材で分かった。DV被害者を同法人に斡旋してきた奈良県もこうした情報を把握しており、事業実態の調査に乗り出した。
 NPO法人は「地域密着型相談センターとまり木」(奈良市高畑町)。3500万円超の負債が判明し、奈良地裁が11月に破産手続きの開始を決定した。これまでDV被害者へのシェルターの提供のほか、障害のある子供らの自立支援施設も運営。収支報告書によると、平成26年度は約320万円の公的助成も受けていた。
 法人関係者らによると、理事長は22年秋ごろ、支援者に「活動資金を貸してほしい」と依頼。当時とまり木に入所していたDV被害者の女性から預金通帳と印鑑を預かり、それを担保に差し出して支援者から計500万円を借り受けたという。持ち主の女性はその後施設を退所し、現在の連絡先は不明。理事長はいまだ500万円を返済しておらず、通帳と印鑑も支援者に渡したままになっている。
 また、25年に奈良県内の自治体を通じ、とまり木に生活支援を求めてきた知的障害者の子供と親についても、理事長が預金を管理したうえで住居を斡旋。家賃はこの預金から支払うことになっていたが、家賃未納で親子が退去させられていたことが今年8月に発覚した。自治体側が領収書を精査した結果、親子の預金から支出された金のうち百数十万円が使途不明となっており、理事長が流用した疑いがあるという。
 理事長は産経新聞の取材に「私的流用は一切なく、借りた金は必ず返済したいと思っている」と話している。
 DV被害者の女性や子供らを緊急に一時保護するシェルターには、DV防止法に基づき、都道府県の婦人相談所が設置する公的施設と、自治体が一時保護を委託できる民間団体の施設がある。民間シェルターは全国に100カ所余りあるとされるが、多くの施設は安全上の理由から所在地や連絡先を公表していない。公的施設の利用は無料、民間は1泊千〜2千円程度。滞在の目安は2週間ほどとなっている。

最高裁判決を受けて/5止 離婚後も続く「親子」 子どもの視点必要

出典:平成27年12月21日 毎日新聞

最高裁判決を受けて/5止 離婚後も続く「親子」 子どもの視点必要

 憎しみ合い、口を開けば悪口ばかりだった離婚夫婦の関係を変えたのは、長男の存在だった。横浜市の商社経営、清水知行さん(32)は2011年に前妻と離婚した。今ではそれぞれが再婚したが、小学生になった長男が、2人を緩やかに結びつける。

 日本では毎年20万組以上が離婚する。近年は家庭裁判所に調停を申し立て、親子の面会のルール作りを求めるケースも増えている。

 清水さんの場合は、生活のすれ違いが原因だった。離婚協議で長男との面会を巡って意見が対立した。前妻は「もう会わせたくない」とかたくなだった。清水さんは親権を渡し、養育費も払う代わりに、長男との面会だけは強く求めた。「恋愛は誰とでもできるけれど、父親は自分1人しかいない」。そう説得を続けると、前妻も「本当のお父さんじゃないと言えないこともあるのかな」と納得した。
 長男との面会を重ねているうちに、前妻から声が掛かった。運動会など保育園のイベントにも「パパ」として顔を出した。「元夫婦」は「親友同士」になり、悩みを聞いて助言する間柄に変わった。

 前妻の再婚を応援し、自分も再婚相手に伝えた。「長男が向こうの家庭で孤立したら引き取る。分け隔てなく子を受け入れるのが親の義務だ」

 今年、再婚相手との間にそれぞれ子どもが生まれた。清水さんは定期的に泊まりにやってくる長男に「居場所がなくなったら、いつでも来い」と言い聞かせる。今はまだ、長男以外が互いの家庭を行き来することを控えているが、いつかは両方の家族が顔を合わせることも考えている。

     ◇

 夫婦双方が初婚の割合はかつて9割近かったが、1999年に8割を切り、昨年は74%まで低下した。最近は「ステップファミリー」と呼ばれる子連れ再婚型の家族が増えている。

 母が離婚、再婚、事実婚を何度も繰り返す家庭で育った新川明日菜さん(27)は、7歳の時に「新しい父」が現れた時の驚きが忘れられない。「父じゃない人が父のように振る舞うのが嫌だった」。姓を変えたくないと母に懇願した。精神的に行き詰まる度、祖父母の元に駆け込んだ。

 自身の経験を生かそうと、NPO法人「Wink」で離婚家庭の子を支援する。再婚家族で孤立する子は多いという。女性が子を連れて再婚するだけでは、新しい夫と子の間に法律上の親子関係は生まれない。家族の絆を強めるために養子縁組する例も多いが「いつ壊れるか分からないのに安易に法律関係を作るのは親のエゴ」だと思う。

 再婚した2人は幸せかもしれないが、新しい親を素直に受け入れられない子もいる。「実の親は逃げ場になる。離婚したら親子関係はおしまい、とするのは子どものためにならない」

 多様化する家族のルール作りを考える時、子どもの視点が欠かせない。【山本将克】=おわり

娘に会いたい 私は父 親権巡る争い絶えず

出典:平成27年12月12日 日本経済新聞

娘に会いたい 私は父 親権巡る争い絶えず

 北海道の短い夏。40代の男性は8月、5年ぶりに娘と再会した。「昔、おじさんと一緒に住んでいたんだよ」。6歳になった娘に父親とは名乗れなかった。昨年、最高裁判決で「父親」だと認められたというのに。

法律上は親でも

 裁判の経緯はこうだ。男性の元妻が別の男性の子を身ごもり、生まれたのが娘だった。謝罪する元妻を受け入れ、娘を1歳2カ月まで育てた。しかし元妻は娘を連れて去り、やがて離婚。その後、DNA鑑定をもとに「男性と娘に親子関係がない」ことを確認する裁判が起こされた。

 元妻は娘の「血縁上の父」と再婚。娘は血縁上の父の養女になる手続きが取られていた。

 男性は「血縁関係はなくても自分の娘だ」と争い、最高裁は昨年7月、「いったん定まった親子関係をDNA鑑定で取り消すことはできない」との初判断を出し、男性を父親と認めた。

 だが最高裁判決後、家裁では娘の親権変更は認められなかった。「連れ去りや養子縁組など既成事実を作ったほうが勝ちなのか」。怒りとやりきれなさを募らせる。

 年間の離婚数は約22万組。民法は離婚後の「共同親権」を認めておらず、子供の親権や面会交流をめぐり、申し立てられる家裁の調停・審判件数も年間5万件を超える。早稲田大の棚村政行教授(家族法)は「夫婦別姓や女性の再婚禁止期間の是非以外でも、家族のあり方と民法との乖離(かいり)が広がっている」と指摘する。

 「私がただ一人の親なのに、娘が元気なのかどうかも分からない」。10月、米国籍のポール・トーランドさん(48)は記者会見で訴えた。日本人の元妻が連れ去った娘(13)の養育権と引き渡しを求め、東京家裁に審判を申し立てたのだ。

拒まれた交流

 日本に住んでいた2003年に元妻が娘を連れて家出。離婚が成立し、親権は元妻が持ったが、07年に亡くなった。元妻の母が娘の後見人になり、トーランドさんと娘の面会交流を拒んだ。

 トーランドさんは「第三者(元妻の母)が実父より優先されるなら、普通の国と異なる」と日本の法制度を批判する。

 日本は昨年4月にハーグ条約に加盟し、一方の親が子供を無断で国外に連れ去った場合、原則として元の居住国に戻すことになった。トーランドさんの事案は加盟前のうえ、国境もまたいでいないため対象外だ。

 代理人の上野晃弁護士は「親が子供を連れて去ってしまうことで、もう片方の親がわが子に会えなくなる問題は日本人同士でも多発している」と警鐘を鳴らす。海外では一般的な共同親権を日本の民法が原則認めず、面会交流に強制力がないことも一因だ。

 国連の女性差別撤廃委員会は夫婦同姓や女性の再婚禁止期間をめぐり、度重なる是正勧告を出してきた。棚村教授は「民法は本来、社会の変化に合わせて柔軟に変えていくべきもの。できなければ法への信頼が揺らぐ」と指摘する。

子と面会の権利、欧米では強制力

出典:平成27年12月12日 日本経済新聞

子と面会の権利、欧米では強制力

 子供のいる夫婦が離婚すると、子供の扱いをめぐる争いが起きやすい。海外の大半の国が離婚後も夫婦双方に親権を認め、面会交流に強制力を持たせるなどして争いの抑止を図っている。

 一般財団法人、比較法研究センター(京都市)の調査によると、米国やドイツフランス、英国など欧米各国はいずれも離婚後の共同親権を認める。面会交流は「子の権利」とされ、片方の親が妨害したり約束を守らなかったりすると、過料や刑事罰が科される。

 かつては離婚後の親権者を原則として父親としていた韓国も、1990年の民法改正で単独親権か共同親権かを選べるようになった。面会交流を実施しなければ欧米同様、厳しい制裁がある。

 日本の民法は先進国では例外的に単独親権を採用している。面会交流の約束が守られなくても、各国のような強制力のある命令ではなく、裁判所の勧告にとどまる。

外国人・父へ子引き渡し 地裁浜松支部判決

出典:平成27年12月3日 中日新聞

外国人・父へ子引き渡し 地裁浜松支部判決

◆母死亡、祖父が養育

 欧州在住の外国人男性(46)が、死別した日本人の妻の父に対し、妻との間にもうけた長男(8つ)を引き渡すよう求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部(足立堅太裁判官)は二日、男性の請求を認める判決を言い渡した。

 判決によると、男性と妻、長男は欧州で一緒に暮らしていたが、妻は闘病のため二〇一一年に長男と帰国し、静岡県西部の父親宅に身を寄せた。妻が昨年三月に亡くなった後はその父が長男を引き留め、親権と監護権のある男性は長男と会えない状態が続いた。

 被告の父側は、男性の妻から養育を頼まれたとして「現在の環境から引き離されれば健全な成長が阻害される。親権の乱用だ」と主張したが、同支部は「監護の依頼は男性の同意がない。本来あるべき父子の関係づくりが妨げられている」などとして退けた。

 国境を越えて連れ去られるなどした子の扱いをめぐっては、日本は昨年四月、元の国に戻すことが原則の「ハーグ条約」に加盟したが、妻の父による引き留めが始まったのは加盟前で、条約は適用されない。男性の代理人の望月彬史弁護士は「加盟前は、子を連れて来た場所でなじませれば、実の親の権利が行使されないケースが多かった。『持ち逃げすれば勝ち』の考えに、一石を投じることができた」と話した。

 男性は「子どもは私の人生そのもの。できる限りのことをしてあげたい」と喜んだ。

 被告側の弁護士は出廷しなかった。

長男引き渡し命令 外国人父の請求認める 地裁浜松支部

出典:平成27年12月3日 静岡新聞

長男引き渡し命令 外国人父の請求認める 地裁浜松支部

 亡くなった日本人の妻の実家で長男(8)が暮らしているのは親権や監護権の侵害に当たるとして、欧州に住む外国人の夫(46)が妻の父親を相手取り、長男の引き渡しを求めた訴訟の判決で、静岡地裁浜松支部(足立堅太裁判官)は2日、原告の請求通り長男の引き渡しを命じる判決を言い渡した。被告側は妻から長男の監護委託を受けていて、引き渡しを拒めるなどと主張していた。
 判決によると、監護委託は親権者である夫の同意がなく行われ、被告側の主張は採用できないなどとした。
 判決後、夫は「子供は自分の人生そのもの。訴えが認められてうれしい」と述べた。被告である父親は取材に対し「孫の幸せを第一に考えると残念。今後については弁護士と相談したい」とした。
 訴状などによると、妻は2011年、夫の同意の上、病気治療のため、長男と県西部の実家に戻った。14年に夫が妻の実家を訪れた際、妻の父親から長男を日本で育てる意向を示された。その後、妻は亡くなり、夫は長男の引き取りを求めて静岡家裁浜松支部に調停を申し立てたが、不調に終わった。
 妻の父親は夫の親権停止を求める訴えを同支部に起こし、現在も審理が続いている。

離婚後の養育トラブル、解決支援 費用や面会、こじれる前に NPOなどが取り組み

出典:平成27年12月3日 朝日新聞

離婚後の養育トラブル、解決支援 費用や面会、こじれる前に NPOなどが取り組み

離婚したあと、子どものことで悩む親は少なくありません。養育費はいくらか、別居したほうの親はどんな頻度で会うのか、離婚をどう伝えるのか……。関係のこじれた親同士が話し合うのは難しいため、解決を支援する取り組みが広がっています。

 東京都の30代の男性会社員は先月、離婚した。もうすぐ3歳になる長男はログイン前の続き、元妻と暮らしている。

 離婚する前の協議で、長男が20歳になるまで男性が養育費を月4万円ずつ支払うことや、定期的に会う「面会交流」については合意した。ただ、男性には「子どもの成長を見守りたい」という気持ちがあり、「会える頻度や、誕生日や小学校入学などの節目にかかわれるかどうかを決めたい」と思った。

 元妻に相談し、一緒に「離婚と親子の相談室 らぽーる」(東京都千代田区)を訪ねた。NPO法人日本リザルツが10月に始めた。ここでは、ADRという方法で問題の解決をめざす。

 ADRは「裁判外紛争解決手続き」と訳される。訴訟を起こさず、第三者を仲介して当事者同士が話し合う。ADRを使った支援は広がっているが、養育協議に特化して支援するのは珍しい。

 らぽーるのADRでは、弁護士が同席して、養育費の額や支払い方法、面会交流の予定などを決める。そして、それらを盛り込んだ「共同養育計画合意書」をつくる。合意書をつくるのは、公証役場に出して公正証書とし、法的な効力を持たせるためだ。

 元妻は「先のことはわからない」と合意書をつくることに同意しなかったが、話し合いは続けることになった。

 利用料は申し込み方によって変わる。合意書を作るには、申し込みに親それぞれが3千~4千円、相談1回にそれぞれ1万円かかる。公証役場に出す場合はさらに手続き代理費用にそれぞれ2千円と、役場の手数料がかかる。

 らぽーるは、離婚が子どもにあたえる影響や、離婚後の親の子育ての協力について学ぶ「親教育プログラム」も開いている。10月にあった第1回は約20人が参加し、父母それぞれの役割について意見を出すなどした。

 養育支援を担当する日本リザルツ事務局次長の鈴木裕子さんは「親の感情はいったん置き、子どものために冷静に話し合う場が必要。難しい場合が多いのは承知しているが、親同士の対立が深刻にならないうちにきっかけをつくりたい」と話す。

 これらの取り組みは、厚生労働省の調査研究事業になっている。来年3月まで利用者の調査を続け、効果と課題を検証する。

 問い合わせは0120・085・125(平日午前10時~午後6時。12月26日~1月3日は休業)。ホームページはhttp://oyako-support.jp/別ウインドウで開きます。子どもからの相談も受け付けており、臨床心理士などが対応する。

 ■子の気持ち、考える講座

 子どもは、離婚を自分のせいだと思い込んだり、離婚後も親から愛してもらえるのかと不安になったりしがちだ。

 こうした心情を知り、離婚後の子育てを子どもの立場から考える「FAIT(ファイト)プログラム」の開発が進められている。白梅学園大学の福丸由佳教授(臨床心理学)らが米国のプログラムを改良した。

 福丸教授らは一昨年、東京都でプログラムの試行実践をした。参加者は離婚後の子どもの様子などを話し合った。

 大阪府の男性(47)は6年前に離婚。長男(11)は元妻と暮らしており、会えるのは月に1度だ。離婚後、長男が無気力になった時期があり、男性が態度をとがめると、「僕はどうせ1人だもん」と泣き出したことがあった。面会のたびに「大切に思っているよ」と伝えると、以前の様子に戻っていった。

 試行実践で配られたテキストには「親子の関係は離婚後も続くことを子どもに伝えることが大切」とあった。男性は手探りで長男と接してきたが、「離婚前に受講していたら、気持ちに寄り添うのに役立ったと思う」と話す。

 離婚後の養育支援に取り組む自治体も増えている。

 兵庫県明石市は離婚届を取りに来た人に、子どもの気持ちを解説したパンフレットを配布する。「離婚は子どものせいではないことをしっかりと伝える」「子どもの前で相手のことを悪く言わない」などの助言をまとめている。

 窓口では「こども養育プラン」と「こどもの養育に関する合意書」も配る。提出の義務や法的な拘束力はないが、泉房穂市長は「子どもの気持ちを置き去りにせず、考えるきっかけにしてほしい」。愛知県半田市や鹿児島市でもプランや合意書を配っている。(畑山敦子、伊藤舞虹)

 ■離婚後の養育費 取り決め37.7%、受け取り19.7%

 厚労省によると、2014年の離婚件数は22万2107件。うち、父か母どちらかが親権をもつことが必要な20歳未満の子がいる割合は約6割の12万9千件だった。

 ひとり親世帯を対象にした11年度の厚労省の調査で、母子世帯の年間収入の平均は291万円(10年)。離婚による養育費の取り決めをしているのは37・7%、養育費を受けとっていると答えたのは19・7%にとどまり、養育費を受けとっていないことが母子世帯の厳しい経済状況の一因になっていることがうかがえた。

 面会交流の取り決めをしているのは母子世帯で23・4%、父子世帯で16・3%だった。

離婚しても子供にとっては「両親」 元夫婦による子育て体験記

出典:平成27年11月17日 NEWSポストセブン

離婚しても子供にとっては「両親」 元夫婦による子育て体験記

 離婚をしても子供にとっては、パパとママであることは一生変わらない。別れても2人で子を育てるという選択は、欧米では主流でも、日本ではまだ少数派だ。それを実践している2人の女性に話を聞いた。

 会社勤めの35才の女性が言う。

「私が正社員で働き、それなりに収入があったため、夫は生活費をあまり入れてくれない人でした。離婚前はけんかばかりしていたせいか、3才だった息子はあまり笑わない、おとなしい子に。

 離婚して私が1人で育てるようになると、さらにやさしくなり、5才にしてお手伝いも率先してやってくれるようになったんです。言葉遣いは、まるで女の子のようでした。

 離婚直後から、元夫とは面会交流を頻繁にしていたのですが、息子の面倒も見ずに、投げやりな態度ばかり。うちで夕飯を食べられて、飯代が浮きラッキーだといわんばかりの態度だったので、『父親として息子と向き合わないなら、もう会わせない』とキレたんです。

『今度こそ完全に見捨てられる』と思ったのか、元夫の態度が激変。保育園の朝の送迎は毎日必ず元夫がしてくれ、息子とも積極的に遊んでくれるように。プロレスなど、私ではできない勇ましい遊びをするようになったせいか、息子も男の子らしくなってきました。

 ただ、3人で出かけた時に『ご結婚して何年ですか?』などと、家族として扱われると複雑な気持ちにはなります。この関係がいいのかわかりませんが、とにかく、一日一日、息子の笑顔を絶やさないようお互いに努力するので精いっぱいです」

 32才の派遣社員の女性はこう話す。

「元夫は子煩悩で、息子とサッカーをするのを楽しみにしていた人でした。それで離婚後も、土日の練習にはつきあい、試合のための遠征にもついていくという約束にしたんです。遠征は体力を使うので、それだけでも大助かりでした。

 すると、ほどなくして、こちらが何も言わないのに、養育費のほかに遠征費すべてを負担してくれるように。さらに、けがをするなど、臨時の出費があると、『大丈夫か?』と自然に払ってくれて…。

 私は派遣社員なので、結婚時と同様の収入は稼げません。自然とお金を出してくれるような今の関係は、とても助かっています。

 息子も『学校の授業参観にも来てね』などと約束をしているようで、行事にも積極的に参加してくれます。“父と母”としては、離婚後のほうが不思議とうまくいっています」

※女性セブン2015年11月26日号

本当にいた!「別れさせ屋」 これが離婚訴訟の最新実態

出典:平成27年11月16日 ZAKZAK

《zak女の雄叫び お題は「士」》本当にいた!「別れさせ屋」 これが離婚訴訟の最新実態

 お題は「士」。ということでかつては憧れた「弁護士」先生について。高い倫理観を持ち不正をただす正義の味方というイメージも強いのですが、実際のところ、自分の主義主張を実現させるためなど、首をかしげたくなる先生もいることを取材を通じて知りました。

 また、古美門研介(フジテレビ系ドラマ『リーガルハイ』)ほどではないにしても、大なり小なりお金のためという方も少なくありません。特に、司法制度改革後は、弁護士の数は倍増したのに、交通事故や倒産件数、刑事事件は減少。少ないパイを多くの弁護士で取り合う状況のため、経験の浅い弁護士ほど食べていくのが難しく、まさに背に腹は変えられないといった状況もあるようです。

 そんななか、比較的安定して収入になるのが離婚訴訟です。ホームページで「離婚」「弁護士」と入力すると、次々と弁護士事務所のサイトが出てきます。中には、確たる離婚の意思を固めないまま無料相談などに釣られて、離婚相談にきた既婚女性に「あなたはDVの被害者だ」「精神的DVは、本人が被害に気づかない場合もある」など、被害者意識を埋め込む場合も。

 都内の共働き家庭の夫側から取材したケースでは、「親権をとって確実に離婚したいなら、子供を連れて家を出なさい」と弁護士に勧められた妻は突然、子供を連れて家出。行き先は、新しく借りた近所の賃貸マンション。夫の男性によると子供たちは「お父さんと会ってよいのは面会交流日の月1日」などと信じ込まされ、自由に子供たちと会うこともかなわなくなったそうです。男性は「弁護士は、まるで家族を破壊することが目的のようだ」と怒り心頭の様子でした。

 男性側だけの一方的な意見なので、軽々しくは判断できませんが、家庭裁判所の調停委員をしている女性に聞くと、やはり「別れさせ屋」の弁護士は多々存在し、調停でも眉をひそめる場面が増えているとのこと。

 「一昔前だと、調停委員が夫婦それぞれの欠点や問題点を指摘して、離婚を考え直すよう促すことがあったけど、最近はすぐにブログなどに『調停委員にこんなこと言われた』などとアップされ、言いたいことも、言えなくなった。弁護士は、120%依頼者の主張を認めてくれるわけですから、気持ちがいい。その結果、互いに歩み寄りの余地はなくなる。むしろ、弁護士は訴訟になれないと収入にならないから、相手方の非をあげつらうばかり。少しでも離婚を回避したい気持ちがあるなら、戦闘モードの弁護士には頼らないほうがいい」と忠告されました。

 母子密着育児の影響か、母親は自分の子供を自分のものと思いがちです。しかし、子供は一個の独立した人格であって、片親の都合で境遇を変えていいはずがありません。

 少子化により子供の親権争いも激化し、親権を確実にしたいために、片親がもう片方の親に無断で子供を連れて家を出るケースも問題になっています。現在の国内法では、法律違反ではありませんが、ハーグ条約では典型的な「連れ去り」です。突然、子供を連れ去られた親の悲しみと怒りを思うと、一刻も早く国内でも、子供を連れての一方的な別居は法律違反という共通認識が必要です。

 最後に、最近読んだ本の中で、ちょっと怖くなった本を紹介します。マーケティングライター、牛窪恵さんの近著「恋愛しない若者たち コンビニ化する性とコスパ化する結婚」には、「子供を産むためだけに結婚したいが、夫は必要ない」という女性が登場します。

 前述の取材経験とこの本の内容を組み合わせて想像すると、子供だけがほしい女性がとりあえず結婚し出産後はじゃまになった夫と別れ、かつ十分な養育費を得るために、弁護士を使って計画的に離婚することも可能です。うーん、恐ろしい。男性諸氏はくれぐれも知らない間に、種馬&自動現金送金機にされないよう、ご用心ください。(M)

「親子2人での自由な面会実現を」ハーグ条約巡り米高官

出典:平成27年10月27日 朝日新聞

「親子2人での自由な面会実現を」ハーグ条約巡り米高官

 夫婦のどちらかが子どもを国外に連れ去った場合の扱いを定める「ハーグ条約」を巡って、来日した米国務省領事局のクリステンセン国務次官補代理が朝日新聞のインタビューに応じ、米国の親と日本にいる子供の同条約に基づく面会について「自由な面会が早期に実現することを望む」と求めた。

 クリステンセン氏は2014年にハーグ条約に加盟してからの日本政府の対応について「条約上の責任を真剣に受け止めている」と評価する一方で、「我々が望む、親子の一対一の意味ある面会はまだ実現していない」と述べ、日本政府に一層の取り組みを求めた。

 米政府によると、これまでに三十数人の米国人が、条約に基づいて日本にいる子供との面会を求めた。テレビ電話で話したり、立会人が同席して会ったりしたケースはあるが、親子が2人で自由に面会したケースはないという。外務省によると、こうした形の面会は、立会人なしでの面会を心配した日本人の親が要請したという。外務省ハーグ条約室の担当者は「自由な面会の実現に向けて、法に基づいて引き続き適切に支援していく」としている。(大島隆)

「妻に娘を連れ去られた」米国人男性が会見

出典:平成27年10月26日 日本テレビ

「妻に娘を連れ去られた」米国人男性が会見

 「日本人の妻に娘を連れ去られた」として、娘の引き渡しを求めているアメリカ人の男性が26日に記者会見を開き、「娘と会いたい」と訴えた。

 ポール・トーランドさん「たった一人の娘なのにどこの学校に行っているかも分からない、顔も分からないし、写真1枚すら持っていない」

 日本で暮らす13歳の娘の引き渡しを求めているのは、アメリカ国籍で海軍大佐のポール・トーランドさん(48)。トーランドさんは1995年に日本人女性と結婚し日本で娘が生まれたが、女性が無断で娘を連れて実家へ帰ってしまったという。その後、女性は亡くなり、現在、母方の祖母が娘を育てているが、トーランドさんは12年間、きちんと面会すらできない状態が続いているという。

 国際結婚が破綻した場合の子どもの連れ去りについては「ハーグ条約」が定めているが、子どもが国境を越えて連れ去られていない今回のケースには適用されない。そのためトーランドさんは東京家庭裁判所に娘の引き渡しを求める審判を申し立てているという。

「日本はブラックホールのような国」米国男性が裁判で「連れ去られた娘を返せ」と主張

出典:平成27年10月26日 弁護士ドットコムニュース

「日本はブラックホールのような国」米国男性が裁判で「連れ去られた娘を返せ」と主張

米海軍大佐でハワイ在住のポール・トーランドさんが、日本人女性との間に生まれた娘(13)の引き渡しを求めて、娘の後見人となっている母方の祖母を訴えた裁判が、東京地裁で進行している。裁判に出席したトーランドさんらが10月26日、東京の司法記者クラブで会見し、「娘は、唯一の親である私と一緒に暮らすべきだ」と訴えた。

トーランドさんによると、米国に在住していた1995年、日本人の女性と結婚。二人は1999年に来日し、2002年に娘が誕生したが、しだいに夫婦関係がうまくいかなくなり、2003年7月に母親が生後9カ月の娘を連れて、横浜の家を出ていってしまったという。

母親とは2006年に離婚が成立。離婚協議で、娘の監護をするのは母親と決まった。しかし、その母親が2007年10月に自殺してしまったという。トーランドさんは娘を引き取ろうとしたが、娘と一緒に住んでいた祖母に拒まれた、と主張している。

離ればなれになって以降、トーランドさんはたった2回しか娘と会えていない。なお、2008年8月からは、祖母が娘の未成年後見人をつとめているが、後見申立をすることなどについて、トーランドさんは事前に全く知らされていなかったのだという。

●「ハッピーバースデーと言う機会も奪われた」

トーランドさんは会見で、「私はこの世でたった一人の親なのに、娘が健康なのか、安全に暮らしているのかも、全く知らされていない。どこの学校に通学しているのかも知らないし、写真の一枚ももらえない。一緒に公園で散歩をしたこともないし、『ハッピーバースデー』と言う機会も奪われた」と、12年間もの間、娘と会えずにいる悔しさを口にした。

そして、「片方の親が勝手に子どもを連れ去ることは、先進国なら普通は誘拐となり、許されない重罪となるはずだ」と主張。子どもの連れ去りをめぐる日本のルールや運用が、国際的に見るとおかしいものだと訴えた。

トーランドさんは現在、26年間勤めている海軍でのキャリアの集大成として、ハワイ・ホノルルにある4LDKの一軒家で、国土安全保障省勤務の妻(2010年に再婚)と暮らしている。ホノルルには、日本語・英語の両方に対応し、日本の学校を卒業したのと同じ資格が得られる学校もあり、日米ハーフの娘が住むのには最適な環境だ、としている。

●娘はトーランドさんとの面会を拒否

裁判について、トーランドさんは「日本は一度子どもが吸い込まれると、二度と出てこられない『ブラックホール』のような国だ。最近は(子どもの連れ去りを違法とする)ハーグ条約への加入など、希望も出てきている。今回の裁判は、裁判所が正しい判断を下す絶好の機会だ」と話していた。ただし、今回のケースは国境を超えていないため、ハーグ条約の適用外だ。

なお、娘は、父であるトーランドさんとの面会を拒んでいるという。しかし、トーランドさんの代理人である上野晃弁護士は「別れたとき生後9カ月だった13歳の娘が、実の父親に会うことを拒否することのほうが、むしろ不自然だ。子どもは本来、親と暮らすべき存在だ。裁判所は、最終的に娘が父親のもとで暮らせるようにするための第一歩として、まずいち早く父娘の面会交流を実現させるべきだ」と話していた。

勉強会 心の居場所に 大分の教諭 宮原さん 親と離別の子支援

出典:平成27年10月20日 西日本新聞

勉強会 心の居場所に 大分の教諭 宮原さん 親と離別の子支援

 親の離婚や別居を経験した子どもを中心に、小中学生の学習面などを支援している小学校教諭がいる。大分県別府市の宮原朋子さん(46)。教師として、親として。二つの立場の経験から「心の居場所を作りたい」と、同市内の交流センターで勉強を教えながら、子どもたちと向き合っている。 (床次直子)

 金曜の夕方、同市の野口ふれあい交流センター。10人ほどの小学生たちが机の上で学校の宿題に取り組んでいる。宮原さんは分からないところを教えたり、話し相手になったりする。学校現場で、家庭の事情から朝食を食べてこられない子を見てきた経験から、軽食作りも月1回教えている。

 軽食作りで食パンを焼いている途中、小学4年の男の子が宮原さんに話し掛けてきた。

 「お母さんがなあ、今日から出張で3日いないんや」。宮原さんが「そうなの。ご飯はどうするの?」と聞くと、男の子は「お金もらっちょるけん、大丈夫」とつぶやいた。宮原さんは「そうなんや…」と言った後、余った食パンを持たせて帰らせていた。

 「楽習会(がくしゅうかい)」と題したこの会は週1回、放課後から午後7時半ごろまで開催している。今は地域の小中学生14人が通う。会は基本的に無料。

 楽習会の開催には、宮原さん自身の経験も影響している。宮原さんは6年前に離婚後、さまざまな事情で自身の子どもに会えなくなった。自分の子どもと同じような、親が離婚や別居をした子どもの心に敏感になったという。

 教師として子どもと接していて、情緒が不安定だったり、離席が目立ったり、友達に手を出したりする子の話を聞くと、背景に親の離婚や別居、大人同士の争いがあることが多く、傷ついている子が少なくないことにあらためて気付いた。

 「子どもは家庭の事情を自分の心では整理しきれず、混乱してしまっているのでは」。何かできることを、と考えた末に「弱音を吐ける場所になれば」と、宿題をしながら気軽に話してコミュニケーションを取れるこの会を昨秋から始めた。

 「子どもは自分の気持ちを上手に言葉にできない。ここで、心の重しを少しでも取って軽くできたらいい」と宮原さん。子どもたちと笑って話すその表情は、柔らかかった。

離婚後の面会交流 子供が「ルーツ」を知る意味とは

出典:平成27年10月12日 SankeiBiz

離婚後の面会交流 子供が「ルーツ」を知る意味とは

 離れて暮らす子供との面会交流への関心が高まっている。平成24年の民法改正で、子供の利益を最優先して親子の面会交流を決めることが明記され、面会を求める調停の申し立ても増えているという。実の親との面会交流は子供にとって、どのような意味を持つのだろうか。(加納裕子)

 ■リラックス

 「父さんと会うとリラックスする。最初はゲームセンターで遊んで一緒にご飯を食べるだけだったけど、そのうち泊まりに行くようになった」

 兵庫県内の男子大学生(21)は父親との面会について、声を弾ませてこう語る。両親が小学校高学年で離婚して以来、月1回の面会を続けている。母親が再婚し、再び離婚したことは父親には言っていない。父親も今の家庭の事情を詮索することはなかった。

 一緒にゲームをしたり、食事をしたり。父親と過ごすときは、勉強のことも、新しい家庭での悩みも忘れられた。別れ際には「来月また会おう」と手を振り、次の再会を楽しみに待つ。

 「娘はパパが大好きで、精神的支えだと分かっていたから面会は必須でした」。大阪府の自営業女性(48)は17年前の離婚をそう振り返る。当時5歳の長女と元夫の関係を断ち切るのをためらい、別居して実質的に離婚していたが10年近く籍を抜かなかった。

 長女は月に2回、週末を元夫の実家で過ごし、夏休みは元夫のもとへ。「パパと少しでも長く一緒にいたい」と言うので月曜の朝に迎えに行き、そのまま小学校に送った時期もある。

 女性は「母子家庭は子供に逃げ場がないと言われる。娘にはパパがいてよかった」としみじみと語る。

 ■ためらいも

 しかし、面会させることをためらう親もいる。神戸市の介護福祉士、安木麻貴さん(44)は2カ月に1回、中学3年の長男を元夫と面会させるが「最初は嫌でした」と打ち明ける。

 離婚後に仕事を始めて必死に働いた。離婚当時、小学1年だった長男をがみがみと叱ることも多かった。面会に行くと、長男は楽しそうに遊んでくる。帰ってきたら、また叱る自分…。元夫から養育費は支払われていたが、苦々しい思いは消えなかった。

 それが変わり始めたのは、長男が成長し、父親の欠点も冷静にとらえることができるようになった頃。「別れて暮らしていても子供にとってはルーツで、とても重要だった」と今では思っている。

 ルーツを知らされないことは、子供にとっても禍根を残す。大阪府高槻市でひとり親家庭の子供への支援制度のある塾を経営する渡剛さん(26)は、父親の消息を知らされずに育った。高校3年のときに父親が亡くなり、初めて父親について知った。「自分のことをどう思っていたのか、話がしたかった」と渡さんは語る。家庭が困窮し、大学進学をあきらめていたが、父親の遺産で進学できた。「会ったことがないから美化できるのか、救世主的なイメージ」という。

 ただ、ひとり親家庭の子供を支援する立場の今、渡さんはすべての家庭で面会交流をすべきだとは思わないという。「ドメスティックバイオレンスがあった家庭もあり、親の判断で会わせない選択もある。子供自身に会いたくないという感情がある場合もある。ケース・バイ・ケースだと思います」

 ■場所提供などの支援拡大

 面会交流をめぐっては、民間団体や自治体が、面会の場所を提供するなどの支援が広がっている。平成26年4月から支援を始めた兵庫県明石市では、離婚届の配布時や離婚に関する相談を受けた際などに、面会の場所や頻度、連絡方法などを取り決めるよう勧め、面会場所として市立天文科学館を無料で使えるようにしている。配布資料には「両親が離婚して他人になっても、親子の関係は変わらない。子供は両親から愛されたいと願っている」と記載。面会交流は親子の絆を強め、子供の健全な発達に必要だと強調している。

友達ほしさに万引き重ね 母子家庭の19歳、保護観察に

出典:平成27年10月12日 朝日新聞

友達ほしさに万引き重ね 母子家庭の19歳、保護観察に

■子どもと貧困

 「少年院に行きたい」

 6月下旬、さいたま家裁で裁判官から処遇の希望を聞かれ、少年(19)は答えた。非行内容は住居侵入と窃盗。小学生から万引きを繰り返したが、警察沙汰にならずにここまできた。強制的な力に頼ってでも自分を変えたいと思ったが、審判は保護観察処分だった。

 3歳のとき、両親が離婚。母親(46)と2人で暮らしてきた。

 母は、なるべく子どもと過ごせるよう土日や夜勤をさけ、電子部品工場や駅の売店などで働いた。月収はパートの12万~13万円と、3万円弱の児童扶養手当。条件のいい仕事や家賃の安い部屋を探して引っ越しを繰り返し、少年は小学校を4回転校。そのたびに新しい友達を作らなくてはならなかった。

 決まった小遣いはもらったことがない。周りが持っていた携帯型ゲーム機もなく、気を使った友達が時々貸してくれた。

 小学3年のころ、祖母の家でポーチから5千円を抜き取り、友達におかしやジュースをおごった。喜ぶ友達をみてうれしかった。

 「お前、カード持ってねえならやってこい」。はやっていた遊戯王のカードを取ってくるよう友達に言われたのが最初の万引きだ。

 文房具、フィギュア、タオル……。万引きして友達にあげた。家で商品を見つけた母が店に警察への通報を頼んだこともあったが、店は「お金を払ってもらえばいい」と取り合わなかった。

 友達を作らなきゃ。1人はイヤだ。少年はその気持ちを誰にも話さなかった。

 中学生になると、友達を万引きの道連れにすることを心配した母から「人と関わるな」と告げられた。互いの家で遊ぶ友達の輪に入りにくくなり、ものに当たったり万引きしたり。

 高校に入ってから始めたバイト代はパチンコ、酒やたばこ、外食代に使った。校内で現金を盗み、3年の夏休み明けに自主退学。2カ月後の昨年11月に空き巣に入り、置き引き、ひったくりとエスカレートした。

 ここまで来てようやく、母子は支援につながっていく。退学後、母は学校に勧められ、警察の非行相談へ。非行に悩む親の会を紹介され、参加した。みなが静かにそれぞれの悩みを聞き、最後に母に順番が回ってきた。

 「初めて悩みを言っていいんだと思えたら涙が止まらなくて、どうか助けてという気持ちでした」

 母も一人で踏ん張ってきた。20年前に結婚した夫はお金にルーズで、浮気もあった。養育費はあきらめた。役所に生活保護の相談に行ったが、生命保険の解約など様々な条件を出されて断念した。生活に追われ、少年にどう向き合えばいいかわからなかった。

 少年は保護観察所と相談し、就労しながら生活を立て直す施設への入所を決めた。「風呂とご飯と部屋があって、親と離れて暮らせる場で、新しいスタートを切りたい」

 8月下旬、母子は空港にいた。「書類は持ったの? お昼ご飯は?」。母の問いに、少年は淡々と応じた。ゲートに入る間際、胸の下で小さく手を振った。(中塚久美子)

■生活苦から孤立 非行のケースも

 格差がストレスとなり、非行に走ったり巻き込まれたりするケースがある。

 非行や引きこもりなどの若者の居場所づくりに取り組むNPO法人「さいたまユースサポートネット」代表の青砥(あおと)恭(やすし)さん(66)は「親は子育ての悩みと生活苦が重なり、頼れる人がおらず行き詰まる。この母子も決して特異なケースではない」と指摘する。

 子どもは、友達の中で自分だけできないことがあると心にダメージを負い、社会への不信感にもつながるという。「児童扶養手当の増額、学校での相談、孤立した親の支援などきめ細かくみていく必要がある」

 法務省の少年矯正統計(2014年)によると、少年院と少年鑑別所の新たな収容者の家庭は、それぞれ26%、22%が裁判所の調べにより貧困家庭とされる。一方、厚生労働省の調べでは、日本の子どもの貧困率は16・3%。

 家裁調査官の経験がある立命館大の野田正人教授(司法福祉)は「非行の陰に貧困が隠れているケースが多く、その向こうにDVや依存症、親の養育力の弱さなどがみえる。罰し方に関心がいきがちだが、なぜ非行に走るのかに着目し、地域や学校が積極的に子どもの困りごとを知ろうとする姿勢が大事だ」と話す。

児相、親権停止申し立て23件 両親が子への輸血拒否、障害児を登校させず 「医療ネグレクト」も

出典:平成27年10月9日 産経新聞

児相、親権停止申し立て23件 両親が子への輸血拒否、障害児を登校させず 「医療ネグレクト」も

 虐待から子供を守るため、親権を最長2年間停止できる制度に基づき、児童相談所長が平成26年度、親権停止を家庭裁判所に申し立てたケースは15自治体で23件あった。このうち今年3月までに親権停止が認められたのは17件だった。

 厚生労働省は8日、申し立て事例の一部を公表。ある児童は輸血が必要だったが、父母が宗教的な理由で輸血を拒否したため、医療機関から通告を受けた児相が家裁に申し立てを行った。別のケースでは障害のある児童を父母が登校させず、施設や児相の関与を拒否。訓練治療が必要との医師の判断を受けて一時保護し、家裁へ申し立てた。いずれも家裁で親権停止が認められたという。こうした行為は「医療ネグレクト」と呼ばれ、状況によっては児童に生命の危険がある。

 親権停止は24年の民法改正で導入された。家裁が親権を剥奪する「親権喪失」と比べ、親から子供を引き離しやすくする制度で、24年度は27件、25年度は23件の申し立てが行われている。

<児童虐待>最多8万8931件…面前DVなど通報対象増加

出典:平成27年10月8日 毎日新聞

<児童虐待>最多8万8931件…面前DVなど通報対象増加

 2014年度に全国207カ所の児童相談所(児相)が対応した児童虐待件数は、前年度比20.5%増の8万8931件(速報値)だったことが8日、厚生労働省のまとめで分かった。統計を取り始めた1990年度から24年連続で増え、初めて8万件を超えた。

 対応件数の増加について厚労省は、13年8月にきょうだいが虐待された子どもも「心理的虐待」を受けたと判断して児相が対応するようにしたことや、親が子どもの前で配偶者に暴力を振るう「面前ドメスティックバイオレンス(DV)」も警察が虐待として児相に通報するようになったことが主な要因とみている。厚労省は「増加件数としてはこれまでで一番多く、重く受け止めている。軽微な通報も増え、初期のうちに対応できるようになったともいえる」と説明している。

 都道府県別で最多は大阪府で1万3738件(前年度比3022件増)。次いで神奈川県1万190件(同352件増)▽東京都7814件(同2400件増)▽埼玉県6893件(同1760件増)。

 児相の所長が虐待から子どもを守るために親権停止(最長2年)を家庭裁判所に申し立てたケースは前年度と同じ23件。うち17件が認められた。障害がある子どもを親が登校させなかったり、信仰上の理由で親が子どもに輸血をさせなかったりした例があった。

 また、厚労省の専門委員会は、13年度に虐待で死亡した36人(心中を除く)の分析結果も公表。被害者の年齢は0歳が16人(44%)で最も多く、加害者は母親が最多で16人(44%)。36人の死亡例を担当した児相職員が受け持った虐待や相談などの業務は、年間平均109件に上っていた。

 命にかかわる重症例(心中未遂除く)は13年4、5月のまとめで18人おり、うち11人が0歳だった。【古関俊樹、黒田阿紗子】

ADR:親子面会の試験運用 離婚父母に歩み寄り促す

出典:平成27年10月3日号 毎日新聞

ADR:親子面会の試験運用 離婚父母に歩み寄り促す

 厚生労働省は10月から、離婚後の親子の面会交流の取り決めに「裁判外紛争解決手続き(ADR)」を活用する「面会交流ADR」の試験運用を始めた。養育費の支払い方法もセットで協議し、子の利益を最優先した養育計画の早期作成を目指す。離婚や別居を考えている父母を対象に、民間団体に委託して来年3月まで実施し、結果を分析して面会交流の促進につなげたい考えだ。

 厚労省によると、面会交流ADRでは家事裁判に詳しい弁護士が仲裁に入り、父母同席の下で面会交流の回数や養育費の支払額を話し合う。合意内容は公正証書にして法的な効果を持たせる。

 権利意識の向上や父親の育児参加が進み、子をめぐる紛争は年々増加している。最高裁によると、2014年に全国の家裁が受けた面会交流や養育費請求の調停申し立ては計2万9313件に上った。調停の成立率は約6割だが、手続きの中で父母が互いに相手を非難して溝が深まり、合意しても約束が守られないケースもあるという。

 こうした現状を踏まえ、面会交流ADRでは仲裁人が子の立場から父母に妥協案を提案。必要に応じて児童心理に詳しい臨床心理士も助言役として加わる。離婚や別居が子の心理面に与える影響を理解してもらう講座も用意して父母の歩み寄りを促し、2~3カ月以内の合意を目指す。

 厚労省は今年度、調査研究費に1500万円を計上し、事業をNPO法人「日本リザルツ」(東京都千代田区)に委託した。厚労省家庭福祉課は「面会交流の現状に問題意識を持っている。子の利益にかなう解決策を模索していきたい」としている。【山本将克】

 【ことば】ADR(裁判外紛争解決手続き)

 調停や審判、和解など裁判によらない方法で法的トラブルを解決する手続き。専門知識を持つ第三者が中立の立場で当事者の間に立つ。裁判に比べ、迅速な紛争処理が期待できる。原発事故の賠償や金融機関と利用者のトラブル、消費者問題などさまざまな分野で利用されている。

※日本リザルツの 離婚と親子の相談室「らぽーる」についてはこちらhttp://oyako-support.jp/ を参照ください。

面会応じぬ元妻らに慰謝料支払命じる

出典:平成27年10月2日 読売新聞

面会応じぬ元妻らに慰謝料支払命じる

 事実婚の解消後、娘2人との面会交流の機会を奪われたのは不当だとして、国立市のライター・宗像充さん(40)が、元妻と夫の養父に慰謝料など約315万円を求めていた訴訟の判決が1日地裁立川支部であり、渡辺佐千夫裁判長は、22万4200円の支払いを命じた。
 判決などによると、宗像さんと元妻は2007年に事実婚を解消し、娘2人は元妻が引き取った。その後、家庭裁判所の審判で、宗像さんと娘たちが2か月に1度の面会交流を行うことが決定されたが、2013年7月と11月の2回、宗像さんの求めに元妻と養父が応じなかった。

元妻らが娘へ手紙渡さず 弁護士会に救済申し立て

出典:平成27年9月30日 千葉日報

元妻らが娘へ手紙渡さず 弁護士会に救済申し立て

離れて暮らす自分の娘らに送った手紙などを、事実婚の元妻 =県内在住= やその代理人弁護士が娘らに渡さないのは人権侵害にあたるとして、東京都国立市の男性(40)が29日、県弁護士会に人権救済の申し立てを行った。弁護士の行為に対する申し立てはきわめて異例という。
申立書などによると、男性は2005年、元妻とその連れ子の娘(12)の3人生活を開始。同年には元妻との間に娘(9)が生まれたが、07年に別居。その後元妻は別の男性と再婚し、娘2人は男性の養子になった。

男性は別居後も娘2人に週に1~2通の手紙や誕生日プレゼントなどを送っていたが、14年11月、元妻が約1年間、娘に渡さずに保管していたことが発覚。元妻の代理人弁護士は「渡すのは時期尚早」などと説明したという。男性は千葉家裁での調停により、娘との定期的な面会交流が認めらている。

男性は29日、県庁で記者会見し「子どもの人権も踏みにじる行為。親として許し難い」と訴えた。代理人弁護士の事務所は「民事訴訟などが係争中でコメントできない」とした。

DV防止法成立15年で急増した『冤罪DV』実態報告

出典:平成27年9月24日号 週刊新潮

DV防止法成立15年で急増した『冤罪DV』実態報告

「DV防止法」が成立して15年。DVは犯罪となり、日々、「社会悪」として糾弾されているのは周知の通りだ。が、その陰で、法を悪用して夫を「DV男」に仕立てる“でっちあげ”が急増中。ノンフィクション作家の西牟田靖氏が「冤罪DV」の実態をレポートする。

 ***

 省庁勤務の妻を持つAさん(40代、自営業)。ある日、仕事に出ている最中、妻が1歳の息子を連れていなくなってしまった。

 以前から兆候はあった。

 夫婦仲は悪かった。Aさんから見れば、子どもが生まれても妻は育児放棄。そのくせ、職場の飲み会には、子どもを連れていきたいと言う。Aさんが抗議すると、妻は「もう家、出させてもらうわ」と逆ギレする始末。だからいつかそうなることは想定内だったのだが、唖然としたのは、

「離婚調停の場になって、突然、妻がDVを主張してきたのです。“尾骨が折れた”“10時間ほど怒鳴られた”などと。まったく身に覚えがないことです」

 ただ、思い当たる節はあった。

「以前、妻がキレたとき、咄嗟に子どもを抱きました。妻が突っかかってきたので押し返して子どもを守りました。その一件の後、妻は“家事は私がやってるよね”“あなたから暴力を受けた”とか、ありもしないことを話しかけてくるようになりました。別れた後の争いに備えて録音していたんでしょう。虚偽の暴力を元に医者に診断書を書かせていたことも後でわかりました」

 こうした“証拠”をもとに、妻は関係各所に出向いていた。

「家を出て行く直前から、警察や婦人相談所などにDVの相談に行っていたんです。私に対しての確認もなく、先方は妻の言うことを鵜呑みにしました。そして、相談に行ったという記録自体がDV被害の実績となっていきました。子どもの居所を知ろうと、役所へ行っても、DVを理由に住所の開示を拒まれる。3年経ちましたが、私は、今も息子に自由に会うことができないでいます」

 タクシー運転手のBさん(50代)も、似たような経験をした。

「タクシー会社に転職し、一家3人で会社の寮で生活を始めました。しかし、妻はここでの生活に馴染めませんでした。古くて狭い寮に嫌気が差したのか、あるとき“リフレッシュのため2週間ほど実家に帰りたい”と妻が言ったのです」

 Bさんは奥さんの希望どおり、2人を送り出した。ところがその後、一向に帰ってくる気配はなかった。

「そこで、私が月に1~2度、妻の実家を訪ねることにしたのですが、その度に帰宅を巡って妻と口論になるようになり、夫婦関係には完全にヒビが入ってしまった。“息子には会わせない”とも言われてしまいました。その後、離婚調停、そして訴訟を起こされ、“子の顔面を平手で殴打した”“痣が残る程の強さで腕をつかんできた”と主張されました」

 50歳近くでできた子どもだけに、Bさんは子どもが愛おしくて仕方なかった。家庭も大事にしていたつもりだ。そんな自分が妻子に暴力を振るうことはあり得ない、と主張する。そして、実際、裁判所では前者は通常の躾(しつけ)の範囲内、後者は判決書ではスルー、と妻側の主張は斥(しりぞ)けられた。しかし、

「妻は、警察や婦人相談所にもDVの相談に行っていました。『DV夫』と決めつけられたため、年金の扶養家族からも妻と息子は外れ、事実上の離婚状態に陥りました。妻はともかく、4歳の子どもとは会いたくて仕方がありません。別れて暮らすようになってそろそろ3年になるというのに、これまで合計でも10時間ほどしか会えていません」

■「相談証明」で先手

 今、全国でこうした「冤罪DV」と言われる事態が多発している。

 共通する現象は、ある日、妻が子どもを連れて家を出て帰ってこないことだ。夫は子どもと面会もさせてもらえない。それでも引き離されたわが子に会おうとすると、突然、ありもしない「DV」を主張された……。

 このようなDVのでっちあげが目立つようになったのは、『DV防止法』が成立、施行されてからのことだ。

「昔、法は家に入らないし干渉しないものでしたが、今は違います」

 そう話すのは家事問題に詳しい、ベテランの森公任弁護士である。

 DV防止法、正確には「配偶者暴力防止法」が2001年に成立、施行されると、「被害者」は、さまざまな「権利」を与えられることになった。

 DV被害者は、まず婦人相談所や警察などで、DVについての「相談」を受け付けてもらえる。また、配偶者の暴力からとりあえず逃れるために、婦人相談所やシェルターなどで「一時保護」してもらうことも出来るようになった。

 そして、それでも近寄ってこようとする加害者に対しては、「保護命令」を申し立てることが出来る。これを裁判所が認めれば、加害者に6カ月の接近禁止命令や2カ月の退去命令が発令されるというものだ。

 これらと並行して、配偶者と離れて新しい生活を行うための「自立支援」についての情報提供もしてもらえるようになった。

 DV被害の深刻さについては、今さら説明の必要はないだろう。被害者を助けるために、こうした手厚い保護体制が整備されたのだが、これがなぜ「冤罪」まで生んでいるのか? 先の森弁護士は、

「自分はDV被害者だと妻が思い込んでいるケースのほか、子どもを会わせなくしたり、離婚を有利に行ったりするために虚偽のDVを申し立てるケースがあります」

 と解説する。

 夫婦の関係が悪化しようと親子は親子。夫にも養育や面会の権利はある。しかし、その際、「夫はDV男」だと主張すれば、妻は夫と子の引き離しが容易に出来るということだ。

 妻が子どもを連れて家を出る。そして、夫にDVを受けたと婦人相談所や警察に相談したとしよう。するとDV防止法に基づいて、根拠がいい加減であっても、余程滅茶苦茶なものでない限り、妻側の主張は夫側の反論を聞くこともなく認められ、警察による公正な捜査もないままに、婦人相談所などを通して「相談証明」という書類が作成される。

 この問題に詳しい、ジャーナリストの宗像充氏は、

「相談の履歴によって住所非開示の支援措置が開始されます。被害者支援のことしか考えられていないので事実認定もないまま加害者とされた側は異議申し立ての手続きもなく放置され、夫婦関係や子どものことを話し合おうとしても、席に着くことさえできません」

 と話す。

 相談証明は、具体的な内容が書かれていない白紙の場合でも有効。市町村役場などの行政機関へ提出すれば、妻は、夫への住民票の閲覧制限の他、夫から独立した国民健康保険への加入などの支援措置を受けることができる。

 このように妻に行政手続きで先手を打たれれば、子どもを取り戻すのは容易ではない。後に離婚調停や訴訟の場で妻側のDV被害の主張を斥けることができたとしても、別居後、子どもと暮らしてきたという妻側の実績が“評価”されるからだ。

 さらには、離婚そのものについても、妻が夫のDVを主張すれば、慰謝料の交渉を有利に進められる。

 かように、DVをでっちあげることは一石二鳥どころか、四鳥、五鳥にもなる「手」というわけなのだ。

 胸に手を当てれば、誰にでも思い当たりそうな出来事。一言謝れば済む話であるし、最後の例などはむしろ問題なのは妻の方だが、これらが大真面目にDVと主張されているのである。

■カフェオレを無断で飲むと…

 こうした「でっちあげ」の最たるものと言えるのが、以下に紹介する事例である。

〈妻がスーパーで買ってきた総菜を「うまい」と言って食べた〉
〈妻に無断で、冷蔵庫のカフェオレを飲んでしまった〉
〈運転に集中するために、妻に話しかけられてもハンドルを握っている間は返答をしなかった〉

 胸に手を当てれば、誰にでも思い当たりそうな出来事。一言謝れば済む話であるし、最後の例などはむしろ問題なのは妻の方だが、これらが大真面目にDVと主張されているのである。

 これらは「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク(親子ネット)」という団体が作成した、約30ページに及ぶレポートから抜粋したものだ。同団体は、配偶者と別居や離婚後、子どもと自由な面会がかなわなくなった当事者たちが結成。その会員にアンケートを取ると、先のような事例が出てきたのである。

 レポートをめくれば、

〈帰宅して「ただいま」を言わずに、風呂に入り、酒を飲み、寝た〉
〈妻が洗濯物を床に置いたので怒った〉
〈車での送迎を頼まれたが、仕事中だったので断った〉

 などなど、これがDVかと、首をひねらざるをえない例が山積みだが、

「離婚して子どもをとるというゴールに向かい、使えそうな事実を機械的に当てはめ事実関係を組み立てていく。その中でこうしたDVとはいえないものも利用される、というわけです」

 先の宗像氏はそう話す。

 成立当初、法律が定めていた「DV」は、殴る、蹴るといったいわゆる身体的暴力だった。ところが、法律は改正を重ねられ、04年には「精神的暴力」もDVに加えられた。これによって「大声でどなる」「何を言っても無視して口をきかない」「誰のおかげで生活できているんだなどと言う」といった、夫婦喧嘩のひとコマと区別のつかないような事例や、「見たくないのにポルノビデオやポルノ雑誌を見せる」「いやがっているのに性行為を強要する」など、夫婦の“秘め事”である夜の営みまでもが、何でもありで「DV」と訴えられる可能性が出てきたのだ。

 内閣府のデータによれば、02年度に婦人相談所などに寄せられたDVの相談件数は、約3万6000件。それが13年度は、約10万件と3倍近くに跳ね上がっている。警察への相談件数に至っては、01年の約3600件に対し、13年は約5万件と、14倍近い増加ぶりだ。まさか、10年余りで世の男性が10倍以上暴力的になったわけではないだろう。夫に不満を持てば、何はともあれ、まず「DV相談」という傾向が強まっていることは、数字にも明らかなのである。

 むろん、こうした「でっちあげ」は、素人だけの知恵では難しい。法手続きを知った弁護士も、虚偽と知りつつ、それを手助けしている現状がある。

 新聞記者であるCさん(40代)のケース。

「妻が“こんな家にはいられません。離婚します”と言って1人で飛び出していきました。翌日、無理矢理2歳半の娘を連れ去ってしまいました。6年前の10月のことです」

 Cさんの妻は「コーヒーカップを投げつけられたり、太ももを蹴飛ばされたりした」と離婚調停の場で主張した。そしてその調停が不調に終わると、今度は離婚訴訟を起こしてきた。裁判で妻側は、写真と診断書を証拠に出しDVを主張。しかしCさんは首をかしげた。診断書や証拠写真に不自然な点が多々見られたからだ。妻が診察を受けた病院はなぜか妻の弁護士事務所の近く。撮影場所を自宅だと主張するも背景に配管やタンクが写りこんでいて自宅でないことが明らかだった。それらを裁判で指摘すると、妻側の説明は二転三転した。

「その結果、妻の主張するDVが虚偽だということが裁判で確定したんです」

 しかし、妻側の虚偽主張は続いた。

「判決後、妻の弁護士との直接交渉がこじれ、懲戒請求をかけたんです。その過程で先方から出てきた文書には、DV被害が10項目ほど挙げてありまして、『ペットをいじめる』というものもあった。うちは何も飼ってなかったので不審に思い、ネットで検索してみると、被害者支援サイトに一字一句そのままの文章がありました。コピペで作成したんでしょう」

 弁護士にとっても、DVは美味しい商売のタネ。離婚交渉において、夫の非道を訴えるには最もわかりやすい手段だし、反証されにくく、裁判所にも受け入れられやすい。訴訟を勝利に導くための「伝家の宝刀」とも言えるのである。

■“お父さんは怖い人”

 Dさん(自営業者・50代)夫妻のケースなどは、保護施設が妻の意思を無視して、DVをでっちあげてしまった例だ。

「不仲だった妻が、子ども3人を連れて出て行きました。相談人に次のように言われたそうです。“あなたは悪くない。だんなさんが悪い”“結婚指輪を質屋に入れたら生活保護を受けやすい”」

 その後、妻は相談人に紹介された保護施設へ入所した。入ってみると携帯電話を預けさせられたり、この場所を口外しないよう誓約書を書かされたりした。職員は子どもらに「お父さんは怖い人」と繰り返し言ったり、妻には「別れた方がいい」と言ったりしたという。

「そのころから妻は“なんだかおかしい”と思うようになったそうです。夫から暴力を受けたと言ってもいないのに『DV被害者女性』と見なされ、扱われていることに気がついたからです。あるとき、保護命令申立書の下書きを書くように言われました。その際、“ご主人が優しかったことは書かず、嫌だったことを誇張して書いたほうが有利になる”という助言もあったそうです。また、施設が紹介してきた弁護士は“裁判をしたら勝てる”と強く離婚を勧めてきたそうです」

 しかし奥さん自身、離婚もDV被害者として扱われることも望まず、その後、子どもとともに夫の元に帰った。流れに任せていれば、家族は望まぬ形で崩壊したままということになる。

 いかがだろうか?

 事例を見ればわかるように、こうした虚偽DVは、夫婦仲が悪くなれば、誰にでも起こりうる問題だ。

 前出の森弁護士は言う。

「本当のDVと虚偽のDVが混在しているのが実情です。子と親の関係が切断されてしまうわけですから、周囲はじっくり審議した方がいい。しかし司法関係者の数に比べ案件が多すぎます。本物のDV被害者を救うためには緊急性が求められます。それ故、ある程度の虚偽DVがどうしても発生してしまうのです」

「犬も食わない」夫婦喧嘩に法の手が入って15年。今後も法の規制強化は続いていく見通しだ。世の男性にとっては、誠に生き辛い世の中になったものである。

 ***

西牟田靖(にしむた・やすし)
1970年、大阪生まれ。コンピュータ会社に勤務後、ライターとなる。豊富な海外旅行経験を基に、アフガニスタンや空爆直後のユーゴなどでの取材を敢行。著書に『僕の見た「大日本帝国」』『本で床は抜けるのか』など。

※「週刊新潮」2015年9月24日菊咲月増大号

国際離婚訴訟、被告住む国で裁判 法制審がルール明確化

出典:平成27年9月18日 日本経済新聞

国際離婚訴訟、被告住む国で裁判 法制審がルール明確化

 法相の諮問機関、法制審議会の部会は18日、国際離婚訴訟に関し、被告が国内に住んでいる場合は日本で裁判ができるとする答申の要綱案をまとめた。これまでは夫婦どちらの国が裁判を管轄するかのルールはなく、訴訟ごとに個別に判断していた。ルールの明確化で当事者の負担を減らし、迅速な解決につなげる。

 法制審が10月の総会後に上川陽子法相に答申する。人事訴訟法と家事事件手続法の改正になる見通しで、法務省は早期の法改正を目指す。

 国際離婚訴訟で夫婦どちらの国に裁判を担当する「管轄権」があるかについて国際的な統一ルールはないが、訴えられる被告の負担を考え、被告が国内にいる場合に管轄権を持つとする国が多いという。

 要綱案では、夫婦双方が日本国籍を持つ場合、夫婦が別居直前に国内に住んでいて原告の住所が今も国内にある場合にも、日本で裁判ができるとした。他の場合でも、相手国のルールと照らし合わせて、日本で裁判できるケースについては個別に判断する。

 遺産の分割に関する審判事件については、被相続人が亡くなったときの住所が国内にあった場合、被相続人が外国に住んでいた場合でも相続人の間で日本の裁判所で遺産分割したいとの合意があった場合に、日本の裁判所で処理できるとした。

ひとり親支援 貧困の連鎖断ち切りたい

出典:平成27年9月16日 西日本新聞

ひとり親支援 貧困の連鎖断ち切りたい

 明るい声が響く教室で、貧困に耐える子どもたちがいる。あなたの地域の学校も例外ではない。

 厚生労働省によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子ども(18歳未満)は6人に1人に上る。ひとり親世帯(約146万世帯)では実に2人に1人という高い割合だ。

 貧困の要因はさまざまだが、少なくとも子どもに責任はない。なのに、心に深い傷を負うばかりか、十分な教育を受けられず、大人になっても貧困から抜け出せないケースが少なくない。

 理不尽な現実ではないか。

 政府がひとり親世帯の自立支援に乗り出す。評価できる面もあるが、「貧困の連鎖」を断ち切るにはより手厚いサポートが必要だ。

 支援策の柱は、放課後児童クラブ終了後の子どもの居場所づくりだ。2019年度までに、学習支援や食事を提供する地域の居場所を年間延べ50万人分整備する。

 さらに、大学生や元教員による原則無料の学習支援塾を5千の中学校区で開き、大学生の無利子奨学金も充実させるという。

 働く親の帰宅が遅く、家で孤独をかみしめる子どもは少なくない。夜中に街を出歩いたり、コンビニでたむろしたりして、生活のリズムを乱す危険もある。

 食事と笑顔で迎える居場所は大切だ。着実に整備してほしい。

 多くのひとり親が児童扶養手当の増額を求めている。検討の余地があるのではないか。

 例えば、高所得世帯に「当分の間」として月5千円を支給している児童手当特例給付を廃止して、財源に充ててはどうか。所得を勘案した上で、奨学金の無償化や給食費の免除も検討課題だろう。

 とりわけ深刻なのは非正規雇用のシングルマザーだ。より賃金が高い職にキャリアアップするための有効な就業支援はないか。厚労省は知恵を絞ってほしい。

 貧困はもはや家庭の枠を超えた社会問題だ。貧困世帯の子どもに学習支援を行う民間団体が各地で活動している。地域で貧困世帯を支える機運を盛り上げたい。

連れ去り

出典:平成27年9月6日 中日新聞

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離婚訴訟で増えつつある「冤罪DV」 証拠なく認定されるケースも 夫には「おっさん、ざま~みろ」とメール

出典:平成27年9月5日 産経新聞

離婚訴訟で増えつつある「冤罪DV」 証拠なく認定されるケースも 夫には「おっさん、ざま~みろ」とメール

 「冤罪(えんざい)DV」という言葉がある。子供を連れて別居した妻が、離婚の理由として裁判で「夫からDV(ドメスティック・バイオレンス)を受けた」と虚偽の主張をすることを指すが、最近の家事法廷でDVを認めないケースもみられる。“冤罪”を晴らした夫は「かつての痴漢冤罪と同じで、女性の言い分がそのまま認められがちだ」と指摘。専門家からは「裁判や行政手続きを有利に運ぶための虚偽の主張もある」と慎重な判断を求める声もあがっている。

DVの証拠写真を捏造?

 関東地方の40代男性は「暴力をふるわれた」として40代の妻から離婚や慰謝料などを請求されたが、家庭裁判所は平成23年10月、妻の訴えを棄却した。妻は男性が「夕食を準備した食卓をひっくり返した」「馬乗りになって髪の毛を引っ張った」「就寝中に起こし頭を殴った」と主張していたという。

 男性は否認し、家裁も判決で「DVを裏付ける証拠はない」と判断。妻が提出したあざの写真について、妻が撮影日や撮影場所を後になって訂正したり、「(夫の)暴行によるものではない」とあいまいな発言をしたことなどを重視したとみられる。

「ローリスク、ハイリターン」のDV主張

 一方、妻と同居する長女の監護権をめぐる審判では、家裁は今年5月、妻が男性の暴言や暴力を恐れながら生活をしていると保健師に相談していた経緯を認めた上で、妻を長女の監護者として認めている。

 男性は控訴し、「私はDVはしていない。妻はあざの写真を自宅で撮影したといっているが、背景が自宅ではない。女性が『DVにあっている』というと、行政は調査もせずに認めてしまいがち。緊急保護の必要性は分かるが、かつての痴漢冤罪のようだ」と話す。

 「裁判で離婚するには理由が必要なので、DVを主張することがある。子供の親権や慰謝料の獲得にもつながる。特に、精神的なDVは主観的な部分もあり認められやすい。嘘がばれても罰せられることはほとんどなく、まさにローリスク、ハイリターンだ」と話すのは、離婚裁判で代理人を務めたことがある東京都内の弁護士。「中には夫に暴言を吐いたり暴力をふるったり挑発して夫の抵抗を誘発し、録音したり診断書を取る“計画的犯行”としか思えないケースもある」と内情を明かす。

客観的な証拠なく認定

 客観的な証拠がないにもかかわらず、夫による妻へのDVが認められた判決もある。関東地方の40代男性は40代の妻が当時2歳の娘を実家に連れ去ったとして、身柄の引渡しなどを求めて家裁に提訴したが、24年2月に男性の請求を退ける判決が下された。

 判決では、妻が物証なしに主張した(1)男性が妻にはさみを突きつけた(2)妻に性行為を強要した(3)荷物をまとめて出て行けなどと怒鳴った-などを認定。逆に、男性が物証を示して主張した(1)妻が親しく付き合っていた男性の写真を部屋に置いて家出した(2)娘の利益を最大限尊重した養育計画を策定していた-などの事実認定をしなかったという。

 DVは家庭という“密室”の中で行われるため証言に頼らざるを得ない部分もあるが、男性はこの判決をめぐり、「子供の利益を最優先する」と定める改正民法766条について「裁判官は立法者の意思を無視し、民法改正の趣旨を曲解して判決を下した」として名誉毀損(きそん)による国賠訴訟を起こしている。

妻と娘へ「二重DV」の疑惑も

 さらに、妻へのDVと娘へのDV(性的虐待)の“二重の疑惑”をかけられたケースもある。

 東海地方の男性によると、妻が長女を連れて家出。男性が長女の引渡しなどを家裁に申し立てたところ、妻は当初、「突き飛ばされた」「足蹴りされ青あざができた」と男性による身体的DVを主張。しかし、主張を裏付ける証拠は一切提出されず家裁は身体的DVを認めなかった。妻は離婚裁判で「新婚旅行の場所を決めるときからすでに罵られていた」などと言って、「言葉による精神的なDV、モラルハラスメントを受けた」との主張もしている。

「妻は計画的に怒らせようとしていたのでは…」

 男性は「DVのときに通常求める慰謝料の請求もない。計画的にでっちあげたからだ」と指摘。また、「今にして思えば、妻は計画的に自分を怒らせようとしていたのではないか」と疑念を募らせる。

 妻は家出の半年ほど前から、朝食は前日に炊いた米だけ出して二度寝するようになった。風呂から出ると、きれいなバスタオルがあるのにぼろ雑巾のようなタオルが出されていたことも…。自宅のパソコンで「今日は日曜日だけど、おっさん(男性のこと)は仕事だ。ざまあみろ」と書かれた妻のメールを見つけ、愕然としたという。

 家裁は男性と長女の面会交流を認めたが、その直後、妻は「(妻への)DVを長女が目撃して恐怖を感じている」と医師に告げて長女を精神科に通院させ、「長女の通院・精神的不安定」を理由に面会をさせないようになった。さらに、「長女が性的虐待を受けた疑いがある」との通報があったとして、長女は児童相談所に一時保護された。しかし、児相は「性的虐待の有無は分からなかった」として長女を妻のもとに返還。その後、高裁では男性と長女の面会交流の必要性を認める決定が出されている。

男性からの相談も増加中

 問題を抱える夫婦をサポートするNPO法人「結婚生活カウンセリング協会」(横浜市)のコンサルタント、大塚ガクさんは「DVは男性がするものというイメージが強く、女性が離婚したいと思ったときに“でっちあげDV”を使いやすい状況にある。外傷が残らなくても首の筋を違えたとか、けんか以外でできたあざを撮影して『夫からやられた』といってみたり、裁判の証拠となる材料が集めやすい。訴えられた男性からの相談も増えている」と話す。

 厚生労働省によると、昨年の離婚者数は約22万人。司法統計では昨年の妻側の離婚の理由として「精神的に虐待する」が3番目、「暴力を振るう」が4番目に多かった。警察庁によると、配偶者からのDVの認知件数は昨年中に5万9072件で、11年連続で増加した。DV被害は拡大しており、被害者の救済は急務だ。

 早稲田大法学学術院の棚村政行教授(家族法)は「最近はDV被害を訴える女性の支援機関が積極的な保護を打ち出していることもあり、当事者同士での話し合いが難しく、他方で自らが『冤罪DV』の被害者だと訴える男性も少なくない。DVの被害や内容に応じた対応が大切ではないか」と話し、夫婦双方が安心して相談できる相談機関の設置を提案している。

ハーグ条約:ネットで親子面会システム 政府構築は世界初

出典:平成27年9月2日 毎日新聞

ハーグ条約:ネットで親子面会システム 政府構築は世界初

 外務省は1日、国際結婚の破綻などで国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めたハーグ条約に基づき、外国で離れて暮らす親子がインターネット上で面会できるシステムの運用を始めた。同省によると、政府がネット上の面会システムを構築したのは世界で初。

 新システムは、親子がパソコンやスマートフォンに専用のアプリをダウンロードして利用する。テレビ電話のように、顔を見ながら全員が会話することができる。

 面会には第三者として、外務省が委託する専門の支援者がネット上で立ち会う。不適切な発言があれば、強制的に会話を遮断できる権限がある。

 ハーグ条約は日本で昨年4月に発効。政府は同条約に基づき面会支援を行っているが、子どもと暮らす親が別の親との対面に抵抗感を持つケースもあり、新システムを開発した。同省は「支援者が立ち会うことで、両親が安心して交流できる」と説明。豪州などが関心を示しており、情報提供を行う意向だ。【小田中大】

子どもの貧困率 過去最高に

出典:平成27年8月28日 NHK

子どもの貧困率 過去最高に

厚生労働省によりますと、貧困状態にある17歳以下の子どもの割合を示した「子どもの貧困率」は、平成24年の時点の推計で16.3%と子どもの6人に1人に上り、調査を始めた昭和60年以降最も高くなっています。その背景には離婚などによってひとり親世帯が増えていることが指摘されています。

ひとり親世帯のおよそ9割は母子世帯で、大半が非正規で働き、年収の平均は180万円ほどと一般世帯の3割程度にとどまっています。母子世帯などのひとり親世帯の貧困率は54.6%でそのほかのすべての世帯の平均の4倍以上に上っているほか、子どもの大学などへの進学率も41.6%と全世帯の平均よりも30ポイント近く低くなっています。
このため、厚生労働省は来年度、ひとり親の就労を支援する専門の相談員を全国に配置したり、塾に通えない子どもたちへの学習支援などの対策を強化する方針です。このほか、専門家や支援団体から現金を給付するなどの直接的な支援を強化すべきだという指摘が出ていることから、厚生労働省は児童扶養手当の拡充を検討しています。

「子ども手続代理人」 最高裁が利用促す

出典:平成27年8月26日 NHK

「子ども手続代理人」 最高裁が利用促す

家庭内のトラブルを巡る裁判所の審判や調停で、子どもが弁護士を通じて意見を述べる制度の利用件数が開始から2年余りで20件に満たないため、最高裁判所は制度の利用を促すための文書を全国の家庭裁判所に送りました。

虐待や離婚に伴う親権の争いなど家庭内のトラブルについて、裁判所の審判や調停の際に弁護士を通じて子どもの意見を聞く「子ども手続代理人」制度は2年前に始まりました。
こうした審判や調停の件数は去年は4万件余りでしたが、最高裁判所によりますと、制度の利用件数は開始後、確認できた範囲で16件にとどまっているということです。
これについて日弁連=日本弁護士連合会は実際には家庭裁判所の調査官が子どもの意見を聞くケースが多いため、制度が活用されていないとして弁護士が意見を聞くほうが有効な例を文書にまとめました。
それによりますと、裁判所による調査を親や子どもが拒否した場合のほか、子どもの言動が話を聞く人や場面によって変わる場合は継続的に関われる弁護士が対応するのが有効だとしています。
最高裁は日弁連と協議した結果、今月下旬、この文書を全国の家庭裁判所に送りました。最高裁は「文書にはどのような場合に制度が必要とされるか明確に示されているので、周知して適切な運用を促したい」としています。

離婚親権争いの「母親優先」は歪んでいる?父子面会交流妨害横行の実態

出典:平成27年8月24日 Business Journal

離婚親権争いの「母親優先」は歪んでいる?父子面会交流妨害横行の実態

 夫婦の別居や離婚後に、一緒に暮らしていない父と子どもが会う機会である「面会交流」を、親権または監護権を持つ妻が妨害する事例が多発している。離婚してしまえば夫婦は他人だが、子どもと父の親子としての関係が変わることはない。しかし、実の子どもなのに何年も会えないまま苦しんでいる男性が多くいるのだ。このような事態が起きている原因は、どのようなものなのだろうか。

 まず、父母のどちらが親権者になるかを裁判所が決める場合、どちらが子の利益になるかを考えることとされている。しかし、離婚前に夫婦が別居し、その場合に母が子どもの面倒を見ている場合には、父が親権を取得することは事実上不可能である。なぜなら、子どもを混乱させない、また特に子どもが乳幼児の場合は母親といることが適切であるという観点から、「現状維持の原則」と「母親優先の原則」が司法の基本的な考え方となっているからだ。

 たとえ妻が一方的に子どもを連れて出て行って別居したとしても、その事情はほとんど考慮されない。「子どもを連れて行った者勝ち」ということになってしまい、明らかに不公平だが、これが日本の司法運用の実情だ。実際、女性に子どもの連れ去りを勧めるかのような弁護士もいるという。

 そして、面会交流を妨害するやり方としては、「子どもが精神的に不安定である」「会うことを嫌がっている」と、子どもの意思を強調して拒絶するパターンが多い。しかし、父としては子どもと一緒に住んでいないため、子どもの実情を自分の目で確認することも難しい。こうした母側の一方的な言い分に納得ができないのは当然だ。「子どもが精神的に不安定になっているのは、元妻が自宅から連れ去って環境を変えたからだ」「会いたくない、と母親に言わされているだけではないか」などと主張しても、裁判所や調停委員は、そんな男性の意見には冷たいことが多い。

●妻の言い分を鵜呑みにする日本の司法

 離婚問題を多く扱う柳下明生弁護士は、面会交流の実態について次のように語る。

「残念ながら、妻の言い分を鵜呑みにしたかたちで調停を進められることが、まだまだ多い印象です。例えば、妻への配慮を強調して、『妻がもう少し落ち着くまではしばらく面会も我慢したほうがよい』『子どもが精神的に不安定になるので、写真や手紙などの間接的な交流から始めたほうがよい』と言われることもありました。具体的な面会の話になっても、『月に1回、ファミリーレストランで数時間』などと厳しい制限をつけられることも珍しくありません」(同)

 従来、面会交流について法律上の根拠はなかったが、2011年の民法改正により明文で規定された(民法766条1項)。また14年に、「夫婦が同居した状態で子を連れ去って別居することを違法」とするハーグ条約に日本が加入したことで、親権・監護権に対する注目が高まってきた。

 このような背景もあり、最近になって面会交流の妨害について裁判所の対応にも変化が表れている。例えば、面会交流の拒否を理由として親権者を妻から夫に変更した審判や、面会交流を意図的に妨害した場合に母親のみならず代理人の弁護士にも損害賠償請求の成立を認めた事例が出てきた。

 こうした状況を反映して、調停でも面会回数が従来月1回だったものを月2回程度と夫側に有利に変更するものも増え、また、宿泊を伴う面会交流が認められるようになることも珍しくなくなってきているという。それでも、柳下弁護士は「月1〜2回の面会だけで十分な父子関係が築きあげられるかは疑問」と指摘する。

「日本以外の先進国では離婚後も共同親権を認めていることからすると、まだまだ不十分といわざるを得ません。すぐに共同親権を実現することが難しいとしても、父子で一緒に過ごす時間や機会をできるだけ増やす必要があるのは当然です。今後は、面会交流が認められることを前提として、具体的にどのような交流が子どもにとって利益となるのか、一定回数を確保することはもちろんのこと、交流の質を高めることを中心に話し合えるようになることを期待したいです」(同)

 子どもに会うことよりも母親である元妻に会う口実として、あるいは嫌がらせとして面会交流を要求する男性も少なくないという。そうした場合は、安易に子どもに面会させることは不適切だといえる。ただ、夫婦が離婚に至った理由はさまざまで、男性側だけに非があるというわけではない事例も多くある。それにもかかわらず、別居している場合、子どもは母親といればいいという固定観念があるとしたら大きな問題だろう。司法には、「離れてしまった親子の接点」という重要な意味を持つ面会交流を、具体的事情に即して、さらに充実させていく姿勢が必要ではないだろうか。
(文=関田真也/フリーライター・エディター)

明石の両親離婚の子ども養育支援事業、法制化目指す方針

出典:平成27年8月23日 神戸新聞

明石の両親離婚の子ども養育支援事業、法制化目指す方針

 超党派の国会議員でつくる「親子断絶防止議連」の事務局長、馳浩(はせひろし)衆院議員(自民)は22日、両親が離婚した未成年者の権利を守る明石市の事業を参考に新法制定を目指す方針を示した。離婚後の親子の面会交流や養育費の分担について夫婦間で取り決め、離婚届に添付するよう促す規定を盛り込む。遅くとも来年の通常国会で成立させたい考え。

 馳氏は「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」(東京)が開いたシンポジウムで「明石の取り組みをナショナルスタンダードにしたい」と述べた。

 明石市は2014年度から、親の離婚や別居に伴う子どもの養育支援事業を始めた。面会交流や養育費の取り決めを記す書類を離婚届と一緒に配るなど夫婦で考えてもらうようにしている。

 馳氏は骨子案として離婚届提出時の規定に加え、夫婦の取り決めが円滑にまとまるよう国や自治体が支援する-ことなどを挙げた。

 シンポに参加した泉房穂・明石市長は「明石の取り組みを導入する自治体が増え始めており、法制化で一気に広がる」と期待を寄せた。(段 貴則)

離婚後の「養育支援」に取り組む明石市長「養育費と面会交流の決定を義務化すべき」

出典:平成27年8月23日 弁護士ドットコム

離婚後の「養育支援」に取り組む明石市長「養育費と面会交流の決定を義務化すべき」

離婚後の親子の「面会交流」や「養育費」の支払いといった問題に、全国の自治体に先駆けて取り組んでいる兵庫県明石市の泉房穂市長が8月22日、東京都内で講演した。面会交流の促進を求める団体「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」が主催した。

泉市長は、かつて弁護士として離婚案件を取り扱っていた際に、「子どもの面会交流や養育費を取り決めないまま離婚できる日本は遅れている。子どもの権利が守られていない」と疑問を感じるようになった。そうした約20年前からの思いが、市長に就任してからの取り組みの原点となっているという。

現在の日本の法律では、未成年の子どもをもつ夫婦が離婚するとき、親権者がどちらになるのかを決める必要があるが、面会交流の方法や養育費の金額について決めることは義務づけられていない。だが、泉市長は、子どもの権利を守るためには、「離婚の際に、面会交流や養育費について取り決めることを、原則必須にすべきだ」と主張する。

その段階に至るには、法律が改正されなければいけない。そのため、明石市としては「現行法の枠内でできる限りのこと」をしていく方針だという。

●天文科学館を親子の「面会交流」の場に

明石市が2014年に開始した取り組みの柱は、次の3つだ。

(1)弁護士資格や社会福祉士、臨床心理士の資格を持っている常勤職員らが、相談に応じる体制をつくった。

(2)離婚時に交わす養育費や面会交流の合意書について、参考となる「ひな形」をつくり、配布した。

(3)明石市と法テラス、関連団体による連絡会議「明石市こども養育支援ネットワーク」をつくった。

このとき明石市がつくった「こどもの養育に関する合意書」や「こどもと親の交流ノート(養育手帳)」などのひな形文書は、明石市のサイトからダウンロードできるという。泉市長は「どこでも通用するように、市内外の専門家に協力を仰ぎ、知恵を出しあってつくった。他の自治体の方にもどんどん利用・配布してもらいたい」と話す。

明石市は、その後も次々と施策を追加している。その一つは、明石市立・天文科学館を、親子の面会交流の場として無料で使えるようにしたことだ。同館にはプラネタリウムがあり、イベントの優先予約にも対応する。また、今年8月には、親が離婚・再婚・別居している小4~中3の児童生徒を対象とした、交流キャンプを実施したという。

泉市長は「自治体として本来すべきことの1割もできていない」として、取り組みはまだ始まったばかりだと強調。次のように今後の展望を語っていた。

「今後は、面会交流の実効性を担保するために、面会交流センターを立ち上げたい。また、離婚時に取り決めをした人へのインセンティブや、公正証書の費用負担など法的手続にかんする支援も考えていきたい」

離婚や非行 事例交え助言 元家裁調査官が本出版

出典:平成27年8月22日 西日本新聞

離婚や非行 事例交え助言 元家裁調査官が本出版

 37年間、家庭裁判所で離婚や少年事件と向き合ってきた元家裁調査官の山崎一馬さん(66)=福岡市中央区=が「元家裁調査官からのことづて 悩みを生きる幸せ」を出版した。担当した具体例を紹介しながら、離婚家庭での子どもへの配慮、夫婦円満のこつ、非行に走る少年のケアなど、助言や教訓が盛り込まれている。

 家裁は、夫婦や親族間の争いを解決したり、非行を犯した少年の処分を決定したりする。調査官は、解決を図るため紛争の原因を探り、少年の処分決定のために事件の背景などを調べる専門職だ。

 山崎さんは1973年に家裁調査官補となった後、調査官として福岡や佐賀、長崎などの家裁に勤務した。2010年に退職後は、西南学院大などで非常勤講師を務めている。

 調査官時代は主に離婚調停と少年事件を担当した。05年には鹿児島家裁の調査官有志9人で、子どもの目線から離婚を描いた絵本「あしたてんきになあれ」(未知谷、1620円)を出版したこともある。

 厚生労働省の推計では、14年の離婚件数は22万2千組で、婚姻件数(64万9千組)の3分の1に上る。また、司法統計によると、13年に家裁が面会交流で新規に受理した調停は1万762件で10年前の2・5倍に増えるなど、子どもをめぐる紛争の調停申し立ては年々増えている。

 山崎さんは「子どもにとって親の別居や離婚は想像もできないほど大変な出来事」と指摘する。「離婚しても常に両親に見守られているという実感を持てるように配慮することや、面会交流が子どもの成長にとっては役割を果たすという認識が重要」と説く。

 子どもに離婚をどう伝えるか‐。「うそをつかない」「(夫や妻の)悪口など相手に抱いている負の感情は伝えない」などが大切とした上で、伝え方の具体例を紹介する。

 「パパとママはけんかしたんだけど、お互いに『ごめんね』ができなくなっちゃった」「家族一緒に生活できなくなって、つらい思いをさせてごめんね」…。

 また、紛争の中にいる子どもがどんなことを感じるか、親としてできる最善のことは何か。離婚する前に考えるべきことを教える「親教育プログラム」が日本でも必要だと訴える。

 離婚調停から見えた「夫婦の禁句」として「女(男)のくせに」「手伝ってあげようか」(特に、若い共働き夫婦の場合)など、14の具体例を提示。同時に「100点満点の夫婦を目指さない」など夫婦円満のこつにも紙幅を割いた。

 少年事件については環境、社会、心理などの「複合汚染」と捉え、非行少年たちは「この世の中に生きている感覚や存在感が希薄」と感じている。自らが担当した事案を紹介しながら、犯罪の誘いを受けたときに断ることができた理由は「大事にしたいと思う人がいるかどうか」と強調する。

 山崎さんは「家裁調査官がどんな仕事をしているかもっと知ってもらいたい。私たちが面接などで気持ちを引き出す工夫は、実際の家族関係にも生かせるはず」と話している。

 A5判。162ページ。1944円。木星舎=092(833)7140。

親権争い「子に代理人」17件のみ…13年導入

出典:平成27年8月19日 読売新聞

親権争い「子に代理人」17件のみ…13年導入

 離婚に伴う親権争いなどで子供の意見を弁護士が代弁する制度が2013年に導入されたにもかかわらず、これまで弁護士が選任されたのは17件しかないことが日本弁護士連合会の調査でわかった。
 家裁調査官が子供の意見を聞き取れば十分だと考える裁判所側が選任に消極的なことなどが背景にあり、選任拡大を求める日弁連と協議してきた最高裁は近く、選任が有効なケースを全国の家裁に伝え、活用を促す方針を決めた。

 親権や親子の面会交流などを巡る裁判・調停は昨年、4万1603件に上り、05年の2万5728件から10年間で1・6倍に増加。少子化を背景に、両親が子供の奪い合いなどで対立し、子供が蚊帳の外に置かれる例は少なくない。弁護士を通じて子供の意見を家裁に届けやすくするため、13年1月に施行された家事事件手続法で、「子供の手続き代理人」制度が設けられた。

「日本を制裁対象リストに」=子の返還問題で米紙社説

出典:平成27年8月13日 時事通信

「日本を制裁対象リストに」=子の返還問題で米紙社説

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は12日、米国人との結婚生活に行き詰まった外国人が子供を母国に連れ去ってしまう問題に関する社説を掲載した。問題解決に積極的に取り組んでいない国の代表例として日本を挙げ、制裁対象リストに明記すべきだと主張している。
 社説は、日本は未解決のケースを50以上抱えているにもかかわらず、制裁対象リストにある22カ国に含まれていないと指摘。「国務省は外国政府の責任を問おうという気持ちが足りない。ありのままに記さなければ、何も変える必要がないというメッセージを送ってしまう」と記した。
 日本は昨年4月、連れ去られた子供の返還を定めたハーグ条約に加盟したが、加盟以前に発生したケースは対象外。被害を主張する米国人の間では日本の対応に不満が募っており、米議会からも日本を制裁対象にすべきだとの声が出ている。
※ワシントン・ポストの記事は下記参照

The State Department should do more to address international abductions

出典:平成27年8月12日 ワシントン・ポスト

※ワシントン・ポストの記事はこちら

外国の裁判官と連携強化 最高裁、ハーグ条約で2人登録

出典:平成27年8月8日 日本経済新聞

外国の裁判官と連携強化 最高裁、ハーグ条約で2人登録

 両親の離婚などで国境を越えて連れ去られた子供の取り扱いを定めたハーグ条約に関し、最高裁は、世界各国の裁判官が参加して意見交換する「ハーグ裁判官ネットワーク」に、日本の裁判官2人をこのほど登録した。各国の担当者との連携を強化し、法制度に関する情報を得やすくするのが狙い。

 自国に連れ去られた子供の返還の可否は、各国とも裁判所が判断。日本では東京、大阪両家裁が担当している。

 最高裁や外務省などによると、ネットワークには6月現在で74カ国の裁判官が参加。裁判官同士が主に電子メールで連絡を取り合い、それぞれの国の法制度や子供の支援態勢などの情報交換をしている。ネットワークの裁判官が集まる会議も数年に1回開かれる。

 最高裁は昨年4月の条約発効を機に参加を検討したが、個別の案件を審理する立場の裁判官が第三者とやりとりすべきではないとの意見もあり見送った。その後、実際に子供の返還に関わった裁判官らから、一般的な内容に限り、海外の裁判官と情報交換できるよう求める声が上がり、6月に参加した。

 ハーグ条約は93カ国が加盟。外務省によると、7月末時点で日本から海外に連れ去られた子の返還申請は25件、海外から日本に来た子の返還申請は31件、面会の実現を求める申請は85件あった。

 ハーグ条約に詳しい本多広高弁護士は「相手の国に、ドメスティックバイオレンス(DV)の際の保護命令があるのかなど、返還後に適切な保護が受けられるのか不明なケースもあり得るので、情報交換は有益だ」と歓迎している。〔共同〕

養育費・親権、争い長期化 離婚で家裁審理5.9カ月に 少子化影響、対立強まる

出典:平成27年8月5日 日本経済新聞

養育費・親権、争い長期化 離婚で家裁審理5.9カ月に 少子化影響、対立強まる

子供を持つ夫婦が離婚する際に、養育費や親権を巡って家庭裁判所で争う調停や審判が長期化している。2014年の平均審理期間は5.9カ月で、10年間で1.2カ月延びた。新たな申立件数も右肩上がりで、4万件を超えた。最高裁は「少子化の影響もあって子供を巡る家族の感情的対立が先鋭化している」と分析している。

 東京家裁で7月中旬、東京都中央区の会社員男性(37)が4年前に離婚が成立した前妻を相手取り、息子(10)の養育費の減額を求めた審判が結審した。離婚時に息子の親権は前妻が持ち、男性は面会交流を年1回に制限される代わりに毎月の養育費は前妻の要求より低い5万円で合意した。

 男性は転職や再婚などで事情が変わったことから、養育費を月4万円に減らすことを求めて昨年3月、同家裁に調停を申し立てた。話はまとまらず、今年4月に審判に移行。判決は8月末の予定だ。

 調停を申し立ててから判決までは約1年半。「予想外に長引いた」と男性は話す。審判も当初予定していた回数を上回り、その間に再婚した妻との間に子供が生まれるなど、さらなる事情の変更が生じた。

 最高裁によると、子供を巡る争いの審理期間は年々延びている。男性のように1件の審理を調停と審判を合わせて数えた場合を含む14年の平均審理期間は5.9カ月。05年の4.7カ月から1.2カ月延びた。

 最高裁は7月に公表した裁判迅速化に関する検証報告書で、最近の傾向として「父親が子の親権や面会交流を求める事件や、資力がないことから養育費の減額を申し立てる事件が増えている」と分析。一般的に養育費を巡る問題よりも、面会交流や子の引き渡しを巡る問題のほうが審理が長引きがちだという。

 長期化の背景には、子供を巡る争いが増加し、家裁側の負担が増えていることもある。14年中に全国の家裁で新たに申し立てを受理した調停・審判の件数は4万1603件で、05年(2万5728件)から6割増。少子化にもかかわらず、右肩上がりで伸び続けている。最高裁は「子への思いが強く自分の主張に固執する当事者が増えている」と指摘している。

離別の子と「ウェブ面会」 ハーグ条約加盟国で初

出典:平成27年7月27日 東京新聞

離別の子と「ウェブ面会」 ハーグ条約加盟国で初

 政府は、国際結婚が破綻した後の子どもの扱いを定めたハーグ条約に基づく親子の面会交流支援で、インターネットを通じてパソコンやスマートフォンで画面を見ながら会話できる「ウェブ面会」の導入を決めた。

 実際に会うより金銭面や精神面での負担が少なく、面会の機会を増やせると判断した。システム構築を六月に終え、秋から運用を始める。政府関係者が二十六日、明らかにした。

 外務省によると、今年七月現在で九十三カ国ある条約加盟国では初の試み。各国に紹介して普及を図る方針で、既に米国やオーストラリアが関心を示している。条約をめぐる相談や要請で、面会交流に関する案件が最も多い実態を踏まえた。

 ウェブ面会は既存の映像通信アプリを使うためコストが安く、子どもや家族の心理的負担も少ないとされる。外務省が指定する社会福祉の専門家が会話を外部でモニタリング。親が「こちらの国に戻ってきなさい」と圧力をかけるような発言をした場合は警告したり、回線を遮断したりする仕組みも取り入れる。

 親は、日本が条約に加盟した昨年四月以前に連れ去られた子どもについても、面会交流支援を政府に申請できる。外務省によると、支援申請は今年七月時点で「返還」が五十三件に対し「面会交流」は八十七件と多かった。

 異なる国に住む親子の面会交流は、遠距離である点に加え、子どもを育てる側の親が接触を望まないケースがあり、ハードルが高い。

ハーグ条約> 正式名称は「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」。国際結婚の破綻による離婚件数に比例し、一方の親が国境を越えて子どもを連れ去るケースが増加。子どもが不利益を受けないよう国際ルールを定めた。1983年に発効した。現在は日本を含めて93カ国が加盟。加盟国には不法に連れ去られた子どもの返還や親子の面会交流の支援が義務付けられる。外務省が「中央当局」として援助申請を受け付け、自治体などと協力して子どもを捜し出し円満解決を図る。

別居の妻が面会妨害し娘と会えず 制裁金4倍の決定 名古屋高裁 「子の利益優先」民法改正じわり

出典:平成27年7月26日 産経新聞

別居の妻が面会妨害し娘と会えず 制裁金4倍の決定 名古屋高裁 「子の利益優先」民法改正じわり

 別居中の妻に長女との面会を妨げられたとして愛知県内の男性が面会の実現を求めた裁判で、妻が正当な理由なく面会させなかった場合に科される間接強制の制裁金を4倍に増やす決定が名古屋高裁であったことが25日、分かった。親子の面会で制裁金が大幅に増額されるのは異例。面会交流調停の申し立てが増加する中、面会を妨げた親の親権変更や弁護士への損害賠償命令などの司法判断が相次いでおり、専門家は「子供の利益を最優先にする民法改正の影響だ」と指摘している。

 5月の名古屋高裁の決定などによると、40代男性は昨年5月、別居中の妻と一緒に暮らす長女と毎月2回の面会をできる家裁の審判が確定したが、昨年6月に面会した後、妻が長女の体調不良などを理由に面会を中止した。男性は家裁に面会の間接強制を求め、1回面会できないごとに制裁金を1万円とする決定がなされた。ところが、その後も面会が実現しなかったため男性が10月に抗告した。
 高裁は長女の体調不良を裏付ける客観的な資料が「一切提出されていない」とし、面会拒否は妻の意思によるものと判断し、制裁金を4倍に増額した。

 男性は産経新聞の取材に「長女と26回以上の面会ができていない。裁判所が『親子の絆は大事』と認めてくれたのはうれしい」と話した。「親子断絶防止法全国連絡会」は決定について「全国的にほとんど聞いたことがなく、珍しい」とし、子供の養育や面会交流について「子供の利益を最優先する」と定めた平成23年の民法改正の影響とみている。25年には最高裁が間接強制を親子の面会に適用する基準を示し、運用が広がっていた。

   × × ×

 厚生労働省によると、両親が離婚した未成年者の数は25年の1年間だけで約23万人。同年の面会交流調停の新規受理件数は約1万件で、10年前と比べ2・5倍に増えた。別居中の親子の面会をめぐる異例の司法判断も相次いでいる。

 昨年12月には、元妻が長男に罪悪感を覚えさせるような言動をして面会を妨害したとして元夫が親権者の変更を求めた審判で、長男の親権を元夫に変更する福岡家裁の決定が確定した。面会実現を理由とする親権変更は異例だ。

 また、熊本地裁は今年3月、妻が連絡方法をメールから郵送に変え、次男と夫の面会を意図的に遅らせたと認定し、妻と妻側弁護士に損害賠償20万円を夫に支払うよう命じた。面会をめぐり弁護士に賠償責任を認めたのは珍しいという。

 面会をめぐる動きについて早稲田大法学学術院の棚村政行教授(家族法)は、民法改正の趣旨が徐々に浸透していることを評価しつつ、「裁判所の判断の強制力が強まると、両親が子供そっちのけで勝ち負けにこだわってしまい、子供のための取り決めを守らないこともある。両親への教育的な働きかけの充実も求められている」と話した。

     ◇

 間接強制 民事執行法に基づく強制執行の1つ。裁判所が決定した取り決めが守られない場合、相手方に制裁金を支払うよう命じ、義務の履行を促す。相手方が応じない場合、制裁金の増額を裁判所に求めることもできる。

子どもの養育巡る調停や審判が増加

出典:平成27年7月19日 NHK

子どもの養育巡る調停や審判が増加

子どもの養育を巡って家庭裁判所に申し立てられた調停や審判の件数は、去年は4万1000件余りと10年前の1.5倍に増えたことが最高裁判所のまとめで分かりました。
背景には、少子化が進むなか、夫婦や家どうしの争いが激しくなっていることなどがあるとみられます。

最高裁判所によりますと、離婚したり別居したりした夫婦が、子どもをどちらが育てるかや養育費の支払いなどを巡って家庭裁判所に申し立てた調停や審判の件数は、去年は全国で4万1000件余りと、前の年より700件余り増えました。
子どもの養育を巡る調停や審判の件数は年々増加する傾向が続いていて、10年前と比較すると1.5倍になりました。
最高裁は、少子化が進むなか、夫婦や家どうしの争いが激しくなっていることや、DV=ドメスティックバイオレンスの問題が絡んで解決の難しいケースが増えていることが背景にあるとみています。
また、最近は、夫からの申し立てが増え、去年は、申し立てた人について統計を取り始めた平成11年以降、初めて、全体の6割を超えました。
最高裁は、調停や審判の増加に加え、一般の民事裁判が長期化していることなどから、対応する裁判官の数を増やしたということで、迅速で充実した審理に努めたいとしています。

「日本の現状、容認できぬ」=子の連れ去り問題で米国務省高官

出典:平成27年7月17日 時事通信

「日本の現状、容認できぬ」=子の連れ去り問題で米国務省高官

【ワシントン時事】米下院人権小委員会は16日、米国人との結婚が破綻した日本人による子どもの連れ去り問題について公聴会を開いた。国務省のジェイコブス特別顧問(児童問題担当)は、昨年4月の日本のハーグ条約加盟以前に発生したケースは未解決だとした上で、「現状は容認できない」と強調。7月上旬の訪日で日本政府関係者と会い、子どもの返還に向けた取り組みを求めたことを明らかにした。
 スミス小委員長(共和党)は、制裁対象となる国のリストに日本を加えるよう要求。ジェイコブス顧問は直ちに応じることは拒否しながらも、「条約加盟前のケースの親子を犠牲にするつもりはない」と述べ、日本への働き掛けを強める考えを示した。

親権争い、子供の引き渡しの審判、調停長期化傾向 最高裁の検証で浮き彫りに

出典:平成27年7月10日 産経新聞

親権争い、子供の引き渡しの審判、調停長期化傾向 最高裁の検証で浮き彫りに

 裁判の迅速化について検証を続けている最高裁は10日、報告書を公表した。報告書によると、親権や子供の引き渡しをめぐる問題などが争われた審判や調停の平均審理期間は平成26年で約7.4カ月と10年前に比べ約1.6カ月長くなっており、迅速化に逆行している実態が浮き彫りになった。

 報告書によると、養育費や未成年者の扶養料請求をのぞく親権や子供の引き渡しなど、子供の監護権に関する審判や調停の全国の家裁での平均審理期間は、26年が約7.4カ月。25年は約7.1カ月、17年が約5.8カ月と、この10年間はほぼ右肩上がりで長期化している。一方、養育費や未成年者の扶養料請求は、平均審理期間が17年で約4.3カ月、26年は約4.6カ月とほぼ横ばいだった。

 子供の監護権に関する全国の家裁の新規申し立て件数は、17年で2万5728件だったが、26年は4万1603件と10年間で1.5倍以上になった。

 最高裁は、親権争いなどの長期化や増加の背景として、当事者の権利意識の高まりで調整が難航するケースが多くなっていることを挙げ、「少子化の進行の反映か、子供と一緒に過ごしたいという思いが強いなど、当事者の感情的対立がより先鋭化しているのではないか」と分析している。

 最高裁では15年に施行された裁判迅速化法に基づき検証を行っており、2年ごとに結果をまとめて公表している。今回は6回目の報告。

米国人男性、娘引き渡し請求審判 日本の祖母側、争う姿勢

出典:平成27年7月10日 産経新聞

米国人男性、娘引き渡し請求審判 日本の祖母側、争う姿勢

 当時婚姻関係にあった日本人女性が娘を無断で連れ去ったなどとして、米国人男性(48)が娘の養育権と身柄の引き渡しを求めた第1回審判が9日、東京家裁で開かれ、相手側が争う姿勢を示した。男性の日本側弁護士が同日、記者会見で明らかにした。会見では、米国に住む男性のビデオメッセージが上映され、「早く家族としての結びつきを取り戻したい」と訴えた。

 日本側弁護士によると、女性が死去しているため相手側は娘を育てている女性方の祖母で、「(娘は)健やかに成長している。(男性は)養育権者として不適格だ」と主張したという。

 この問題では、米国人男性に無断で女性が日本国内で娘を連れ去ったとされ、その後離婚が成立し女性が娘の親権者となったが、自殺。女性方の祖母が後見人となり娘を育てている。

                  ◇

 ■米国務省スーザン・ジェイコブス氏「離婚しても両親で育てる形ある」

 日本人の親が配偶者に無断で米国から日本へ子供を連れ去っている問題について、米国のスーザン・ジェイコブス大使(国務省児童問題担当特別顧問)は産経新聞の単独インタビューに応じ「『子供を返して』と言う前に『子供を連れ去らないで』と言いたい」などと話した。主な内容は次の通り。

 --日本人の元妻に娘を連れ去られたとして、米国人男性が娘の養育権と身柄の引き渡しを求める審判を東京家裁に申し立てた

 「日本政府との会合で議題にする案件の一つだ。すべて難しい案件だが、ぜひ解決したいと思っている」

 --米国務省は今年5月、国際的な子供の連れ去りに関する初の年次報告書をまとめた。日本の評価は

 「日本でハーグ条約が発効した昨年4月から昨年末までに、親が米国から日本へ子供を連れ去ったとの報告が6件ある。それ以前に発生した50件以上が未解決だ。日本は発生件数の多い国と位置づけられている」

 --日本の発生件数が多い理由はなにか

 「日米で国際結婚する人が多いからだと思う。結婚生活が破綻した後、子供の最善の利益を考えることを忘れた親が連れ去っているのではないか」

 --米国の世論は

 「子供が連れ去られたときの反応はどの国も同じだろう。子供の親も友人も親族もとても怒っているし、一般市民も怒っている」

 --日本政府の対応は

 「ハーグ条約が適用される案件では、すばらしい協力関係を築けている。ハーグ条約発効前の案件でも、日本政府の協力が必要だ」

 --米国の法律に基づく制裁を日本に加えるべきだと主張する下院議員もいる

 「国務省は各国が法に従って対応しているか評価している。米国はそれに基づいて行動するだろう」

 --配偶者にDV(ドメスティック・バイオレンス)をした親には子供を会わせない方がいいか

 「賛同しかねる。子供との関係を奪うのはよくない。DVは許されるべきではないが、判定が難しいきらいもある。保護措置を講じた上で会わせるべきだ」

 --日本へのメッセージは

 「米国では(両親が離婚しても)子供が両親を知ることができ、両親がそろった形で育てられるのが最善と考えられている。以前は違ったが、今ではその方が調和が生まれるという考えだ。『子供を返して』と言う前に『子供を連れ去らないで』と言いたい」(池田証志)

妻が連れ去った子ども引き渡せ…米国人男性が提訴

出典:平成27年7月9日 テレビ朝日

妻が連れ去った子ども引き渡せ…米国人男性が提訴

 日本人の妻に娘を連れ去られたとして、アメリカ人の男性が養育権と身柄の引き渡しを求め、東京家庭裁判所に提訴しました。

 ポール・トーランドさん(48):「私は娘を愛しており、一緒に生活したい。娘は長年にわたり、唯一の親からの愛情を奪われた状態にあります」
 ポールさんは1995年、日本人女性と結婚し、日本で娘が生まれましたが、2003年に女性が無断で娘を連れて都内の実家に帰ってしまったと主張しています。離婚が成立した後に女性が死亡したため、現在は女性の母親が後見人となっていますが、ポールさんは10年以上、娘に会えていないということです。日本は去年、ハーグ条約に加盟しましたが、ポールさんのケースは国境を超えていないことや条約加盟前だったために適用外となっています。弁護人は、「同じようなケースがアメリカで多くあり、問題になっている。不条理に引き離されるのは許されることではない」などと訴えています。 

国際結婚破綻後もTV電話で親子面会 外務省新システム

出典:平成27年6月24日 朝日新聞

国際結婚破綻後もTV電話で親子面会 外務省新システム

 結婚が破綻(はたん)したため子どもが日本、親が外国に別れて暮らす場合、インターネットを使ったテレビ電話で面会交流できるシステムを今月、外務省が導入した。子連れで日本に帰国した母親が、夫婦間暴力(DV)の被害者だったような場合に対応したもの。第三者がやりとりを監視することで、子どもにとっても安心感がある仕組みだ。

 国際離婚のトラブル増加を背景に、日本政府は2014年1月に「ハーグ条約」に署名し、同年4月に発効した。片方の親が子を国外に連れ出した場合、もう片方の親は、元の居住国に子を返すための援助のほか、子と面会交流をするための援助を加盟国に求めることができる。

 日本政府への面会交流の援助申請は14年度、返還の援助申請44件を上回る69件あった。だが、子と住んでいる親が元配偶者と会わせるのを嫌がり、実現していないケースも多い。DV被害者からの相談も数件あったという。

米国から連れ去られた子らの返還に日本は非協力的(ウォール・ストリート・ジャーナル 時事解説より)

出典:平成27年6月16日 ウォール・ストリート・ジャーナル

※和訳掲載引用:Kizuna Child-Parent Reunion

時事解説

米国から連れ去られた子らの返還に日本は非協力的
米国務省は新しい法律により子らの返還に弾みがつくものと期待していたが、日本側は言葉巧みに協力を回避している。

文:クリス・スミス

 先月、米国国務省は、いずれか一方の親によって外国に連れ去られた米国の子供の返還を拒んでいる国々に関する第1回年次報告書を公表した。この報告書に掲載された違反者のワーストリストから漏れているのが明らかなのは、国際的に見て最も非協力的な国、すなわち日本である。日本政府は、もう一方の親の希望を踏みにじって子を国外に連れ出した親により日本国内に留め置かれている、現時点で50名以上にのぼる米国の子供たちに関する返還命令を全く出していない。それに加え、かつて米国から連れ去られ、米国にいる親の愛情と文化と保護を知ることなくすでに成人している数百人もの子供たちがいる。

昨年、「国境を越えた子の連れ去りの防止および返還に関するショーンおよびデイヴィッド・ゴールドマン法」が米議会を通過した。この法律は、米国務省が子の返還の支援を要請してから1年が経過しても連れ去り事案が未解決の場合には、当該の国々の責任を問うことを米国務省に対して義務づけている。「ゴールドマン法」の主たる提唱者として、筆者は、法の下におけるこの義務を米国務省に自覚させることが重要だと考えている。第一に、国務省は未解決事案の件数を年次報告書に正確に記載すべきである。第二に、国務長官は未解決事案が30%以上のすべての国、あるいは連れ去り事案の解決を支援する義務を果たしていないすべての国に対し、行動を起こす必要がある。日本に関して言えば、国務省はこの二点を実行しているとは到底思えない。

 当初、本法は、この問題に対する日本の注意を喚起するために有効であると見られていた。日本政府は報告書で非協力的であると見なされ、違反者のワーストリストに載ることを非常に心配し、報告書の提出期日の直前になって政府高官からなる代表団をわが国に派遣し、スーザン・ジェイコブス大使と面会し、コンプライアンスの欠如について説明を試みた。

 この面会により、国務省はこれ以上日本の責任を追及するまでもないとの感触を得た。国務省はその後、本法の要求に忠実な形で報告書を作成せず、各国の「未解決」項目にゼロがずらりと並ぶリストを連邦議会に出し、さらに悪いことには、日本の連れ去り事案の解決率を43%と記載した。

 何年もかけて自分たちの子供をわが家に取り戻そうとしてきた50名以上の米国人の親は、ショックをうけ、悲しみに打ちひしがれた。自分たちの国が、子供を取り戻そうとする彼らの努力を、新法の制定によってようやく後押ししてくれたと考えていたからである。だが国務省は、実質的な影響力行使の機会を無駄にして、ゴールドマン法の回避を図った。

 日本に責任を負わせることに失敗した国務省は、報告書そのものの権威を失墜させ、その意義を損なっている。他の国々はこれを政治的な取引と見なしている可能性がある。本来非常に有効な外交手段となり得たはずの機会を、まさに無駄にしたことになる。

 さらに、法が要求しているにもかかわらず、国務省が依然として各国の未解決事案の実際の件数の明示を拒んでいることは、米政府は米国から連れ去られた子供たちの返還の成否に関して嘘をつかないはず、と信じているすべての米国人を苦しめるだろう。たとえば筆者は国務省に対し、インドにおける未解決事案の件数を繰り返し質問してきたが、当局は一貫して非協力的であった。

 連邦議会は透明性と行動を推し進めるためにゴールドマン法を通過させた。だが国務省は、連れ去られた米国の子供たちのうち、家族と再会できたのは半数をはるかに下回る数にすぎないという現状を、永久に固定化しようとしている。

 親による国境を越えた子の奪取は、その子供たちを愛し、子供たちが知る権利を持つもう片方の取り残された親から彼らを引き離すことにより、彼らをわが家から引き裂き、その生活の根を抜くことになってしまう。連れ去られた子供たちは、しばしば親との関係性、自らのアイデンティティの半分、自らの文化の半分を失うことになる。子の連れ去りは、子の虐待である。

 連邦議会はゴールドマン法を満場一致で通過させることにより、こうした家族の再会のためにあらゆる労を惜しまない姿勢を示していた。だが、法というものは実施されてこそ意味がある。6月11日の連邦議会の聴聞会は、子供を連れ去られて苦悩する親たちにスポットライトを当てたものであった。今回は日本、インドなどでも聴聞会が行われた。国務省が聴き取った意見を銘記し、将来的な施行に向け最後までやり通してくれることを望んでいる。

 ※ スミス氏はニュージャージー州4区選出下院議員

(赤坂桃子訳)

「日本を制裁対象国に」=子の返還問題で米下院小委員長

出典:平成27年6月12日 時事通信

「日本を制裁対象国に」=子の返還問題で米下院小委員長

 【ワシントン時事】米下院外交委員会人権小委員会は11日、米国人との結婚が破綻した外国人が子供を母国に連れ帰ってしまう問題で公聴会を開いた。スミス小委員長(共和党)は「(子の返還を定めた)ハーグ条約加盟から1年以上たったのに日本は子を返していない」と述べ、制裁対象国のリストに日本を加えるべきだと訴えた。
 米国務省は最近、子の連れ去り問題に関する報告書を議会に提出。制裁対象となり得る国として、インド、コロンビアなど22カ国を挙げている。スミス小委員長は「日本を23番目の国として加えるべきだ。日本は(条約を履行していないのが)最も明白な国だ」と強調した。 

米下院人権小委 子供の連れ去り問題で「日本を制裁対象国にすべき」

出典:平成27年6月12日 産経新聞

米下院人権小委 子供の連れ去り問題で「日本を制裁対象国にすべき」

 米下院外交委員会の人権小委員会は11日、子供の連れ去り問題に関する公聴会を開いた。スミス小委員長は、日本は子供の返還などを規定したハーグ条約に加盟後、「1年以上経過したにもかかわらず、日本に連れ去られた子供を米国へ返しておらず、条約を履行していない」と非難。日本を米国による制裁対象国に加えるべきだと強調した。

 また、子供を連れ去られた米国人の親を支援する非営利団体の関係者も証言し、日本に強い圧力をかけるよう国務省に求めた。(ワシントン 青木伸行)

離婚後の父「子供に会いたい」 「面会」申し立て、10年で2.5倍

出典:平成27年6月10日 産経新聞

離婚後の父「子供に会いたい」 「面会」申し立て、10年で2.5倍

 離婚後に親権を持たない親などが子供との面会を求める家庭裁判所への調停申し立てが、最近10年で2・5倍に増加している。このうちの7割は父親からの申し立てとみられ、子育てをする父親、“イクメン”が増え、離婚後も子供との交流を求めていることが背景にあるようだ。(村島有紀)

        ◇

 埼玉県に住む公務員、岡田健治さん(42)=仮名=には、中学1年の長男(12)と小学5年の次男(10)がいる。しかし、5年前に妻が2人を連れて突然、家出。子供と会えなくなったため約1カ月後に、面会交流などを求めて家庭裁判所に調停を申し立てた。妻もほぼ同時に離婚調停を申し立て。調停では話し合いがつかず訴訟の結果、2人の子供の親権は福岡県で暮らす妻が取得。岡田さんは子供1人に月5万円(計10万円)の養育費を払い、月に1回、面会するという取り決めで2年前に離婚が成立した。

 しかし、だんだんと面会は拒否されがちになり、今は長男の進学先も分からない状態だ。岡田さんは「もともと自分は育児に積極的で子供は母親より私になついていた。子供が親と会うのは当然のことなのに」と唇をかむ。

かけがえのない

 平成15年に約28万件だった離婚件数は25年には約23万件に減少している。一方、面会交流調停の新規受理件数は、15年に4203件だったが25年は1万762件と、10年で2・5倍に増加した。

 両親が離婚する子供は年間23万人に上るが、日本では両親のどちらかが親権を独占する単独親権制。離婚時の末子の平均年齢が4・5歳(母子世帯)と幼く、養育の必要性などから母親が親権を持つ割合は約8割に上る。離婚訴訟でも母親に親権を認める傾向が強い。

 早稲田大法学学術院の棚村政行教授(家族法)によると、面会交流を求める調停申し立ての約7割が父親からとみられ、「育児に関わる父親が増えたことが大きい。離婚後も子供と交流したいという気持ちが強いのだろう」とする。また、「少子化により、子供はかけがえのない存在になった。孫に会いたい祖父母が、息子を後押ししていることも一因」とみる。

親権奪い合い

 面会交流の要求だけでなく、父母間で子供を奪い合うケースもあり、養育をめぐる対立は一部で激化している。親権を持つ親が親権を持たない親に子供を奪われたなどとして、子供の引き渡しを求める調停申し立ての件数は、25年までの10年で540件から1197件と2・2倍に増加した。また、親権とは別に、子供の同居者(養育者)として父母のどちらが適任かを話し合う監護者指定調停の申し立ても、3・4倍に増加した。

 子供と離れて暮らす親らで作る団体「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」(東京都渋谷区、会員数331人)の佐々木昇代表(51)は「最近は、父親が子供を連れて家を出ることも増えている」と指摘する。

 棚村教授は「夫婦の対立に子供が巻き込まれると、子供に大きな影響が出る。離婚後も双方の親から愛情と援助を受けられるよう、子供の視点での支援が必要だ」と話している。

        ◇

 ■「子供の視点で」自治体支援

 子供の視点に立った支援をしようと、円満な離婚と、離婚後の共同養育を促す試みが一部の自治体で始まっている。兵庫県明石市は昨年4月から、別居中や離婚後の子供の養育費の支払いや面会交流の取り決めを促すプロジェクトを開始。元家庭裁判所調査官らによる相談体制の充実のほか、離婚後も父母の間で子供の情報を共有するため、日常生活や面会交流の内容を記録する冊子(養育手帳)などを配布している。鹿児島市は明石市の取り組みを参考にした文書を市役所などで配布している。

子供の返還判断「ハーグ裁判官連携」に日本も

出典:平成27年6月9日 読売新聞

子供の返還判断「ハーグ裁判官連携」に日本も

 国際結婚の破綻に関するハーグ条約で、最高裁は、子供の返還について判断する家裁の裁判官が返還先の国の情報を得やすくなるよう、65か国が参加する「ハーグ裁判官ネットワーク」に日本の裁判官2人を近く登録することを決めた。

 電子メールなどを活用し、各国の裁判官から情報を常時収集できるようにする。

 条約に加盟する93か国では、自国に連れ去られた子供について裁判所が返還の可否を判断する。最高裁によると、同ネットワークは今年3月現在で65か国97人の裁判官が登録。返還先で家族を巡る法律がどうなっているかが判断のポイントになるため、裁判官同士が法制度について情報交換しているほか、個々の裁判の判断に関しても意見を交わしているという。

米国人男性の娘養育権申し立て 法相「子の利益、最優先」

出典:平成27年6月3日 産経新聞

米国人男性の娘養育権申し立て 法相「子の利益、最優先」

 米国人男性が日本人の元妻に娘を連れ去られたなどとして養育権と身柄の引き渡しを東京家裁に求めている問題で、上川陽子法相は2日の閣議後会見で、養育権者の決定について「子供の利益を最優先に考えるべきだ」と述べた

 上川法相は「両親が別居や離婚をしても、子供にとって親は唯一無二の存在。子供が犠牲になってはならない」との認識を示した。その上で「それまで子を監護してきたのは誰かという点のみが重視されるわけではない」と話し、子供への愛情や面会交流の取り組み姿勢、子供の年齢や意向などを総合的に勘案して決める必要性を指摘した。

「連れ去られた娘、引き渡して」 米国人男性、異例の申し立て 日本人母は死去、祖母が後見人

出典:平成27年6月2日 産経新聞

「連れ去られた娘、引き渡して」 米国人男性、異例の申し立て 日本人母は死去、祖母が後見人

 当時婚姻関係にあった日本人女性に娘を連れ去られたとする米国人男性(47)が1日、娘の養育権と身柄引き渡しを求める申立書を東京家裁に送付したことが分かった。女性は離婚後に死去、娘は女性方の祖母が後見人として日本で養育している。専門家によると、国際結婚した親が養育権を求める申し立てで、子供の親権者が不存在のケースは異例。子供の連れ去りに厳しい米国との国際問題に発展する可能性もある。

 男性の日本側弁護士によると、男性が日本人女性と結婚後、数年で娘が誕生。日本国内で暮らしていた時期に女性が男性に無断で娘を連れて国内の実家に戻った。平成18年に離婚が成立し、女性が娘の親権者になったが、翌年に自殺。娘は親権者を失い、女性方の祖母が娘の後見人となって日本で育てている。

 男性は「隣人が電話で『引っ越すのか』と聞いてきた。すぐに帰宅したが、妻が娘を連れていなくなっていた」と連れ去りの状況を話す。男性は米国でも娘の養育権などを求めて提訴したが、「米国に司法権がない」として認められなかった。連れ去り後、21年までに2回しか娘と会っていないという。

 男性は「唯一の親が知らない間に、祖母が娘の後見人となった決定は無効」として、娘の養育権と身柄の引き渡しを求める審判を求めた。男性の日本側弁護士は「民法は監護者を決めるときは子供の利益を最優先すると定め、『子の不当な連れ去りが不利に働く』とする法相の国会答弁もある。父親との交流を妨害する祖母の行為は未成年である娘の養育に重大な害悪を及ぼす」と主張している。

 家族法に詳しい早稲田大学法学学術院の棚村政行教授は「国際結婚で子を連れ去った片親が死亡し、親権を失った方の親が養育権を求める審判は非常に珍しい。離婚しても子供に会うのは親の当然の権利とする米国と日本の文化の違いが際立つことになるだろう」と話す。

 日本では昨年4月、国境を越える子の連れ去りの扱いを決めたハーグ条約が発効されたが、今回のケースは国境を越えておらず、発効前の連れ去りで対象にならない。ただ、関係者は「米国政府は日本人が思っている以上に子供の連れ去り問題を重要視している。申し立てを受け、日本への風当たりが強くなるかもしれない」と国際問題に発展する可能性を指摘する。

 祖母は産経新聞の取材に対し「コメントはない」とした。

米国人男性「愛する娘と親子関係を築きたい」 

出典:平成27年6月2日 産経新聞

米国人男性「愛する娘と親子関係を築きたい」

 東京家裁に娘の養育権などを申し立てた米国人男性は産経新聞の取材に応じた。内容は次の通り。(ワシントン 青木伸行)
     
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 前妻に連れ去られた娘とは2004年と09年、(日本の)裁判所などで20~30分会った。11年には前妻の母親宅を訪れ、インターホン越しに話したが、娘に会わせてくれなかった。

 申し立てでは、生きている唯一の親として養育権を求める。米国では生きている親に絶対的な権利がある。日本では離婚した場合、親権や養育権は片方の親に与えられるが、そうしたことは米国ではない。

 私は子供を誘拐された親を支援する非営利団体を設立した。日米間の誘拐事案は少なくとも400件。私の団体は200~300人の親と連絡を取っている。国務省や議員とも連携しているが、国務省は「甚だしい誘拐事案」とみている。

 日本の家裁が私の養育権を認めない場合、「基本的な人権が侵害された」と米国で訴える。私たちは子供に会えるまで、子供が戻るまで日本に圧力をかける。

 娘には手紙や誕生日とクリスマスのプレゼントなどを送り続ける。娘をとても愛しており、親子関係を築きたい。前妻の母親は、娘が私の元へ戻れば彼女にもう会えないだろうと恐れているが、娘は祖母らとの関係を保つことが必要で、遠ざけるつもりはない。

親による子供の連れ去り、米では法的に「誘拐罪」 国際問題発展も 

出典:平成27年6月2日 産経新聞

親による子供の連れ去り、米では法的に「誘拐罪」 国際問題発展も

 米国人男性が元妻の死後に娘の養育権と身柄の引き渡しを求めた異例の申し立て。米国では子供が親に会う権利が尊重され、親による子供の連れ去りは“誘拐”とみなされることもある。子供の連れ去り問題に非協力的な国に制裁措置を取る法律も成立。日本への適用も議論されている。

 米ABC放送は2011(平成23)年、日本人の妻による子供の連れ去りを特集。日本を「親による子供の連れ去り天国」と評し、反響を呼んだ。番組では男性らが日本人の妻に子供を連れ去られ、会うことすらできないと訴えた。日本人の妻が「子供を誘拐するか自殺するしかなかった」と答える様子も放映された。一方、参院外交防衛委員会調査室の資料によると、子供の連れ去りは米国で誘拐罪とみなされ、米連邦捜査局(FBI)に指名手配された日本人女性もいる。

 08年には、ブラジル人女性が米国人男性との間にできた息子を母国に連れ去った後に死亡。男性は親族に引き取られた子供の返還を求め、ブラジルの裁判所に提訴した。世論の高まりを受け、クリントン元米国務長官がブラジル政府に返還を要求。米下院ではブラジルに経済制裁する法案まで提出された。結局、ブラジル最高裁は子供の返還を命じる決定を下したという。

 米国ではハーグ条約の対象になるような事案について適切な措置を取らない国に対し、経済・軍事支援などを停止する制裁を加える法律が昨年成立。米下院小委員長は、日本への制裁発動を提唱している。米国務省の特別顧問(児童問題担当)が近く来日し、日本政府と話し合う予定。

年間23万人の子供の親が離婚…子供の幸せを第一に考える本出版

出典:平成27年5月29日 産経新聞

年間23万人の子供の親が離婚…子供の幸せを第一に考える本出版

 日本では毎年23万人以上の子供が両親の離婚を経験する。精神的に傷ついたり、経済状況が悪化したりするケースも少なくない。こうした中、家事調停委員の丸井妙子さん(63)が「離婚後の子育て」をテーマにした米国の臨床心理士、ジョアン・ペドロ-キャロルさんの著書を翻訳出版した。丸井さんは「離婚後も、子供の幸せを第一に考え、憎しみを捨てて子育てに協力を」と訴えている。(村島有紀)

親の争いで

 丸井さんは塾や高校の英語教師として25年以上、子供と関わる中で不登校などの問題に関心を持ち、平成16年、千葉大大学院に入学。修了後、千葉県の家庭裁判所で離婚などの家事調停委員を務めながら子供の育成に関する海外の文献や書籍を翻訳してきた。

 離婚によって子供が悩む姿を見てきた経験から、離婚後の子育てをテーマにしたキャロルさんの著書に感銘を受け、約1年かけて翻訳。「別れてもふたりで育てる~子どもを犠牲にしない離婚と養育の方法」(明石書店)という邦題で出版した。

 キャロルさんは、離婚が子供に与える影響と対処法に関する研究分野の第一人者。傷ついた子供の立ち直りを支えるプログラムなどを開発している。「離婚を扱う弁護士や相談センターでは依頼者(親)の心に寄り添うが、子供の立場からの支援は少ない。親にも明かさない子供の心を多くの人に知ってほしい」と丸井さんは話す。

悪口を言わない

 同書によると、離婚家庭の子供の98%が片方の親に去られる悲しみを感じ、もう一人の親からも見捨てられる不安を感じる一方、いつか両親が和解するという期待を持つ場合もある。8割近くは両親の不仲を自分のせいではないかと思い、親から見放されたと感じているという。

 離婚が子供の心理に与える影響は深刻だ。両親の争いに巻き込まれた7歳の男児は、両親がそれぞれ築いた2つの砦(とりで)から集中砲火を受ける自分の様子を絵に描いたという。

 離婚のショックから子供が早期に立ち直るためには、(1)元配偶者の「悪口」を言わずに子供に離婚の事実を伝え、今後の生活への希望を伝える(2)子供が離婚の原因ではないと理解させた上で、両親の関係が元に戻ることはないと納得させる(3)子供を育てるためのパートナーとして、元配偶者との関係を再構築する(4)親子の絆を一層強める-などのステップがあるとする。

 また、元配偶者との関係の再構築については、互いの私生活には介入しない▽敬意と礼儀を保ち、相手の話をよく聞く▽自分の話は要点のみを伝え、子供には両親が会うことを知らせない-などがポイントで、ビジネスパートナーのような関わり方に変える必要性を説く。

愛情が必要

 厚生労働省の統計によると両親の離婚を経験した未成年者は、25年の1年間で約23万人。母親が親権を持つ割合が8割以上を占める。親子の面会交流がなく、親権を持たない親との関係を断絶させられる子供も多いとみられる。

 丸井さんは「離婚の際、両親は自分のことしか考えられないほど追い詰められていることが多い。しかし、子供には離婚後も両親の愛情が必要です」と話している。

      ◇

 ■母子世帯の平均年収291万円

 厚生労働省の平成23年度の調査では、母子世帯の平均年収は児童扶養手当や元夫からの養育費を合計しても291万円。離婚していない子供のいる世帯の平均658万円と比較すると約4割にとどまる。一方、父子世帯の平均年収も455万円で非離婚世帯の約7割だった。

 別れて暮らす親と子供との面会交流については、「取り決めをしている」と回答したのは、母子世帯の母では23.4%、父子世帯の父では16.3%だった。

「離婚を考える会」:子どもへの影響など議論 千葉

出典:平成27年4月19日 毎日新聞

「離婚を考える会」:子どもへの影響など議論 千葉

 離婚調停などにかかわる千葉家庭裁判所の調停委員らでつくる千葉家事調停協会の有志13人が「子どもと離婚を考える会」(丸井妙子代表)を発足させ、活動を始めた。きっかけは、離婚後の親子のかかわり方について米国の学者が執筆した著書を、調停委員の丸井さん(63)が翻訳したこと。会は家裁や協会とは一線を画す非公式の集まりだが、随時会合を開き、翻訳本を基に離婚が子どもに与える影響や課題について議論していく。

 丸井さんは千葉県内の中学、高校で英語の非常勤講師を務めたり塾を経営したりするなど、30年間近く、子どもたちとかかわる仕事をしてきた。20年ほど前から、不登校や引きこもりの生徒が増えてきたと感じるようになり、背景を知りたいと千葉大大学院に入り、教育学を学んだ。

 2006年に修士号を取得後、恩師に翻訳作業を勧められた。12年の暮れ、米の臨床心理学者、ジョアン・ペドロ・キャロル博士の著書をインターネットで見つけ、1年かけて翻訳した。「別れてもふたりで育てる−−子どもを犠牲にしない離婚と養育の方法」(明石書店)と日本語タイトルを付けて、先月下旬に出版された。

 キャロル博士は夫婦が離婚後、どういう人間関係を築き、子どもをどう支えていくべきか、就学前や思春期のケースなど年齢ごとの実例に基づいて考察。特に、親同士がいがみ合ったり、子どもの親権や養育費を巡って対立したりすることなどを戒め、子どもの学校生活や勉強、適切なしつけなど、子の成長に軸足を置いて関係を築くことが大切と説いている。

 丸井さんは、翻訳を通じて同書が提示する子育てのあり方に共感する。「子どもを自分の側だけにおいて相手に会わせなかったり、相手の悪口を一方的に子に聞かせる行為をしてはいけない」。親が争う姿は子どもの心を傷つけ、子が「親の離婚は自分のせいではないか」と自己嫌悪に陥り、非行につながりかねないという。「親は子の立ち直りを第一に考えることが重要」と考えている。

 日本は単独親権制度をとっており、子どもが幼い場合、母親が親権を継ぐケースが多い。だが、丸井さんは「子には母も父も必要な存在。親同士が過去へのこだわりを捨て、子どもの身になって二人で愛情を注いであげることが子の幸せにつながる」と話す。

「娘連れ去り」邦人女性に判決、起訴取り消し 刑事処分せず

出典:平成27年4月10日 TBSニュースi

「娘連れ去り」邦人女性に判決、起訴取り消し 刑事処分せず

 自分の子どもを日本に連れ帰ったことで、2011年、アメリカで逮捕された日本人女性に対し、ウィスコンシン州の裁判所は、起訴を取り消し、刑事処分しないことを決めました。子どもに与える影響を考慮したとみられます。

 この事件は、アメリカで生活していた日本人女性が、元夫とのトラブルをきっかけに当時5歳だった娘をアメリカから日本に連れ帰ったことから、2011年、アメリカに再入国した際、逮捕されたものです。

 現在12歳となる長女は、女性の逮捕のあと、元夫のもとに返され、今は同じウィスコンシン州に住んでいます。しかし、女性が保釈されたあとも許されているのは手紙のやりとりだけで、面会はできていません。

 「自転車や歩いて行ける距離なのに会わせてくれないというので、本当に精神的にかなりつらかったです」(日本人女性)

 「ママに会いたい」と手紙に書き続ける長女。最後に会ってから、すでに4年が過ぎています。

 9日、女性に言い渡されたのは、元夫が親権を持つことなどを定めた合意を履行する代わりに、起訴を取り消すというものでした。女性に対する刑事処分が長女に与える影響を考慮したとみられます。

 今回の裁判を通じて、女性は、子どものためにも離婚後も両方の親が子育てに関わる重要性に気づいたといいます。

 「(以前は)母親か父親のもと、どちらかというドラスチックな形だったんですが、子どもも母親と父親の両方のもとで生活できるようになればいいと思います」(日本人女性)

 女性は今後、家庭裁判所を通じて長女との面会を求めていくことになります。

ハーグ条約発効から1年 子供返還申し立ては計16件 最高裁が発表

出典:平成27年4月10日 産経新聞

ハーグ条約発効から1年 子供返還申し立ては計16件 最高裁が発表

 最高裁は10日、国際結婚の破綻などで国境を越えて連れ去られた子供の取り扱いを定めたハーグ条約に基づき、家裁へ申し立てられた子の返還申請が、昨年4月の条約発効から1年間で16件あったと発表した。

 ハーグ条約は、16歳未満の子供が国外に連れ去られた際のルールを規定。海外から日本に連れ出された場合、外務省が親同士の話し合いの仲介をするが、協議がまとまらなければ親は東京家裁か大阪家裁へ申し立てができ、返還の可否が判断される。

 最高裁によると、日本が条約に加盟した昨年4月1日から今年3月31日までの間、東京家裁に12件、大阪家裁に4件の申し立てがあった。うち11件は既に審理が終結し、9件が返還を命令、1件が申し立てを却下、もう1件が調停成立で取り下げ扱いとなった。

 審理は非公開のため最高裁は各申し立ての内容を公表していない。

ハーグ条約1年 「子のため」を最優先

出典:平成27年4月8日 中日新聞(社説)

ハーグ条約1年 「子のため」を最優先

 両親のどちらかが国外に連れ去った子どもの扱いを定めたハーグ条約に日本が加盟して一年。国際結婚だけでなく日本人夫婦にも適用されている。連れ去りは子どものためにならないと徹底したい。

 外務省によると、日本が条約加盟した昨年四月から一年間で、裁判や話し合いなどで日本に連れ帰った子どもを外国へ戻したケースは三件、外国に連れ出した子どもを日本に帰したのは四件あった。

 条約では子どもが育つ環境を変えないために、ドメスティックバイオレンスなどの返還拒否事由がない限り、原則として速やかに子どもを元の居住国に帰すのがルールだ。国際ルールの枠外にいた加盟前なら、子の返還を求めて申し立て、結論が出るまでに一年、二年かかったケースでも、この一年は一カ月でも返還命令が出るようになった。これは条約に加盟したメリットだろう。裁判で時間がかかっている間に子どもが新しい土地に定着するという問題も避けられる。子どもを連れ去られた親が養育から疎外される問題も少なくなるのではないか。

 外務省には、返還や面会交流を求めた援助申請が百十三件あったが、約一割が日本人夫婦のケースだったのは目を引く。海外で勤務したり生活することが珍しくなくなった今、条約の対象になるのは国際結婚した夫婦に限らない。

 昨年七月には日本人の子どもに初めて条約が適用された。日本人の父親が日本人の母親とともに英国に出国した子ども(当時七歳)の返還を求め、英国政府が支援を決定。ロンドンの裁判所は「ハーグ条約上、違法な状態」と判断し、子どもを日本に戻すよう命じた。子どもは日本に帰国後、家裁での調停で母親のいる英国に戻った。

 国際ルールの下で、連れ去りはいけないと広く知らせた意義は大きい。離婚後も両親ともに親権を持つのが主流の欧米では、両親が子どもと関係を維持しようとする。それに対し、離婚後は一方の親しか親権を持てない日本では、両親で子育てに関わる視点が弱い。連れ去りが後を絶たない。

 ハーグ条約は一方の親による子の連れ去りを、他方の親の権利を奪うだけではなく、子が親と関係を維持しながら育つ権利を阻む行為とみなす。

 子どもは親に従属する存在ではない。日本も親権の共同化や、親子の面会交流権の保障など国内法を整えていくべきではないか。「子のために」という視点を守っていきたい。

ハーグ条約1年 子供を守る慎重な運用を

出典:平成27年4月3日 産経新聞

ハーグ条約1年 子供を守る慎重な運用を

 国際結婚の破綻などで、一方の親に国境を越えて無断で連れ去られた子供の扱いを定めたハーグ条約が日本で発効して1年が経過した。

 この間、外務省が受け付けた子供の返還や面会を求める申請は100件を超えた。いまのところ大きな混乱もなく対処されている。

 ただ、日本では親権制度の違いなどから加盟に慎重論を唱えた経緯があった。家庭の問題がからみ返還の可否を決める裁判なども原則非公開で行われるため、課題がみえにくい。引き続き子供を保護する条約の目的にかなうよう、注意深い運用を求めたい。

 条約加盟国は、16歳未満の子供を一方の親が無断で国外に連れ去った場合、子供を捜し、元の居住国に戻す義務を負う。親の国籍を問わず、どちらが養育するかなどは、元の居住国で決められる。

 この1年間の申請のうち、子供の返還を求めたものは44件で、親同士の合意に基づいた外国への返還が3件、日本への返還は裁判所の命令などで4件実現した。その他、裁判所での審理に入ったものもあり、そのすべてが子供の利益に結びつくのか、必ずしも楽観はできまい。

 過去、日本人の場合は外国人の夫の家庭内暴力(DV)から逃れて子供とともに帰国したケースも少なくなかった。別の加盟国では、条約に沿って子供を戻した後、先方に養育能力がないことが発覚し問題化したこともある。

 条約では、子供に危害などが及ぶ恐れがある場合、返還拒否が認められている。将来に禍根を残さないよう、話し合いや裁判の調停では十分な情報と証拠に基づいて慎重に吟味してほしい。

 外務省は条約加盟に伴い、主要在外公館での邦人のDV被害者支援を強化した。子供を連れて帰国したものの、証拠の不備などで裁判で不利になることがないようにとの配慮だ。多くの相談が寄せられているという。

 外務省が受け付けた返還と面会の申請113件の約1割は日本人同士のケースだった。海外での勤務や居住が珍しくなくなった現在、条約の対象となるのは国際結婚の夫婦とは限らない。

 国際化が進む中、条約が適用されるケースは今後も増えよう。予想されるトラブルに備え、国は必要かつ適切な支援の手も差し伸べてもらいたい。

別居中、子どもとの面会妨げ 弁護士に賠償命令

出典:平成27年4月1日 熊本合同新聞

別居中、子どもとの面会妨げ 弁護士に賠償命令

別居中の妻(30代)と暮らす子どもと定期的に会う 「面会交流」をすることで合意したのに、 妻側から不当に拒否されたなどとして、 熊本県の男性(30代) が、大分県に住む妻と代理人弁護士に 慰謝料500万円の支払いを求めた訴訟の判決で、 熊本地裁(中村心裁判官)が男性の訴えを一部認め、 妻と弁護士に計 20万円の支払いを命じたことが30日、分かった。27日付。

面会交流をめぐるトラブルで、法律の専門家である 弁護士の賠償責任を認めた判決は全国的にも極めて珍しいという。  弁護士は大分県弁護士会に所属。 地裁は弁護士の対応について 「原告からの協議の申し入れに速やかに回答せず、 殊更に協議を遅延させ面会交流を妨げた。誠実に協議する義務に違反している」 と判断した。

 判決によると、夫婦には長男(4)と次男(2)がいる。 男性の言動に不満を募らせた妻は2012年10月、次男を連れて実家へ。 以降、男性が長男、妻が次男と暮らす形で別居が続いている。  13年4月の調停では、妻が長男と、男性が次男と、 それぞれ月2回程度の面会交流をすることで合意。 具体的な日時や場所などは事前に協議することとした。 妻側は7月以降、体調不良を理由に断るなどした。  妻は8月、弁護士に依頼し、4月の合意内容を変更する旨の調停を申し立てた。 男性と弁護士は当初、メールで面会交流の交渉をしていたが、 10月以降、弁 護士は書面郵送で男性に連絡するようになった。 途中からは書面の郵送はなくなり、 新たな調停があった後の14年2月まで面会交流は実施されなかった。

 地裁は「あえて時間のかかる書面郵送を用いることに 合理的な理由は見当たらない。 あらためて面会交流のルール作成を求めていたことなどを考慮すると、 弁護士の行為は調停期日が指定されるまで面会交流をしない 目的の意図的な遅延行為と推認される」と指摘、妻と共に責任を認定した。  妻らの弁護団は「当事者が調停での合意内容に沿った 面会交流を実施していた際、条件変更について紛争が生じ、 弁護士介入後も協議が困難だった事案。 判決はこのような実情に対する理解を欠いたもので不服」とし控訴を検討している。

米特別顧問、6月に訪日=ハーグ条約加盟も「依然不満」

出典:平成27年3月25日 読売新聞

米特別顧問、6月に訪日=ハーグ条約加盟も「依然不満」

 【ワシントン時事】米国務省のジェイコブス特別顧問(児童問題担当)は25日、国際結婚が破綻した夫婦の子供の扱いを定めたハーグ条約の履行状況について下院人権小委員会で証言した。昨年4月に条約に加盟した日本に対しては「依然不満が募る」と指摘し、6月に日本を訪問して一層の取り組みを促す意向を明らかにした。
 ハーグ条約は片方の親が子供を無断で自国に連れ帰るなどした場合、元の居住国に戻し親権争いを決着させると定めている。ジェイコブス氏は、昨年、日本から戻った子供は皆無だったと説明。「ケネディ駐日大使も動きだす準備ができている」と述べ、在日大使館と一体となって日本に一層の努力を求めていく考えを強調した。 
 共和党のスミス小委員長は、日本の対応を「言語道断だ」と批判。「今こそ制裁を科すべきだ」と日本に対する制裁発動を訴えたが、ジェイコブス氏は「できることを全てやると約束する」と述べるにとどめた。

トルコ人の夫への男児返還、東京家裁認める

出典:平成27年3月25日 読売新聞

トルコ人の夫への男児返還、東京家裁認める

 トルコ人の男性がハーグ条約に基づき、日本に連れ去られた男児の返還を日本人妻に求めた申し立てについて、東京家裁が返還を命じる決定を出したことが分かった。

 決定は20日付。

 男性の代理人によると、一家はトルコに住んでいたが、昨年12月上旬、妻と男児が日本へ渡航。男性側は外務省に返還援助を申請し、今年2月上旬、同家裁に返還を申し立てていた。

 最高裁によると、昨年4月の条約発効から今年2月末までに、家裁への返還申し立ては17件あった。

ハーグ条約:国際結婚の子の返還命令…東京家裁が判断

出典:平成27年3月25日 毎日新聞

ハーグ条約:国際結婚の子の返還命令…東京家裁が判断

 国境を越えて連れ去られた子の扱いを定めたハーグ条約に基づき、東京家裁がトルコに住むトルコ人の父親の申し立てを認め、日本人の母親と一緒に日本に帰国した長男をトルコに戻すよう命じる決定を出したことが関係者への取材で分かった。昨年4月に日本で条約が発効して以降、国際結婚の夫婦の争いで子の返還を命じる決定が明らかになったのは初めて。

 父親の代理人の本田正幸弁護士によると、父親は母親とトルコで結婚し、長男が生まれて同国で生活していたが、昨年12月に母親が長男を連れて日本に帰国した。トルコに残された父親は、代理人弁護士に依頼してハーグ条約に基づいて日本の外務省に子の返還の援助を申請。今年2月初旬、東京家裁に裁判手続きによる子の返還を申し立てた。

 同家裁では、調停や和解も模索されたが、成立せず、今月20日に同家裁がトルコに子を返還するよう命じる決定を出した。ハーグ条約に基づいて子を元いた国に戻すかどうかを判断する裁判は、国内では東京と大阪の2家裁だけで非公開で行われることになっている。

 大阪家裁では昨年11月、スリランカに住む日本人の父親が、日本人の母親が日本に連れ帰った娘の返還を求めた裁判で、国内初の返還命令が出された。【伊藤一郎】

ハーグ条約、子供返還など海外調停機関と連携へ

出典:平成27年3月25日 読売新聞

ハーグ条約、子供返還など海外調停機関と連携へ

 国際結婚の破綻に関するハーグ条約を巡り、外務省は、外国の親から申し立てがあった子供の返還や面会について、日本と外国の調停機関が連携して協議する仕組みの導入を決めた。

 両親それぞれの国の弁護士や専門家が協力して調停案を取りまとめることで、円満な解決を促す狙いがある。連携先はドイツや英国、米国、オーストラリアなどを想定しており、来年4月からの本格実施を目指す。

 昨年4月に国内で発効したハーグ条約では、子を日本に連れ去られた外国の親は、〈1〉東京か大阪の家裁に対する返還命令の申し立て〈2〉日本の調停機関が話し合いを仲介する「裁判外紛争解決手続き(ADR)」の利用――などを選択できる。ADRは東京、大阪、沖縄の弁護士会など5機関が実施しており、弁護士や学者ら2人の「あっせん人」が双方から事情を聞き取って解決案を提示する。利用は4回まで無料だ。

 ただ、外国の親から外務省に申請があった「返還」と「面会交流の援助」計80件のうち、ADRの選択はわずか12件。日本の調停機関に対し、外国人の側に「言葉の壁があって主張が通らないのでは」「文化や制度の違いを理解できるのか」といった不安があるためとみられる。

 このため、外務省は外国の調停機関との連携を計画。外国の親から申請を受けた同省が、その国の調停機関を紹介した上で、インターネットを通じたテレビ電話「スカイプ」を使い、外国側と日本側それぞれの親とあっせん人が参加して協議することを想定している。ドイツや英国も他国との間で同様の仕組みを導入し、成果を上げているという。

共同親権ー親子のカタチ考える

出典:平成27年3月1日~2日 山形新聞

 離婚後に片方の親にしか認められない「親権」を双方の親が持つ「共同親権」。離れて暮らしながらも子どもの養育に対して共に責任を持ちたいとする考え方で、制度化を求める動きが本県を含め全国で広がりつつある。親子関係は不変なのに、離婚によって、どちらか一方のつながりが否定されるのは理不尽とする意見は根強い。引き裂かれた親の嘆きや子どもの戸惑い、共同親権の制度化を求める団体の活動を通し、現在の「親権」を考える。
※以下、紙面参照。

共同親権ー親子のカタチ考える「子を第一に」制度化めざす

共同親権ー親子のカタチ考える 県内 引き裂かれた父親

浮気妻 離婚の慰謝料回避のためDV受けたことにするケースも

出典:平成27年2月28日 Newsポストセブン

浮気妻 離婚の慰謝料回避のためDV受けたことにするケースも

 今、世間では夫から妻ではなく、妻から夫へのDV(ドメスティック・バイオレンス)が深刻化している。妻から繰り返される暴言や、殴る蹴るの暴行に耐えかねて相談窓口に駆け込んでくる男性が急増しているのだ。

 しかも、最近は「DV被害は女性のもの」という“常識”を利用した知能犯も増えている。都内の40代会社員は、ある日突然、“DV夫”にされてしまった。

「妻の浮気を疑って口論になった数日後、妻が警察に駆け込んで『夫に蹴られた』と被害を申告したのです。どこでぶつけたのか足のあざの写真まで出して証拠を捏造していました。もちろん、妻に手を上げたことなんて一度もありません。

 言い争いになればDV被害を通報するとか、上司にいってやると脅してくる。おそらく浮気疑惑はクロで、私と別れたかったのでしょう。何度も一発殴ってやりたくなったが、手を上げると妻の嘘が現実になって彼女の思う壺になるから、耐えるしかない……」

 男性のDV被害に詳しい行政書士明和事務所の吉田重信代表が解説する。

「妻が離婚の責任(慰謝料)から逃れる口実にDVを悪用するケースはよくあります。

 女性の保護シェルターなどでは証拠がなくても被害を訴えれば保護の対象となるからです。たとえ嘘でも保護シェルターや警察への訴えは夫のDV認定への“実績”になりやすい」

 これも一種の妻からのDVといえるだろう。

※週刊ポスト2015年3月6日号

<福岡家裁>面会拒否で親権変更「父と交流実現のため」

出典:平成27年2月23日 毎日新聞

<福岡家裁>面会拒否で親権変更「父と交流実現のため」

 離婚などが理由で別居する親と子供が定期的に会う「面会交流」を巡って、離婚して長男(7)と別居した40代の父親が、親権者の母親が拒むため長男と会えないとして、親権者の変更を申し立てた家事審判で、福岡家裁が父親の訴えを認め、親権者を父親に変更する決定を出していたことが分かった。虐待や家庭内暴力が理由で親権者の変更が認められるケースはあるが、面会交流を理由にした変更は極めて異例。

 決定は昨年12月4日付。家裁は「父親と長男の関係は良好だった。円滑な面会交流実現のためには親権者変更以外に手段がない」と判断した。

 審判などによると、夫婦は関東地方に住んでいた。父親が2010年3月、東京家裁に離婚調停を申し立て、双方が長男の親権を求めた。別居し、調停中は1週間交代で長男と同居して世話(監護)することで合意したが、11年1月以降は母親が長男と住み、父親は月3回、長男と面会できるよう協議で変更した。ところが、長男が次第に面会交流を拒むようになった。

 母親は11年4月、長男と福岡県内に転居。11年7月、月1回の面会交流を条件に母親が親権者となり調停離婚が成立した。しかし、面会できなかったため父親が12年9月、親権者変更を福岡家裁に申し立てた。【鈴木一生】

 ◇子に何が良いか「慎重に判断を」

 離婚などで子供と離れて暮らす親が、面会交流を望んで家裁に調停を申し立てるケースは年々増加している。最高裁によると、昨年の申立件数は1万1312件で、10年前の約2.5倍。

 一方、面会交流を認めるかどうか、慎重に判断すべきだという意見もある。

 今回の審判で男性の代理人を務めた清源(きよもと)万里子弁護士(大分県弁護士会)は「家庭内暴力や虐待など、子供にとって面会交流がよくないケースもある。子供に何が一番良いか、両親双方の代理人や家裁調査官などがきめ細かく調べて判断するのが重要だ」と指摘している。

 【ことば】親権と面会交流

 親権は未成年の子供を養育する親の権利義務で、監護(監督・保護)や教育、財産管理などに範囲が及ぶ。民法は離婚した場合はどちらか一方が親権者になると定めるが、事情によって親権者と別に監護者を決め、親権者が財産管理、監護者が子供を養育する場合もある。面会交流は離婚などで子供と別居する親が、同居する親との間でルールを決め定期的に子供と会うこと。家庭裁判所に調停を申し立てることもできる。

「子との面会拒否」理由、親権を母から父へ 福岡家裁

出典:平成27年2月23日 朝日新聞

「子との面会拒否」理由、親権を母から父へ 福岡家裁

 離婚などが理由で別居する親と子供が定期的に会う「面会交流」を巡って、離婚して長男(7)と別居した40代の父親が、親権者の母親が拒むため長男と会えないとして、親権者の変更を申し立てた家事審判で、福岡家裁が父親の訴えを認め、親権者を父親に変更する決定を出していたことが分かった。虐待や家庭内暴力が理由で親権者の変更が認められるケースはあるが、面会交流を理由にした変更は極めて異例。
 親権を失った父親(40代)が、離婚調停で合意した長男(7)と定期的に会う「面会交流」が守られていないとして、母親からの親権変更などを求めていた審判があり、福岡家裁が親権を父親にする決定を出した。決定は昨年12月4日付。

 家裁は、決定理由で「親権者変更以外に現状を改善する手段が見当たらない」などとした。父親の代理人の清源(きよもと)万里子弁護士(大分県弁護士会)によると、面会拒否を理由に親権変更を裁判所が認めることは珍しいという。

 決定によると、父親と母親は2011年7月に離婚が成立。調停条項は、福岡県に住む母親を親権がある養育(監護)者とし、県外の父親が長男と月1回、面会することなどが盛り込まれた。しかし、母親の影響で長男が面会を拒むようになったことから、父親は12年9月に家裁に親権者の変更を申し立てた。

 家裁は母親を除いた父親と長男の面会を2回試行。1回目は最終的に2人で遊べるようになったが、母親が様子を観察していたことを伝えると、2回目は長男が嫌がった。

 家裁は「長男は1回目に父親と円滑な交流をしたことに強い罪悪感を抱き、母親に対する忠誠心を示すために拒否感を強めたとするのが合理的」と判断し、「父親を強く拒絶する主な原因は母親の言動」と認定した。その上で「長男の養育のために協力すべき枠組みを設定することが有益」と指摘し、元妻が監護者のまま、父親に親権を移し、月1回の父親との面会交流を実施するよう決定に記した。

 棚村政行・早稲田大教授(家族法)は「面会拒否を理由に親権者を変更したのは初めてだろう。面会交流が、子の利益のためであることを明らかにした点で評価できる」と話した。

娘の返還命令が確定 ハーグ条約審判 スリランカの父親が返還求め

出典:平成27年2月6日 産経新聞

娘の返還命令が確定 ハーグ条約審判 スリランカの父親が返還求め

 国際結婚の破綻などで国外に連れ去られた子供の取り扱いを定めたハーグ条約に基づき、スリランカに住む父親が西日本で母親と暮らす娘(5)の返還を求めた審判は、返還を命じた1月30日の大阪高裁決定が確定したことが5日、分かった。母親側から不服申し立てがなかった。

 大阪家裁は昨年11月、ハーグ条約に日本が加盟して以来、国内初となる司法判断を出した。大阪高裁も家裁決定を支持し、母親の即時抗告を退けた。

離婚後の子育て 両親ともに、の視点で

出典:平成27年2月5日 中日新聞

離婚後の子育て 両親ともに、の視点で

 離婚時に夫婦で子どもの養育計画を作っておきたい。子どもと一緒に暮らせない親が子どもと定期的に過ごす頻度や養育費など。離婚後も両親ともに子育てにかかわるという視点を持ち続けたい。

 兵庫県明石市は昨春から、離婚届を取りに来た人に「養育合意書」の書式を配っている。夫婦が今後、子どもをどう育てていくのか。養育費の金額や支払期間、親子が定期的に会う「面会交流」の方法や頻度などを記入する。

 作成は強制ではないが、夫婦とも今後の生活を考えるのに精いっぱいとなり、子どものことに十分思いが及ばないこともある。合意書づくりを通して「具体的に何を決めるべきか」が見えてくる人は少なくない。

 夫婦だけで話し合いがつかない場合もある。市は調停員経験を持つ専門員らによる無料相談や、離婚を考えている夫婦を対象にしたガイダンス講座も試行中だ。

 二〇一二年四月に施行された改正民法で、「子どもの利益」を考慮し、離婚届に養育費と面会交流に関する確認欄が設けられた。離婚という家族の問題に明石市が踏み込んだのも法改正が背景にある。あくまで養育支援の一環だ。親の離婚で親と生き別れる子どもを生まないというのが目的である。

 厚生労働省の調べでは、親の離婚により、一緒に暮らしていない親と会っていないという子は十五万人とも推計される。

 日本では婚姻中は両親ともに親権を持つが、離婚後は一方しか持てない単独親権となる。親権を持たない親は戸籍上は他人となるため、子どもとのかかわりから遠ざけられてしまうこともある。

 親権を持たない親が運動会を見に行くことも許されない。二カ月に一回程度、外出先で数時間しか子どもと過ごせないという親は少なくない。子どもに会えない親が面会を求め、家裁に申し立てるケースは年間一万件を超える。

 夫婦が子育てに協力するのは当然になった今日、離婚が一方の親との関係を断ち切ることになっては子どものためにならない。離婚後も共同親権の欧米では離れて暮らす親も子育てにかかわる。百日程度はその親の家で一緒に過ごすのは通例だ。離れて暮らす親と定期的に会えることが、子どもの健やかな成長につながるという研究も進んでいる。

 夫婦が葛藤を乗り越え子どもが双方の親とつながりを保てるよう、民間団体やNPOなどの力も借り、さらに支援を増やしたい。

スリランカへ子供の返還命令 母親の即時抗告棄却 大阪高裁

出典:平成27年1月30日 産経新聞

スリランカへ子供の返還命令 母親の即時抗告棄却 大阪高裁

 国際結婚の破綻などで国外に連れ去られた子供の取り扱いを定めたハーグ条約に基づき、スリランカに住む40代の父親が、30代の母親と西日本で暮らす娘(5)の返還を求めた審判の即時抗告審で、大阪高裁(金子順一裁判長)は30日、娘をスリランカへ返還するよう母親に命じた大阪家裁決定を支持し、母親側の抗告を棄却した。

 大阪家裁は昨年11月、ハーグ条約に日本が加盟して以来、国内初となる司法判断を出したが、母親が不服として即時抗告していた。

 これまでの決定などによると、父母はいずれも日本人。3人は平成25年2月、父親の仕事の都合でスリランカへ渡航し、昨年6月に一時帰国した。再び3人でスリランカに戻る予定だったが、母親が父親に戻る意思がないと伝えたため、スリランカに戻った父親が娘の返還を申し立てた。

 金子裁判長は決定理由で、娘が帰国後も現地のインターナショナルスクールに通学予定だったことなどから「居住国はスリランカ」と認定した家裁決定を相当と判断した。「娘がスリランカに行くことを拒んでいる」などとする母親側の主張も認めなかった。

二審も子の返還命令=ハーグ条約でスリランカに-大阪高裁

出典:平成27年1月30日 時事通信

二審も子の返還命令=ハーグ条約でスリランカに-大阪高裁

 国境を越えて連れ去られた子供の扱いを定めたハーグ条約に基づき、スリランカに住む男性が西日本に住む妻に5歳の娘の返還を求めた審判で、大阪高裁(金子順一裁判長)は30日、スリランカに戻すよう命じた一審大阪家裁決定を支持し、妻の即時抗告を棄却した。

離婚で子供は…トラブル防止、自治体が指南

出典:平成27年1月24日 日本経済新聞

離婚で子供は…トラブル防止、自治体が指南

 夫婦が離婚後に子供の養育費や面会で争うケースが増えているため、支援に乗り出す自治体が出てきた。兵庫県明石市は全国の自治体で初めて、離婚を決めた夫婦を対象に子供への影響などを指南する講座を開く。東京都文京区も来年度、住民向けに離婚関連の法律説明会を検討中だ。2012年施行の改正民法で離婚時に養育費などを事前に取り決めると定められたが理解が広がっておらず、自治体側は「子供のために親の支援が必要」とし…
※以下、紙面参照

深刻な裁判所の劣化 裁判官の猥褻&パワハラ行為、和解強要や被害者恫喝…広がる司法不信

出典:平成27年1月 Business Journal

深刻な裁判所の劣化 裁判官の猥褻&パワハラ行為、和解強要や被害者恫喝…広がる司法不信

 昨年12月14日、衆議院議員総選挙の投票と同時に、国民が最高裁判所裁判官を審査する国民審査投票が行われた。この国民審査とは、権力を監視し法を司る最高裁の裁判官として適切な人物かどうかを国民が審査する制度で、審査対象の裁判官の氏名が記載された投票用紙に、罷免を望む人物がいれば×印を記入して投票する。有効投票のうち過半数が罷免を望まない限り罷免されず、一度審査を受けて罷免されなければ、その後10年は審査を受けることがない。

 一般論として、衆院選の際は選挙にばかり報道も国民の関心も向かってしまう。その上、任命されてから最初の衆院選で国民審査を受けることから、最高裁裁判官としてのキャリアも短いため、判断材料も少なく、裁判官の実績や人物像が十分に把握されていない。このような状況で、国民の大多数が罷免を望むということは考えにくい。従って、この罷免率(罷免を可とする票の割合)は低いことが常であり、この制度は形骸化していると指摘されることが多くなっている。

●司法への不信が深刻化

 最近の国民審査での罷免率は、2005年は平均7.8%(対象は6名)、09年は6.7%(対象は9名)だったが、12年には平均8.1%(対象は10名)にまで上昇していた。その罷免率が、先月の衆院選の際の国民審査では、平均9.2%(対象は5名)にまで高まっていることがわかった。ちなみに、各対象裁判官の罷免率の詳細は以下の通りである。

【14年12月 国民審査罷免率一覧 罷免率の高い順】
木内道祥(弁護士出身):罷免率 9.57%
池上政幸(検察官出身):罷免率 9.56%
山崎敏充(裁判官出身):罷免率 9.42%
鬼丸かおる(弁護士出身):罷免率 9.21%
山本庸幸(行政官出身):罷免率 8.42%
※罷免率は、有効投票数約4600万票の中で×を投じた票の割合を元に計算

 今回罷免率が全体的に高まったのは、投票率が低く、投票したのは問題意識の高い層が多かったためという要因も考えられ、加えて最高裁を中心に裁判所全体の問題ある実態が明らかとなり、司法への不信が日本中に広まっていることも挙げられるだろう。

 昨今、民事では裁判官が裁判を早く終わらせるために和解を強要する事件や、裁判官が原告や被告の一方の主張のみを判決文に写し書き、裁判を終わらせる事件が多発している。また刑事では、検察や警察の主張を無理やりに追認するような内容の判決が多発し、冤罪の疑いの強い事件が多く指摘されている。

 また昨年には、最高裁で長く勤務し、その内部を知り尽くす元裁判官の瀬木比呂志明治大学法科大学院専任教授が、最高裁の実態を克明に描いた書籍『絶望の裁判所』(講談社新書)を出版した。同書では、裁判官の倫理観が欠如している実態や、裁判官の能力が低下している実態が克明に描かれている。裁判所内部では、最高裁を中心に、裁判官は多くの裁判を処理することが求められており、その作業に専念するのに伴って良心や良識が失われていき、和解を強要したり恫喝してでも裁判を多く処理する裁判官が出世する実態になっているという。さらに同書では、裁判官によるパワハラや猥褻行為が内部では多発している様子が告発され、長くベストセラーとなり大きな反響を呼んでいる。
(参考:14年6月2日付当サイト記事『裁判官による性犯罪、なぜ多発?被害者を恫喝、和解を強要…絶望の裁判所の実態』、6月4日付『冤罪を免れるのは困難、中身を見ず和解を強要…裁判所の病理を元裁判官が告発』)

 このように、裁判所の問題が多く指摘されたことで、司法への不信が高まっているという事情があるのではないだろうか。

●山本氏の罷免率が低い理由

 最高裁は現在、選挙における一票の格差の問題について、「違法状態にあるが選挙は有効」とする判断を続けている。このように選挙を無効とはしないために、今回の衆院選でも比例代表の得票率は、自民党が33.1%、公明が13.8%しかないにもかかわらず、議席数では両党を合わせて3分の2を超える大多数となっている。

 先月の総選挙の際、12月13日付当サイト記事『自民党、得票率わずか35%でも大多数 ゆがんだ政治を許す裁判所、その改革方法とは?』でも、いびつな選挙を許している裁判所に関する瀬木氏の指摘を紹介した。

 今回の国民審査の結果を受けて、瀬木氏は次のように語る。

「罷免率が平均で9%以上というのは、非常に高い割合になってきていると思います。09年、12年と比べ、増加が顕著です。およそ国民の10人に1人が最高裁裁判官の罷免を積極的に求めている状況であり、司法への信頼が大きく失われてきているのではないでしょうか」

 今回、行政官出身の山本氏の罷免率が低く、一方で木内氏、池上氏、山崎氏の罷免率が高い結果となったことについて、こう見解を述べた。

「罷免率が低い山本氏は内閣法制局出身で、13年7月の参議院選挙の無効が争われた裁判において『無効とされた選挙において一票の価値(<各選挙区の有権者数÷各選挙区の定数>を<各選挙区の議員一人当たりの有権者数÷全国平均の有権者数>と比較した割合)が0.8を下回る選挙区から選出された議員は、すべてその身分を失うものと解すべき』と、明確に一票の格差の違法を判断しています。その上で、『選挙制度の憲法への適合性を守るべき立場にある裁判所としては、違憲であることを明確に判断した以上はこれを無効とすべきであり、そうした場合に生じ得る問題については、経過的にいかに取り扱うかを同時に決定する権限を有するものと考える』と判断しています。この点が、最高裁の中でも権力の監視機能をきちんと果たしている裁判官として評価されたのではないでしょうか」

 つまり、国民は一票の格差の是正を求めており、さらに突き詰めれば、最高裁が権力に迎合するのではなく、独立し、毅然として権力のチェック機能を果たすことを求めているといえるのではないだろうか。

 一人一票の原則を尊重し、参院選の無効を認定したことで山本氏が評価されたのだとすれば、この国民審査の結果は国民の重要な声を反映している。

 仮に政権が暴走したとしても、司法はその行為を独立した立場から監視して判断し是正できる、非常に重要な存在である。この国民審査の結果が司法改革に反映されることを期待したい。

 実際のところ、国民審査について多くの報道では「全員が信任された」ことしか報じていないが、報道機関は罷免率が平均9%以上と非常に高い状態に達している事実と併せて、その詳細な内容を伝えるべきである。そして私たち国民は国民審査において適切に票を投じ、明確に意見を出せるようにすることが大切だ。
(文=編集部)

※なお瀬木氏は、1月16日に、日本の裁判の総体的な批評を行った新著『ニッポンの裁判』(講談社新書)を上梓。「日本の裁判は、本当に中世並みだった!」と帯にも記載されている通り、名誉棄損裁判が権力者である与党におもねって変遷した最高裁内部の実態や、すべては予定調和の原発訴訟の実態、中身も見ず有罪として冤罪多発の刑事司法の実態などを冷静に分析しており、最高裁内部の事情がよくわかる本として大きな反響を呼んでいる。

面会交流をめぐる審判 親権者変更が確定 弁護士「モデルケースに」

出典:平成26年12月28日 大分合同新聞

面会交流をめぐる審判 親権者変更が確定 弁護士「モデルケースに」

 離婚によって別々に暮らす父親と子どもが定期的に会う「面会交流」を認めるのを前提に母親が親権者となったのに、母親の言動が原因で子どもが面会を拒否する態度を見せているとして、父親への親権者変更を認めた福岡家裁の家事審判は確定したことが27日、関係者への取材で分かった。父親側、母親側とも抗告しなかった。
 父親側の代理人を務めた清源(きよもと)万里子弁護士(中津市)は「面会交流の意義を重視した審判が確定したのは大きい。今後のモデルケースになるのではないか。面会交流に積極的な親権者が増えていったら」と話している。
 父親は離婚調停成立後の2012年9月、親権者変更などを申し立てていた。家裁は面会ができない主な原因は母親にあるとし、「円滑な面会交流の再開にこぎ着けることが子の福祉にかなう」と判断した。面会交流を理由に親権者変更を認めたのは全国の家裁でも極めて珍しいという。

離婚後の共同親権 ジルマ大統領が承認

出典:平成26年12月24日 サンパウロ新聞

離婚後の共同親権 ジルマ大統領が承認

単独親権より優先扱いに

ジルマ大統領(労働者党=PT)は22日、子供の両親が離婚した場合に子供の監督権、また経済面を含む養育や教育に関する責任と決定権を両親に等しく与える「共同親権(Guarda Compartilhada)」を原則と定めた法案を承認した。23日付の連邦官報(DOU)に掲載され、同日から同法は施行となった。2008年8月にルーラ前大統領(PT)は、それまでブラジルで認められていた唯一の親権制度だった「単独親権(Guarda Unilateral)」以外の選択肢として共同親権制度を認める民法11698号を施行していたが、新たな法案では共同親権が優先的に扱われることになるという。23日付の伯メディア(ウェブ版)が報じた。

 現在既に単独親権を採用している両親でも、いずれかが共同親権への変更を望めば裁判を起こした上で判事の判断によって共同親権が認められることになる。さらに、両者が共同親権への変更を望んだ場合も調停が必要となるが、移行は原則としてスムーズに行われることが見込まれている。

 一方で、離婚係争中の夫婦のどちらかが離婚後の親権の破棄を望む場合には、相手側に親権が与えられることになる。この場合、親権の破棄を望む親は子供を適切に育てない可能生があるためだという。

 共同親権制度の優先性を定める新法に対する国民の関心の高さは、国会で先月に同法が可決された際に大統領官邸(プラナルト宮)のメール受信箱が賛成の意を述べたEメールで溢れかえったというエピソードからもうかがえる。さらに法務省の専門家や全国弁護士会、人権局も支持を表明していたが、判事らの一部は同法を「極度の介入だ」として反意を示していたという。

 同法の発足により、23日以降の離婚係争では親権について両親間で合意に達しない場合、例外を除いて共同親権が付与されることになる。これについてサンパウロ州第6家庭裁判所のオメロ・マイオン判事は「良いことだ。養育費の問題になると子供たちの人格は無視されて道具のように扱われており、ひどい時には復讐の手段にもされている」とコメントした。

 さらに離婚後、両親の間の連絡が途絶えている場合でも、子供と生活を共にしていない親には共同親権の責任を果たすことが求められるという。これにより片親の負担が軽減されると共に育児委棄を行うことが困難になることが望まれる。

 また、共同親権下とはいえ子供たちの生活の拠点は固定することが強く推奨されている。ただし法律では子供たちが両方の親と同等に接触することを前提としており、養育費の捻出も共同作業になるとみられる。このため、子供と生活を共にしている親の収入からも判事によって養育費が算出され、定められた金額を月々捻出することが義務付けられる。

ハーグ条約加盟8カ月、子供返還の審理迅速に

出典:平成26年12月24日 日本経済新聞

ハーグ条約加盟8カ月、子供返還の審理迅速に

 両親のどちらかに国境を越えて連れ去られた子供の扱いを定めたハーグ条約に日本が加盟した4月以降、裁判や話し合いで子供が外国から日本に戻ったり、日本からもとの居住国に返還されたりした例は5件に上る。支援者や弁護士からは「審理が早くなった」と評価の声があがる。外国当局と交渉できる専門性の高い弁護士を養成するため、日本弁護士連合会と外務省は来年から全国で研修を始める。
※以下、紙面参照

高知)離婚後の親子面会交流、大切です 高知市で講演会

出典:平成26年12月21日 毎日新聞

高知)離婚後の親子面会交流、大切です 高知市で講演会

 離婚した親子の面会交流を考える講演会が20日、高知市であった。来年度の設立を目指す面会交流支援センター「あえる」の設立準備会が主催した。講師は元家裁調査官で家庭問題情報センター(東京)理事の山口美智子さん(70)。

 約15人の参加者を前に、山口さんは「夫婦間には否定的な感情が残っていても子どもにとって父親や母親である事実はずっと変わらない」と語った。

 別居や離婚で別れて暮らす両親の気持ちについて「子どもと同居している親は連れ去りを心配し、別居している親はなんで会えないんだと腹をたてていることが多い」と説明。面会交流を支援をしてきた経験から「まずは月に1度、1時間の約束で一緒に遊ぶところから始め、緊張や警戒心を解きほぐすことが大切」と話した。

 2012年4月に施行された改正民法では面会交流と養育費の分担について「父母は子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と明文化したものの、実際には広がっていないのが現状だ。

 子どもが楽しむ様子を見るうちに、面会交流に消極的だった親が考えを変えるケースも少なくないといい、「支援団体は親子の縁をつなぐことが大切です」と述べた。(西村奈緒美)

父親に親権変更 「面会交流」合意守られず 福岡家裁

出典:平成26年12月18日 大分合同新聞

父親に親権変更 「面会交流」合意守られず 福岡家裁

 離婚によって別々に暮らす父親と子どもが定期的に会う「面会交流」を認めるのを前提に母親が親権者となったのに、母親の言動が原因で子どもが面会に応じていないとして、福岡家裁が家事審判で親権者変更を求めた父親側の申し立てを認めたことが17日、分かった。「母親を親権者とした前提が崩れている。母親の態度の変化を促し、円滑な面会交流の再開にこぎつけることが子の福祉にかなう」と判断した。4日付。

 父親側の代理人を務めた清源(きよもと)万里子弁護士(中津市)は「面会交流の意義を重視した画期的な判断」と評価。虐待が判明するなどしなければ、母親が持つ親権が父親に移ることはほぼなく、面会交流を理由に親権者変更を認めたのは全国の家裁でも極めて珍しいという。
 発端は関東に住んでいた30代夫婦の離婚調停。双方が長男(現在は小学生)の親権を望んだ。母親は協議中に長男を連れて福岡県へ転居。最終的には、離れて暮らす父親と長男の面会交流を月1回実施するのを前提に、母親を親権者とすることで2011年7月に合意した。
 もともと父親と長男の関係は良好だったが、面会交流は長男が拒否する態度をみせうまくいかなかった。父親側は「母親が拒絶するよう仕向けている」と12年9月に親権者変更などを福岡家裁に申し立てていた。
 家裁は家裁内のプレイルームで「試行的面会交流」を2回実施。長男は1回目は父親と2人で遊べたが、2回目は拒否。家裁は、長男が「(マジックミラーで)ママ見てたよ」といった母親の言動を受け、1回目の交流に強い罪悪感を抱き、母親に対する忠誠心を示すために父親に対する拒否感を強めたと推認するのが合理的と指摘。面会を実施できない主な原因は母親にあるとした。
 その上で、家裁は親権を父親、監護権を母親へ分けるべきだと判断。「双方が長男の養育のために協力すべき枠組みを設定することが有益。子を葛藤状態から解放する必要がある」とも指摘した。

子どもの手続代理人:子の意見を代弁…制度2年で実績9件

出典:平成26年12月4日 毎日新聞

子どもの手続代理人:子の意見を代弁…制度2年で実績9件

 離婚する夫婦のどちらが子を養うかなどを決める家庭裁判所での手続きで、子どもの意見を代弁する「子どもの手続代理人」制度が始まって2年近くになるが、選任実績が9件にとどまっている。選任経験のある弁護士は「子どもだけでなく、両親にもメリットがある」と意義を強調するが、認知度不足や報酬の仕組みがネックとなっている。

 日本弁護士連合会子どもの代理人制度に関する検討チーム座長の影山秀人弁護士によると、選任を把握しているケースは親権や子の引き渡しが争われた6事件と、子が児童虐待などを理由として親権の停止や喪失を求めた3事件。前者は家裁が、後者は子どもが代理人を選任した。子の年齢は9〜18歳だった。

 選任された経験がある池田清貴弁護士(東京弁護士会)は「一般的に子どもと数回面会するだけの家裁の調査官と違い、代理人は常に連絡を取り合えるので子の気持ちの変遷を継続的に把握できる」と指摘する。子どもの相談相手となることで同居している親の負担を軽減し、別居している親が子の気持ちを理解できるよう橋渡しできるメリットがあるという。

 選任が増えない理由について、影山弁護士は「認知度不足と報酬の仕組みに原因がある」と分析する。実際には父母が報酬を負担するため、資力がなかったり、支払いを拒むことが想定されたりして選任されていない可能性があるという。影山弁護士は「父母の争いが激しい中で、ないがしろにされがちな子どもの意見を尊重できる制度は重要。報酬を公費で負担できる仕組みを整えるべきだ」と指摘している。【伊藤一郎】

 ◇子どもの手続代理人制度

 2013年1月に施行された家事事件手続法で導入された。離婚調停や、近年増加している面会交流調停などで、両親とは別に子どもに弁護士が就き、代理人として家裁の手続きで子の意見や立場を主張する。

ハーグ条約:娘の返還命令受けた母 大阪高裁に即時抗告

出典:平成26年12月3日 毎日新聞

ハーグ条約:娘の返還命令受けた母 大阪高裁に即時抗告

 両親の離婚などで国境を越えて連れ去られた子どもの取り扱いを定めたハーグ条約に基づき、スリランカに住む父親が、日本で母親と暮らす娘(5)の返還を求めた審判で、スリランカへの返還を命じた大阪家裁の決定を不服とし、母親が3日、大阪高裁に即時抗告した。返還命令は国内初だった。

 父親の代理人弁護士によると、父母はともに日本人で娘は日本生まれ。家族3人は昨年2月にスリランカに渡航し、今年6月に一時帰国した後、再びスリランカに戻る予定だった。しかし母親が7月、父親に娘を戻す意思がないと伝え、現在も西日本で暮らしている。(共同)

<講座>「離婚後の子育て」支援 「子の気持ち」ワークショップも 来年1月25日、明石市が開催 /兵庫

出典:平成26年11月23日 毎日新聞

<講座>「離婚後の子育て」支援 「子の気持ち」ワークショップも 来年1月25日、明石市が開催 /兵庫

 離婚時や別居時における子どもの養育支援策を実施している明石市は、子どもの気持ちを考えるワークショップを中心とした離婚後の子育て講座を2015年1月25日、同市東仲ノ町の市生涯学習センター(アスピア明石北館8階)で開く。自治体によるこうした取り組みは全国的にも珍しいという。

 同市は今年4月から「市こども養育支援ネットワーク」の運用を始め、離婚後の相談体制の充実、養育費や面会交流を取り決める参考書式配布などを進めており、講座は支援策充実のため開催する。

 今回の講座「離婚後の子育てとこどもの気持ち」は、未成年の子どもがいて離婚を考えているか離婚した父・母が対象。第1部の子育て説明会(午後1時)では、養育費と面会交流のほか、子どもを支える手当や給付金、相談窓口などの行政サービスを市職員が説明する。第2部(同2時)では、「こどもの気持ちを考えるワークショップ」として、大学関係者や臨床心理士らでつくる「FAIT(ファイト)-Japan研究会」がつくったプログラムを使って、離婚時に子どもが心配しやすい問題や対処方法を専門家の指導を受けながらグループ形式で考える。また、希望者には第3部(同5時)として、臨床心理士や弁護士による個別相談会も設ける。

 参加無料。定員20人程度。応募者多数の場合は選考となる。申し込みは1月9日までに、市民相談室(078・918・5002)へ。【駒崎秀樹】

〔神戸版〕

ハーグ条約:国内初判断、母親に返還命令 大阪家裁

出典:平成26年11月19日 毎日新聞

ハーグ条約:国内初判断、母親に返還命令 大阪家裁

 国境を越えて連れ去られた子の扱いを定めたハーグ条約に基づき、スリランカに住む父親が、母親と日本に帰国したまま戻らなかった娘の返還を求めた審判で、大阪家裁は19日、父親の主張を認めて娘を返すよう母親に命じる決定を出した。4月に日本で条約が発効して以降、子の返還を求めた国内の審判で決定が出されたのは初めてで、日本の裁判所が海外に住む親の元に子を返すよう命じた最初の事例となった。

 代理人弁護士らによると、40代の父親、30代の母親、女児(4)の3人家族で、ともに日本国籍。家族は父親の仕事の都合でスリランカで暮らしていたが、6月に一家で一時帰国。父親は一旦スリランカに戻り、7月に再び日本に帰国。その際に父親に娘を引き渡す約束だったが、母親は引き渡しを拒んだ。当初は話し合いによる解決を図ったが、双方の主張が食い違い、父親が審判を申し立てた。

 大阪家裁(大島真一裁判長)は、娘が学校に通っていたことなどからスリランカに生活拠点があったと認定。スリランカで暮らしても娘の成育に重大な悪影響はなく、母親に娘の引き渡しを拒否する正当な理由はないと判断した。母親は決定に納得できない場合、大阪高裁に即時抗告することができる。

 4月のハーグ条約発効後、母親と一緒に英国に渡った子を父親のいる日本に戻すよう英国の裁判所が命令するなど、海外の裁判所が日本への返還を命じたケースはある。国内では、東京家裁でも海外に住む親が日本で暮らす子の返還を求める審判が進んでいる。【古屋敷尚子】

スリランカへ子の返還命じる=ハーグ条約で国内初-大阪家裁

出典:平成26年11月19日 時事通信

スリランカへ子の返還命じる=ハーグ条約で国内初-大阪家裁

 スリランカに住む日本人の40代の男性がハーグ条約に基づき、妻が無断で日本に連れ帰った4歳の子の返還を求めた審判で、大阪家裁(大島真一裁判長)は19日、申し立て通りスリランカに戻すよう命じた。
 ハーグ条約は両親の一方が16歳未満の子を国外に連れ去った場合、原則として元の居住国に戻すと規定。国内での申し立てが明らかになった初めてのケースだった。
 家裁は、両親と子が昨年2月からスリランカで生活し、子が現地で通学していたことを理由に、子の居住国はスリランカと判断した。妻は今年6月、一時帰国した際にそのまま子を留め置いていた。

ハーグ条約:初の国外返還…日本人母の5歳児、ドイツ

出典:平成26年11月12日 毎日新聞

ハーグ条約:初の国外返還…日本人母の5歳児、ドイツへ

 国境を越えて連れ去られた子の扱いを取り決めたハーグ条約に基づき、日本人の母親と日本で暮らしていた5歳児が先月、外国に戻されていたことが、外務省への取材で分かった。日本で4月に条約が発効して以降、子が外国から日本に返還されたケースは3件あったが、日本にいる子どもが海外へ返還されたのは初めて。

 同省ハーグ条約室によると、この5歳児は父親がドイツ人で、日本とドイツの両方の国籍を持つ。親子はドイツで生活していたが、母親が今年6月、父親に無断で子を日本に連れ帰った。取り残された父親は8月下旬、ドイツ政府にハーグ条約に基づいて子の返還を求めた。

 ドイツ政府から日本の外務省に援助要請があったため、外務省が国内の母親に接触して交渉。話し合いを経て母親が子の返還に同意し、10月中旬、子は母親に連れられドイツへ戻されたという。

 ハーグ条約は、子を元いた国に返還するかどうかは連れ去られた側の申し立てによる裁判で決めるとするが、両国の政府の仲介で話し合いにより解決することも認めている。今回は、裁判によらないで返還された。

 条約に基づく子の返還を巡っては、日本人夫婦の父親が5月、母親と共に英国に渡った7歳児の返還を求めて英国政府に直接援助を申請。英国の裁判所の命令で子が7月に日本に戻されたケースが初適用だった。

 その後、やはり日本人夫婦の母親が3歳児を無断で米国に連れ出し、日本に残された父親が日本の外務省を通じて返還の援助を申請。話し合いを経て母親が9月下旬、日本に連れ帰った。

 また、米国人の父親が日本人の母親に無断で8歳児をスイスに連れ出し、母親が日本の外務省を通じて子の返還を要請したケースでは、スイスの裁判所が返還命令を出し、9月下旬に子が日本に戻された。

 同省によると4月以降、日本の外務省に「子の返還」を求める援助申請は23件あり、日本にいる子の返還申請は14件、海外にいる子の返還申請は9件。【伊藤一郎】

 ◇ハーグ条約

 正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。一方の親が了解なしに子供を国外に連れ出した場合、もう一方の親の返還要求に基づき子供を元の国に戻す義務を規定している。国際結婚で破綻したケースが想定されているが、同じ国籍の夫婦にも適用される。日本では今年4月に発効し、7月には日本人の子の返還命令が初めて出された。加盟国は93カ国。

ハーグ条約で“子を日本から外国へ”初事例

出典:平成26年11月12日 NHK

ハーグ条約で“子を日本から外国へ”初事例

国際結婚の破綻などで子どもが一方の親に国境を越えて連れ出された際、原則として子どもをもともと住んでいた国に戻すルールを定めた「ハーグ条約」に基づいて、日本にいる子どもが外国に初めて戻されたことが分かりました。

ハーグ条約に基づいて日本から外国に戻されたのは、日本人の母親とドイツ人の父親の間に生まれた5歳の男の子です。
外務省によりますと、男の子はもともとドイツで生活していましたが、ことし6月、父親の同意のないまま母親が日本に連れ帰っていたということです。これに対し、父親がハーグ条約に基づいて日本の外務省に支援を要請し、外務省の担当者を介して両親の話し合いが続けられてきたということです。その結果、母親が男の子をいったんドイツに戻すことに同意し、先月中旬、男の子は母親とともにドイツに戻ったということです。
ことし4月に日本で発効したハーグ条約に基づいて、これまで海外に連れ出された子どもが日本に戻されたケースはありましたが、日本に住む子どもが外国に返還されたのは初めてです。今回は両親の話し合いで解決しましたが、ハーグ条約では海外にいる親が日本の裁判所に対して子どもの返還を求めることも可能で、東京と大阪の家庭裁判所で少なくとも2件の申し立てが行われています。

日本への子ども返還はすでに複数実現

ハーグ条約は、世界的な人の移動や国際結婚の増加に伴って問題となってきた、一方の親による国境を越えた子どもの連れ出しを国際的に解決するためのルールを定めたもので、日本ではことし4月に発効しました。ハーグ条約の加盟国の間で一方の親が子どもを自分の母国など別の国に連れ出した場合、もう一方の親が連れ戻したいと希望すれば、現在子どもがいる国の政府機関が子どもの居場所を探したり、連れ出した親と交渉したりするなどの援助をします。また、その国の裁判所に返還を求める申し立てを行えば、裁判所は原則として子どもをもともと住んでいた国に戻すよう連れ出した親に命令を出します。原則として元の国に戻すのは、一方の親に国境を越えて連れ出された子どもは異なる言語や文化など生活環境が急変するうえ、もう一方の親との交流が断絶されるなど悪影響が大きく、いったんは元の状態に戻したうえで、その国の司法手続きに沿って子どもの養育環境を判断するのが望ましいと考えられているからです。
外務省によりますと、これまでに海外にいる親が日本にいる子どもを戻すよう援助を申請したケースは14件あるということです。また、東京と大阪の家庭裁判所に少なくとも2件の返還命令を求める申し立てが行われています。逆に日本にいる親が外国に連れ出された子どもを戻すよう求めたケースではすでに日本への子どもの返還が複数実現しています。

離婚・別居:親子面会4割実現せず 調停成立でも

出典:平成26年11月4日 毎日新聞

離婚・別居:親子面会4割実現せず 調停成立でも

 離婚や別居が原因で子どもと離れて暮らす親が、同居している親を相手に子との面会を家裁に申し立てる「面会交流」の調停で合意が成立したにもかかわらず、全く面会ができていないケースが4割超に上ることが、日本弁護士連合会のアンケートで分かった。合意後も面会実現は容易ではないと指摘されていたが、今回の調査で初めて裏付けられた。

 調査は全国の弁護士を通じ、家裁の調停を利用した当事者に今年2〜4月に実施。調停の内容に対する満足度や、合意した面会交流や養育費の支払いの実現状況などについて尋ね、296人から回答を得た。

 調査結果によると、調停で合意できた人の44%が「全く面会ができていない」と回答。「合意通りの面会ができている」は24%、「合意通りではないが、ほぼ面会できている」が32%だった。

 面会ができない理由は「子どもが拒否する。または子どもと同居している親から本人が拒否していると聞いている」が37%と最多。「同居する親が子どもと会わせてくれない」が31%を占めた。

 面会交流できている人の実施方法は「当事者(夫婦や元夫婦)のみで実施」が51%、「親族の協力を得ている」が24%。「第三者機関に関与してもらっている」は10%にとどまり、関係機関の支援が進んでいない実態も分かった。

 子どもと別居し、面会交流が進まない親からは「(同居親に)メールしても、返事は1週間後でさらにはぐらかされる」などの声が寄せられた。同居する親からは、「別居親が親としての責任を果たしていない」との指摘もあった。一方で面会交流が進んでいる人からは「弁護士に支援してもらっている」「子どもが小学校高学年になり、本人が別居する親とやり取りしている」という例が報告された。

 アンケートに携わった藤原道子弁護士(第二東京弁護士会)は「調停が終われば家裁は見守ることができない。当事者間で面会実現が困難な場合は、自治体や専門家のいる団体が支援・調整できる仕組みが必要だ」と話した。【伊藤一郎】

別れてもわが子…父母に養育手帳

出典:平成26年10月21日 読売新聞

別れてもわが子…父母に養育手帳

 全国の自治体に先駆けて、離婚後の親子の面会方法や養育費の支払額を記入する合意書を配布している明石市は今月から、離婚後の両親が子どもに関する情報を共有するための「養育手帳」の配布を始めた。今後、親子の面会交流の場所として市立天文科学館を提供する計画で、離婚家庭の継続的な支援を目指す。(中谷圭佑)

 市は離婚後の子どもの権利を守る取り組みとして、2月に県弁護士会など6機関と「市こども養育支援ネットワーク連絡会議」を発足させ、4月からは離婚届の交付時などに合意書を配布。専門の相談員が月1回無料相談を実施している。
 しかし、民間支援団体や弁護士らからは「離婚後は父母間の連絡が途絶え、子どもについての情報を共有できないケースが多い」「合意書で面会交流の頻度などを定めても、場所や日時を決めるのが難しい」などの声が寄せられていた。
 このため、離婚時だけでなく、継続的な情報共有が必要と判断し、希望者に子どもの生活や、面会時の状況を記録する養育手帳「こどもと親の交流ノート」(A6判、30ページ)を無料配布することにした。
 日記帳形式で、子どもと暮らす親が、毎日の生活や気になっていることなどを記入。別居している親は、面会交流時の出来事などを書き込む。今後、市のホームページからもダウンロードできるようにする。
 また、面会交流の場所として市立天文科学館を無償で提供する準備を進めている。対象は市内在住の中学生以下の子どもと、その両親。イベントやプラネタリウムを優先予約でき、申し出れば親子とも入館料は無料になる。
 市市民相談室は「子どもの立場から、行政として支援できることを今後も模索していきたい」とする。
 離婚家庭の支援などに取り組む公益社団法人「家庭問題情報センター」の山口恵美子・常務理事は「父母が離婚後も共同で子育てしているという意識を持ち、安心して面会交流できる環境を行政がサポートすることには大変意味がある」と評価している。

面会交流 離婚後や別居中に、離れて暮らす親子が定期的に会うなどして交流を続けること。2012年の民法改正で、離婚時に養育費とともに面会交流についても取り決めることが定められた。義務ではないため、実際には取り決めをしないケースも多い。

ハーグ条約:日本在住の子、返還求め審判申し立て

出典:平成26年10月16日 毎日新聞

ハーグ条約:日本在住の子、返還求め審判申し立て

 国境を越えて連れ去られた子の扱いを取り決めたハーグ条約に基づき、海外に住む父親が、母親が日本に連れ帰った子の返還を求めて16日にも大阪家裁に審判を申し立てることが分かった。関係者によると、東京家裁でも海外に住む親が日本で暮らす子の返還を求める審判の申し立てが14日にあった。4月に条約が日本で発効して以降、子の返還を求める審判申し立ては国内ではこの2件が最初で、今後は増加が予想される。

 大阪家裁のケースは、代理人弁護士によると、父母が共に日本国籍。アジアの国で暮らしていたが、母親は4月以降に子を連れて日本に帰国し、西日本で暮らしている。当初は話し合いによる解決を図ったが、双方の主張が食い違い、父親は返還を求めて審判を申し立てることを決めた。家裁は、審判で父母の主張を聞き、帰国について父親が事前に了解していたかや、返還によって子に悪影響が及ぶ恐れがないかなどを見極め、返還を命じるかどうかを判断する。

 日本では今年4月にハーグ条約が発効。7月に日本人に初適用され、母親と一緒に英国に渡った子を父親のいる日本に戻す返還命令を英国の裁判所が出した。【古屋敷尚子】

ハーグ条約発効から半年、援助申請77件

出典:平成26年10月12日 日本経済新聞

ハーグ条約発効から半年、援助申請77件

 外務省は国境を越えて連れ去られた子供の取り扱いを定めたハーグ条約に関して、4月1日に日本で発効してから10月3日までの約半年間で、同省への子どもの返還や面会の援助申請件数が77件あったと明らかにした。子どもの返還の援助申請では日本から外国へ連れ去りが8件で、2件では日本への返還が実現した。外国から日本への連れ去りは12件あった。
 面会交流の実現を求めた援助申請は外国から日本への連れ去りで44件、日本から外国への連れ去りで13件だった。
 父母とも日本人という申請例も少なくなかったという。

増える離婚家庭 状況説明、別居親との交流大切

出典:平成26年10月6日 南日本新聞

増える離婚家庭 状況説明、別居親との交流大切

子どもの不安や怒り受け止めて

 離婚によるひとり親家庭や再婚家庭が増える中、子どもたちの精神的、経済的な支援は後手に回っている。当事者や専門家は「親の都合で困難を抱えることになる子どもたちの不安や怒りを、きちんと受け止めてあげてほしい」と訴える。

※以下、紙面参照

ハーグ条約発効から半年、20件の援助申請

出典:平成26年10月6日 TBS

ハーグ条約発効から半年、20件の援助申請

  夫婦のどちらかが子供を国外に連れ去った場合の取り扱いを定めたハーグ条約が日本で発効されて半年、これまでに20件の援助申請があり、うち2組の夫婦の子供が海外から日本に戻されたことが外務省のまとめでわかりました。

  外務省によりますと、今年4月に日本でハーグ条約が発効してからの半年間に、外国から日本に連れ去られた子供の返還のための援助を受け付けたケースは12件、一方で、外国に連れ去られた子供の返還援助を受け付けたケースは8件でした。

 このうち、外国に連れ去られたケースでは、アメリカスイスの2つのケースで子供の返還が実現しました。また、返還までは求めない「面会交流」に関する援助申請は57件にのぼり、半年間に受け付けた申請件数はあわせて77件となりました。このうち、10件は、夫婦ともに日本人だということです。

 外務省は条約の発効により、子供の連れ去りは誘拐罪になりうるといった認識が広まり一定の抑止効果が生まれていると分析しています。

海外連れ去りの子2人帰国 ハーグ条約に基づく援助申請受け

出典:平成26年10月3日 日本経済新聞

海外連れ去りの子2人帰国 ハーグ条約に基づく援助申請受け

 国境を越えて連れ去られた子供の取り扱いを定めたハーグ条約に基づき、スイスと米国に渡っていた2人の子供が、それぞれ9月に帰国していたことが3日、外務省への取材で分かった。

 7月、母親と共に渡英していた子の返還命令が出たのが日本人への条約初適用だった。このケースでは日本の父親が外務省を通さず、直接英国当局に返還を求めていた。今回の2件は外務省に援助を申請し、帰国につながった。

 外務省によると、スイスにいた子(8)は米国人の父親と共に渡航していた。日本人の母親が8月、外務省に援助を申請。スイスの当局を通じて居場所を特定し、スイスの裁判所が9月に返還命令を出した。

 米国のケースでは日本人夫婦の子(3)が母親に連れられて渡米。父親が6月に外務省に援助を求めたが、話し合いを進め母子が任意で帰国したという。

 4月に日本が条約に加盟した後、外務省には3日までに計77件の援助申請が寄せられた。日本から海外に連れ去られた子の返還の申請は8件、海外から日本に来た子の返還申請は12件。このほか面会の実現を求めた申請は計57件となっている。〔共同〕

ハーグ条約加盟半年:新たに2組の夫婦の子が日本に戻る

出典:平成26年10月3日 毎日新聞

ハーグ条約加盟半年:新たに2組の夫婦の子が日本に戻る

◇外務省予想外の日本人夫婦のケースも

 国境を越えて連れ去られた子の扱いを取り決めたハーグ条約に基づき、7月の初めての返還命令に続いて、新たに2組の夫婦の子が海外から日本に戻されたことが、外務省への取材で分かった。初適用は日本人夫婦だったが、今回の2組のうちの1組も日本人夫婦だった。日本人夫婦が援助を求めるケースは全体の1割を超えており、当初想定されていた国際結婚が破綻した夫婦のケース以外にも利用が広がっている。

 今年4月に条約が日本で発効してから先月末までの半年で、子の扱いを巡る外務省への援助申請は73件。日本在住の親から海外の親への申請は、返還8件、面会13件。海外在住の親から日本の親への申請のほうが多く、返還9件、面会43件だった。国際結婚が破綻した例が大半だが、9件は日本人夫婦だった。

 条約は7月に日本人に初適用され、英国にいた子が日本に戻された。その後新たに、日本人夫婦の子が米国から、米国人父と日本人母の子がスイスから、それぞれ日本に戻された。海外の親と子が、テレビ電話で面会できたケースも1件あった。

 また、海外の親が日本にいる子との面会を求めて先月、日本の家裁に初めて審判を申し立てた。当初は裁判によらない友好的な解決が図られたが、不調に終わったという。

 外務省の担当者は「条約発効後、不法に海外から日本へ子が連れ出されるケースが減っており、抑止効果も認められる」と話している。【伊藤一郎】

子の返還、外務省通じ初命令 ハーグ条約、米国人父に

出典:平成26年10月3日 朝日新聞

子の返還、外務省通じ初命令 ハーグ条約、米国人父に

 夫婦のどちらかが子どもを国外に連れ去った場合の扱いを定める「ハーグ条約」に基づき、日本人の母親が外務省を通じて男児(8)の返還を求めたところ、スイスの裁判所が日本に返還するよう命じたことが同省への取材でわかった。

 外務省による子の返還支援は、日本が4月に条約に加盟したことで可能になった手続き。外務省の支援で返還命令が出たのは、今回のケースが初めてとなる。

 同省によると、命令を受けたのはスイスに滞在する米国人の父親。母親が8月、外務省に支援を求めた。

 同省から依頼を受けたスイス当局が父親と男児の居場所を調べ、裁判手続きに入った。9月下旬に裁判所が返還命令を出し、男児は日本に帰国したという。

ハーグ条約で米人父に子の返還命令…外務省通じ

出典:平成26年10月2日 読売新聞

ハーグ条約で米人父に子の返還命令…外務省通じ

 米国人の夫に子供をスイスに連れ去られたとして、日本人の母親が外務省を通じてスイス側に男児(8)の返還を求め、9月下旬にスイスの裁判所が返還命令を出していたことが分かった。

 4月に国内で発効したハーグ条約に基づき、同省を通じて子供の返還の支援を申請したケースは17件に上っているが、返還命令は初めて。男児はすでに帰国している。

 国際結婚の破綻などによる子供の奪い合いを解決するための同条約は、親のどちらかが16歳未満の子を無断で国外に連れ去った場合、原則として元の居住国に戻すよう定めている。今回問題となったのは、米国人の父親と日本人の母親のケースで、一家は日本で生活していたが、条約が発効した4月以降、父親が男児を連れてスイスへ渡った。

 8月、母親は条約に基づいて外務省に男児の返還の援助を申請し、同省はスイスの中央当局に支援を依頼。スイス側が男児の居場所を特定し、母親による裁判手続きを支援した結果、同国の裁判所は男児を日本に帰国させるよう命じた。

離婚したら父親はいなくなる?

出典:平成26年8月9日 アゴラ

離婚したら父親はいなくなる?
本山勝寛

友人が子どもの保育園で、母の日は記念制作が行われたのに、父の日はなかったということを言っていた。先生に事情を聞くと、園の半数が母子家庭で、「父親のいない」園児に配慮したとのこと。同様に、父の日も母の日もやらない保育園、幼稚園はかなり増えているようだ。私の子どもたちが通う園では、似顔絵を描いて持って帰ってくれたので、私も妻も涙ぐんでしまうくらい嬉しかったが、そういう節目のイベントがなくなっていくのは、なんともさびしい限りだ。

日本でも、今や3組に1組は離婚するという時代に入っている。母子家庭、父子家庭が増えるのは当然で、母子のみの世帯数は約76万世帯、父子のみの世帯数は約9万世帯 (平成22年国勢調査)、同居者がいる世帯を含めた場合、母子世帯数は約124万世帯、父子世帯数は約22万世帯という。その理由の約8割が離婚だ。

ひとり親世帯の場合、子どもにとって「片親がいなくなる」という心理的なダメージが大きいのに加えて、経済的な困窮も深刻な問題だ。母子世帯の平均年間収入は223万円(就労収入181万円)で、児童のいる世帯の平均651万円と比べるとその差はかなり大きい。あまり問題視されない父子世帯も平均380万円とやはり経済的にも厳しい現実にある。母子家庭の14%は生活保護を受け、父子家庭でも8%にのぼるという。

こういった状況をつくってしまっている一つの要因として、大半の離婚家庭が養育費の取り決めをしていないことが挙げられる。離婚母子家庭で別れた元夫から養育費を受給しているのは20%にしかならないという。諸外国では協議離婚でも、養育費の取り決めや、面会交流の頻度や形式など、きっちりとした養育計画を作成して裁判所に届け出なければ成立しない。日本では親権者を決めて、二人の証人の署名があれば簡単に成立してしまうので、養育費が支払われない状況に陥りやすく、経済的困難を助長してしまっている。

 養育費の問題だけではない。別居親との面会交流も課題を抱えている。アメリカのある調査では約80%が少なくとも隔週ごとに行われており、月一回あるいは休暇や特別の日なども含めると97%が面会交流を行っている。日本ではこれが28%にしかならない。「離婚先進国」であるアメリカでは、離婚家庭の様々な追跡調査が行われており、離婚後の子どもと別居親との頻繁かつ継続的な接触が子どもの精神的な健康にとって決定的に重要であると指摘されている。これが、「単独養育から共同養育へ」という考え方につながり、「共同監護法」が1979年にカリフォルニア州で成立したのを皮切りに全米に拡がった。この法律は「両親が別居あるいは結婚を解消した後に未成年の子どもに、両親との頻繁かつ継続的な接触を保証するのが州の公共政策である」とされ、子どもの養育の権利ばかりではなく、責任も共同していかなければならないと明記されている。(参考:『離婚で壊れる子どもたち 心理臨床家からの警告』 棚瀬一代)

夫婦は自分たちで決めたのだから、離婚すれば夫婦ではなくなるが、子どもはたとえ父親と母親が離婚しても親は親である。離婚したら「父親がいなくなる」なんていうのは子どもにとって理不尽きわまりない。冒頭に「園で父の日を行わない」という例を挙げたが、母子家庭でも父親と定期的な面会交流が行われていれば問題はないのではないか。離婚は個人や家庭の問題であると同時に、今や社会の公共政策に関わる課題だ。本人同士が同意すればよいという、子どもを無視した安易な思想は捨て、しっかりとした養育計画の提出を義務化し、共同養育の体制を後押しすべきであると思うが、いかがだろうか。

学びのエバンジェリスト
本山勝寛
http://d.hatena.ne.jp/theternal/
「学びの革命」をテーマに著作多数。国内外で社会変革を手掛けるアジア最大級のNGO日本財団で国際協力に従事、世界中を駆け回っている。ハーバード大学院国際教育政策専攻修士過程修了、東京大学工学部システム創成学科卒。1男2女のイクメン父として、独自の子育て論も展開。アゴラ/BLOGOSブロガー(月間20万PV)。著書『16倍速勉強法』『16倍速仕事術』(光文社)、『マンガ勉強法』(ソフトバンク)、『YouTube英語勉強法』(サンマーク出版)、『お金がなくても東大合格、英語がダメでもハーバード留学、僕の独学戦記』(ダイヤモンド社)など。

両親離婚の子ども支える 明石市が養育支援事業拡充

出典:平成26年9月18日 神戸新聞

両親離婚の子ども支える 明石市が養育支援事業拡充

 兵庫県明石市は10月から、両親が離婚する前後の子どもを支える養育支援事業を拡充し、親の間で子どもの情報を共有する「養育手帳」の配布や、面会場所の提供などを始める。

 同市は今年4月以降、離婚時の子どもの養育をめぐる専門相談や、養育費や面会交流についての取り決めを記入する用紙の配布などを行っている。養育費の支払いや面会交流の継続には子どもの情報の共有が欠かせないと判断し、施策の拡充を決めた。

 養育手帳はA6判、30ページで希望する市民に配る。一緒に暮らす親と定期的に会う親がそれぞれ、日常生活の様子や相談したいこと、面会交流の内容などを書き込み、子どもを通じてやり取りする。

 また離れて暮らす親子の交流を支援するため、面会に同市立天文科学館を利用してもらう事業を開始。定期開催イベントの優先予約や親の入館料の無料化を予定している。

 このほか、離婚時に起こりやすい子どもの心境の変化などを解説し、配慮を促す冊子も作成。母子・父子家庭への支援策も合わせて紹介しており、養育費などの取り決め用紙とともに配る。(新開真理)

別れても男親も子育てしたい 民法改正しても変わらぬ裁判所

出典:平成26年9月18日 週刊朝日

別れても男親も子育てしたい 民法改正しても変わらぬ裁判所

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 危機を迎えながらも、子はかすがいと何とか続いていた結婚生活がある日、突然、終わりを告げる。妻が予告もなく子どもを連れて家からいなくなり、茫然自失の状態で取り残される夫が最近、増えている。面会交流調停(別居する親が子どもとの面会を求めて裁判所立ち会いの下、話し合い合意を目ざすこと)を起こし、わが子と会おうとしても、さらに法の壁が立ちはだかるという。

 悲劇の一因は日本の法制度にある。日本では離婚後、親権は片方の親だけが持つ単独親権制という旧態依然とした制度が今も採用されている。そのため、「離婚=親子の別れ」という処理がなされがちだ。

 一方、世界に視野を広げると、離婚後も共同親権制を採用している国が圧倒的に多い。南米や北米・ヨーロッパ・オセアニアのほぼすべて、中国と韓国がその制度を採用している。これらの国では、「別れても2人で育てていこう」というコンセンサスや、面会交流は「年間100日以上」という国際基準がたいてい確立されている。離婚後の処理については子どもの不利益にならないよう迅速に行われる一方、養育については細かく取り決めることになっている。なおここでいう年間100日以上という基準は、離婚家族を対象とした実証研究(米・80年)により「離婚後も別居親が定期的に子どもと会うことが精神的健康に決定的に大事」という科学的に立証された根拠に基づいた数字なのだという。

「別れたら元伴侶に頼れず一人親で育てなくてはならない」傾向にある日本と比べると、育てる側の親にとってどちらが楽かは一目瞭然ではないか。

 世界基準から外れている基準を是正するべく、政府は重い腰をようやくあげ、子どもと離婚に関して記した民法の第766条が改正され、12年4月に施行した。それに伴い、離婚届には「面会交流」と「養育費の分担」についての項目が新設され、今年に入ると国境を越えての連れ去りを禁止するハーグ条約に日本が加盟したり、親子断絶防止議員連盟が結成されたりもした。

 この問題について取り組んでいる泉健太衆議院議員(民主党)はこう言う。

「94年に批准した子どもの権利条約にも両親との交流規定が明記されていましたが実態が伴っていませんでした。一昨年の民法改正でようやく面会交流と養育費の分担が明記されたことは大きな前進です」

 では民法改正後、面会はできるようになったのだろうか。改正後の変化について離婚問題に詳しい能登豊和弁護士は次のように批判する。

「DVやつきまといの恐れがあっても面会交流は可能です。公的施設で第三者立ち会いの下、行えばいいわけですから。それなのに国は改正後も、長期的・継続的な面会交流の実施に全く関与しようとしません」

 支援団体の評価はさらに厳しい。子どもに会えない親たちのサポートを行ったり、親子交流を促進する法律制定実現に力を入れている親子ネット(会員数約500人)の鈴木裕子前代表は、法律を運用する側の変わらなさを指摘する。

「改正後、最高裁から各家庭裁判所に通達が3回出されたんですが、家裁はそれに沿った運用を始めませんでした。どんなに近隣に住み、同居時の親子関係が良好で、両方の親が家事育児を分担できていたとしても、月1回数時間というそれまでどおりの相場に落とし込もうとするんです」

 親子ネットが民法改正前後(11年秋~14年春)に実施したアンケートの結果(回答を寄せたのは同会会員の108人)はこの指摘を裏付ける。

「民法改正後も裁判所の運用は変わっていない」「面会交流の実現に努めていない」と感じる人は80%以上。改正後も月1回以下の面会しかできない人は84%、まったく面会できない人が35%となっている。また裁判官・調査官・調停委員・弁護士の評価は低く、「適切でない」とする評価がそれぞれ85%以上と散々な結果が出た。

(ライター・西牟田靖)

※週刊朝日  2014年9月26日号より抜粋

捨てられる夫たち 面会交流調停は3.5倍にも

出典:平成26年9月18日 週刊朝日

捨てられる夫たち 面会交流調停は3.5倍にも

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 2002年の28万9836組をピークに12年には23万5406組と、ここ十数年で減少している離婚件数。その一方で同時期に行われた面会交流調停(別居する親が子どもとの面会を求めて裁判所立ち会いの下、話し合い合意を目ざすこと)の申請数は3. 5倍に増加している。とくに比率、数とも男性が急増しているという。

 30代技術者・Bさんは子どもと同居している妻の実家を訪ね、直談判を試みた。彼は転職を機に収入が半減。妻の親が介入し別離。以来子どもと会えなくなった。

「乳児だった子どもを連れ去られたのは約7年前です。しばらくして妻の実家に行って義父母に自分が悪かったことを謝り続けましたが、妻子には会わせてもらえませんでした。『せめて子どもだけでも会わせて欲しい』と毎月手紙を送ったりもしたんですが、一切返事はありませんでした」

 その後、Bさんは子どもの通う小学校へ出向き再会を果たす。いないはずの父親に会えたことで、子どもはとても喜んでいたという。

 しかし交流はそこで絶たれた。妻側が学校に陳情し、Bさんが子どもに接近できないようにしたのだ。

「子どもがあんなに再会を喜んでくれたのに周りが親子の絆を必死に断ち切ろうとする。もう何が正しいのかわからなくなり鬱になってしまいました」

 こうして追い詰められ、面会交流調停に踏み切る男性が多いという。

 3年前に面会交流調停を経験した30代自営業者・Cさんは次のように話す。収入の不安定さを理由に妻子が家を出ていったという。

「調停では『暴力があった』とか『生活費を渡さない』とか元妻が嘘の主張をするんです。すると調査官、調停委員が反応して私を女性の敵として扱って『あなたは奥さんにDVを働いた』って言い切るんです。私が論破したら今度は『子どもが会いたがってない』と別の理由を出してきました。揚げ句の果てには『奥さんが体調を崩したから写真だけの交流にしましょう』と調停官に促されました。ずっとこんな調子なので調停を取り下げました。子どものことを考えると死ぬほど苦しくて何もできません。この世の中から消えてしまいたいと思うことがよくあります。でも子どものことを考えると死ねない。毎日その葛藤の繰り返しです」

 Cさんとは逆に、調停がうまくいき、会える取り決めができたとしてもハードルはさらにある。同居する親に面会交流を強制する法的な手段が存在しないため、同居親が「会わせない」と開き直ればそれが通ってしまうのだ。

 こうなると、裁判所に頼ってみても面会実現はなかなか難しくなるという。

 事態が長期化することで、会えない親はさらに傷つき、中には破滅的な行動を取ってしまうケースもある。

「子どもに会えなくてにっちもさっちもいかず相手に手出しするか、それとも自分が死ぬか。子どもに会えない親が自殺したという知らせが毎年少なくとも1件は来ます」(共同親権運動ネットワーク・運営委員の宗像充さん)

(ライター・西牟田靖)

※週刊朝日  2014年9月26日号より抜粋

面会交流:離婚など、子と別居「面会交流に理解を」 親たちが啓発活動−−熊本 /熊本

出典:平成26年9月7日 毎日新聞

面会交流:離婚など、子と別居「面会交流に理解を」 親たちが啓発活動−−熊本 /熊本

 離婚などにより親子が定期的に会う「面会交流」について理解を深めてもらおうと、夫婦別居中の人らでつくる「kネット九州」(宮原朋瑚代表)のメンバー15人が6日、熊本市中央区の下通りアーケードの近くで啓発チラシを配った。面会の日数を増やすよう求めたり、一方的な子供の引き離しの反対を訴えた。

15人は、熊本をはじめ福岡、大分、宮崎、鹿児島から集まった会社員や教諭らで「わが子に会いたい」と書かれたのぼりを掲げて街宣活動を行った。

 チラシには「守ろう!親子の絆 子どもの権利」などとあり、参加した熊本市内のNPO団体の男性職員(38)は「調停が成立しても相手親の意向で全く会えないケースが多い」と話した。この男性によると、妻が2年前に当時0歳の次男を連れて実家に戻ったまま3カ月間、面会に応じなかったという。昨春「面会は月2回できる」という内容の調停が成立したが、男性は「法的な罰則は何もない」と訴えた。【柿崎誠】

離婚前講座:子どもを守るために…明石市が日本初導入へ

出典:平成26年9月2日 毎日新聞

離婚前講座:子どもを守るために…明石市が日本初導入へ

 離婚する父母の対立が子どもに心理的・経済的な悪影響を与えないよう、兵庫県明石市は年度内にも、子どもとの面会交流や養育費分担を促すための離婚前講座を試行的に導入する。米国では多くの州がこうした講座の受講を義務付けているが、日本の自治体が導入するのは初めて。離婚を決めた家庭に対する公的支援が日本で定着するか注目される。

 米国では裁判をしないと離婚できないが、日本では裁判を経ない「協議離婚」が約9割を占め、手続きの過程に公的機関が関与する機会も乏しい。

 2012年4月に施行された改正民法は、離婚前に親同士が面会交流と養育費の分担を取り決めるよう規定したが、強制力はない。親権を持たない別居親と子どもが会えなかったり、同居親が養育費を受け取れなかったりするなど、子どもの福祉が置き去りにされているケースも少なくない。

 講座のモデルは、1990年代に米国ケンタッキー州の大学教授が開発したプログラム「FAIT(ファイト)」(Family In Transitionの略。米国名はFIT)。他の米国の州のプログラムより内容が充実しているとされ、欧州やアフリカの一部にも広まっている。

 FAITでは、離婚を決めた複数の家庭が親同士と子同士のグループに分かれ、数日間の講習を受ける。親はディスカッションや教材用DVDの鑑賞を通じて離婚によって子どもが受ける心の痛みや反応を学び、子どもには絵本やゲームなどを通じて「離婚は両親の問題で、自分のせいではない」と理解してもらう。

 明石市は、講座が1日で終わるよう、国内の大学教授らがFAITを数時間に短縮した独自のプログラムを採用する。現行法では受講を強制できないため、離婚直後の家庭も含め市が参加希望者を募集して、教授らを支援する形で試行を始める。

 明石市の泉房穂市長は「離婚は自由だが、子どもに不利益が及ぶことはあってはならない。試行結果を踏まえ、来年度以降、行政サービスの一環として講座を提供することを検討したい」と話している。【山本将克】

 ◇親権

未成年の子を養育する親の権利義務。日本は「単独親権制」を採用しており、民法は父母が離婚した場合はどちらか一方に親権が帰属すると定めている。協議離婚の場合は話し合いで、裁判で離婚する場合は裁判所が決めるが、母が親権者となるケースが全体の約8割を占める。欧米では、離婚後も父母の双方が子を養育する「共同親権制」を採用する国が多く、一方の親が面会交流や養育費の支払いを拒むと、犯罪とみなされることもある。

離婚・別居の親:子と面会申請10年で倍 調停4割不成立

出典:平成26年8月18日 毎日新聞

離婚・別居の親:子と面会申請10年で倍 調停4割不成立

 離婚したり長期間別居したりしている親が子どもとの面会を求めて家庭裁判所に調停を求める「面会交流」の申し立てが昨年初めて1万件を超え、10年間で倍増したことが最高裁のまとめで分かった。離婚後も両親が養育に関わることが、子の健全な成長に役立つという社会的な意識の高まりが背景にあるとみられる。ただ、調停が成立しない例が約4割あり、裁判所が関与しても、親同士の折り合いを付けることが難しいケースも多い現状が浮き彫りになった。

 当事者同士で面会交流のルールを決められず、家裁に調停を求めるケースは以前からあった。2012年4月に施行された改正民法は、夫婦が裁判を経ずに「協議離婚」をした場合は、面会交流と養育費の分担を取り決めると規定した。法律で明文化されたことも申し立て増加に拍車をかけているとみられる。

 厚生労働省の統計では、離婚件数は04年の27万804件が、13年は23万1384件まで減少している。一方で、面会交流事件の申立件数は04年の4556件が、13年は1万762件にまで膨らんだ。

 また、13年中の申し立てで、調停が成立したのは5632件で、不成立は1309件。申し立ての取り下げなども含めた全終結事件(1万37件)に対する成立率は56%にとどまった。親同士の感情対立から、合意に至らないケースが相当数あることがうかがえる。

 調停が成立しない場合、裁判官が独自に面会交流の可否や頻度を判断する「審判」と呼ばれる裁判に移行する。昨年の調停と審判を合わせた終結件数を夫婦別で見ると、父親側の申し立てが全体の69%を占めている。10年間の増加率は母親の1.6倍に対し父親が2.6倍になっており、育児に対する男性の意識の変化の表れとの指摘もある。

 昨年、調停や審判で裁判官の命令に基づき家裁調査官が子どもの意向や養育状況を聞き取ったケースは全体の77%で、10年前の64%から増加した。家裁が子どもの状況を十分に把握して、問題解決に努めている姿勢がうかがえる。

 家族の問題に詳しい榊原富士子弁護士は「離婚や別居の原因が配偶者のドメスティックバイオレンス(DV)にあるなど、面会交流には親同士の間の難しい問題が含まれているケースもある。家裁はそうした背景も含めて問題解決に向けた丁寧な調停や審判をしていく必要がある」と話す。【川名壮志】

 【ことば】面会交流
 離婚などで子どもと別居することになった親が、同居する親との間でルールを設け、定期的に子どもと会うこと。裁判所による調停後に民間の支援団体の仲介で面会が実現することも多く、公園や遊園地、別居する親の自宅などが面会場所になる。月1回が多かったが、最近は月に複数回という例もあり、宿泊が伴う場合もある。同居する親が調停や審判の結果に従わない場合、家裁が面会交流に応じるよう勧告したり、金銭の支払いを命じたりする仕組みもある。

クローズアップ2014:面会、実現にハードル 調停申し立て増加 民間団体、仲介多く 公的支援の拡充必要

出典:平成26年8月18日 毎日新聞

クローズアップ2014:面会、実現にハードル 調停申し立て増加 民間団体、仲介多く 公的支援の拡充必要

 離婚などで別居する親が子どもとの定期的な面会を求めて家庭裁判所に調停や審判を申し立てる事例が増えている。だが、家裁でルールが決まっても、その後の調整がうまくいかなければ面会は実現しない。こうした場合は民間支援団体が仲介役を果たすことが多いが、全国一律のサービスが保障されているとは言えないのが現状だ。国や自治体による公的支援の拡充が必要との指摘も出ている。
<続きは、本文を参照ください>

子の返還問題で制裁法成立=「ハーグ以前」で対日圧力-米

出典:平成26年8月9日 時事通信

子の返還問題で制裁法成立=「ハーグ以前」で対日圧力-米

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は8日、米国人との結婚生活が破綻した外国人が子供を母国に無断で連れ帰った事例に関し、適切な措置を取らない国に制裁を科せるようにする法案に署名し、同法は成立した。日米間でこうした事案が外交問題化した経緯があり、法律には日本に一段の努力を促す狙いもある。
 法律は、子供の米国送還に向けた措置を取ることを怠った国への制裁として、軍事支援の打ち切りや首脳らの訪問の延期・取りやめなどを規定。米政府に対し、連れ去り事案の解決手続きをめぐる2国間の覚書を各国と締結するよう要求した。議員の間からは、日本とも覚書を結ぶ必要があると指摘する声が上がっている。 
 日本政府は4月、連れ去られた子供を元の居住国に戻して親権を協議することを定めたハーグ条約に加盟した。ただ、米側は、条約の適用外である加盟以前の事案にも対応するよう日本に求めている。

ハーグ条約に基づき日本への子供返還命令 英裁判所

出典:平成26年7月29日 日本経済新聞
ハーグ条約に基づき日本への子供返還命令 英裁判所

 国外に連れ出された子供の扱いを定めたハーグ条約に基づき、英国の裁判所が、母親と渡英した日本人の子供(7)について、日本へ帰国させるよう命令を出したことが29日、関係者への取材で分かった。外務省によると、今年4月に日本で同条約が発効して以降、海外から日本人の子供を戻すよう命じた事例が明らかになるのは初めて。

 関係者によると、父親と母親はいずれも日本人で離婚調停中の夫婦。母親は今年3月、仕事を理由に子供を連れて渡英。父親とは一定期間後に子供を日本に戻すことで合意していたものの、結果的にそれに反する形で母子の英国滞在が長引いていたという。父親側が5月、英国の裁判所に対し、ハーグ条約に基づいて子供の返還などについての援助を申請した。

 現地の裁判所は今月になって、母親が英国に子供を滞在させ続けていることがハーグ条約に反する状態と判断。同条約は子供が暴力を受ける恐れなどがない限り、国外に連れ出された子供を元いた国にいったん戻すことを原則としており、裁判所はこれに従って、子供を日本に戻すよう母親側に命じたという。

 子供が日本に戻れば、日本の裁判所で、どちらの親のもとで暮らすのが望ましいかなどが改めて審理されることになるとみられる。

 父親の代理人の本多広高弁護士は「ハーグ条約がなければ母親の意向だけで子供の育て方が決まっていたと思われる。子供を日本に戻して話し合いや裁判が進むことになり、適切な判断だ」と話している。

 一方、母親は関係者を通じ「子供を不法に奪うつもりはなく、返還命令がなくても7月末に一度帰国させる予定だった。子供は英国で通う学校も気に入っていた」と説明している。

「国境越えた子供の連れ去りは違法」ハーグ条約、日本人の子供に初適用

出典:平成26年7月29日 BLOGOS 木村正人氏(国際ジャーナリスト)記事

「国境越えた子供の連れ去りは違法」ハーグ条約、日本人の子供に初適用

英国の裁判所、子供を日本に戻すよう命じる
国境を越えて不法に連れ去られた子供の扱いを定めたハーグ条約が、英国で母親と暮らす日本人の子供に初めて適用された。

日本人夫婦間の争いで、母親が子供を連れて渡英。日本で暮らす父親の申請に対して、英国の裁判所が子供を日本に戻すよう命じた。

日本では今年4月にハーグ条約が発効したばかりで、「同条約に基づき日本の子供に返還命令が出されたのは把握する限り初めて。条約の趣旨に基づいた判断だ」(外務省ハーグ条約室)という。

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」は1980年にオランダ・ハーグで採択されたことから「ハーグ条約」と呼ばれる。加盟国は現在、92カ国。

日本は昨年、国会で承認
片方の親が16歳未満の子供を無断で国外に連れ去った場合、子供をいったん元の居住国に戻して、その国の裁判で養育者(監護者)を決めるという国際的な取り決めだ。

国際結婚の破綻に限らず、今回のように同じ国籍の夫婦にも適用される。

主要8カ国(G8)では日本だけが未加盟だったため、欧米から強く加盟を迫られ、昨年の通常国会でようやく承認された。

外務省などによると、今回のケースは、別居中の日本人母が今年3月末、7歳の子供を連れて英国に渡り、帰国しなかったため、父親がハーグ条約に基づき、子供の返還を求めていた。

英国政府は5月末、父親への支援を決定。英国の裁判所は7月下旬、「約束した期間を超えて英国に滞在させるのは違法な状態」と判断、子供を日本に戻すよう命じた。日本では母親側からの離婚調停が申し立てられている。

英団体「日本の家族法は『人さらい憲章』」
英国の市民団体チルドレン・アンド・ファミリーズ・アクロス・ボーダーズ(CFAB)は、英国人男性と離婚した日本人女性が無断で子供を日本に連れ去った事案を取り扱ってきた。

最高経営責任者(CEO)のアンディ・エルビン氏は2010年、日本の政府と政治家にハーグ条約への加盟を説得するため日本を訪れたこともある。

以前、エルビン氏に話をうかがうと、かなり厳しい言葉が返ってきた。

「これまでは連れ去られた子供を英国に連れ戻す手段がなかった。英国人の親は日本の裁判所に提訴することもできなかった」

「英国人の多くは日本の家族法を、夫婦間に葛藤が生じたとき連れ去りや面会拒否を促す悪名高き『人さらい憲章』とみなしてきた」

エルビン氏は日本のハーグ条約加盟について、「とてもうれしい。両親が離婚したとしても、子供には両方の親と建設的な関係を保ちながら育つ権利がある。連れ去りや面会拒否は子供を含めた当事者全員を苦しめる」と語っていた。

国際離婚が激増
今回は日本人夫婦間の争いだったが、ハーグ条約は主に国際結婚が破綻したケースを想定している。

日本人と外国人の国際結婚は1970年には年間5千件程度だったが、80年代後半から急増、05年には年間4万件を超えた。

一方、日本国内での日本人と外国人夫婦の離婚は1992年に7716件(離婚全体の4.3%)だったのが、2010年には1万8968件(同7.5%)にまで膨らんだ。

それに伴って、日本人が外国から無断で子供を日本に連れ帰ったり、逆に外国人の親が日本から子供を国外に連れ去ったりする事例が増えている。

外国政府から日本政府に対して提起されている子供の連れ去り事案は米国81件、英国39件、カナダ39件、フランス33件となっている(昨年6月時点、日本外務省調べ)。

米国では6億円超の支払い命令、テロリスト扱いも
11年、米国のテネシー州では、離婚後に子供を無断で日本に連れ帰った日本人の元妻を相手に米国人男性が損害賠償を求めた裁判で、元妻は610万ドル(約6億2千万円)という巨額の支払いを命じられた。

米連邦捜査局(FBI)の最重要指名手配犯リストでは、米国人の元夫に無断で子供を連れて日本に帰国した日本人女性の名前がテロリストと同様に扱われていた。

英国では、若い男性が「別れた妻が日本にいるが、子供に会わせてくれない。子供に会いたくて、会いくてたまらない。英政府もどうすることもできない」と訴える悲痛な例もあった。

日本はハーグ条約に加盟していなことから、海外で離婚して生活している母親が子供と一緒に帰国しようとした場合、連れ去りを恐れて、出国を許可されない事態も発生していた。

英国でも立場が弱いのは男
国際結婚が破綻する理由は、性格の不一致、言葉や生活、文化、習慣の違い、家庭内暴力(DV)などさまざまだ。

単独親権制度の日本では、犯罪や禁治産宣告などの問題でもない限り、親権は母親に認められている。英国では離婚後も親権は両方の親にあり、裁判で監護者や面会の条件などを決める仕組みになっている。

男女平等が徹底しているように見える英国でも、家庭裁判所の判断で父親の面会が制限されたり、母親が無断で子供を連れ去ったりする事例が少なくない。

離婚した父親の親権強化を訴える市民団体「ファーザーズ・フォー・ジャスティス」のメンバーはバットマンに扮装してバッキンガム宮殿によじ登ったり、下院でブレア首相(当時)に小麦粉を投げつけたり、過激な活動を続けている。

滑稽で嘲笑を誘う哀れな父親の姿に、自分に対する思いを改めて知る子供も多いという。

DVがあれば返還の必要なし
日本では「外国でのDV(家庭内暴力)被害や生活苦から避難するため、日本への連れ去りは最後の手段として必要」という反対論がある。

しかし、ハーグ条約加盟後も、DVが明らかであれば裁判所は子供を元の居住国に戻す必要はない。

ハーグ条約で返還が拒否できる事例
(1)連れ去りから1年以上経過した後に裁判所に申し立てられ、子供が新しい環境に適応している場合
(2)申請者が連れ去り時に現実に監護の権利を行使していない場合
(3)申請者が事前の同意または事後の黙認をしていた場合
(4)返還により子供が心身に害悪を受け、または他の耐え難い状態に置かれることとなる重大な危険がある場合
(5)子供が返還を拒み、かつ該当する子供が、その意見を考慮するに足る十分な年齢・成熟度に達している場合
(6)返還の要請を受けた国における人権および基本的自由の保護に関する基本原則により返還が認められない場合

今後、日本からの連れ去りが増える事態も予想される。子供には母親だけではなく父親の愛情も欠かせない。母親にとっても父親にとっても子供はかけがえのない存在だ。

何かの事情で離婚に至っても、2人で子供を育てていく姿勢を示すことが大切だと思う。

ハーグ条約:7歳児 日本に戻すよう初の返還命令

出典:平成26年7月29日 毎日新聞

ハーグ条約:7歳児 日本に戻すよう初の返還命令

 国境を越えて連れ去られた子の扱いを取り決めたハーグ条約に基づき、母親とともに英国に滞在していた日本人の子を日本に戻すよう、英国の裁判所が命じていたことが関係者への取材で分かった。日本では、今年4月に同条約が発効。外務省によると、日本の子の返還命令が出されたのは初めて。

 関係者によると、日本へ戻すよう命じられたのは別居中だった日本人夫婦の7歳の子。母親が今年3月末、子を連れて英国に渡り、5月になっても戻ってこなかったため、父親が同条約に基づいて子の返還を求めていた。父親からの返還の援助申請に対し、英国政府が5月末に援助を決定。ロンドンの裁判所が今月22日、「出国後に母親が父親と約束した期間を超え、5月以降も子を英国に滞在させていることは、ハーグ条約上は違法な状態に当たる」と判断。今月30日に子を日本へ戻すよう命じた。日本の家裁では現在、母親側から離婚調停と、どちらが子を養う「監護親」となるかを決める審判が申し立てられている。

 父親側の代理人の本多広高弁護士は「日本でハーグ条約が発効していなければ、母親の意向で今後の子の扱いが決まっていたと思われる。子を速やかに元の国に戻した上で、話し合いや裁判が進められることになり、適切な判断が出されたと評価している」と話す。

 一方、母親は関係者を通じ「子を英国に連れて行ったのは仕事上の都合であり、違法に連れ去る意図は全くなく、今回の司法判断にかかわらず、7月末に子をいったん帰国させることを決めていた。子は4月以降、通っていたイギリスの学校を気にいっていた」と語った。【伊藤一郎】

 ◇ハーグ条約

 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の通称。国境を越えて一方の親に連れ出された16歳未満の子の扱いを規定する。主に国際結婚の破綻ケースが想定されているが、同じ国籍の夫婦にも適用される。残された方の親が子の返還10を求めた場合、相手国の裁判所が元の国に戻すかどうか判断する。また、海外に連れ出された子との面会を求めた場合、相手国の支援を受けられる。今年5月時点の加盟国は92カ国。

離婚後の養育シンポ 明石市長が支援例紹介 東京

出典:平成26年7月27日 神戸新聞

離婚後の養育シンポ 明石市長が支援例紹介 東京

 離婚後の子どもの養育支援を考えるシンポジウムが26日、東京・早稲田大学であった。親権を持っていない親と子の面会などに関して支援に取り組む明石市の事例を踏まえ、泉房穂明石市長や当事者団体のメンバーらが意見を交わした。

 研究者や弁護士でつくる「養育支援制度研究会」などが主催、約150人が参加した。

 明石市は今年4月から、養育費の額や面会方法を取り決める「合意書」を窓口で配布。泉市長は「弁護士としての経験から、子どもの立場に立った支援が必要と感じていた」と説明。市の公共施設を面会場所に提供したり、養育費の立て替え払い制度を検討したりするなど「生活支援も含めた施策を充実させたい」と述べた。

 同研究会の棚村政行早稲田大教授は「明石市の取り組みは行政の支援として画期的。全国に広がっていくことを期待したい」と話していた。
(山本哲志)

ハーグ条約適用 英で子どもの日本帰国命じる

出典:平成26年7月27日 NHK

ハーグ条約適用 英で子どもの日本帰国命じる

世界的な人の移動や国際結婚の破たんの増加などで、子どもが一方の親によって国境を越えて連れ出されることが国際的に問題となっています。
これを解決するルールを定めた「ハーグ条約」を適用して、日本人の子どもを、イギリスの裁判所が日本に帰国させるよう命じたことが分かりました。
ことし4月にハーグ条約が日本で発効したあと、日本人の子どもの返還命令が明らかになったのは初めてです。

ハーグ条約」は国際結婚が破たんするなどして、一方の親がもう一方の親の同意がないまま子どもを自分の母国など別の国に連れ出した場合、子どもを原則としてもともと住んでいた国に戻す手続きを国際的に定めたもので、日本はことし条約に加盟し4月に発効しました。
これまで日本人の子どもへのハーグ条約の適用が明らかになったケースはありませんでしたが、今月、母親と共にイギリスで暮らしている7歳の子どもについて、現地の裁判所が、日本に居る父親の申し立てを受け、日本に帰国させるよう母親に命じたことが分かりました。
父親の代理人の本多広高弁護士などによりますと、子どもの両親はともに日本人で離婚調停中ですが、ことしになって母親が仕事の都合でイギリスに移り住んだ際に子どもを連れて行き、父親の意向に反したまま現地で一緒に暮らしているということです。
これに対し父親はことし5月、イギリスの政府機関にハーグ条約に基づく援助を申請したうえで、現地の裁判所に子どもの返還を求める申し立てを行いました。
これについてイギリスの裁判所は、母親からも聞き取りをするなどして審理してきましたが、今月22日、母親が子どもをイギリスに滞在させ続けていることがハーグ条約に違反すると判断して、子どもを今月30日までに日本に帰国させるよう命じました。
母親は子どもを帰国させる意向だということで、今後、日本の司法の場で、どちらの親と暮らすのかなど改めて子どもの養育環境が決められるとみられます。

裁判所の判断と命令

イギリスの裁判所は、母親が子どもをイギリスに連れて行ってからおよそ1か月が経ったことし5月以降も現地に滞在させ続けていることが、ハーグ条約が禁止している元の国に戻ることを妨げる行為に当たると判断しました。
命令では、帰国するまでの間、母親と子どもがイギリス国外に出ることを禁止しているほか、帰国の際に子どもの付き添いは母親ではなく親族とすることなども決めています。

父親「とても喜んでいる」

ハーグ条約に基づく返還命令について、父親の代理人の本多広高弁護士は「子どもをもともと居た場所に速やかに戻した状態で、どう生活させるべきか判断する道筋がはっきりしてきたという点で条約の意義は大きい」と評価しています。
そして父親の受け止めについて「ハーグ条約がなければ片方の親の考えだけで子どもの育て方が決められてしまっていたので、とても喜んでいる」と話しています。

母親「外国生活は子どもも喜んでいた」

一方、母親は関係者を通じて「イギリスに行ったのはあくまで一時的なもので、裁判所の決定がなくても7月末には子どもを帰国させることが確定していた。外国の生活は教育のためにも望ましいと考えていて、子どもも喜んでいた」と説明しています。
そのうえで「父親にはこれまでも話し合いを求めたが実質的な内容にはならなかった。父親がハーグ条約を利用したのは今後、子どもの親権を得るのに有利だと思ったのではないか」と話しています。

ことし加盟したばかりの日本

ハーグ条約」は、世界的な人の移動や国際結婚の増加に伴って、一方の親による国境を越えた子どもの連れ出しが問題となってきたため、国際的に解決するルールとして1980年に作成されました。
90余りの国が締結していますが、日本は長年、加盟していませんでした。
しかし日本人の国際結婚が、2005年には年間4万件を超え、外国で離婚し生活している日本人が日本がハーグ条約に加盟していないことを理由に、子どもと一緒に一時帰国できなかったり、もう一方の親に、無断で日本に子どもを連れ帰った日本人が、相手の国から誘拐などの容疑で国際手配されるような問題が、目立つようになってきました。
こうした事態を受け日本は、ことしハーグ条約に加盟し、4月1日に発効しました。

政府機関が支援 条約の仕組み

ハーグ条約の加盟国の間で、一方の親が、子どもをもともと住んでいた国から自分の母国など別の国に連れ出した場合、もう一方の親が連れ戻したいと希望すれば、現在、子どもがいる国は、「中央当局」と呼ばれる政府機関が、子どもの居場所を探したり、連れ出した親と交渉したりするなどの援助をします。
日本では、外務省が「中央当局」に指定されています。
こうした援助の下でも解決しない場合には、その国の裁判所が原則として子どもを、もともと住んでいた国に戻すよう連れ出した親に命令を出します。
原則として元の国に戻すのは、一方の親に国境を越えて連れ出された子どもは、異なる言語や文化など生活環境が急変するうえ、もう一方の親との交流が断絶されるなど悪影響が大きく、いったんは元の状態に戻したうえで、その国の司法手続きに沿って、子どもの養育環境を判断するのが望ましいと考えられているからです。
しかし元の国に戻すと、かえって子どもに悪影響を及ぼすケースがあるとの指摘も出ています。

子ども守れるか 期待と懸念

条約の効果には期待する声がある一方で、懸念する意見も出ています。
条約への加盟により、日本から外国に子どもを連れ出された親は、相手国の政府機関から、子どもの居場所を探してもらうことや現地の裁判所に子どもを帰国させるよう命令を出してもらうことが出来るようになりました。
言葉や法律など不慣れな国に連れ出され子どもと二度と会えないと思っていた親からは、自分の元に連れ戻せるようになると期待する声が出ています。
その一方で、外国で生活していた日本人の親が相手からのDV=ドメスティックバイオレンスや子どもへの虐待などを理由にやむをえず日本に子どもを連れて戻ったようなケースでは、懸念する意見も出ています。
ハーグ条約には「子どもの心や身体に悪影響を与える重大な危険がある場合は帰国させないことができる」という例外規程が設けられています。
しかし、専門家などからは、どの程度の危険で帰国を拒めるのかがあいまいなうえ、DVや虐待の証明は難しい場合もあり、結果的にハーグ条約が子どもを守ることにつながらないのではないかとの指摘が出ています。

専門家「子どもの心のサポートを」

実際に日本人の子どもが適用されるケースが出たことについて、子どもの心理に詳しい東京国際大学の小田切紀子教授は「子どもは、きょうの生活が明日も同じように続くと思って生きている。今までの生活環境から離れたあとに返還命令によって、また元の場所に戻されるというのは幾重にも親しんだものを失なう心理状況になり、ダメージが大きい。子どもの多くはその気持ちをことばにしていくことが難しいので、気持ちを多面的に理解してサポートすることが求められる」と指摘しています。

子ども連れ去りに強い措置 米下院が新法案可決

出典:平成26年7月27日 朝日新聞

子ども連れ去りに強い措置 米下院が新法案可決

 米下院は25日、外国人の親が子供を連れ去ることに対処する新法案を可決した。日本などに一層の取り組みを求めるため政府の権限を強化するのが法案の狙い。上院も可決しており、近くオバマ大統領が署名して成立する見通しだ。

 法案は、子供が連れ去られた国の政府に対して、米政府が解決のためより強い措置を取れるようにする。

 相手国が問題解決に十分取り組んでいないと判断すれば、米政府が相手国に対し、公式な非難声明や国賓訪問の中止、開発援助や軍事援助の停止など様々な措置を取ることができる。また、この問題への各国の取り組み状況をまとめた年次報告書を議会に提出することも、国務省に義務づけている。

 法案は特定の国を名指しはしていないが、法案審議の過程では、日本の取り組みが不十分との指摘が議員や米国人の親、NGO関係者から相次いだ。日本は今年4月から子供の連れ去りに関するハーグ条約の加盟国となったが、米政府は加盟前に起きた事案についても、解決に向けた取り組みを日本政府に求めている。(ワシントン=大島隆)

ハーグ条約に非協力の国に制裁も

出典:平成26年7月26日 NHK

米 ハーグ条約に非協力の国に制裁も

国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」を巡り、アメリカ議会下院は25日、子どもの返還に向けて適切な措置を取らない国に対し、制裁を科すことを盛り込んだ法案を可決しました。
法案はすでに議会上院で可決されており、オバマ大統領が署名し成立する見通しです。

ハーグ条約」は、国際結婚が破綻した際、相手の承認を得ずに子どもを国外に連れ去った親が、もう一方の親から子どもを返すよう求められた場合、原則として子どもをそれまでいた国に戻すことを定めたもので、日本ではことし4月に発効しました。
アメリカ議会下院は25日、本会議で子どもの返還に向けて適切な措置を取っていないと判断した国に対し、制裁を科すことを盛り込んだ法案を可決しました。
具体的には、開発援助や軍事支援を停止することや、文化交流事業や国賓としての公式訪問を行わないなどの制裁を科すことができるとしています。
法案はすでに議会上院で可決されており、オバマ大統領が署名し成立する見通しです。
アメリカから日本に子どもが連れ去られたと指摘されているケースは400件以上に上りますが、条約が発効される前の事案は返還の対象にはならないため、法案は、こうしたケースの解決に向けても対応を促すねらいがあるものとみられます。

子の返還問題、制裁法成立へ=日本とは覚書締結も-米

出典:平成26年7月26日 時事通信

子の返還問題、制裁法成立へ=日本とは覚書締結も-米

 【ワシントン時事】米国人との結婚生活が破綻した日本人らが子供を母国に無断で連れ帰る事例が相次いでいる問題で、米下院は25日、子供を米国に戻すため適切な措置を取らない国に対し、政府が軍事支援打ち切りなど制裁措置を科せるようにする法案を全会一致で可決した。既に上院を通過しており、オバマ大統領の署名を経て、近く成立する見通し。
 日本政府は4月、こうした事案への対処を求める米国の要求に応じ、連れ去られた子供を元の居住国に戻して親権争いを決着させることを定めたハーグ条約に加盟した。しかし、加盟以前に発生した事案には適用されないため、法案には日本などに一層の努力を促す狙いがある。 
 法案は対応を怠った国への制裁として、軍事支援打ち切りのほか(1)公の場での非難(2)首脳らの訪問の延期・取りやめ(3)政府開発援助の打ち切り-などを明記。また、連れ去り事案の解決手続きを定めた2国間の覚書を各国と締結するよう政府に求めている。
 法案を提出したクリス・スミス下院議員(共和党)は声明を出し、ハーグ条約の適用を受けない事案を解決するため「日本のような国とも覚書を結ぶ必要がある」と強調した。

離婚後の親子のふれ合い 「面会交流」めぐる調停・審判増加

出典:平成26年7月22日 千葉日報

離婚後の親子のふれ合い 「面会交流」めぐる調停・審判増加

 「面会交流」という言葉を知っているだろうか。夫婦の別居中や離婚後、一緒に暮らしていない親と子どもが定期的、継続的に交流することだ。子どもが生きていくうえで大きな力になるとされる面会交流をめぐって家庭裁判所への調停、審判の申し立てが全国的に増えている。千葉家裁でも増加傾向が続く。離婚時に面会交流の仕方を取り決めるように民法が改正されたことに加え、少子化や父親の育児への関心向上が背景にあるとみられている。

 面会交流は直接の対面のほか、電話や手紙、メールによる意思疎通も含む。民法では、回数など内容の決定をまず夫婦間の協議にゆだねており、調わなかったり協議ができない場合は家裁が定めるとしている。
 千葉家裁の集計では、千葉県内の昨年1年間の調停受理件数は416件。203件だった2004年に比べて2倍になり、08年からは一貫して前年を上回り続けている。審判も04年の28件から昨年は71件と約2・5倍になった。ほとんどが子どもと同居していない親が同居している親に面会交流を求めるケースだが、同居の親が面会交流の禁止・制限や実施を求めるケースもあるという。

 関係者によると、増加要因とされるのが、少子化で親族を含めて子どもへの関心が高まっていることや父親の育児への意識の強まり。また、12年4月施行の改正民法で養育費の分担とともに面会交流も、“努力規定”ながら子どもの利益を最優先に考慮して決めるように条文に明示されたことも大きいとされる。離婚届に面会方法などの取り決めができているかを任意で記す欄も設けられた。県内の離婚件数は年間1万1千件台で高止まりしており、面会交流の調停や審判は今後も増加が見込まれる。

 千葉家裁は「子どもにとって面会交流は大切」との認識のもと、その実施の重要性を説明したリーフレットを作成。離婚調停などでの来所者に渡している。面会交流には当事者双方の意欲と合意が欠かせないとして、裁判所内で試験的な面会ができるように、ぬいぐるみやおもちゃをそろえた部屋も用意した。

 今月開催した、家裁の運営に有識者らの意見を反映させる委員会でも面会交流を取り上げ、意見交換を実施。委員会後、取材に応じた安藤裕子所長は「(面会交流が)離婚した親子のごく自然なスタイルとして広く理解されるべき。一番大事なのは子どもの立場で考えること。離婚は仕方ないが、父や母として子どもの福祉に目を向けることを忘れてはならない」と述べた。

 ◆「親子の縁は切れない」
 交流面会を援助している公益社団法人家庭問題情報センター千葉ファミリー相談室の鈴木尚・面会交流部長(68)は「離婚のしこりが残っている」と面会の実現の難しさを打ち明ける。実施の合意は成立しても、具体的な日程や場所、面会方法を決めようとすると、当事者間でもめることが多い。

 調整に苦心しつつも、鈴木部長は「子どもは親をモデルに成長していく。面会交流は子どものより良い将来のために絶対必要。両親の離婚で不安になっている子どもに安心感を与えることにもなる。両親の成長にもつながる」と意義を説明した。

 調停などが増加傾向にあるとは言え、離婚件数から見ればほんの一握り。「裁判所などの世話にならずにうまくいっているケースもあるのでは」と期待を込めて推測する一方、「不安を抱えたままの子どもがいるのは事実。夫婦の対立を乗り越え、親の責任として面会交流を考えてほしい。親子の縁は切れないのだから」と訴えた。

ハーグ条約発効3か月、子ども返還申請は4件

出典:平成26年7月5日 読売新聞

ハーグ条約発効3か月、子ども返還申請は4件

 国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約が日本で4月に発効してから3か月間に、子どもを連れ去られた親が、日本の外務省に子どもの返還を求めたケースが4件あることがわかった。

 当初は年間数十件に上るとみられていたが、これを下回るペースで、専門家らは「条約加盟が連れ去りの歯止めになっている」とみている。

 外務省によると、子どもの返還を求める「返還援助申請」4件のうち1件は、海外から日本に子どもを連れ帰ったケースで、相手国の親が返還を求めている。日本にいる親が拒めば、相手側の申し立てで日本の裁判所が返還するかどうかを初めて判断することになる。

子の返還拒否制裁、上院委も可決=成立可能性強まる―米

出典:平成26年6月25日 時事通信

子の返還拒否制裁、上院委も可決=成立可能性強まる―米

 【ワシントン時事】米国人と国際結婚した日本人などが夫婦生活の破綻に伴って子どもを母国に連れ去る事例が報告されている問題で、米上院外交委員会は24日、子どもの米国返還に向けて適切な措置を取らない国に対し、連邦政府が軍事支援停止などの制裁措置を科せるようにする法案を可決した。
 下院はほぼ同様の内容の法案を昨年12月に可決しており、上院案が本会議を通過すれば、両案の一本化を経て、法案は成立する公算が大きい。 

別居・離婚 引き離された親子(下) 会える仕組み 子育て意識共有必要

出典:平成26年6月20日 河北新報

別居・離婚 引き離された親子(下) 会える仕組み 子育て意識共有必要

<支援機関を検討>
 別居や離婚により、わが子と引き離され、会いたくても会えない現状を変えるにはどうしたらいいのか。スムーズに面会交流を実現させるには、何が必要なのか。関係者らが模索している。
 仙台弁護士会の土井浩之弁護士は、東北で弁護士や臨床心理士ら専門スタッフで構成する面会交流支援機関の設立を考えている。これまで関わってきたケースの中で、頭では交流が必要と理解していても、不安感や不信感から父親に子どもを委ねられない母親が多かったからだ。
 東京には、元家庭裁判所調査官や調停委員経験者らで組織する公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC)がある。首都圏や関西地方など計10カ所に相談所を設け、中立、公平な立場で年400件ほど面会交流の仲介事業を行う。
 土井弁護士はFPICを例に挙げ「身近にこういう機関があれば、面会交流に積極的になれる母親も増えるのではないか。父と母が互いに自尊感情を持ちながら交流をうまく進めるためには、専門スタッフが欠かせない」と強調した。
 「父母の片方が親権者になるという現在の単独親権制度から、父母両方が親権を持つ共同親権制度へ民法改正を」。親子の交流が絶たれている当事者でつくる団体「親子ネット東北」(笹裕子代表)は、こう訴える。笹代表は「離婚して一人で育児を抱え込み、悲惨な事件につながることもある。子どもはみんなで育てるという意識を持てば、そういった事件も防げるのはないか」と話す。

<理念の先行危惧>
 一方でドメスティックバイオレンス(DV)被害者の女性を支援する仙台弁護士会の小島妙子弁護士は共同親権について「法律を変えるだけでは、混乱する」と話す。「当事者が合意できない場合の手だて、ハラスメントを受けやすい子どもや女性が守られる体制が確立する前に、理念だけが先行すると困ったことになる」と危惧した。
 離婚が子どもに与える影響を研究している小田切紀子東京国際大教授(臨床心理学)は「双方の親が離婚後も子どもと交流し、ともに子育てをしようという意識を持つ必要がある」と指摘する。兵庫県明石市の取り組みのように、(1)離婚が子どもに与える影響(2)親同士のコミュニケーションの取り方-などを学ぶ講座を、行政主導で設けることを提案する。「離婚届を出すのは行政の窓口。そこから講座を受ける流れをつくることが望ましい」と話した。

<メモ/養育費不払い貧困も>
 別居や離婚後に子どもを養育する親にとって、別居する親が支払う養育費は経済的な基盤となる。だが、養育費がきちんと支払われないケースも多く、一人親家庭の貧困が深刻化している。
 仙台市母子家庭相談支援センターには「元夫が養育費を払わない」という相談が多く寄せられる。夫のDVが原因で離婚する人も多く、相手と協議できないケースが目立つ。
 相談員によると、DVで傷ついた母親は立ち直るのに時間がかかり、その間仕事もできず、母子の貧困がさらに進む場合もあるという。

別居・離婚 引き離された親子(中) 動きだす自治体 養育支援きめ細かく

出典:平成26年6月19日 河北新報

別居・離婚 引き離された親子(中) 動きだす自治体 養育支援きめ細かく

 親の離婚や別居によって傷つく子どもをなくし、健全な成長を促そうと、独自の養育支援に乗り出す自治体が出てきた。

<両親に働き掛け>
 兵庫県明石市。市民課窓口で離婚届用紙をもらうと、A4判のシート「養育に関する合意書」が一緒に付いてくる。養育費の額や支払い方法のほか、別居する親との面会頻度や場所、連絡方法など、養育費と面会交流について両親が話し合って合意した内容を細かく書き込む。
 作成した市民相談室の能登啓元・課長は「当事者は離婚届にサインするだけで精いっぱいで、後になって子どものことに気付くことが多い。離婚前に養育について考えるきっかけを提供する狙いがあった」と話す。
 シート配布をはじめ、子ども重視の施策を展開する泉房穂市長は、弁護士の資格を持つ。離婚裁判で子どもが大変な思いをするケースをよく見てきたといい、「子どもが泣いているのを放っておけない。子どもに最も近い自治体として、両親に働き掛けたかった」と強調する。
 市は、月1回養育専門相談を開いたり、市民相談室の一角に法テラス窓口を開設したりして、今春から相談態勢の充実を図った。神戸家庭裁判所をオブザーバーに、県臨床心理士会や県弁護士会など関係機関で構成する「養育支援ネットワーク会議」も設置し、情報を共有している。
 今秋には離婚後も継続して子どもの成長過程を共有できる養育手帳を配るとともに、子どもの心理や養育について両親に情報提供する「養育ガイダンス」を始める予定だ。
 泉市長は言う。「泣いている子どもは明石だけでなく、全国にいる。取り組みが全国に広がらないと子どもを救うことはできない」。養育合意書は、市ホームページで公開し、自由にダウンロードできるようにした。

<権利条例を施行>
 栃木県那須塩原市は4月、子どもの権利条例を施行した。条文の一つに「父母が離婚する際には面会その他の交流、子どもの監護に要する費用の分担について協議しなければならない」と明記したのが特徴だ。
 担当者によると、同市は2012年度の栃木県人口動態統計で人口1000人当たりの離婚率が2.32と県内一高く、離婚によって子どもが不利益にならないような取り組みが必要と条例化した。本年度中に行動計画を作り、施策を具体化する。

<メモ/自尊心傷つく子ども>
 両親の別居や離婚は、子どもの心理面に大きな影響を及ぼす。専門家によると、別居親との交流が絶たれると「自分は見捨てられた」「いてもいなくてもいい存在なんだ」と思い、自尊心が傷付き自己肯定感が揺らぐ子どもが多いという。
 同居する親が別居親を非難したりすると、別居親に対してゆがんだイメージを持ち拒絶してしまう「片親疎外症候群」という症状が起きる場合もある。
 子どもの情緒不安定を防ぐために、会いたいときにいつでも会える環境を双方の親がつくり、子どもと気持ちをつないでおくことが重要とされる。

別居・離婚 引き離された親子(上)/失われた日々/写真の子、どこで何を

出典:平成26年6月18日 河北新報

別居・離婚 引き離された親子(上)/失われた日々/写真の子、どこで何を

 夫婦の別居、離婚によって、ないがしろにされがちなのが子どもの立場だ。このため、民法766条が2年前に改正され、離婚した場合の面会交流や養育費などについて、子の利益を最優先にして決めなければならない、と明記された。ただ、現実には感情的な問題などから双方できちんとした話し合いができず、夫婦の別れが親子の別れにつながるケースも少なくない。子どもと引き離された親たちの苦悩や支援の動きを通じて、今後の課題を探った。(生活文化部・越中谷郁子)

<妻がDV被害届>
 机に並べた数枚の写真には、仲良さそうに遊ぶ幼いきょうだいが写っている。宮城県内に住む30代男性は毎朝、「今日も元気に過ごすんだよ」と写真に話し掛け、2人の一日の無事を祈ってから出社するのが、日課になった。
 昨年の初夏のことだった。男性が残業を終えて帰宅すると、寝ているはずの妻と子ども2人の姿はなかった。何かあったのか。不安にかられて最寄りの警察署に行くと、「奥さんからドメスティックバイオレンス(DV)の被害届が出ている」と言われた。
 夫婦げんかはあったが、DVは身に覚えがなかった。何日たっても何の連絡もない。食事も喉を通らず、眠れない状態の日々が続いた。約1カ月後、地方裁判所からDV保護命令が出された。「結婚当初からDVを受けていた。とにかく恐ろしい」という妻の主張が認められた。
 結婚して約15年。なかなか子どもに恵まれず、上の子はやっと授かった子だった。かわいくて仕方なくて、育児もできる限りのことはやったと思っている。下の子も生まれて、待ち望んでいた4人家族になった。
 ことしに入り、妻が離婚調停を申し立てた。男性は子どもとの面会交流を求める調停を申し立て、話し合いは継続中だ。

<伝えられぬ思い>
 突然いなくなった日から、子どもがどこで、どう暮らしているのか分からないまま。手元にある写真は、調停の場で妻の代理人に求めてようやく手に入れた。子どもは会えない間に随分大きくなっていた。
 自宅の中はそのままにしてある。「大好きだよ、パパといつでも会えるよと、抱きしめて伝えたい」。男性は涙を拭きながら訴えた。
 同じような悩みを持つ当事者は多い。4月下旬、当事者同士苦しい胸の内を語り合おうと、親子ネット東北支部が発足した。代表の笹裕子さん(57)は、祖母の立場で孫に会えない悲しみを背負う。長男が離婚し、ことし4歳になる孫がどうしているのか知るすべがないのがつらい。
 「おばあちゃんとして、孫に愛情をかけてやれないことが悲しい。苦しむ長男を見ているのもつらい。息子と同じ立場の人が笑顔で暮らせるようにしたい」。笹さんの願いだ。

◎増える面会交流調停

<メモ>子どもに会いたいと家庭裁判所に面会交流調停を申し立てる人が、全国的に増えている。
 司法統計によると、家裁の新規受理件数は、2000年度の2406件から、12年度は9945件と約4倍になった。東北6県では2000年度178件だったのが、12年度は568件に増えた=グラフ=。
 離婚問題に詳しい仙台弁護士会の土井浩之弁護士は背景の一つとして「共働きが増え、夫が積極的に子育てに関わるようになったこと」を挙げる。「母親が親権を持つケースが多い中で、子どもと会いたいと願う父親が増えたのではないか」とみている。

ハーグ条約」日本でも発効 希望と不安、親心揺れる

出典:平成26年5月26日 日本経済新聞

「ハーグ条約」日本でも発効 希望と不安、親心揺れる

 国際結婚後に離婚した夫婦間の子の扱いを定めた「ハーグ条約」が今年4月、日本でも発効した。海外に連れ去られた子供を取り戻せると期待する親がいる半面、外国から元配偶者が取り返しに来るかもしれないと不安を募らせる人も。窓口となる裁判所は引き渡し現場などで子供を傷つけることがないよう、具体的運用について検討を続けている。

 「ようやく一歩、娘に近づいた気がする」。東京都台東区の渡辺美穂さん(54)はうっすらと涙を浮かべた。9年前、米国人の元夫に長女を連れ去られて以来、娘に会いたい一心で条約への早期加盟を訴えてきた。
 
 <以下、記事本文参照>

ハーグ条約:「発効前の連れ去りも解決を」米国務省大使

出典:平成26年5月19日 毎日新聞

ハーグ条約:「発効前の連れ去りも解決を」米国務省大使

 日本で4月に発効したハーグ条約の協議のため来日した米国務省のスーザン・ジェイコブス大使(児童問題担当特別顧問)が19日、毎日新聞のインタビューに応じ、「(発効前に子を連れ去られた)米国の親は子供と会うことを望んでおり、それらの解決も重要だ」と述べ、条約発効前に発生した子の連れ去り事案の解決にも期待感を示した。

 条約は国際結婚が破綻した夫婦間の子(16歳未満)の扱いなどを定め、無断で日本に連れ去られた子を原則として元の居住国に返還することを義務づけている。だが、発効前の事案は適用されない。

 一方、配偶者の暴力などがあれば返還を拒否できる規定があるが、証明が難しいという指摘もある。ジェイコブス大使は「警察に行けば記録が残る。まずは病院やシェルターなどに支援を求めてほしい」と語った。

 米国務省によると、日本に連れ去られた事案は58件80人(2月現在)でメキシコとインドに次いで3番目に多いという。【長野宏美】

条約加盟前事案を協議へ=子の連れ去り問題-米特別顧問

出典:平成26年5月13日 時事通信

条約加盟前事案を協議へ=子の連れ去り問題-米特別顧問

 【ワシントン時事】米国務省は12日、ジェイコブス特別顧問(児童問題担当)が同日から20日までの日程で中国と日本を訪問すると発表した。日本で政府関係者らと会談し、日本のハーグ条約加盟前に発生した子の連れ去り事案の解決に向けて協議する。
 日本が4月に加盟したハーグ条約は、海外での結婚生活が破綻し、日本に無断で連れ去られた子どもを元の居住国に返還することを原則義務付けている。しかし加盟前の事案には条約が適用されないため、米側は米国人の親が返還を求めている全ての事案の解決を日本側に求めている。
 ジェイコブス氏は中国でも政府関係者らと会談し、ハーグ条約をめぐり意見交換する。

(私の視点)ハーグ条約発効 子の利益かなう制度運用を コリン・ジョーンズ

出典:平成26年5月4日 朝日新聞

(私の視点)ハーグ条約発効 子の利益かなう制度運用を コリン・ジョーンズ

 国際的な子の奪取に関するハーグ条約が発効した。歓迎すべき展開だが、今後の運用にはなお不安が残る。
 第一に、条約の趣旨が十分理解されていないように見えることだ。国際結婚が破綻(はたん)した時のケースがよく報じられるが、親が日本人同士でも、片方の親が子を海外に連れ去れば適用される。内縁関係の夫婦の子も対象だ。
 第二に、条約発効で導入された手続きを経ても、子の返還や面会交流がなかなか実現しないのではないかという不安がある。子を連れ去られた方の親は、いま子が暮らす国の政府に子の返還や面会交流を求めて支援を要請でき、裁判所に子の返還を求めて申し立てもできる。……本文:1,026文字
※続きは、本文参照

子どものことを忘れないで 養育費や面会交流 離婚届交付時に参考書式を配布 兵庫県明石市がサポートに乗り出す

出典:平成26年5月3日 西日本新聞

子どものことを忘れないで 養育費や面会交流 離婚届交付時に参考書式を配布 兵庫県明石市がサポートに乗り出す

 ■新訳男女 語り合おう■ 
 両親が別れた後の子どもを支援しようと、兵庫県明石市が4月から「こども養育支援ネットワーク」の取り組みを始めた。養育費や面会交流の取り決めを記入する書類を離婚届と一緒に配布し、相談会も開催。親権や養育をめぐる争いが増える中、行政ができるサポートとして注目されている。

 明石市が配布しているのは「こども養育プラン」と「こどもの養育に関する合意書」の2種類。まず「プラン」に、子どもの生活拠点▽養育費の額や支払い時期▽面会交流の方法や頻度-などを書き込み、その要約を「合意書」に記入して父母が署名する。

 このほか、家庭裁判所の元調査官らによる無料相談を月1回、市役所で開催。弁護士への相談を希望すれば県弁護士会につなぐなど関係機関とも連携する。

 法務省によると、こうしたサポートを自治体が取り組むのは「聞いたことがない」という。

 「これまでは『法は家庭に入らず』との考えが根強かったが、児童虐待などが増え、家庭だけに任せてはいられなくなった」。明石市の泉房穂市長は、導入の理由をそう説明する。

 2012年の司法統計によると、面会交流を求めた調停や審判の申し立ては1万1459件で、10年前の約3倍に増加した。こうした状況を受け、12年4月施行の改正民法に離婚後の子の監護に関して協議で定めるべき事項として「面会交流」と「養育費の分担」を明記。離婚届に両事項を取り決めたかどうかの確認欄が新たに設けられた。

 ただ、未記入でも受理されるため「実効性に乏しい」との声も。明石市独自の書類も提出義務はなく、法的拘束力もないが「最大の被害者は子どもなのに、親の関心が向かないことが問題。離婚届と同時に書類を渡せば、子どものことを考えてもらえるはず。そこに一番の意味がある」(泉市長)。公正証書を作る際の資料としては有効という。

 離婚後の子どもの支援については、これまで民間主導だった。そこでは申し出のあった一部の子どもにサポート対象が限られ、課題となっていた。

 その点、離婚の際に必ず利用する行政窓口から支援がスタートすれば、対象は広がる。面会交流の橋渡しなどに取り組むNPO法人「北九州おやこふれあい支援センター」の理事長で、福岡県立大名誉教授の宮崎昭夫さん(71)は「子どもの権利を守るのに一定の社会的コントロールが働き、意義がある」と評価する。

 欧米では、離婚後の養育を詳細に記入する計画書「ペアレンティングプラン」を提出しないと原則、離婚できない国もある。宮崎さんは「明石市の試みが九州の自治体にも広がってほしい」と話している。

 明石市は「他の自治体にも活用してもらえれば」と2種類の書式を市のホームページで公開している。

ハーグ条約:「子の連れ去り」詳しい弁護士が関東圏に偏り

出典:平成26年5月1日 毎日新聞

ハーグ条約:「子の連れ去り」詳しい弁護士が関東圏に偏り

 ◇徳島や秋田など登録ゼロの県も

 国際結婚などが破綻し、一方の親が外国に子を連れ去った場合の扱いを定めた「ハーグ条約」で、返還手続きなどに携わる全国の弁護士の登録数は関東圏が6割を占める一方、登録ゼロの県もあり、地域的な偏りがあることが分かった。専門家は「紛争解決まで数カ月かかる場合もあり、きめ細かな対応が必要。地方の弁護士充実が課題だ」と指摘している。

 ハーグ条約は、親が無断で子を国外に連れ出した場合、もう一方の親の返還請求に基づき、子を元の国に原則戻すことを規定する。国際結婚の増加によるトラブルの多発などを受け、主要8カ国(G8)で唯一未加盟だった日本も加盟を決め、今年4月に発効した。

 発効に伴い、日本弁護士連合会(日弁連)は子の返還や面会を求める親、子を連れ帰った親への弁護士紹介制度を始めた。全国の弁護士会を通じて全国で151人を登録したが、ブロック別の内訳は関東が93人と突出する一方、近畿と九州各16人▽北海道11人▽中国・四国6人▽中部5人▽東北4人−−にとどまっている。徳島や秋田など登録ゼロの県もある。

 日弁連は登録の際、家族法などの知識に加え、当事者や当局と交渉する英語力も求め、登録が伸び悩んだ。徳島弁護士会で人選を担当した滝誠司弁護士は「法実務レベルの英語を日常的に使う弁護士が少なく、登録には慎重になる」という。

 同条約は強制的な返還手続きの一方、調停など話し合いによる解決を求めており、弁護士の役割は大きい。ただ、スキルアップは各弁護士任せが実情。山梨県弁護士会で登録された反田(そった)一富弁護士は「国際ビジネスに関わる弁護士は増えたが、海外の家族法に詳しい弁護士は少ない。個人的に20年以上英語を学んでおり、役に立てばと引き受けた」と話す。

 国の人口動態統計によると、2012年の国際結婚は2万3657件で、離婚は1万6288件に上る。樋爪誠・立命館大教授(国際私法)は「連れ去りの背景には相手の暴力なども考えられ、当事者もぎりぎりの精神状態。子の返還後も親権を巡る交渉が必要で長期的支援が欠かせない。研修の充実など弁護士の養成を進め、事例を共有して的確な支援につなげることが大切だ」としている。【藤河匠】

ハーグ条約:面会交流援助申請が14件 発効1カ月

出典:平成26年5月1日 毎日新聞

ハーグ条約:面会交流援助申請が14件 発効1カ月

 国際結婚が破綻した夫婦間の子(16歳未満)の扱いなどを定めた「ハーグ条約」は1日、発効から1カ月を迎えた。外務省ハーグ条約室によると4月末現在、国境を越えて子を連れ去られた親が面会を求める「面会交流援助申請」が14件。うち8件で援助が決まり、残る6件は審査中。

 14件のうち、海外の親が日本にいる子との面会を求めたのは9件。逆に日本の親が海外の子との面会を要求しているのが5件。一方、父か母が子を国外に連れ去った場合、子を元の国に戻すよう求める「返還援助申請」も2件あった。いずれも日本にいる親からで、同室が審査を続ける。【伊藤一郎】

ハーグ条約加盟 国内の連れ去りにも目を

出典:平成26年4月23日 西日本新聞

ハーグ条約加盟 国内の連れ去りにも目を

 国際結婚が破綻した後の子どもの扱いを定めたハーグ条約は正式名称を「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」という。

 一方の親が子どもを国外に連れ去ることを違法とするのが最大の特徴で、いったん元の国に戻すことなどを定める。国境を越えることで生活が急変し、子どもに悪影響を与える恐れがあるからだ。

 日本は今月から、そのハーグ条約に正式加盟した。一方の親が国外に子どもを連れ去った場合、今後は条約に基づく国際ルールの下で解決を図ることになる。

 子どもを奪われた親が返還を申し入れると、相手国は子を捜して両国が面会や返還をあっせんし、当事者間で解決を促す。対立が続けば裁判所の返還命令を経て子どもを元の国へ返さなければならない。虐待など危害が及ぶ恐れがあるときは、返還を拒否できる。

 ただ、日本人女性の場合は家庭内暴力(DV)が原因で子どもと一緒に帰国することも多く、関係者には「逃げ場がなくなる」と危ぶむ声もある。家族間の問題を一律のルールで解決するのが難しい例も想定される。政府は国内外の支援態勢を充実させるべきだ。

 同時にまた、国内の問題にも目を向ける必要がある。日本では一方の親が子どもを連れて家を出ても原則的に罪には問われず、養育をめぐる深刻なトラブルに発展する事例も少なくないからだ。

 家庭裁判所の調停や審判でも、連れ去って一緒に暮らしている方の親が親権を得る場合が多いという。こうした現状は、やはり何らかの改善を図るべきだろう

 背景にあるのは親権の問題だ。欧米諸国の多くが離婚後も子どもの成長に両親が責任を持つ「共同親権」の考え方を採用しているが、日本は一方の親だけに認める「単独親権」になっている。

 欧米との親権制度や家族観などの違いが国際結婚の破綻をめぐるトラブルの要因とも指摘される。ハーグ条約加盟を契機に、DVや虐待から守る態勢を整えた上で、子どもの健全な成長を第一に考える方策を検討していきたい。

(社説)ハーグ条約 子どもの利益を第一に

出典:平成26年4月22日 朝日新聞

(社説)ハーグ条約 子どもの利益を第一に

国際結婚が破綻(はたん)した。父と母はそれぞれ別の国に住むことになった。その場合、子どもはどちらと暮らすべきか。

 子はまず、元々住んでいた国の親の方に戻す。そして、その国で親権や、その後の面会について決めることを原則とする。それがハーグ条約である。

 90カ国以上が加盟しており、日本でも今月、発効した。

 海外で結婚生活を送っていた日本人の親が子と帰国する。外国人の親が日本から子を連れ出す。いずれのケースもある。

 どちらであれ、これまで連れ去られた親の側にとれる有効な手立ては少なかった。また、連れ去った親が外国当局から誘拐犯扱いされることもあった。

 元々家族が暮らしていた国での解決を後押しするのは理にかなう。ただ、親の事情は千差万別であり、なかなか原則通りにいかないこともあろう。

 最優先すべきは、子にとって最善の解決策をとることだ。それを基本としておきたい。

 条約の対象は16歳未満の子。連れ去られた先の国に、その子を捜して元の国に戻す支援をする責任がある。

 日本国内に子がいる場合、その親が応じなければ、東京または大阪の家裁が連れ戻しの是非を判断し、強制的に親から引き離すこともある。

 まずは父母の話し合いによる合意をめざすべきなのは、いうまでもない。弁護士会などは国と提携した民間の調停機関づくりを進めている。言語や文化、法の違いに配慮し、海外から援助を求める人にも納得してもらう対応をしてほしい。

 父母の対立が深刻だと家裁の関与は避けられない。条約では子に重大な危険があれば、連れ戻しを拒むことも認めている。

 とりわけ連れ去った方の親が配偶者の暴力に耐えかねて帰国したケースでは、子を戻すリスクをどのように考えるかは難しい。条約の理念は尊重しつつ、できるだけ実態を把握、勘案したうえで判断すべきだ。

 条約は、連れ戻しを拒む子の意思も尊重している。家裁は子が本心を話しやすい雰囲気づくりをすることも必要だろう。

 国際結婚は今後も増えそうだ。日本では離婚後は一方の親が親権をとるが、他の先進国では共同で子育てにかかわるのが一般的だ。婚姻関係にかかわらず、子は成長過程で父と母の双方とのふれあいを必要とするという考え方が根底にある。

 こうした海外の事情を考えるとともに、日本でも、離婚した両親と子育ての役割をめぐる論議を高めてはどうだろうか

法務省幹部を事情聴取 トイレで盗撮か

出典:平成26年4月21日 NHK

法務省幹部を事情聴取 トイレで盗撮か

裁判官出身の法務省の50歳の幹部職員が、庁舎内の女子トイレにカメラを仕掛けて盗撮した疑いで警視庁の事情聴取を受けていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
この幹部は盗撮したことを認めているということで、警視庁は迷惑防止条例違反などの疑いで捜査を進めています。

事情聴取を受けたのは、裁判官出身の法務省の50歳の幹部職員です。
警視庁によりますと、先月、法務省の庁舎内の女子トイレに小型のカメラが仕掛けられているのを女性職員が見つけました。
法務省から届け出を受けた警視庁がカメラの映像を調べた結果、この幹部が関わった疑いがあることが分かり、事情を聴いたところ、カメラを取り付けて盗撮したことを認めたということです。
警視庁は、東京都の迷惑防止条例違反などの疑いで捜査を進めています。
法務省によりますと、この幹部は仙台地方裁判所や東京地方裁判所などで裁判官を務め、4年前からは法務省の大臣官房で勤務していました。
これについて法務省は「捜査中の事案であり、コメントできない」と話しています。

私たちは、こんな裁判官らにより、親権を奪われ、最愛の子どもと引き離されています。冤罪も次から次へと明らかになっています。日本の裁判官のレベルは最低です。

ハーグ条約の基礎知識

出典:平成26年4月16日 毎日新聞

ハーグ条約の基礎知識

結婚が破綻した夫婦の一方が外国に子を連れ去った場合の子の扱いを定めた「ハーグ条約」が1日、日本でも発効した。日本人夫婦でも適用される場合がある。条約の基本的な知識をQ&Aでまとめた。

Q 日本はなぜ加盟?

 A 条約は、片方の親が16歳未満の子を加盟国から別の加盟国に連れ去った場合、原則として子を元の国に返還しその国で子の養育環境を決めるルールを定める。残された親が子との面会を求める「面会交流援助」の手続きもある。日本では離婚後、片方の親が親権を持つ「単独親権制」だ。一方、欧米を中心とする加盟国の主流は離婚後も両親が養育にかかわる「共同親権制」。加盟の背景には、米国などから日本人女性による子の連れ帰りが多発し、外交問題化したことがある。

Q どんな場合適用?

 A 残された親が子の返還を申請するには、子が16歳未満で、連れ去りが、条約発効後に発生▽加盟国間の連れ去り▽残された親の「監護権」(子を養育する権利)を侵害している−−などの要件がある。これらを満たした親が加盟国の裁判所(日本では東京・大阪の2家裁)に申し立てると、子を連れ去った親は返還命令を受ける。

 返還しなくてよいのは、(1)連れ去りから1年以上たち、子が新しい環境になじんでいる(2)返還が子の心身に重大な危険を及ぼす(3)意見を考慮すべき年齢に達した子が返還を拒否している−−などの事情を連れ去った親が証明した場合のみだ。日本では(2)の「重大な危険」について国内法で、子が暴力を受ける恐れがある▽連れ去った親が、子の心理的外傷となる暴力を受ける恐れがある−−などの事情を考慮するよう規定された。

Q 該当する場合は?

 A 国内外からの子の返還や面会の援助申請を受ける日本の担当部局は外務省ハーグ条約室(03・5501・8466)だ。同省はウェブサイト(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/)で条約の概要や、返還と面会援助の申請方法を詳しく紹介している。

 日本にいる子に対し返還や面会を求める外国の親や、子を連れ帰ってきた国内の親への弁護士紹介制度も始まった。当事者は同省を通じて日弁連に依頼する。東京、札幌、沖縄など個別の紹介窓口を設置した弁護士会もある。

 当事者の合意があれば、友好的解決をあっせんする「裁判外紛争解決手続き」(ADR)機関を利用できる。同省が援助決定したケースは、同省と委託契約する5機関=表参照=を利用すれば、費用の援助も受けられる。

Q 日本人同士でも?

 A 条約は、婚姻中の日本人夫婦の一方が、もう一人の親の同意を得ずに子連れで海外に移住するケースなども含まれる。国際家事事件に詳しい大谷美紀子弁護士は「婚姻中は共同親権で双方の親に監護権があるので、返還対象になる可能性が高い」と話す。

 海外に住んでいた日本人夫婦の一方が無断で子を連れて帰国した場合も、元いた国が、単に短期間滞在していたのではない「常居所地」と判断されれば返還の対象になる。

 一方、日本人夫婦が離婚後、親権を持つ方の親が子を外国に連れ出した場合は、調停などで子との面会を取り決めていたとしても「監護権がないため、返還対象にはならない」という。【反橋希美】

 ◇国際結婚、気をつけることは

 2012年の人口動態統計によると、国際結婚の約2万4000件に対し離婚は約1万6000件。大谷美紀子弁護士は「厳しいようだが、結婚の際に離婚の可能性も視野に入れて情報収集を」と忠告する。離婚後も夫婦が共同親権をもつ国で暮らしていた場合、「離婚しても子が成人するまで、子連れで日本に戻って暮らすのは簡単ではないと覚悟した方がよい」。子と外国に転居するには裁判が必要だ。

 フランス人の夫と同国内で離婚裁判中の40代女性は「離婚を考えてから申請するまで10年以上かかった」と語る。子の前で暴言を吐くなど、夫からの精神的な暴力に悩んだが「日本に子連れで引っ越せば誘拐になる」。ボランティアなど積極的に外に出て交友関係を築くことから自立の一歩を踏み出した。約3年前に夫の暴力が裁判所に認められ、別居。日本語講師をして生計を立てているが「行政機関や在外公館、女性センターなどへの相談が大事」と話す。

 一方、外国人配偶者と日本で暮らしていた人の離婚について、大谷さんは「日本の法律が適用される可能性が高いが、面会交流の頻度など相手国の文化を配慮して、子の養育環境を決めることが大切」と助言する。

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 ◆外務省が委託契約するADR機関◆
第一東京弁護士会仲裁センター
電話03・3595・8588

第二東京弁護士会仲裁センター
電話03・3581・2249

東京弁護士会紛争解決センター
電話03・3581・0031

公益社団法人総合紛争解決センター(大阪市)
電話06・6364・7644

沖縄弁護士会紛争解決センター
電話098・865・3737

 *電話はいずれも日本語のみ。手続きは日本語、英語での対応が可能(大阪市の総合紛争解決センターは韓国語も可)。

 ◆弁護士費用の立て替え相談◆
法テラス電話0570・078374

 *ハーグ条約の事案については、海外在住の外国人も法律扶助が利用できる

ハーグ条約発効 在外公館も積極関与を

出典:平成26年4月13日 北海道新聞

ハーグ条約発効 在外公館も積極関与を

国際結婚が破綻し、子どもの奪い合いが起きたらどうするのか。その解決ルールを定めたハーグ条約が今月、国内で発効した。

 片方の親が16歳未満の子どもを国外に連れ去り、もう一方の親から返還の申し立てがあれば元の国に戻すことを原則としている。

 既に90カ国が加盟している。海外に連れ去られた子どもの返還も円滑になるかもしれない。

 ただ、条約が採択されたのは34年も前で、子どもの権利保護など不十分な点は少なくない。

 とりわけ返還時に子どもの意思が反映され、戻った後の安全も確保されるかどうかが心配だ。

 国内で加盟に慎重な意見があったのも、日本人の妻が連れ帰った子どもの多くが外国人の夫から虐待を受けていたためだ。

 政府や司法当局はこうした事情を十分に考慮し、子どもの利益を最優先に対応すべきだ。

 日本に子どもが連れ去られた場合、外国からの申立窓口は外務省になる。子どもの居場所を捜し、東京、大阪の両家庭裁判所のいずれかが返還の是非を決める。

 逆に、国内から連れ去られた時は外務省が相手国と交渉し、相手国の機関で判断する。

 元の国に戻ると暴力を受ける恐れがあるときは、返還を拒否できるとしている。

 問題はそのハードルが高過ぎることだ。連れ去った側が裁判所で将来にわたって被害を受ける可能性も立証しなければならない。

 外国で証言を集めるのは困難を伴う。在外公館は相談に積極的に応じ、被害記録を証拠として文書で残すなどの支援を求めたい。

 返還命令が出ても親が拒否した場合、執行官が親子を引き離す。その際は細心の注意が必要だ。

 力ずくで取り上げれば、子どもに精神的なダメージを与えかねない。最高裁は粘り強く説得に努めるよう執行官に徹底してほしい。

 離婚後の子どもの扱いをめぐる紛争は、国外に限った問題ではない。片方の親が無断で子どもを連れ去ったり、逆に面会を拒否されたりするケースが増えている。

 日本は欧米と違い、離婚後は父母いずれかの単独親権しか認められていない。政府や国会はこうした制度が紛争の背景にあることを認識する必要がある。

 子どもが、離別した親との面会を望んでも大人の都合で実現できないとしたら、あまりに理不尽だ。条約発効を機に、離婚後の親権や親子交流のあり方についても見直したい。

子の利益最優先で条約運用を

出典:平成26年4月11日 日本経済新聞

子の利益最優先で条約運用を

 国際結婚が破綻した際、子どもをめぐる国境を越えた争いをどう解決するか。その基本的なルールを定めたハーグ条約が1日、日本で発効した。日本人の母親が子どもを連れて帰国するケースが相次ぎ、米国などが「連れ去りだ」として加盟を強く求めていた。

 国際ルールで紛争を解決するのは、当然だろう。ただ個別の事情は様々だ。子の利益を最優先に、丁寧に運用していく必要がある。

 親の片方が16歳未満の子を、居住していた国から一方的に国外に連れて行った場合は、もとの国に子どもを戻したうえで紛争を解決する。これが条約の原則だ。住み慣れた居住国にいることが子の利益になるという考え方がある。

 たとえば、母親が子どもを連れて日本に帰国した場合、外国人の父親の申請を受けて、外務省が子どもの居場所を捜す。母親が子どもを居住国に戻すことに応じなければ、最終的に家庭裁判所が判断する。

 日本では、加盟に慎重な意見も強かった。配偶者による暴力(DV)から逃げるように帰国した母親が少なくないとされるためだ。

 こうした個別の事情への配慮はもちろん必要だ。条約は、子に重大な危険がある場合は例外としている。条約の具体的な手続きを定めた国内法では、家庭裁判所が判断する際には、子どもに悪影響を与えるようなDVのおそれの有無も考慮するとされた。

 ただし証拠がなければ裁判所も判断できない。海外でDVに悩む親に対し、在外公館が相談に乗るなどの支援が必要になる。

 子の利益を考えるうえでは、親同士の対立が先鋭化しがちな裁判所に行く前に解決できる仕組みを充実させることが大切だ。今回、裁判外の紛争解決手続き(ADR)機関として、弁護士会などの5カ所が外務省の委託を受けた。しっかり機能すれば、早期かつ柔軟な解決が期待できる。

 紛争の未然防止には、ハーグ条約について、広く一般に周知することも必要だろう。

明石市が子ども養育支援の相談窓口を開設

出典:平成26年4月1日 明石市ホームページ

明石市が子ども養育支援の相談窓口を開設

まちの未来でもある「こども」を社会全体で守り、健全に育んでいく視点から、離婚や別居に伴う面会交流や養育費など「養育支援」に関する相談窓口を開設しています。

また、こども養育専門相談や離婚届けの交付の際に、「こどもの養育に関する合意書」と「こども養育プラン」を配布し、養育費の額や面会交流の取決めを促します。

※詳細は、明石市のホームページを参照ください。

 ホームページでは、下記、合意書・養育プランなどが紹介されています。全国の自治体で初めての試みですが、全国の自治体に広がることを期待します。

国際離婚のその時 子どもを守るために ハーグ条約を知っておこう!

出典:平成26年4月3日 政府インターネットテレビ

国際離婚のその時 子どもを守るために ハーグ条約を知っておこう!【動画】

近年、国際的に深刻な問題となっているのが、国際結婚が破綻した場合に片方の親がもう一方の親の同意を得ずに子どもを自分の母国に連れ去ってしまう「子の連れ去り」。今回は、この様な状況から子どもを守るために締結された「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」いわゆる「ハーグ条約」について、ご紹介します。

子の奪い合い、歯止めかかるか ハーグ条約に日本加盟

出典:平成26年4月1日 毎日新聞

子の奪い合い、歯止めかかるか ハーグ条約に日本加盟

紙面

結婚が破綻(はたん)した夫婦のどちらかが国外に子どもを連れ出し、相手から返還を求められた場合、原則、子を元の居住国に戻さなければならなくなった。日本が1日、ハーグ条約に加盟したためだ。国際結婚した日本人の離婚は年約2万件。国境を越えた子の奪い合いに、歯止めはかかるのか。

 「日本は、ハーグ条約に加盟します。私には、娘に会う権利があります」。先月、千葉県の女性(34)は、娘(14)と暮らす米国人の元夫の両親に手紙を送った。「彼女は米国市民。二度と連絡しないで」。メールで返事が届いた。

 元夫とは九州の米軍基地で出会い、妊娠して結婚したが、生活費を渡してくれなかった。紙おむつも買えず、基地内にある病院の乳児健診で「虐待している」と疑われた。元夫は2001年、女性に無断で当時8カ月の娘を米国に連れて行き、両親に託した。

 2年後、女性は元夫の両親の家をつきとめ、娘に会いに渡米。その後、娘に会えたのは3回だけで、5年前、完全に拒まれた。

 条約は、子どもの返還については今月1日以降の事例から適用されるが、それ以前の事例でも、子との面会について、国が居場所の特定などで支援できる。

 「日本もハーグ条約加盟で、やっと米国と同じ土俵に立てる。対等な立場で交渉してほしい」。外務省を通じて、面会交流を求める書類を米国に送る予定だ。

 一方、日本人の元妻に、娘3人を連れ去られたカナダ人男性(43)。11年に日本へ移住し、昨年は3回、娘たちに会えた。だが、事前に連絡すると拒まれる。面会はいつも「突撃」だ。「条約加盟で面会しやすくなると思う。法的に守られた状態で、子に会いたい」

 日本に条約加盟を強く働きかけてきた米国。国務省が「子どもが日本に連れ去られた未解決事案」と認定しているのは58件、80人で、国別ではメキシコ、インドに次ぐ。米議会では、取り組みが不十分な加盟国に制裁などを科せるようにする法案が審議中だ。

■「国内」は対象外、法整備求める声

 日本人の場合、海外で夫からの家庭内暴力を受けるなどし、逃げるように帰国した女性が多いとされる。この場合、外国の親からの申し立てで、外務省が子の居場所の捜索や、仲裁機関の紹介などの支援を担う。

 連れ去った親が引き渡しに応じなければ、東京、大阪両家裁のいずれかが引き渡しの是非を判断。虐待などで「子の心身に重大な危険」があると認められれば、例外的に引き渡しを拒める。一方で、家裁が強制的に子の引き離しを命じることもできる。逆に、日本から子を連れ去られたケースでは、日本の親が外国の政府機関に支援を申請。その国の裁判で判断される。

 日本人夫婦間でも、どちらかが子を海外に連れ去れば条約の対象だが、国籍にかかわらず、国内で起きた「連れ去り」は対象外だ。先月末、東京・渋谷では離婚して子と会えなくなった親たちが、「日本でも連れ去りを禁じる早期の法整備を」とデモ行進で訴えた。

 日本の民法では離婚後、親権は片方の親のみに移る。面会交流は、離婚時に取り決めるが、強制力はない。子を連れ出し、養育の実績をつくった親が親権争いで有利になるため、子の奪い合いも起きている。

 自民、民主、公明など超党派の国会議員約50人は3月、親子断絶防止議員連盟(会長=保岡興治元法相)を設立した。月1回、当事者や有識者から意見を聴き、法整備を模索する。(杉原里美、田村剛、ワシントン=大島隆)

     ◇

ハーグ条約〉正式な名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。16歳未満の子が無断で国外に連れ出された場合、子を元々住んでいた国に戻し、誰が面倒をみるかを裁判で決めるよう定めている。加盟国は、日本を含めて91カ国。子を連れて帰国した日本人の母親が、外国人の父親に子を会わせない事例が多いとして、欧米諸国が日本に早く加盟するよう強く求めていた。アジアは韓国、タイ、シンガポール、スリランカが加盟する。中国は香港、マカオのみで、本土には適用されない。

「国際潮流見据えていく」=寺田新長官が就任会見-最高裁

出典:平成26年4月1日 毎日新聞

「国際潮流見据えていく」=寺田新長官が就任会見-最高裁

 1日付で第18代最高裁長官に就任した寺田逸郎氏(66)が同日記者会見した。国際結婚が破綻した夫婦の子どもの扱いを定めたハーグ条約の発効に触れ、「裁判所にとって、家庭内の出来事や国際的な広がりのある分野も視野に入ってきており、国際社会の潮流も見据えて検討を深めたい」と抱負を語った。
 裁判官出身ながら法務省に20年以上在職し、在オランダ大使館にも勤務するなど経験は多彩だ。「(さまざまな)制度の在り方についてより根源にさかのぼって見直さなければならない場面が出てきたとき、自分の経験が役立てば」と話した。

ハーグ条約:発効初日から我が子と面会求める動き

出典:平成26年4月1日 毎日新聞

ハーグ条約:発効初日から我が子と面会求める動き

 国際結婚が破綻して子を外国に連れ去られた場合、残された親が子の返還や面会を求める手続きを定めた「ハーグ条約」が1日、日本で発効した。「息子たちが元気かどうかだけでも知りたい」。2009年6月に8歳と6歳の息子をロシア人の元妻に連れ去られた東京都内の自営業の男性(48)は、初日に書類が届くよう3月31日に弁護士を通じて外務省に面会交流援助を申請、海外でも面会を求める動きが出始めた。

 男性は39歳の時に日本で結婚、2児をもうけたが徐々に子供の教育方針を巡って衝突が絶えなくなった。離婚調停を申し立てると、元妻は子供を連れてロシアに帰国。一時はインターネット電話で会話していたが、再び離婚の話し合いを始めると交流は途絶えた。

 離婚裁判を申し立てた結果、今年2月に自身に親権が認められる形で離婚が成立した。条約発効前の連れ去りのため返還申請はできないが、男性は「面会交流の手続きがあると知り希望が見えた。会えるか不安だが、安否が分かれば」と話す。

 外国在住の親が日本に住む子供への面会交流援助を申請した場合、外務省は援助の可否を審査した後、連絡を仲介したり、仲裁機関を紹介したりする。援助が決定すれば、外国の親は子供の居場所が分からなくても家裁に面会交流を求める審判や調停を起こせる。

 米国では日本に子供を連れ去られたと主張する親ら約30人が3月31日、米国務省と在米日本大使館を訪れ、子供との面会などを求めた。03年から娘と会えずにいるポール・トランドさん(46)は「日本の裁判所はこれまで、我々と子供との接触を保証しないという結論を出してきた。同様の結果になることを恐れている」と語り、日本政府のさらなる取り組みを要求した。

 日本に子供を連れ帰ってきた親を支援するため、東京の3弁護士会は弁護士を紹介する共通ダイヤル(0570・783・563)を設置した。磯谷(いそがえ)文明弁護士(東京弁護士会)は「返還申し立てや面会交流の請求を受けた親が駆け込むのは最寄りの弁護士会。親たちの不安に応えたい」と話す。【反橋希美、ワシントン西田進一郎】

ハーグ条約参加「前向きな一歩」=親は既存事案解決訴え-米

出典:平成26年4月1日 時事通信
ハーグ条約参加「前向きな一歩」=親は既存事案解決訴え-米

 【ワシントン時事】国際結婚が破綻した夫婦の間の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に日本が正式に加わったことを受け、米国務省は31日、「前向きな一歩だ」(ハーフ副報道官)と歓迎した。一方、日本人の親に子どもを日本に連れ去られたと主張する米国人の親らは同日、条約が適用されない過去のケースの解決を訴えた。
 ハーグ条約は、一方の親が子どもを国外に無断で連れ去った場合、子どもを元の居住国に戻すことを原則として義務付ける内容。日本は米国の求めに応じて加盟を決めた経緯があり、ハーフ副報道官は31日の記者会見で「日本政府と協力して取り組むことを楽しみにしている」と語った。

日本大使館前で子ども返還訴え

出典:平成26年4月1日 NHK

日本大使館前で子ども返還訴え

国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約が1日から、日本で発効するのに合わせて、アメリカで子どもを日本に連れ去られたと主張する親などが日本大使館前に集まり、子どもを戻すよう訴えました。

ハーグ条約は国際結婚が破綻して、相手の承認を得ずに子どもを国外に連れ去った親が、もう一方の親から子どもを返すよう求められた場合、子どもをそれまでいた国に戻す手続きなどを定めたもので、日本でも1日から発効します。
これに合わせて31日、アメリカの首都ワシントンの日本大使館前で、子どもを日本に連れ去られたと主張する親など20人余りが集まり、子どもを戻すよう訴えました。
そして、大使館の担当者に対し、まず、子どもとの面会を実現させるよう申し入れました。
これに対し、大使館側は「子どもに会えないつらい心情は、よく理解している。最大限、努力したい」と伝えたということです。
参加した男性は、「子どもとは11年間会えていない。早く再会したい」と話していました。
集会を主催した団体によりますと、アメリカでは子どもを日本に連れ去られたというケースが400件以上に上るということで、議会下院では返還に応じない国に対し、制裁を科す法案が可決されるなど対応を促す動きが強まっています。

ハーグ条約:発効 「連れ去られた子供」返還制度整う

出典:平成26年4月1日 毎日新聞

ハーグ条約:発効 「連れ去られた子供」返還制度整う

 ◇過去の事案にも適用「面会交流援助申請」に国内外で動き

 国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」が1日、日本でも発効した。条約に加盟する他国に子供を連れ去られた親が、子供との面会や返還の実現に向け国に援助を申請できる。一方で加盟各国の親からは日本にいる子供との面会や返還を求められるようになる。外務省は家庭紛争の専門家ら9人を採用し、当事者からの援助申請や相談に対応していく。

 条約には1月末現在で91カ国が加盟。片方の親が16歳未満の子供を加盟国から別の加盟国に連れ去った場合、残された親が自国や相手国の援助を受けて子供と面会したり、連れ戻したりできる手続きを定めている。

 各国の担当当局は残された親の申請に基づき援助をするか決定する。援助を決めた場合、自国内に連れ去られた子供がいる国の担当当局は、自治体などに情報提供を求めるなどして子の居場所を特定し、友好的解決を図ることが求められる。

 日本で援助申請に対応する外務省は、専門スタッフとして現役の家庭裁判所裁判官や調査官、家庭内暴力(DV)や児童心理の専門家、家庭紛争事件に詳しい弁護士などを採用。裁判によらない解決を促す五つの仲裁機関や、面会が実現した場合に立ち会う二つの面会交流機関と業務委託契約を結んだ。

 残された親が子供を元の国に戻すための「返還援助申請」は1日以降の連れ去りが対象だが、面会を求める「面会交流援助申請」は過去の事案にも適用されるため、条約発効直後から国内外で申請を出す動きがある。

 日本弁護士連合会は面会や返還を求めてきた外国の親や、子供を連れ帰ってきた国内の親に弁護士を紹介する制度を開始。全国で約150人の弁護士が対応可能という。条約に詳しい大谷美紀子弁護士は「24時間相談を受け付ける民間ホットラインの開設や、弁護士のスキルアップが課題となる」と話している。【伊藤一郎】

ハーグ条約4月1日発効で“駆け込み組”も 米国で面会申請の動き続々

出典:平成26年3月31日 産経新聞

ハーグ条約4月1日発効で“駆け込み組”も 米国で面会申請の動き続々

 結婚が破綻した夫婦の一方によって、国外に不法に連れ去られた子供を保護するため、元の居住国への返還などの手続きを定めた「ハーグ条約」が4月1日、日本で発効・運用開始される。米国内ではこれに合わせ、子供に会えない親らが面会実現の援助を求める申請書を米国務省に提出する動きも出ている。

■100件近く予測

 日本に子供を連れ去られた親らが集まる米国のNPO「BACHOME」のホームページ(HP)には29日現在、子供との面会を望む35人近くの親らが31日午前、米国務省を訪れ、面会実現のための申請書類を提出する、と掲載されている。

 日本の外務省や、子供を元の居住国に返す判断を出す裁判所、連れ去られた親らの代理人を務める弁護士を紹介する日本弁護士連合会などの関係者らからは「4月には100件近くの面会援助申請がくるかも」との予想も聞かれる。

■駆け込み組

 子供の返還など条約に基づく解決手続きが利用できるのは、4月1日以降に起こった事案。ある法曹関係者は「昨年末から今月にかけ、欧州から、一方の親を残したまま子供を日本に連れ帰ったケースが複数あった。4月の条約施行の前に、連れ帰りを決めたと話していた」と、運用日程の間(かん)隙(げき)を突き、子供を日本に連れ帰る“駆け込み組”の存在を証言。「国際結婚したカップルは、部外者が思う以上に日本が条約締約国になったことを知っている」と話す。

■運用準備着々

 関係機関は条約加盟が決まった昨年6月以降、運用準備を進めてきた。

 最高裁では、子供を連れ去った親から引き離す強制執行に備え、全国の執行官らを集めて研修会を実施。親役が大声でわめいたり、親の親族役がゴルフクラブを持って執行官を脅したりする場面を職員が演じ、模擬演習を行った。

 外務省は日弁連と連携し、裁判所の審理による返還手続きにせず、話し合いでの紛争解決(ADR)を目指すため、東京の3つの弁護士会や大阪弁護士会が構成員になっている総合紛争解決センターなどを利用できるようにした。最大約80万円の費用補助も受けられる。また、外務省は「ハーグ条約ってなんだろう?」と題したパンフレットを、在外日本大使館・総領事館や在京外国大使館、旅券発行窓口、入国管理局などに配布する。

     ◇

ハーグ条約 一方の親が16歳未満の子供を国外に連れ去り、もう一方の親が返還を求めた場合、原則として子供を元の居住国に戻すことを義務付けた条約。国際結婚の破綻による離婚件数に比例し、一方の親が子供を連れ去る例が増える中、元の国で親権問題を協議することが「子供の利益」との考え方に立ち定められた。4月1日現在で日本が加わり、米国や欧州連合(EU)加盟の各国、タイなど91カ国が加盟する。

社説:ハーグ条約発効 子のため穏便な解決も

出典:平成26年3月31日 毎日新聞

社説:ハーグ条約発効 子のため穏便な解決も

 国際結婚が破綻し、一方の親が無断で子供を連れて出国した場合、原則としていったん元の国に子供を戻す国際的なルールを定めたのがハーグ条約だ。日本が加盟を決めたこの条約が4月1日に発効し、昨年国会で成立した関連法が施行される。

 日本人と外国人の国際結婚は年間4万件前後。結婚関係が破綻し、子供の監護権をめぐり争いになることも少なくない。「子供の連れ去り」に発展した場合、元の国から誘拐で指名手配されることさえある。

 欧米の主だった国が条約に加盟し、既に91カ国に上る。日本の早期加盟を求める声は強かった。子供の利益を最優先に、国際社会の枠組みで紛争解決を図る第一歩としたい。

 条約と関連法で決まった手続きはこうだ。無断で外国から子供を日本に連れ帰った場合、配偶者の申し立てがあれば、外務省が子供の所在調査をし、東京、大阪家裁のいずれかで返還の是非を決める。逆に、日本から無断で外国に子供を連れ去られた場合、外務省が相手国と交渉し、相手国で返還の是非を判断する。

 子供は元の国に戻すのが原則だが、例えば連れ帰った理由に配偶者の暴力などがあれば、返還拒否ができる規定がある。ドメスティックバイオレンス(DV)については、各国で既に司法判断の実績が積み重ねられている。そうした事案も参考にしながら、子供にとってよりよい解決の道を探るべきだ。

 子供の帰属をめぐる争いは、「返す」か「返さない」かの二者択一だ。「返す」となれば、母親と幼い子供を