民法819条(単独親権制度)改正を求め共同親権・共同監護制度の導入・ハーグ条約締結の推進と活動を行っています

トピック

子供“連れ去り” 国内外から日本の姿勢批判「英語では『誘拐・拉致』だ」 ハーグ条約発効3年

出典:平成29年4月16日 産経新聞

子供“連れ去り” 国内外から日本の姿勢批判「英語では『誘拐・拉致』だ」 ハーグ条約発効3年

 一方の親による子供の連れ去りをめぐり、日本の予防・解決態勢の不備を指摘する声が国内外で強まっている。今国会では「現状のままでは連れ去りが続く」との危惧が提起されたほか、子供を連れ去られた親でつくる団体も国に対策を求めた。海外では対日制裁を求める声も上がる。ハーグ条約の日本での発効から3年を迎えた中、日本の対応に注目が集まっている。(小野田雄一)
          ■
 「日本はハーグ条約に加盟しながら、国内では連れ去りが実質的に容認され、むしろ“連れ去った者勝ち”の状態だ」「連れ去りというが、英語では『誘拐・拉致』だ。米国から子供を連れ去って国際手配された日本人女性もいる。子供の返還に応じない国への制裁を定めた『ゴールドマン法』に基づき、米国が日本を制裁する恐れもある」
 日本維新の会の松浪健太議員(45)は今国会の衆院予算委員会委や法務委員会でこう指摘した。その上で子供の親権をめぐる夫婦間の訴訟などで、子供を連れ去った側が親権を取りやすい現状を改める考えがあるか政府に問いかけた。
 安倍晋三首相(62)は「親権は個別事情を総合考慮して決定されている」と答弁。岸田文雄外相(59)も「ゴールドマン法による制裁は過去に例がない。対日制裁の可能性は低い」との認識を示した。

 松浪氏は「親権紛争の際、日本が『継続性の原則』(連れ去りの結果であっても、子供の現在の成育環境に問題がない限りは現状維持を尊重する考え方)を過剰に重視してきた結果、連れ去りがなくならないということを政府は認識すべきだ」と注文した。
 3月22日には、一方の親に子供を連れ去られた親らでつくる団体が、国に連れ去りをなくす政策の推進などを求める請願を行った。
 団体メンバーの男性は「多くの先進国では子供を連れ去ると誘拐や児童虐待で刑事罰が科される。日本の刑法でも誘拐罪などで摘発できるが、家庭内の問題とされ、実際はほぼ適用されない。日本でも刑事罰を適用し、不当な連れ去りをなくすべきだ」と話した。
          ■
 海外では4月6日、米下院外交委員会の人権小委員会でゴールドマン法についての公聴会が開かれ、日本などに子供を連れ去られた米国人らが証言した。委員会の冒頭、議長が岸田外相の発言を『無礼だ』と述べ、「日本を制裁すべきだ」と話す場面もあった。
 日本人女性に4人の子供を連れ去られた男性も「大阪高裁は子供を返さない決定をした。ハーグ条約違反だ。トランプ大統領は先進7カ国首脳会議(G7サミット)で日本に問題提起すべきだ。対日制裁を発動すべきだ」と訴えた。

 男性の話などによると、大阪高裁は昨年1月、子供を米国へ返還することを決定。しかし妻が新たに訴訟を起こし、同高裁は今年2月、「男性には資力がなく、返還は不適切だ」との逆転判断を示した。男性は最高裁まで争うという。
 イタリアでも今年、最大手紙「ラ・スタンパ」を含む複数の新聞が、日本人妻に子供を連れ去られたイタリア人男性の記事を掲載。大きな反響を呼び、政府に日本への働きかけを求める声が高まっているという。
 こうした動きについて、外務省ハーグ条約室は「ハーグ条約は、返還で子供への不利益が生じる場合などに返還しないケースを認めている。米国人男性の条約違反という主張は遺憾だ」と指摘。また「全ての条約加盟国が実績を公表しているわけではないが、日本の姿勢や実績が加盟各国に比較して劣っているとは考えていない」としている。

子供の国際返還、実現は3割 ハーグ条約発効3年、外務省が実績取りまとめ

出典:平成29年4月16日 産経新聞

子供の国際返還、実現は3割 ハーグ条約発効3年、外務省が実績取りまとめ

 国際結婚した夫婦間などで国境をまたいだ子供の連れ去りが起きた場合、原則的に子供を元の居住国に戻すことなどを定めた「ハーグ条約」をめぐり、日本に関連する子供の返還実現率は約3割であることが15日、分かった。日本での同条約発効から4月1日で3年を迎え、外務省が3月31日までの実績をまとめた。

 同条約によると、子供を連れ去られた親は、自国や連れ去られ先の国の中央機関(日本は外務省)に子供の返還に向けた援助を申請できる。中央機関は夫婦間の交渉などを支援。交渉がまとまらなかった場合、裁判所が返還すべきかどうか判断する。返還が原則だが、(1)連れ去られ先の環境に子供が適応している(2)返還で子供の心身に悪影響や危険が生じうる(3)子供が返還を望まない-などの場合、返還しなくてよいとする例外規定がある。
 まとめによると、「日本から外国への返還に向けた援助」の申請件数は68件、「外国から日本への返還に向けた援助」の申請件数は56件。このうち「日本から外国への返還」が実現されたのは20件、「外国から日本への返還」が実現されたのは19件で、実現率はともに3割前後となった。
 一方、「日本から外国へ返還しない」と決まった事例は16件、「外国から日本へ返還しない」と決まった事例は8件だった。
 同条約は1980年に制定。国際結婚の増加に伴う子供の連れ去り問題に対応するため日本も加盟し、2014年4月に発効した。

【用語解説】ハーグ条約
 一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく、子供を自分の母国へ連れ出す「子供の連れ去り」から子供を守るための国際ルール。連れ去られた子供は一方の親や親族、友人との交流が断絶されるほか、異なる言語や環境への適応も必要となる。生活の急変は子供に有害な影響が生じる可能性があり、原則として元の居住国へ返還することが義務付けられている。

娘との再会願い…高橋ジョージが悲痛な叫びを続ける背景

出典:平成29年4月16日 日刊ゲンダイ

娘との再会願い…高橋ジョージが悲痛な叫びを続ける背景

 自分の娘に3年も会えていない歌手の高橋ジョージ(58)が、テレビやツイッターで悲痛な叫びを続けている。現在は大阪でミュージカルに出演中なのだが、14日のツイッターで「大阪にいる間に、会えなくても、こっそりでもいいから、娘に舞台を観に来て欲しいなぁ」と、大阪に住む娘に呼びかけた。

 さらに、高橋は「舞台から客席を探して見ている。前回の舞台の時に8歳だった娘が『いつかパパとミュージカルに出たい』と言ってくれた。希望だけがこの俺を支えて来た」と切なすぎる胸の内を吐露。舞台初日の前日(1日)のツイッターでは「娘が来てくれる事、希望をもって、3年ぶりの再会を夢見て頑張ろうと思います、、、なんか、娘と同じ街にいるだけで嬉しいのです」との思いを明かしている。

■離婚後に子供と会えない親が続出

 先月31日放送のフジテレビ系「訂正させてください~人生を狂わせたスキャンダル~」に出演した際は、元妻の三船美佳(34)について「悪く書かれているが、そういう人ではない」「娘も育ててくれた」とフォローもした。では、一体なぜ、日本では離婚後に子供と会えない親が続出しているのか。

「片方の親にしか親権を認めず、育てている親の言い分ばかりを重視したり、子供の“連れ去り”を容認する現在の司法制度に問題があるんです。最近では、裁判で面会交流が認められたにもかかわらず、娘と同居する夫が応じなかったとして、妻側に1回の拒否につき100万円を支払う決定も東京家裁で出された。この決定の後、夫側は面会に応じ、妻は5年ぶりに娘と再会できた。裁判所もようやく異様な状況にあることを気付き始めています」(離婚に詳しい弁護士)

 別居や離婚の際、片方の親が子供を連れ去ったまま、もう片方の親に会わせないことは、国際的にも大問題になりつつある。今月6日に行われた米下院小委員会では、共和党のスミス委員長が連れ去りを容認する日本に対し「言語道断だ」「制裁する必要がある」「人権侵害は許されない」とトランプ政権に呼びかけた。このままいけば、国際紛争の“火種”になることは間違いないだろう。

岸田外相発言を批判=子の連れ去り問題で-米下院小委員長

出典:平成29年4月7日 時事通信

岸田外相発言を批判=子の連れ去り問題で-米下院小委員長

【ワシントン時事】米下院外交委人権小委員会で6日、米国人との結婚が破綻した外国人が子供を実家などに連れ去ってしまう問題に関する公聴会が開かれた。この中でスミス委員長(共和党)は、日本がこの問題で制裁を受ける可能性は低いとした岸田文雄外相の発言を批判し、トランプ政権に対日制裁を呼び掛けた。
 米国では2014年、米国に子供を戻すため適切な措置を取らない国に対し、連邦政府が安全保障上の支援打ち切りなどの制裁を科せるようにする法律が成立した。岸田外相は2月14日の衆院予算委員会で「これまで米国が外国に(制裁)措置を実施した例はない。わが国に適用される可能性は考えにくい」などと述べていた。 
 スミス氏は外相の発言を小委員会で紹介し、「言語道断だ」と非難。「日本を守るために命を危険にさらしている米軍人も(日本人による子供連れ去りの)犠牲者に含まれる」と指摘した上で、「日本を制裁する必要がある。日本は同盟国だから、なおのこと人権侵害は許されない」と強調した。

岡山)離婚で離ればなれ…親子の面会交流、増える橋渡し

出典:平成29年4月7日 朝日新聞

岡山)離婚で離ればなれ…親子の面会交流、増える橋渡し

 離婚後に離れて暮らす親子が会う「面会交流」。面会方法などを話し合う裁判所の調停の申し立て件数は増えているが、親同士の感情のもつれ合いから面会が実現できない場合も多い。「面会交流」の支援に取り組む団体が県内にある。支援員や親子を取材した。
 面会交流を支援しているのはNPO法人「岡山家族支援センターみらい」(岡山市中区)。2013年、弁護士や家庭裁判所の元調査官ら23人で発足した。
 2月中旬の日曜日、センターの支援員で元家裁調査官の大渕卓子さん(72)は、北区の大型商業施設のフードコートにいた。
 市内に住む40代の母親の小学生の長女と長男が、離れて暮らす父親と3カ月ぶりに会う日だった。子どもたちは父親を見つけ、「ひさしぶりじゃね」と駆け寄った。長女が手作りのバレンタインチョコを渡すと、父親はにっこりと笑った。
 同席した大渕さんにも子どもたちは親しげに話しかける。この親子の面会交流に7年以上関わってきた大渕さん。子どもたちにとって「本当のおばあちゃんのよう」(母親)だという。
■支援員立ち合い
 母親が現在センターの理事を務める大渕さんに面会交流の支援を依頼したのは離婚が成立した09年ごろ。裁判所の調停で「2カ月に1回、元夫に子どもを会わせる」という内容に合意したが、元夫と連絡を取ることも嫌だった。担当の弁護士を通じ、大渕さんに支援を依頼した。「(元夫との)会話の間に入ってくれることで気持ちがすごく楽になる。子どもたちが父親に会うのを楽しみにして心から喜んでいる姿を見て、自分の気持ちは横に置き、面会交流をする大切さを感じました」と母親は話す。
 支援員は親同士の間に入って面会の日程を調整。当日は子どもの引き渡しや、立ち会いをする。大渕さんの携帯電話には複数の親から絶えずメールが届く。「会いたくないという親同士が多いけど、子どもの視点に立って考え直してもらいたい」と大渕さん。
■信頼を取り戻し
 支援を約1年間受けた後、自分たちだけで交流ができるようになった親もいる。
 「だんだん彼への信頼が戻ってきたんです」。小学2年の長男と2歳の長女を育てる倉敷市の看護師の母親(33)は話す。離婚後、兵庫県に住む会社員の父親(34)と月1回程度、倉敷駅周辺で会っている。
 支援を依頼した15年6月当初、子どもを支援員に預ける際、父親の後ろ姿が見えただけで嫌だった。だが、支援員が要望を聞き入れ、面会時間も守ってくれ、次第に安心して任せるようになった。子どもが父親になついていることを支援員を通じて知り、「自分たちでやってみよう」と思うようになったという。
 「怒りが冷めたときに自分たちでやれるようになったんです」。そう振り返る父親は仕事で勝負どころだと思うと、ポケットに入れるものがある。長男が大好きだったバイキンマンのマグネットだ。家族が出て行った時、家に残されたままだった。
 「子どもの環境の変化は自分たちに責任がある。せめて父親としてできることをやってあげたい」
■調停増 高まるニーズ 民法一部改正など背景に
 これまで45組の親子を支援してきたセンターの近藤みち子理事長(74)は「子どもだけでなく親の成長が見られるのが私たちのやりがい」と話す。1年を目安に夫婦だけで交流できるよう自立を促すという。「夫婦の別れが親子の別れになってはいけない。子どもは自分が何者かを知るために、別れて暮らす親のことを知る必要があるんです」
 面会交流の支援のニーズは高まっている。
 面会交流の調停は、夫婦間の話し合いで面会方法がまとまらない場合などに申し立てることができる。岡山家裁によると、07年に107件だった申し立ては昨年261件と2倍以上に増えた。
 調停が増える背景のひとつが、12年施行の民法の一部改正だ。法律で面会交流について「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と明記され、家裁が離婚調停中の夫婦に積極的に勧めるようになった。離婚届にも、面会交流の取り決めの有無について新たに記載欄がつくられた。
 早稲田大学の棚村政行教授(家族法)は「共働きの夫婦が増え、子どもが小さい頃から父親が子育てに関わるなど、父親の子どもへの関心が変化してきたことが調停増加の背景にあるのではないか」と指摘。「調停での合意が守られるような支援や法整備が必要。民間ボランティアへの助成など、行政と民間が連携する必要がある」と話す。(村上友里)
■全国に40団体 4年で倍増
 棚村教授によると、面会交流の支援は、1994年に公益社団法人家庭問題情報センター(東京都)が取り組んだのが始まりだという。全国に広がり、2012年に約20団体、昨年約40団体となった。団体は、▽弁護士や元家裁調査官ら司法関係者▽離婚経験がある父母ら当事者▽臨床心理士ら心理福祉関係者、と中心となるメンバーによって3種類に大別されるという。

離婚後の親子面会交流

出典:平成29年4月7日 毎日新聞

離婚後の親子面会交流

 婚姻件数と離婚件数の比較から3組に1組が離婚するとも言われる時代、離婚した親と子どもとの面会交流のあり方が論議を呼ぶ。離婚後の別居親と子の面会交流を促す「親子断絶防止法案」が国会で議論されようとしている。「親子の交流は重要」と主張する推進派に対し、児童虐待やDV被害者への配慮が足りないと法制化を懸念する声は根強い。その議論は「家族とはなにか」を問うている。

父母対立激しい時 子に有害 小川富之・福岡大法科大学院教授

 親が離婚しても、両親と継続的に交流することが子の利益になる。だから親はその責任を果たすべきだ--。親子断絶防止法案のこうした理念は一般的に好ましく聞こえるが、法制化には賛成できない。父母が合意して面会交流できている親子には必要がないうえ、父母間の対立が激しく、家族関係に問題を抱える親子の場合には子の心身に深刻な影響を与える。
 法案は、夫婦が離婚後も子を共同で監護し、子と緊密に交流しているとされる欧米の取り組みや研究を参考に作られた。だが今、その弊害が注目されている。
 オーストラリアでは2006年、離婚後も両親が均等に子の養育にかかわることが望ましいとの理念を基に家族法が改正されたが、別居親が権利を主張しやすくなったために父母間の対立が激化し、深刻な問題が起きた。元配偶者の暴力や児童虐待を理由に面会を制限したくても、証明できなければ「相手方に協力的ではない」とされ、最悪の場合は子を育てられなくなる。そのため暴力の主張を控える親が続出した。父親が面会中の子を殺害する事件も起き、11年には父母に暴力に関する告知義務を課すなど子の安全を重視する方向で再改正された。また米国の研究では、父母間の対立が激しい場合、裁判で決められた厳密なルールによる交流がかえって子に有害であることが報告されている。
 日本では既に13年ごろから家庭裁判所の実務で、別居親と子の面会交流を原則として認める考え方が主流になってきた。昨年の千葉家裁松戸支部判決のように相手方と子の交流に協力的かどうかを親権者を決める要因として考慮したり、面会に応じない同居親に高額な制裁金の支払いを命じたりする判断も出ている。
 家裁が関与する離婚ではDVや虐待が主張されるケースは多いが、立証は必ずしも容易ではない。日本は欧米と比べ、DV被害者の保護施策が乏しく、離婚前後の家族への相談支援体制も不十分だ。今年1月には長崎市で、長男の面会交流のために元夫宅に行った女性が殺害される事件も起きた。こうした中で法案が成立し、面会を促進する流れがさらに強まれば、子の安全が脅かされる。法案はDVや虐待への配慮規定を置くが、「継続的な交流が子の最善の利益になる」との基本理念を明記する限り、不安はぬぐえない。
 また法案は、離婚前に相手方に無断で子連れ別居をさせないよう努める責任を国に課す。だが、話し合いもできないほど激しい夫婦間の紛争から家を出る必要があり、子を置いていけば養育環境が不安定になるなど、やむを得ない場合はある。別居が認められるかは、子の利益の観点からケース・バイ・ケースで判断されるべきだ。ハーグ条約は、子がそれまで住んでいた国の裁判所で事件を扱うためのルールで、国内の子連れ別居とは別問題だ。
 ただ離婚時の面会交流の取り決め率が約6割という現状は改善すべきだ。行政による啓発や必要とされる面会交流支援、相談体制の充実は急務で、それらを実現するための法案こそが求められている。【聞き手・反橋希美】

子どもが決められるように 光本歩・NPO法人ウィーズ副理事長

 離婚した両親との関わり方は、子ども自身が決められるようにすべきだ。私も中学生のころに両親が離婚し、父子家庭で育ったが、父に対しては母との関係をコントロールされたくないという思いが強かった。どんな親であっても、子が親の実像を自分の目で見ることが、離婚や自らの状況を理解して人生を歩んでいくために必要なステップになる。
 議論されている親子断絶防止法案は、離婚に際して親が子に果たすべき責任を社会に示す意義はある。修正案で「子どもの意見表明機会の確保」などが盛り込まれた点も評価する。ただ、本当に子の利益になる面会交流を実現していくための課題は山積している。
 両親の関係が険悪であるほど、面会交流の円滑な実施には、第三者の介入が欠かせない。不信感や敵意を抱き合う父母の間を行き交うことは子の大きな負担になる。味方になる存在が必要だ。NPOで面会交流を支援する活動に取り組んでいるが、会話ができる3歳以上の子どもの支援では、まずスタッフが一対一で面談し、信頼関係を築くことを重視する。別居親や交流への思い、面会を重ねる中で子どもにどんな変化があるかを注意深く見ていく必要がある。
 支援で重要性を痛感させられるのが、親の合意形成だ。交流がうまくいった事例を紹介したい。
 両親は40代で子は3歳。両親は離婚裁判の中で、双方の弁護士の支援を受けて長期的できめ細かな面会計画を作った。「第三者が付き添う交流を3回行って問題がなければ、付き添いはなくし、第三者は連絡調整や子どもの受け渡しを担当する」との内容だ。別居親は充実した面会に努力するし、同居親も先を見据えて心の準備ができる。両親が子に無理をかけないで段階的に交流を進めていく重要性を認識していたことも大きい。
 支援が難航するケースは合意形成が不十分で「月1回、2時間」などと面会の取り決めが大ざっぱなことも多い。家庭裁判所や弁護士会には、児童心理に配慮したきめ細かな合意形成の支援と、そのための人材育成をお願いしたい。
 面会交流のあり方は一様ではない。別居親が子と心中を図ったケース(未遂)では、裁判で直接の面会は危険だと判断され、手紙のやり取りにとどめる間接面会が決まった。NPOが間に立ち、手紙の内容の点検や受け渡しを担ったが、子どもの手紙からも親とつながっている安心感が読み取れた。子が自分の意思で親とどう関係するかを判断できる段階になるまで、親子を仲介する存在が必要だ。
 現状は、面会交流が当事者に任されているケースが大多数で、トラブルや面会不調につながっている。支援団体は少なく面会交流の考え方や支援方法もさまざまだ。行政が事業委託して無料で支援を受けられる自治体もあるが、団体への補助金はなく、交流支援だけでは財政的に運営が成り立たない。面会交流はどうあるべきか、どんな政策や公的援助が望ましいかといった点で社会的なコンセンサスが必要だ。法案がきっかけになり、離婚後の子の養育について議論がより深まることを期待したい。【聞き手・中川聡子】

立法化で国に施策促す 馳浩・衆院議員、親子断絶防止議員連盟事務局長

 厚生労働省の調査では、2015年の離婚件数22万6215件のうち、未成年の子どもがいるのは13万2166件。毎年20万人以上の子どもが親の離婚を経験し、そのうちの多くが別居親との関係を絶たれている。離婚の9割を占める協議離婚では、面会交流について取り決めを交わすことは求められていない。だが子どもの権利条約にある「子どもの最善の利益」を考慮した場合、このままでいいのだろうか。子どもの立場に立てば、双方の親と面会交流して愛情を受け続けることが必要だ。離婚後もきちんと子どものことを考えることは親の責任でもある。そうした問題意識をもとに当事者の声を聞き、昨年12月に親子断絶防止法案の修正案を議員連盟でまとめた。
 離婚後に親が子どもに対して持つ責任は二つある。まずは養育費の支払いだ。経済的な不安や負担を解消する責任がある。次に面会交流だ。子どもに関心を持ち続けることは親の責任であり、「学校での様子を先生に聞きたい」などの望みを持つ親も多い。養育費の支払いや回収については「母子及び父子並びに寡婦福祉法」で規定されているが、面会交流にはルールがなかった。当事者間の話し合いが難しいなら第三者や専門家が関与できるよう土俵づくりを進める一環として今回の法案がある。
 法案は面会交流について「書面による取り決めを行うよう努めるものとする」との文面にして、あくまで努力目標にとどめた。この点について、賛否双方の立場から「実効性がないのでは」との批判をいただいている。だが、離婚の事情は100人いれば100通りあり、義務化は難しい。一方で、片方の親が一方的に「DVがあった」と言って無断で子どもを連れ去り、もう一方の親と関係が途絶える事態が起きている中で、何もルールがなくていいのか。私はそうは思わない。当事者に任せれば議論は平行線をたどるだけだ。
 14年には国境を越えた子の連れ去り防止を定めた「ハーグ条約」に加盟したが、国内での体制が整備されていなかった。やはり第三者が早期に介入する必要がある。法案は罰則を持たない理念法だが、理念を掲げることで国、地方自治体に相談体制や人材育成などの施策を促す効果は大きい。
 法案に対しては「別居親たちの考えしか聞いていない」という批判もあるが、間違っている。私は10年以上前から児童虐待やDVの問題に関わり、離婚後の面会交流に対する支援が不十分だと実感してきた。原案を作った上で、懸念を表明する方々にも十分に話を聞き、文面に多くの修正を加えた。例えば「本当にDVに遭っている被害者はどうするのか」という指摘があるが、そうした声を反映し、一方的な子連れ別居について国に求められる啓発活動の目標を「早期解消」から「早期解消もしくは改善」と改めた。DV被害者の緊急避難は否定していない。
 法案は各党が意見を出す回答を待って最終案をまとめたい。会期中である以上は今国会への提出を目指すが、合意形成が大事だ。決して今国会での「成立ありき」で考えているわけではない。【聞き手・伊藤直孝】

親子断絶防止法
 「父母の離婚等の後における子と父母との継続的な関係の維持等の促進に関する法律案」。超党派の親子断絶防止議員連盟(会長・保岡興治元法相)が昨年5月に原案をまとめ、当事者団体などのヒアリングを経て12月に修正案を公表した。離婚時に面会交流や養育費負担について取り決めることを努力目標とする。親子の継続的な関係を維持するための施策を国や自治体の責務とし、相談対応や情報提供などの援助策を講じるように求める。

離婚後も親子関係は続くから - 知ってほしい「面会交流」の話

出典:平成29年3月28日 DRESS

離婚後も親子関係は続くから - 知ってほしい「面会交流」の話

親の別居や離婚を理由に離れて暮らす親(別居親)と子供が会い、交流することを「面会交流」といいます。「現状、別居や離婚後、面会交流がスムーズに行われていないケースも多い」と話すのは、面会交流普及活動に取り組む離婚・面会交流コンサルタント・しばはし聡子さん。

子供に会えずに苦悩する男性たちの声を集めた書籍『わが子に会えない 離婚後に漂流する父親たち』(著:西牟田靖)が話題を集めたり、離別した親と未成年の子供との関係が絶たれるのを防ぐ「親子断絶防止法案」が今国会で検討されたりと、面会交流そのものが注目される今、面会交流の重要性について、しばはしさんに話を伺いました。

■調停離婚直後、面会交流に消極的だった
しばはしさん自身、10代の子供を持つシングルマザー。離婚の危機が訪れたのは結婚14年目となる2014年のことでした。弁護士をつけ、半年で調停離婚が成立。元夫と離婚後に直接連絡をとるのをストレスに感じ、面会交流に積極的になれなかった、と当時を振り返ります。

離婚から一年ほどは、子供を元夫に会わせるのを億劫に感じ、面会日程を急に延期して、元夫から憤りのメールが来ることもありました。そんなしばはしさんにターニングポイントがやってきます。

「ある面会交流支援団体でボランティアをしていたとき、1組の家族が面会交流するシーンを目にしたんです。ただ純粋な気持ちで子供と会いたいと願うお父さん、会わせるのが嫌々ながらも仕方なく子供を連れてきたお母さん、屈託ない笑顔でお父さんとの再会を喜んでいる子供――3人を見て気づいたんです。私が元夫と関わりたくないからといって、子供と父親との関係を断ってしまうのは良くないんじゃないか、と」

無意識のうちに、同居親に気に入られるふるまいをし、自分が生き延びる道を模索するのが子供。彼らは大人よりもはるかに空気を読み、状況や人の気持ちを敏感に察知する能力を持っています。

「同居親が面会交流に否定的だと、子供に悪影響が及びます。子供は常に同居親の顔色や機嫌を伺っていますから、別居親と会いたくても『会いたい』と口に出せなくなるんです。本音も言えなくなるどころか、いつのまにか自分でも本心がわからなくなってしまうことも。もし同居親の気持ちが変わって、いざ面会交流をさせようとしても、子供の気持ちがついてこないこともあります」

本当は別居親と会いたいと思っていても、同居親に気を使って「別に会いたくないし……」と、本心とは逆の発言をする可能性もあるということです。

■別居親に子供を会わせるのは同居親のミッション
面会交流をさせよう! と思い立ってからの行動は迅速でした。元夫へ「いつでも子供とごはんに行ってね」とすぐに連絡すると、彼の第一声は「ありがとう!」。それを聞いて、しばはしさんは涙がこぼれたと言います。

もし元夫が「なんで急に?」と訝しがったり、今までのことを怒ったりしていたら、その後の面会交流は途絶えていたかもしれませんが、そこから徐々に三者が心温まる面会交流がスタートしたのでした。

「以前は元夫がうちまで子供を迎えにきても、気配を感じることすら怖くて、玄関口で送り出すこともしませんでした。帰宅した子供に対しても『どうだった?』と聞きもせず。でも、前向きに面会交流できるようになってからは、子供に『楽しかった?』『今日は何食べてきたの?』と明るく聞けるようになりました。子供も嬉しそうに答えてくれます。これまでのことを振り返ると、元夫も、そしてとくに子供も苦しかっただろうな……と思いますね」

離婚を経て相手と関わりたくなかったり、憎しみの気持ちが生まれたりしても、夫婦関係と親子関係とは切り分けて考える必要がある、としばはしさん。離婚後も子供と別居親との親子関係、そして元夫婦も親同士としての関係は続きます。子供にとって親はふたり。

別居親が子供の心身に悪影響を与えない限り、同居親はすすんで面会交流の場を設けること、そして別居親はやりとりが円滑にできるように心がけることが子供の幸せにつながるといえます。

「子供と暮らす同居親は、問題意識を持つ機会が少ないのが現状です。以前の私もそうでした。でも、親権を得ることは特権ではなく責務。どうすれば子供が幸せでいられるのかを考え、行動する必要があります。子供と別居親の架け橋というミッションを背負っているという認識を持たなくてはならないと思います」
(つづく)

しばはし聡子さん プロフィール
1974年生まれ。慶應義塾大学法学部卒。自身の離婚経験を生かし当事者支援として「せたがや離婚・面会交流相談室りむすび」を設立。離婚相談や面会交流普及に向け講演など発信活動に従事。
http://www.rimusubi.com/

子どもに会えない父親たち 認められない面会交流の裏側

出典:平成29年3月20日 livedoor News

子どもに会えない父親たち 認められない面会交流の裏側

 調停で離婚した夫婦の子どもの約9割は、母親が親権者になる。子どもと断絶させられた父親からの面会交流調停への申請数が増えている。

 4年前、シンジさん(48)が仕事から家に帰ると、真っ暗な部屋に一枚の置き手紙があった。

「あなたは私のことを対等に見てくれませんでしたね。子どもは連れていきます」

 生後7カ月の娘の姿はなく、その日から娘と会えない“断絶”の日々が始まった。

 14歳年下の妻とは、小笠原諸島の民宿で出会った。2人とも海が好きで、2009年に結婚。シンジさんは大手メーカーのエンジニア、妻はパティシエとして働き、夜は2人で外食するような仲のいい夫婦だった。12年6月に長女が生まれた。

「妻は人付き合いが苦手で、子ども好きというタイプではありませんでした。妊娠してからは情緒が不安定気味で里帰り出産をしましたが、それはよくあることです。東京に戻ってからは私も4カ月の育児休暇を取り、一緒に育児をしていました」

●完全なでっち上げ

 だが、しばらくたつと“事件”が勃発する。孫の様子を見に自宅に来た義母が「孫は連れて帰る!」と言ってシンジさんにつかみかかってきたという。妻も娘を強引に連れ出そうとしたので、義母を振り払って、娘を取り返した。結局、児童相談所が仲介に入ったが、児相に義母は「(シンジさんに)暴力を振るわれた」と主張していたという。

「断じて暴力など振るっていません。目の前で娘を連れ去られそうになったので、それを振りほどいただけです」

 その後、一度は妻と娘も自宅に戻り、家族再生の道を探った。だが、妻が生命保険の外交員に勧誘され、その場で契約したことを発端に、また夫婦に摩擦が生じる。シンジさんが「なぜすぐ決めるのか」と問うと、妻は「あなたは私のやりたいことを一切認めない」と口論になった。

「その時も、怒鳴ったりはしていません。実は、妻は過去にも帰省中に同級生からマルチ商法に誘われ、物品を購入したことがある。周囲に影響されやすいところは諭しました」

 こうしたことに不満を募らせたのか。約2カ月後、妻は娘を連れて家を出ていった。

 翌日、妻の弁護士から内容証明郵便が届いた。離婚事由は「精神的DV」と「経済的DV」。妻は事前に自治体の窓口でDV相談をし、弁護士も手配していた。出ていく日を決めて、一時的にシェルターに避難することで、DVを主張する「計画」が出来上がっていた、とシンジさんは主張する。

「完全なでっち上げです。住居費、生活費もほぼ私の負担で経済的DVもありえません」

 意に反して離婚調停が進むなか、シンジさんは面会交流を申し立てていたが、面会できたのは2年間で2回だけ。それも妻の地元で第三者機関の担当者を交えて60分だけという条件だった。最初は娘が1歳半のとき。殺風景な広い部屋でおもちゃで遊ぶ娘を遠くから見守るだけ。その「非日常」の雰囲気に娘は泣きだしてしまい、結局、30分で切り上げられた。9カ月後の面会も同様に泣いてしまい、30分で終了。父親だとわかってもらうこともできなかった。

「もしかしたら、妻は私が親のように諭すのが気に入らなかったのかもしれない。でも、それだけで7カ月の娘と引き離されて、2年間で会えたのはたった1時間というのはひどい」

●面会交流申請が急増

 厚生労働省の「全国母子世帯等調査」(11年度)によると、別居親と子どもの面会割合は母子世帯で27.7%、父子世帯で37.4%。別居親の6~7割は子どもと会えていない。一方で、面会交流調停への申請数は増え続けており、15年は1万2264件(司法統計)。00年と比べて5倍以上にもなっている。

 民法には面会交流の明確な規定はなかったが、12年施行の改正法で「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と明記された。こうした流れを受け、16年末、超党派の国会議員が所属する「親子断絶防止議員連盟」は、別居親との面会を促す法案をまとめた。

 ノンフィクション作家の西牟田靖さんは、今年1月、離婚前後に子どもと引き離された父親の葛藤をつづった『わが子に会えない』を出版した。

「子どもに会えない父親=妻や子に暴力を振るう男性というレッテルを貼られがちです。しかし、私が話を聞いた父親たちは、子ども思いで暴力を振るうようにも見えず、経済的に安定している方が大半でした。離婚事由として、妻から身に覚えのないDVを訴えられるケースが多く、いきなり子どもと断絶させられたうえに、どうやって“無実”を証明すればいいかもわからない。混乱の中で司法の判断だけが進み、面会交流も認められにくくなる。そうなれば円満解決はもはや困難です」

 ナオトさん(37)は、1年半前に妻に子を連れて出ていかれた。当時、長男が2歳、長女は3カ月だった。子育ては自分でやりたいという妻の意思を尊重し、代わりに掃除、洗濯、皿洗い、ごみ捨てなど家事全般を請け負う、協力し合う夫婦だった。それなのに、手紙一枚を残し、妻と子どもは突然姿を消した。

●離婚の事由がない

「『もう夫婦関係は続けていけない』とだけ書かれていました。すぐに妻に理由を聞きましたが、とにかく『離婚したい』の一点張り。今でも明確な離婚の事由は示されていません」

 思い当たる節があるとすれば、義母との関係。過干渉なくらいに家に来る義母とは折り合いが悪く、ある日、ナオトさんの実親をあしざまに言ったことに怒り、怒鳴ったことがあった。

 だが、妻にそれが理由かと問うと「違う」という返答。理由もわからないまま、調停が申し立てられた。家庭裁判所からは円満調停が言い渡され、「面会は月に1回2時間」「監護権は妻とすること」などが決まった。

「離婚の事由もないのに、子を連れて出ていかれて月に1回しか会えなくなるなんて、司法の判断は明らかにおかしい」

 ナオトさんは、親子断絶防止法案の成立を願っているという。

 ただ、同法案には不備が多いとの指摘もある。弁護士の打越さく良さんが言う。

「第8条のように『別居前に子どもの監護権や面会交流の取り決めをせよ』というのは危険な場合もあり一律には言えません。子どもの心身の安全確保のために別居しなければならないときに、事前の話し合いなど無理です。行政の窓口に行って
『事前の取り決めがないなら援助できません』となったら結局避難ができず、子どもにも酷です」

 子連れ別居や離婚の背景には、深刻なDVや虐待がある場合も多く、「子の利益」に照らし当面は別居親との面会交流を認めるべきでないケースもある。

「どのような場合が違法な連れ去りで、監護の継続性や虐待の存否など個別の事情を含めて子の利益を判断できるのは、やはり家庭裁判所。実績のある家庭裁判所の環境改善を図ることが先決です。そもそも、『児童の権利条約』では、子どもの権利の実現のため、国に適切な措置をとる義務を課している。この法案は当事者間に力の非対称性がありうることを無視して、父母に責任を負わせていることが問題です」(打越さん)

 夫婦の別離は、夫、妻の立場それぞれに“真理”がある。ただ、同意なしに子どもを連れていかれた親の苦悩も深い。「救済策」が検討される時期に来ている。(文中カタカナ名は仮名)

(編集部・作田裕史)

※AERA 2017年3月20日号

DV防止法のせいで、わが子に会えず苦しむ父親もいる

出典:平成29年3月20日 ニューズウィーク日本版

DV防止法のせいで、わが子に会えず苦しむ父親もいる

<父親たちの本音をすくい上げるノンフィクション『わが子に会えない』。気になるのは、実際には暴力をふるっていないのに「DV夫」のレッテルを貼られ、子どもに会えなくなる人もいるということだ>

『わが子に会えない――離婚後に漂流する父親たち』(西牟田靖著、PHP研究所)は、ある日突然、子どもと会えなくなってしまった父親たちの本音をすくい上げたノンフィクション――とだけ聞いてもピンとこないかもしれないが、冒頭に登場する「ある事件」についての記述を読めば、どういうことなのか推測できるはずだ。

 2013年のXマス2日前、都内の小学校の校庭で男性とその息子が発火するという事件があった。消し止められたが助からず、ふたりとも命を落としてしまった。男性はマスコミに勤務する40代。野球の練習をしていた息子を校庭の隅へと連れ出した後、自らに火をつけた。妻子と別居中だった男性は、子どもに会うことを制限されており、しばしば妻子の家や学校に現れることがあったという。(2ページ「プロローグ」より)

たしかに、そんな報道があった。痛ましい事件だったが、その背後には、子どもに会いたくても会わせてもらえない父親の苦悩があったのだ。そして忘れるべきでないのは、上記の父親のように子どもとの面会を制限され、精神的に追い詰められていく人は現実に多いのだろうということだ。なにしろ、年間20万組以上が離婚しているのだから。

なお、本書に説得力を与えている要因がある。著者自身が、上記の事件のすぐあとに当事者になってしまったということだ。

 翌年の春、妻が3歳の子どもを連れて出ていき、夫婦関係が破綻した。離婚届を受理したという通知が役所から届いたとき、一時的に記憶がなくなり、自転車をなくすほどであった。愛してやまない当時3歳の娘に会えなくなったことが、なんといってもショックだった。自分の両手をもがれてしまったような喪失感がしばらく続き、いつふらっと線路に飛び込んでもおかしくはなかった。生きている実感がまるで湧かず、体重は10キロほど落ちた。(2ページ「プロローグ」より)

そこで著者は、わらにもすがる思いで、同じように子どもと会えなくなった親たちが体験を共有する交流会に参加する。つまりそのような経緯を経て、本書は必然的に生まれたのである。

気になったことがある。身に覚えのないDV(ドメスティック・バイオレンス)を主張され、子どもに会わせてもらえず、苦しんでいる人が多いという話だ。

「数えていたわけではないが、全体の半分ぐらいはあっただろうか」と著者は記しているが、たしかに本書で紹介されている人の多くが「DV夫」としてのレッテルを貼られている(もちろん女性がその立場に立たされているケースもあるのだろうが、男性当事者の数が圧倒的であることから、本書もそちらに焦点を当てている)。

【参考記事】児童相談所=悪なのか? 知られざる一時保護所の実態

背後にあるのは、2001年にDV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)が制定されたことだ。「配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律」[内閣府男女共同参画局HP]というもの。具体的には、次のように行使されるのだそうだ。

 ――被害者は配偶者暴力相談支援センターや警察などへ出向き、DV被害について相談する。行政は被害者の申し立てを受けて被害者の居所を秘匿する。希望者は配偶者(加害者)の暴力から逃れるためにシェルター(ほぼ女性のみが対象の一次避難施設)などに避難。地方裁判所が認めれば、加害者に対し保護命令に含まれる接近禁止令や(世帯が居住する家からの)退去命令が発令される――。(5ページ「プロローグ」より)

子どもに会えなくなる状況を生み出す原因がここにある。離婚して親権を得たいパートナーが、実際にはないDV被害を訴えることで保護を望む。行政はそれに応える。結果として、加害者扱いされた側は子どもに会う機会を失う。もちろん世の中には実際にDVに苦しんでいる人も大勢いるだろう。しかし一方には、こうした経緯により「DV夫」にされてしまう人も少なくないということ。(被害者たる)パートナーを守るための制度が、本来の目的とは違う形で使われているわけだ。

「『暴力を受けた』と言った者勝ちなんです。証拠だとはとても言えないあやふやな主張がひとつひとつ積み重ねられ、DV被害者としての肩書きというか実績がどんどん加わっていくんです。裁判でDVの認定が却下されたというのに、行政や警察は、妻の言うことすべてを鵜呑みにして、妻子の住所を私に秘匿したまま。私が調べて欲しいと言っているのに、警察が捜査をしたり話を聞きに来たりしたことは一度もありません。本当に私が暴力を振るったんなら刑事事件として立件すればいいんですよ!」 40代の会社経営者、長谷川圭佑さん。穏やかで優しそうな顔をそのときばかりは引きつらせた。(59ページより)

このように、「暴力を受けた」という一方的な主張によって追い詰められる人もいることを、本書は証明している。どうしようもできずに泣き寝入りする人がいれば、納得できないからと徹底的に争う人もいる。対抗策は人それぞれだが、一般的な感覚からすると首をかしげざるを得ないようなことが現実に起きていることだけは間違いないようだ。

ちなみに本書に登場する父親たちの大多数は、裁判所や弁護士の世話になった結果、耳を疑うようなつらい体験をしてきたのだという。裁判所に悪意があるわけではなく、それどころか彼らには善意があり、専門知識を持ったスペシャリストであるはずだ。しかし官僚組織である裁判所においては、組織として回していくことが、公平な紛争解決よりも、組織防衛上、なにより重視されるということだ。

【参考記事】家事をやらない日本の高齢男性を襲う熟年離婚の悲劇

裁判官1人あたり100件以上の訴訟案件を抱えており、さらに毎日数件のペースで案件が増えていくと聞けば、致し方ない話ではあるのかもしれない。でも、だから父親たちは我慢を強いられなければならないのだろうか? 幸いなことに、そういうわけでもなさそうだ。日本でも面会交流の拡大や共同親権制度への変更に向け、国や行政が重い腰をあげるようになってきたというのである。これはアメリカの30~40年前の動きに近いそうだが、ともあれ期待したいところである。

 これまで"離婚=親子の別れ"という考えが強く、そのために別れて暮らす子どもと別居親が会うことが困難を極めた。しかし、世の中は変わりつつある。(中略)争ってでも会おうとしている親が確実に増えてきたのだ。そうした声を受けてのことなのか。子どもと離婚に関して記した日本の民法766条が2012年に変更となった。"面会交流と養育費の分担"について追記されたのだ。 2016年10月に法務省は、養育費に関する法律解説や夫婦間で作成する合意書のひな型を掲載したパンフレットを作成し、全国の市区町村の窓口で、離婚届の用紙を交付した際に配ったり、法務省ウエブサイトで公開し始めている。また、裁判所にしても面会の"相場"をゆるめつつある。(317ページより)

戦後、日本の家族の形が変わるなかで、女性の社会進出が進み、DV防止法ができるなど、女性の権利が守られるようになった。それ自体はとてもよい傾向だ。しかし今後は、父親たちや男性たちの権利も、もっと認知されるべきだと著者は主張する。つまり、そうした権利を求める動きのひとつが、父親が子どもに会ったり共同親権を求めたりする運動だということ。

 ――男だって子どもと存分にふれ合いたいし、育てたい。親として子どもと一緒に生活することで、生きて行くことの喜びを感じたり、親として成長していきたい――。(317ページより)

著者のこの言葉にこそ、子どもに会えない父親たちの本音が集約されているのだろう。

『わが子に会えない――離婚後に漂流する父親たち』
 西牟田 靖 著
 PHP研究所

[筆者]
印南敦史
1962年生まれ。東京都出身。作家、書評家。広告代理店勤務時代にライターとして活動開始。現在は他に、「ライフハッカー[日本版]」「WANI BOOKOUT」などで連載を持つほか、「ダヴィンチ」「THE 21」などにも寄稿。新刊『世界一やさしい読書習慣定着メソッド』(大和書房)をはじめ、『遅読家のための読書術――情報洪水でも疲れない「フロー・リーディング」の習慣』(ダイヤモンド社)など著作多数。

離婚は女性が超有利!養育費・親権で苦汁を飲む男たちの実例集

出典:平成29年3月18日 ダイヤモンドオンライン

離婚は女性が超有利!養育費・親権で苦汁を飲む男たちの実例集

 「あ~あ!男に産まれて損したなぁ!!」

 誰しも性別を選んで生まれてくることはできませんが、2017年の日本は残念ながら、男が生きづらい「男損時代」ではないでしょうか。最近、目に飛び込んでくるのは女性をヨイショするニュースばかり。例えば、政府が「一億総活躍社会」を打ち出し、2020年までに女性管理職を11%から30%へ。女性議員を9%(衆議院)15%(参議院)から30%へ、男性の育児休暇取得率を2%から13%へと数値目標を定めました。一方、男性はどうでしょうか?世の中の金や人、時間等は無限ではなく有限。だから、女を上げれば、その分だけ男性が下がるというゼロサムゲームなので女性優遇は「男性不遇」とセットです。

 ただでさえ「弱男強女」という昨今のバイアスのせいで男性が割を食っているのに、さらに「だから最近の男は情けないし、頼りないし、本当に使えないわ!」と追い打ちをかけるのは、まさに「死体蹴り」そのものです。

 今回は離婚経験者の男性から「男女不平等」のエピソードを集めました。逆差別によってどんな酷い目に遭ったのか、悲痛な叫びを紹介しましょう。なお、生の声を忠実に再現するため、こちらで内容を改変せず、できる限り、そのまま掲載します。そのため、少し読みにくいと感じるかもしれませんが、何卒ご容赦ください。

● 残業手当や単身赴任手当を入れず 基本給で養育費の策定を

 1.養育費の決め方が納得いきません(30代男性)

 今年7月、裁判所で裁判離婚が成立しました。しかし、私の担当弁護士、相手弁護士、裁判官と私の考え方は、まったく違うものでした。法律家の考え方では現在の収入で養育費を算定するのです。私の収入には今の段階では流動的な残業時間も含まれていました。また、私の場合は単身赴任手当も含まれた金額になり、それらを削除して計算するべきだとくり返し裁判で訴え続けましたが、まったく認めてもらえずじまいでした。

 現実社会からかけ離れた裁判の内容で進められた。もし良識ある裁判官なら、扶養手当、単身赴任手当て、残業手当を削除し、基本給だけで養育費を算出して当然です。現に私の現在の給料は、基本給とわずかな残業手当で生活しています。手取りは15万円、うち養育費は月に9万円、ボーナス時は30万円です。

 将来、基本給だけになってしまうと到底払えない金額です。裁判所が考えないで判決を下した結果です。このような世間知らずの裁判官、弁護士がいること自体が私は到底納得できません。

● 再婚して元妻に養育費支払いも 母子家庭は保育料は無料

 2.養育費を支払う側にも優遇措置を(40代男性)

 養育費を支払っている分、保育料の減額を希望します。現在月4万円を支払っています。私の手取りは20~22万円です。私は再婚し、相手との間に2人目が生まれました。本当は学資保険に加入したいのですが、ギリギリの生活で貯蓄もありません。

 生活費の補助にと保育園に預けて妻が働きに出ようにも、保育料のために働くようなものでプラスにはなりません。保育料は私の月収により決定されるため、養育費の分も含まれています。実際に手にするお金がないにもかかわらず、その分も含めて換算されるのは納得いきません。

 前妻の子のために養育費を支払うことは当然と思っていますが、このままでは養育費すら払えなくなりかねません。養育費をもらっているにもかかわらず『母子家庭』ということで保育料が免除されているのに、養育費を支払っている家庭には何もないということに疑問を感じます。養育費を支払っている家庭にも何らかの免除を希望します。

 また養育費を支払っていても、前妻の子どもとは同居していないため、家族手当などは会社から支給されません。税制面でも考慮されていないように思いますが、私の思い違いでしょうか?
● 常に養育費支払う側より もらう側が保護されている?

 3.養育費算定表の年収が総額になっているのはおかしい(20代男性)

 養育費算定表に関して大変遺憾に思います。理由は、年収計算が総額だからです。誰も総額で生活しているわけではありません。あくまでも、手取り額で生活をしているのにもかかわらず年収総額で計算する意味があるのでしょうか?

 なぜ、常に支払う側より養育費をもらうほうが保護されないといけないのでしょうか?おそらく、こういう理由からも支払いの問題が増えていくのではないでしょうか?

 4.養育費の内訳を知らせないのは我慢できない(30代男性)

 養育費を毎月30万円払っていますが、決して前妻が社会的弱者だと思いません。不当に子どもに会わせない割に高額な養育費を年収からのみ算定され払っています。養育費の内訳を知らせないのは不当に養育費を使っているんじゃないかって思ってしまいます。母子家庭という弱いイメージとはかけ離れているんじゃないかって。

 5.話し合っている最中に給料を差し押さえられるのは許せない(40代男性)

 お互い再婚していて養子縁組もしている状態で、突然、給与の差し押さえをされました。何度も元妻に話を持ちかけましたが、話し合いを拒絶されてしまいました。そんな最中です。調停証書があると、どんな経緯であっても差し押さえられてしまうという現状に愕然としました。

 もう法律の濫用としか言いようがありませんが、何も文句は言えないのです。私は真面目に誠意をもって対応しようとしていました。簡単に差し押さえができるのは女性からの離婚を助長させるだけかもしれません。どんな理由であれ離婚するときは人の力など借りず、死ぬ気で子どもたちと生き抜いていく覚悟がなければしてはダメだと思っています。

 差し押さえに関しても、経緯書を添付するとか、お互いの戸籍謄本を提出するとか、差し押さえの対象になるのかどうかぐらいの判断は裁判所にしてもらいたいです。それなのに不意打ちを食らった形で許すことはできません。

 6.親権は母親が圧倒的有利なのはおかしい(30代男性)

 法律上では「子どもの福祉にとって適切なほうが親権をとるのが望ましい」となっているようで、父親とも母親とも書いていないのですが、圧倒的に母親有利となっています。このことは逆に、女性の地位向上の妨げになっているものと思われます。

 「子どもの福祉」とは何なのか?これをもっと具体的に明記することを希望します。このままでは、父親がいくら家庭生活をがんばっても、離婚に直面した場合、子の親権はあきらめざるを得ないです。

 この事実を知ると、男性はまじめな家庭生活を営まなくなるかもしれません。女性側も多少いい加減に生活をしたとしても、子の親権を失う恐れがないのなら、まじめに生活しなくなるように思われます。

● 「子どもの福祉」とは 一体何なのか?

 7.子育てしてきたのに評価されないのは不平等(20代男性)

 離婚において女性ばかりが保護されるのはおかしい。子どもが小さいとほぼ女性が親権を獲得するようになっており、まっとうに子育てしてきた男性が親権をとれないのはおかしい。父子手当のようにもっと平等に考える必要がある。女性が弱いからといって女性過保護になっている気がします。面接交渉に関してももっと法律できちんと定めるべきです。離婚=男性が悪いという風潮を改めるべきだと思います。

 8.子どもの連れ去りが認められるのは許せない(30代男性)

 配偶者が子どもを勝手に奪っていく連れ去りが、認められるのはおかしい。無条件に、女性に偽装DVが適用されるのはおかしい。もう充分、女性は男性より強いのですから女性=弱者はおかしい。

 9.父親なのに子どもに会えないのは理不尽(30代男性)

 子どもと1ヵ月に1回会わせてもらえる約束で協議離婚したのですが、たった2回で会わせてもらえなくなりました。一方的に「もう二度と会わせない」とメールが来ました。子どもは会いたがっている様子です。

 子どもの権利と母親の面会交渉に対する態度は別にするべきです。母親が私的な理由で面会を断れないような。そして子どもの本当の幸せのために有効な法律が確定するように心から願います。

 10.お金を管理できない母親に親権や養育費を任せるのはおかしい(30代男性)

 そもそも母親が働かないこと(結婚における相互扶養義務違反)が原因で離婚しているのに、母親が有利な運用が成り立つのが不思議である。そのような母親が親権者として適切であるかどうかは、常識で考えれば大いに疑問であるが、日本では「働かない母親」は最強である。「そんなのに関わったお前が悪い」と司法は考えているのであろうか?

「子どもの福祉」という言葉のダブルスタンダードに腹が立つ。お金に関して、子どもの福祉のため、養育費は「とれるところから取る」という方針である。

 しかし、より本質的な子どもの福祉のための面会交流や共同養育について司法は全く積極的でない。金を与えれば子どもは育つのか?また、金すら稼げない母親が、子どもの養育ができるのか?

 「できる」と強弁するのであれば、親権を与える母親の想定している生活レベルの範囲で養育させればよいだろう。父親の生活レベルに合わせる必然性がない。「できない」のであれば、そもそも収入計画のない母親には親権者としての社会的責任を取る資質がないことが示唆される。

 言いたいことは、親権者にきちんとした養育資金の面での計画書を出させるべきでる。そしてそれがきちんと実現されていなければ、親権移動も可能なものとすべきである。自分一人で生きていくのも厳しい人が、親の資格があるのか?もっとこの点を重視すべきだと思われる。

 そのような親による養育の方が、将来的な不幸の連鎖を招くことは、いろいろな例で示されるであろう(離婚の“遺伝”、虐待の連鎖、などなど)。そもそも論として、共同親権になれば(親権で争う必要がなくなれば)、いろいろな問題は解決されると思われる。そして、より実質的な「子どもの福祉」のための、具体的な離婚後の養育計画を話し合う場として、司法が機能すればよいと思う。

● 離婚後の理不尽、不条理 男性たちの声に耳を

 「離婚」という修羅場で理不尽な目に遭い、不条理に悩まされ、そして辛酸を舐めた男性たち…そんな彼らが苦渋の表情を浮かべながら「こんな社会になってほしい」と願うのだから、決して軽くあしらうことはできませんし、真剣に耳を向けなければなりません。「男はつらいよ」と苦笑いするのは簡単ですが、それでは何も変わらないでしょう。こうやって誰かの耳に届くよう声に出すことが最初の第一歩になるのです。男が意見を言いにくい今日の世相だからこそ。

 少なくとも同じ悩みを抱えている人にとって「こんなにつらい思いをしているのは自分だけじゃないんだ」「結構みんな大変なんだなぁ。じゃあ、もう少し頑張ってみようか」と少しばかりの勇気を与えることはできるでしょう。

 (露木行政書士事務所代表 露木幸彦)

「息子に会いたいだけなのに、なぜ」離婚後の親子面会進まず 親の対立、揺れる司法判断

出典:平成29年3月14日 西日本新聞

「息子に会いたいだけなのに、なぜ」離婚後の親子面会進まず 親の対立、揺れる司法判断

「全く面会できていない」4割超
 離婚などで別居している親と子どもが、面会できないケースが後を絶たない。2012年の改正民法の施行により、離婚時に面会交流の内容を協議することが定められたが、決められないまま離婚したり、決めても親同士の対立関係が影響して面会が進まなかったりしている。面会交流を巡っては司法判断も揺れており、何が子どもの福祉や利益にかなうのか、議論が広がっている。

 「息子に会いたいだけなのに、なぜ認められないのか」。福岡県に住む外国籍の40代男性は憤る。5年前、日本人の妻が幼い子を連れて突然出て行った。妻は離婚届に男性の名前を勝手に署名、押印し、役所に提出。知らないうちに離婚が成立してしまっていた。妻の実家を訪ねても、会わせてもらえなかったという。

 男性は協議離婚無効の裁判を起こし、勝訴。ただ、妻はその後に離婚請求訴訟を提起し、「息子を連れ去られるおそれがある」として面会交流を拒絶しており、平行線が続いている。

 法律上、面会交流の回数や頻度など具体的な内容は、親同士で協議して決める。決められない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることができる。

 15年に全国の家庭裁判所が受理した面会交流を巡る調停件数は1万2264件で、10年前の2・4倍。日本弁護士連合会の調査では調停で合意に至っても、同居する親が会わせてくれないなどの理由で「全く面会できていない」ケースが4割超にも上っている。

親権者を夫とする異例の判決
 子どもと別居親との面会交流はどうあるべきか-。昨春、ある家裁の判決が話題になった。

 娘を連れ出し別居した妻と、5年以上娘と会えていない夫が親権を争った裁判。千葉家裁松戸支部は「月1回の面会交流を認める」とした妻よりも、「年に100日」とした夫の提案を評価。子との交流を相手に幅広く認めた親を親権者とする「寛容性の原則」を適用し、親権者を夫とする異例の判決を出した。

 迎えた今年1月の東京高裁判決。高裁は「子の健全な成長は別居親との面会だけで確保されるわけでない。娘は妻と一緒に生活して順調に成長し、今後も同居を望んでいる」として、妻に親権を認めた。

 福岡大法科大学院の小川富之教授(家族法)は「(親同士の関係がもつれた)『高葛藤』のケースでは、面会交流が必ずしも子の利益につながるとはいえない。子の健全な成長につながるよう、高裁は事情を総合的に考慮した」と評価する。

DVや虐待が絡むケース、慎重な意見も
 子どもの視点に立ち、面会交流の支援に乗り出した自治体もある。

 兵庫県明石市は、専門家が子どもに心理的なケアを行ったり、離婚前の親向けに子どもの気持ちを考える講座を開いたりしている。昨秋からは、面会交流のコーディネート事業も始めた。市の施設を提供し、面会交流ができない親の間に入って子どもの受け渡しや付き添いを行う。同様の支援をする民間団体もあるが、同市の場合、無料で利用できるのがメリットだ。

 担当者は「子どもが別居親と会いたがっても、親同士が衝突して面会交流に至らないケースは少なくない。日程なども含めて調整し、親同士が顔を合わせることなく実施できる」と説明する。現在までに3家族が計6回利用したという。

 面会交流を促進する法制定の動きもある。超党派の議員連盟は昨年、「親子断絶防止法案」を策定。国会への提出を目指している。ただ、ドメスティックバイオレンス(DV)や虐待が絡むケースもあるため、慎重な意見も根強い。

 早稲田大の棚村政行教授(家族法)は「現在の法案は、面会交流の取り決めや、実行の責任を親に課すものになっており、父母の対立をいたずらにあおってしまう。困難な家族を、国や自治体が支援できるような法律が必要ではないか」と指摘する。

日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する

出典:平成29年3月14日 SYNODOS

日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する

畠山勝太 / 国際教育開発

図、注釈、参考文献はこちら を参照ください。

2.なぜ日本の子供は貧しいのか?
 
2.1 若者の貧困
 
前述のとおり、日本における子供の貧困の原因は、子供が暮らす家庭の貧困、すなわち親世代である若者の貧困にある。もちろん、少子高齢化が進む日本では高所得の高齢者の存在が貧困ラインを引き上げ、若者が貧困ライン以下でカウントされやすいという事実はある。
 
しかし、国税庁の民間給与実態統計調査の結果によると、事実としてこの20年間を見ても、20代の年収は減少している(20代後半だと、平成9年の373.4万円を頂点として、平成26年には343.5万万円へと下落している)。ではなぜ日本の若者は他の先進諸国と比べて貧しいのかというと、その一因として彼/彼女らに対する人的資本投資が十分に行われていない点を挙げることができる。

上の図6は、OECD諸国の高等教育総就学率を示している。日本の高等教育総就学率は先進国の中では低い方に位置しており、若者は十分な高等教育を受けられていないことが読み取れる。アメリカイギリスでは、労働者に求める教育水準が中等教育修了で十分で、かつ肉体的な強靭さが求められるため労働者の多くが男性であった第二次産業から、労働者に求める教育水準が高等教育修了程度で、かつ肉体的な強靭さが求められない第三次産業へと主要産業が移行した際に、男性の教育水準がそれほど上昇しないという男子の落ちこぼれ問題が発生した。しかし日本の場合、国全体でこの落ちこぼれ問題を起こしている状態にあり、子供の親世代の貧困の一因になっていると考えられる。

そして上の図7は、OECD諸国の期待教育年数を示している。図6で示したように日本は高等教育の就学率が低く、結果として期待教育年数も先進国の中では低い方になっている。特に日本の16.4年という値は、先進国の上位グループから2年近く差をつけられている状態であり、若者の平均教育水準を見た時に、大学院を誰も修了していないのと、全員修了しているぐらいの差が存在していることを意味している。
 
幼い子供たちの親は、この若者たちである。つまり、日本は先進国としては若者の教育水準が低く、人的資本蓄積が低水準にとどまっていることが、日本の子供の貧困の一因となっていると考えられる。
 
 
2.2 ひとり親家庭の子供の貧困と養育費問題
 
日本の子供の貧困を考えるときに、親世代の低い人的資本水準に加えてもう一つ考慮しておくべきものがある。それはひとり親世帯の子供の貧困である。OECDの家族データベースによると、OECD諸国のひとり親世帯の相対的貧困率は、その親が仕事をしていない世帯では平均62.6%、仕事をしている世帯では平均20.0%となっている。これに対して日本のひとり親世帯の貧困率は、厚生労働省の最新の国民生活基礎調査の結果によると54.6%、総務省統計局の最新の全国消費実態調査の結果によると60.0%である。日本のシングルマザーの労働参加率は80%超(厚生労働省平成23年度全国母子世帯等調査)と先進国の中でもトップクラスであるにもかかわらず、貧困状況は先進諸国の働いていないひとり親世帯のそれとほぼ同程度となってしまっているのだ。
 
もちろんこれには、ひとり親世帯の親の教育水準が低い傾向があることや、日本の労働慣行がひとり親には厳しいことなど様々な要因を挙げることができるが(これらも字数の関係で本稿では割愛し、また別の機会に論じることとする)、その一つとして日本のひとり親世帯の養育費の受け取り率が低いことと共同親権が導入されていないことも挙げることができる。
  
前述の全国母子世帯等調査によると、日本のひとり親世帯の養育費受け取り率は、平成18年で19.0%、平成23年で19.6%となっている。これに対して上の図8はOECDの家族データベースに掲載されている2000年段階での他国の養育費受け取り率を示している。日本の現状と図8を比べると、日本の養育費の不払い率が先進国の中では高いことが読み取れる。
 
この養育費不払い問題には三つのアプローチが存在する。一つ目は政府が養育費を強制徴収する方法であるが、これを運営するためには高い行政コストが必要なのに対して回収率が見合わないという問題がある。もう一つは政府が養育費を立て替え払いする方法であるが、これが実施されているのは高負担高福祉型の国であり、高負担型の国ではない日本ではこのスキームの持続可能性に疑問が生じる。これらの他に、離婚の際の養育費の取り決めの義務化と共同親権の導入という方法も存在する。
 
日本の離婚の大半は裁判所が関与しない協議離婚であるが、この際に養育費の取り決めが曖昧なままとなり、そして親権がどちらかの親に与えられるため、与えられなかった親にとっては養育費が子供との面会を得るための手段に過ぎなくなり、結果として面会も出来ず養育費も不払いとなるケースが見られる。このような状況に対処するために共同親権の導入が検討される必要がある。以下では、アメリカでなされてきた研究の数々を紹介することで、日本での共同親権導入のインパクトについて示唆を得ることとする。
 
アメリカでも1960年代までは、現在の日本と同様に、離婚後の親権は主に母親側に与えられていた。しかし、70年代になると情勢が一変し、各州で共同親権が取り入れられた。しかし、州によってこの共同親権を導入するタイミングにバラつきが生じたため、このバラつきを利用した自然実験によって、共同親権の導入が与えるインパクトが分析された。
 
共同親権の導入は離婚後の養育費の支払いに影響を与えるが、これは一見すると共同親権導入そのものの恩恵によるものか、それともそれによる養育費徴収の強化によるものなのか判別がつかないため、日本の状況に対する政策的示唆を得ることは難しい。
 
しかし、パネルデータを用いてどちらが正しいのか検証したNepomnyaschy (2007)によると、このどちらの影響も存在している。すなわち、共同親権の導入によって離婚後の父親の子供との面会頻度が上昇し、このことが子供に対する親近感を失うことを抑止し、子供が金銭的に困らないように養育費を確実に支払うようになる。また、養育費を徴収されるようになると、支払った養育費が離婚した母親によって子供のために適切に使われているのかモニタリングする誘因が発生するため、子供との面会頻度が上昇するというわけだ。
 
一方、共同親権の導入がどの程度養育費の支払いに影響を及ぼすかについては、Allen et al. (2011) の推計によると、離婚後のシングルマザーが養育費を受け取る確率を8%程上昇させることが分かっている。
 
そして、養育費の支払いは単純にシングルマザー家計の貧困を緩和するだけでなく、この家計に属する子供の貧困を人的資本投資の増加という形で緩和することにつながる。なぜなら、養育費は他の所得源と比較したときに、より子供のために使われるという性格を持ち合わせており、養育費によって福祉の対象から抜け出せることでそこに伴うスティグマから抜け出せるからである。
 
これは具体的にどういったことかというと、日本の生活保護世帯の子供の大学進学が分かりやすい例となる。現在の日本では、子供の大学の授業料は生活保護の減額対象となるなど、いかにも教育を重視していない国らしい、人的資本投資という側面を無視した福祉行政が取られている。この行政制度もさることながら、生活保護世帯の子供が大学へ行くなんて贅沢だという残念な世論も見られる。この結果、「世帯分離」を取ることによって生活保護が減額されることなく奨学金で大学へ進学するという方法があるにもかかわらず、生活保護世帯の保護者と子供は、自分たちが大学へ行くのは贅沢・世間に申し訳ないという意識から、大学進学という選択肢を取らず就職を選ぶケースもありうる。
 
これが、福祉の対象となるスティグマであり、そしてそのスティグマが人的資本投資を阻害するケースである。そしてこれは大学進学以外にも発生しうる事象で、例えば生活保護世帯の中学生が塾に行くのは贅沢だ、小学生が博物館に行くのは贅沢だ、幼稚園児が絵本を買ってもらうのは贅沢だ、という福祉の対象に入ることによるスティグマが存在すれば、教育の投資収益率が高い早期の段階においても人的資本投資が阻害されてしまう。ところが、養育費の受け取りによって福祉の対象から抜け出せば、言及したようなスティグマから自由になることができ、生活保護による収入増加と養育費による収入増加の額が等しかったとしても、後者の方がより人的資本投資にリソースが割かれるようになるということである。
 
実際に、離婚したシングルマザーが父親による自発的な養育費の支払いを受け取っている場合、所得が上昇する効果以上に、養育費の受け取りは子供の言語能力などの学習成果を向上させることが分かっている(Argys et al. 1998)。さらにBaughman (2014)は、養育費の受け取りは健康保険への加入を促し、健康状態そのものも改善することを見出した。これらは先にも言及したように、支払われた養育費が子供のために使われているか離婚した父親による監視の目が入るため、その他の収入源によるリソースと比べてより子供のために使われる、すなわち子供の人的資本投資に回されるからである。
 
以上のことから、共同親権を日本に導入した場合に子供の貧困に対していくつかの政策的な示唆を導き出すことができる。まとめると、日本のシングルマザーの子供の貧困の度合いは深刻だが、この一因として、養育費の受け取り割合が低いことが挙げられる。共同親権の導入によって養育費の受け取り割合が上昇すれば、現在のシングルマザーの子供の貧困問題が緩和されるだけでなく、教育や保健といった人的資本投資が増加することで、未来の子供の貧困問題も緩和されることが考えられる。
 
しかし、注意しておきたいのは、共同親権の導入は現在婚姻関係にある男女間の力関係に影響を及ぼすということだ。たとえばアメリカでは共同親権の導入によって、婚姻状態にある母親の労働参加率が上昇し(Nunley and Seals 2011)、労働時間も増加したことが分かっているが(Altindag et al 2015)、これは共同親権導入以前は離婚後に父親が子供に会えなくなるという脅威の存在が婚姻状態にある母親に交渉力を与えていたが、共同親権導入後はこれが消滅するため、婚姻状態にある母親の交渉力が低減した結果だと考えられている。
 
前述の影響は女性の労働参加を促進するので好ましいものではあるが、好ましくない影響も存在する。一般的に母親の方が父親よりも子供の教育を重視するため、共同親権導入による父親側の家庭内の資源配分に対する権限強化は、私立学校への進学といった子供への教育投資額を減少させることも分かっている(Nunley and Seals 2011)。
 
また、日本の離婚理由では、身体的な暴力、精神的な虐待が少なくない割合を占めている。共同親権導入による男女間の力関係の変化は離婚前においてはDVの発生件数の上昇などの影響が考えられる。また、面会機会を契機としたストーカー殺人事件なども報告されているため、暴力や虐待により離婚した元夫婦が共同親権を持つことの危険性も考慮される必要がある。養育費の不払い問題に対処するための共同親権の導入には上記のような問題が存在するため、導入を考えるのであれば、事前に様々な対処策を講じておく必要がある点は見過ごされてはならないであろう。
 
 
3.なぜ政府は子供の貧困問題の解決を優先すべきなのか?
 
ここまで議論してきたように、日本の子供の貧困率は高く、これを阻止するためには人的資本投資の増加、制度の改善などを行う必要があり、政策的優先順位は高いと考えられる。なぜなら、子供の貧困は過小な人的資本投資を招いてしまい、将来の貧困の原因になるだけでなく、国の経済発展の足かせになる可能性があるからである。
 
日本財団子供の貧困対策チームによる『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃』(文藝春秋)は、子供の貧困が招く過小な人的資本投資によって、具体的にどのような経路を辿って、どの程度の経済損失が発生するのかを推計している。この本はそれ以外にも子供の貧困について具体的な事例や解決策の提示などを行っているので、ぜひ一度目を通して頂きたいが、ここでは経済損失の部分について紹介したい。
 
日本財団子供の貧困対策チーム(2016)によると、例えば非貧困世帯出身の男性の最終学歴が中卒であるのは4.6%であるが、貧困世帯出身の男性のそれは23.8%と5倍近い差が存在したり、非貧困世帯出身の男性の最終学歴が大卒であるのは45.0%であるが、貧困世帯の男性のそれは15.0%と非貧困世帯の1/3に留まっているなど、貧困世帯の子供が受け取る人的資本投資の少なさが、人的資本投資のアウトプットの格差を引き起こしている。この人的資本投資のアウトプットの格差によって、両者の間にはアウトカムレベルで「就業率」「雇用形態」「同じ雇用形態間での所得格差」の3つの格差が生まれる。
 
この3つの格差は貧困家庭出身者の生涯所得を平均して1600万円程度押し下げ、政府に対しても、貧困家庭出身者一人当たりに追加的に600万円の支出増/収入減という影響を与える。これを子供全体の6人に1人の割合で当てはめると、個人所得が40兆円減少し、政府も16兆円の損失を受けることとなる。そして、この推計値は治安への影響を除外しているなど過小な人的資本投資が招く悪影響の全てを網羅しているわけではないことを考えると、いかに子供の貧困が招く人的資本の過少投資の影響が大きく、政府にとって優先順位の高い政策課題であるかが分かるかと思われる。
 
 
4.まとめにかえて――日本は子供の貧困を克服することで日本を取り戻せるか?
 
20年前の日本は、GDP世界一のアメリカに迫る世界の超大国であり、途上国支援のODAの額も世界一であった。しかし、現在の日本はGDPで2位の座を中国に譲っただけでなく、既に倍近い差を付けられている。国民一人当たり所得で見ても、既にOECD諸国の中でも下位に位置し、イタリアなどと同程度の水準となっている。そして、ODAの額も4位へと転落し、5位フランスに肉薄され逆転されるのも時間の問題となっている。
 
日本が超大国の座から転落しつつあるのにはもちろん様々な理由があるが、その一つに子ども・若者政策の失敗が挙げられる。日本は高等教育への公支出が少なく、若者の所得が伸びなかった。30代男性の1/3の所得が300万未満で、そのうちの2/3が未婚という現状が象徴するように、若年低所得層で未婚率が高く、出生率も改善しなかった。そして、生まれてきた数少ない子供たちが貧困に陥らないような制度整備も不十分で、人的資本蓄積のために最も重要な時期に十分な投資が行われてこなかった。この結果、稼ぎ手の数が少ないにもかかわらず、その稼ぎ手達が十分稼げず、日本は超大国の座から転落しつつある。
 
高負担・高福祉型の社会であれば、全ての人達に手厚い対策を施すことができたであろう。しかし、残念ながら日本は高負担型の社会ではないため、手厚い対策を施せる対象が限定された。ここで、未来の稼ぎ手となる子供・若者が対象として選ばれていれば、日本がここまで転落することはなかったのかもしれない。世代間対立を煽りたいわけではないが、現実は高齢者に対する支出はGDPの約11.2%にも上るのに対し、子供を含めた家族へのそれはわずか約1.3%であった。
 
「日本を取り戻す」という陳腐なスローガンをよく耳にするが、超大国の座を取り戻すためには、まず稼ぎ手の数を確保し、そしてその稼ぎ手達が十分に稼げるよう、子供・若者の貧困問題に取り組み、人的資本を質量ともに充実させる必要がある。
 
そのためには、高負担・高福祉型社会へ転換し、手厚い対策を施せる対象を拡大させるか、あるいは現行の高負担型ではない社会を続けるのであれば、手厚い対策が施される対象を子供・若者へとシフトする必要があるだろう(日本の人口ピラミッドと票田を考えると後者の方が実現可能性は低いのかもしれない)。いずれにせよ、「日本を取り戻す」ためには政治的に大きな決断が必要とされている。
 
図、注釈、参考文献はこちら を参照ください。

<社説>ハーグ条約初適用 主旨周知し子の利益守れ

出典:平成29年3月2日 琉球新報

<社説>ハーグ条約初適用 主旨周知し子の利益守れ

 不幸な境遇に置かれた子の利益を第一に考えたい。そのためにも条約の周知を徹底したい。
 県内の女性が「ハーグ条約」に基づき、米国人父親の両親と暮らす1歳の娘の返還を求めた申し立てについて、米フロリダ州連邦地裁は母親の請求を認めて娘の返還を命じる決定を出した。「子どもの通常の居住国は日本」と同地裁は判断した。
 今回の裁判は米国人と結婚し、米本土で暮らしていた女性が妊娠中に夫の暴力に遭い、帰国したことが発端となった。娘は帰国後に生まれている。その後、娘の親権を主張する父親の訴えを裁判所が認め、女性は子どもを失った。
 夫の暴力で夫婦関係が破綻した経緯を考えても、条約に基づく地裁決定は妥当だ。一日も早く、女性が娘と再会できるよう当事者や関係者の理解を求めたい。
 両親の離婚などで国境を越えて引き離された子どもの取り扱いを定めた「ハーグ条約」に日本は2014年4月に正式加盟した。条約は子どもを元の居住国に戻すことが原則で、県内からの返還申し立てが認められたのは初めてだ。
 国際結婚の増加に伴い、その後の離婚で一方の親が子どもを連れ去り、もう一方の親に面会させないという「子の連れ去り」が問題視されるようになった。
 国境を越えた連れ去りは、言葉や生活基盤など子どもを取り巻く環境を大きく変えてしまう。成長に有害な影響を与えかねない。特に家庭内暴力が要因となって国際結婚が破綻した場合、子どもの処遇は深刻な問題となる。子どもの利益を守るためにも「ハーグ条約」の円滑な運用が必要だ。
 憂慮されるのは正式加盟から約3年を経過した現在でも「ハーグ条約」の存在自体が十分に周知されていないことだ。
 沖縄のように米軍基地が集中する地域では、条約の適用対象となり得るような事案がほかにも起きている可能性がある。条約に基づく子どもの返還請求の手続きを知らないまま、当事者が泣き寝入りするようなケースを防がねばならない。
 沖縄は復帰前から国際結婚を巡る課題と向き合い、解決を模索してきた。その経験を踏まえ、「ハーグ条約」の運用にも積極的に関わる必要がある。市町村に担当窓口を置くなどの主体的な取り組みが求められる。不幸な親子を救うための手だてを急ぎたい。

家族と法(上) 離婚しても子に会いたい 交流求め、調停・審判急増

出典:平成29年2月28日 日本経済新聞

家族と法(上) 離婚しても子に会いたい 交流求め、調停・審判急増

離婚や遺産相続など全国の家庭裁判所が担当する「家事事件」が、年間100万件を超えた。離婚後の子供との面会をどうするか。介護負担を相続に反映させるべきか。紛争のかたちは複雑になっている。解決を願う当事者の思いから、司法が抱える課題を探る。

 「お父さんと会うのはイヤ。毎月100万円くれるなら会ってもいい」。北陸地方に住む50代の男性は昨年10月、送られてきた書面に印刷された「娘の言葉」に絶句した。差出人は別居中の妻の弁護士。妻は2年前、長女(8)を連れて家を出た。以来、娘の姿は一度も見ていない。

「娘の本心は?」

 2015年春、離婚を前提に長女との面会を求める調停を起こした。しかし家庭裁判所は「長女が拒んでいる。面会は認められない」と諦めるよう促した。「娘と引き離される前日まで同じ布団で並んで寝ていた。『会いたくない』が本心のはずがない」。調停は合意に至らず、今月からはより訴訟に近い形の「審判」が始まった。
 離婚前後に父母が別居したとき、どちらが子供といっしょに暮らし、離れて暮らす親との面会をどうするか。法的な争いが急増している。15年に面会をめぐる調停や審判は全国の家裁で1万4241件。10年間で約2.5倍に増えた。
 離婚で家族がばらばらになって「縁が切れる」という感覚が薄まり、離婚しても父母ともに子供と会うべきだという意識の変化が背景にある、と司法関係者はみる。
 昨秋、東京家裁が1つの決定を出した。別居中の母親に月1回娘を会わせる約束を守らない50代の父親に対し、「1回の面会拒否で100万円」の支払いを命じる決定をした。高裁で30万円に減額されたが、子供との交流を重んじた新たな判断として注目された。
 離婚紛争の専門家によると、欧米では離れた親に宿泊を伴う長期間の面会を認めるケースが多い。しかし日本の裁判所では、特に父母間の対立が激しい場合、親権を持ち同居する親との関係維持が優先されやすい。同居する側が「会わせたくない」と考えれば、一方の希望は通りにくい。
 棚村政行・早稲田大教授(家族法)は「別居前の子育てへの関わり方や親子関係を丁寧に考慮したうえで、問題がなければ少しずつ面会の実績を積み上げられるような判断が裁判所に求められている」と話す。

子の利益優先を

 人口動態調査によると、両親が離婚した子供は年間22万人。今の出生数で考えると、5人に1人が経験している計算だ。面会場所を提供するなどして離れて暮らす親子を支援する家庭問題情報センター(FPIC)の山口美智子理事は「父母にはそれぞれ葛藤があるが、子供の思いをくみ取る姿勢を親も司法も忘れないでほしい」と訴える。
 もともと面会交流の規定は民法には明確にはなかったが、12年施行の改正法に「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と明記された。超党派の議員連盟は昨年末、離婚後も親子関係が続くよう促す法案をまとめた。
 ただ離婚の背景にドメスティックバイオレンス(DV)がある場合も考えられ、反対意見も強い。法整備で面会が広まるかどうかは不透明だ。
 会いたい親、会わせたくない親。どちらも裁判所に解決を求める。親の離婚に直面した子供のため、どんな解決策を示すのか。「全員が納得するような大岡裁きを期待されても困る」(ベテラン家事裁判官)とため息が漏れるなか、きょうも「子をめぐる争い」が裁判所に持ち込まれる。

娘の返還、米地裁が認定 ハーグ条約に基づき沖縄在住女性が要求

出典:平成29年2月28日 沖縄タイムズ

娘の返還、米地裁が認定 ハーグ条約に基づき沖縄在住女性が要求

【クリッシー悦子米国通信員】国際結婚が破綻した後の子どもの扱いを定めたハーグ条約に基づき、沖縄県内に住む40代女性が米国人夫との間に生まれ、米国で夫の親族と暮らす1歳9カ月の娘の返還を求めた申し立てで、米フロリダ州連邦地裁は17日(現地時間)、女性側の要求は妥当として夫側に子どもの返還を命じた。娘が普段から住む場所(常居所)が日本国内だと認定された。女性側の代理人によると、日本がハーグ条約に加盟した2014年以降、子の返還申し立てを認めたのは県内で初めて。

 女性側代理人の武田昌則弁護士(琉球大学法科大学院教授)によると、女性は同年5月に在沖米陸軍所属の米国籍の男性と結婚。15年3月に米本土に夫と転勤転居したが、妊娠中にDV被害を受けたことなどで帰国。同年7月に長女を出産した。

 その後、夫側から「娘と親族の結婚式に参加してほしい」と懇願され、同年10月、夫の実家があるフロリダ州に渡航したが、夫から虚偽のDV告発を受けて逮捕された。娘は夫の両親に引き取られ、パスポートも夫が保管。夫側は子どもの親権を主張する訴訟を同州の裁判所に起こし、娘は夫の母親が引き取るべき、との決定が出た。

 女性は同州のシェルターに約2カ月滞在し、支援を受けながら娘の返還を求め続けたが認められず帰国。16年10月、ハーグ条約に基づき、同州連邦地裁に娘の引き渡しを申し立てた。17年1月には同裁判所での審理にも出頭。女性側は「娘は県内で出生し、国民健康保険や光熱費、住居費も母親が負担している」と訴え「結婚式のために渡米した際は、夫も、娘を連れての帰国を認めていた」などと主張した。

 夫側は「女性は米国に永住するつもりで渡米し、片道の旅券しか購入していない」などと反論したが認められなかった。

 決定を受け、女性は「大変なこともあったが、娘が帰ってくることを家族ともども喜んでいる」と語った。

 ハーグ条約は、連れ去りなどが始まった時、常居する国が条約締約国の場合、締約国に子どもを返還するよう求めている。武田弁護士は「妥当な判断。国際結婚が破綻した際のリスクを知ってほしい」と語り、今後、夫側と娘の引き渡しを調整する。一方で「同様のケースで母親の主張が認められなかった場合もあり、子どもが帰るまで安心できない」と語った。

 【ことば】ハーグ条約 正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。一方の親が16歳未満の子どもを配偶者に無断で国外に連れ去った場合、原則として、いったん子どもを元の居住国に戻すことなどを定めている。1980年にオランダのハーグ国際私法会議で採択され、83年に発効。日本は2014年に条約に加盟し、16年11月の時点で95カ国が締結している。

親子断絶防止法案(仮称)」 離婚後の子どもにとって最善の利益とは?

出典:平成29年2月24日 TBS 国会トークフロントライン

「親子断絶防止法案(仮称)」 離婚後の子どもにとって最善の利益とは?

ずっとやってらした「親子断絶防止法案(仮称)」が一応まとまったということで、今日はその話を伺った。

 「我が国では9割が協議離婚、残りの1割が調停離婚。私がショックだったのは、親の離婚に毎年13万~15万の未成年のお子さんが巻き込まれている。そして、養育費などの経済的問題はもちろんですが、離婚に至るまでにお父さんとお母さんの、ののしりあいやDVによって、自分が悪いんじゃないか、自分が原因ではないかと思ってしまい、トラウマやPTSDが残る。さらに離婚後、親に会えないという喪失感。離婚でいろんな問題が子どもたちに起こってくる。これを放っておいていいか、ということです」

 具体的には? 「(1)養育費、それに面会交流の回数ややり方をキチッと取り決めをして、書面に残す。(2)定期的・安定的な面会交流ができるように国や地方自治体が支援する。というのが中心です。もちろんDVや児童虐待などの特別なケースには配慮します。子どもの意見というのも大事です。ただ子どもの判断で決める、はダメです。子どもに負担を押しつけることになりますし、子どもの成長段階・発達段階で考え方が変わってきますからね」

 罰則がついていないから実効性ない? 「いや、義務ではなくて、子どもにとって親がいかに必要か、親は互いにいがみ合うのでは無く、愛情を持って子どもに接してほしいから作ったんです」

 家庭のことに国が口を出すのはいかがなものか、という意見もあるが? 「私もそう思います。ただ、私にとってこの問題、永遠のテーマなんです。児童虐待防止法、高齢者虐待防止法、いじめ防止対策推進法、発達障害者支援法などなど、20数本の議員立法に関わってきました。少数の問題であってもどれも家庭の問題に関わってくるんですよね。国が支援することはたくさんあると思います。たとえば、養育費を払わない人は7~8割もいます。面会交流をしている人は6割くらいです。これに対応するために、適正にアドバイスする資格を持った人や場所をどう作るか。DVかどうか判断するのも難しい。シェルターだって財源難で減る中、どうNPOを支援するかとか、支援体制を作ることが国の役目と思っています。この法律案は通ってから施行までに2年半の猶予をおいている珍しいものなんです。つまり、それだけ準備に時間がかかるということなんですね」

 今、超党派議連でまとめたこの法案を、各党が持ち帰って精査しているところだという。入っていない共産党にも行って笠井政調会長に説明をしてきたとのこと。「今国会で成立させたいのですが、実は付託するのが法務委員会なので、あの『テロ等組織犯罪処罰法改正案』がありますから、どうなるかなあ?」

Japanese courts rule Minnesota children will stay in Japan(日本の裁判所がミネソタ州から連れ去られた子供たちを返還させないとの判決を下す)

出典:平成29年2月17日 MPRNEWS(アメリカ)

Japanese courts rule Minnesota children will stay in Japan(日本の裁判所がミネソタ州から連れ去られた子供たちを返還させないとの判決を下す)

※下記は掲載記事の日本語訳です。

日本語訳出典:絆CPR
https://www.kizuna-cpr.org/james-cook-hague-case

日本の裁判所がミネソタ州から連れ去られた子供たちを返還させないとの判決を下す。
問題 マンダ・リリー ・ 2017年2月17日

今週金曜日、日本の裁判所は、国際的親権争いの渦中にあるミネソタ州生まれの子どもたちが日本に留まることを認める判決を出した。
ジェームズ・クックと有光ひとみ(有光工業株式会社の代表取締役の娘)は、日本か米国どちらが4人の子どもの母国であるかどうかを議論している。
この夫婦の事件は、日本の裁判所を通じて2年以上の時間を費やしてきた。金曜日の判決は、米国を子どもたちの本来の居住国として認めた前回の法的措置を覆した。

2014年7月、日本人の有光ひとみは、夫婦の4人の子どもたち(8歳と13歳の双子2組)を連れて日本に休暇で訪れていた。この夫婦の関係はこの時拗れており、子供たちと母親にとって良い休暇になることになるだろうと日本の祖父母を訪れる6週間の旅行に同意した。
それから2年以上経つが、有光と子どもたちは、まだ米国に帰っておらず、彼女とクックは子どもたちの親権のために裁判所で争い続けている。
日米両国が締結している国際条約であるハーグ条約により、クックは日本の裁判制度を利用することが認められ、裁判所は2015年1月(訳注:2016年1月の誤り)、子供たちがミネソタ州に帰るべきであると判断した。一方、同年クックは、ヘネピン郡裁判所を通じて有光との離婚を申請した。その過程で裁判官は、クックに子供たちの暫定的親権を認めた。

それ以来、有光は子どもを米国に戻すことを拒否しており、彼女は日本とミネソタの裁判所命令を侮辱していることになる。
関連:国際法がミネソタ州の親権争いを縺れさせる http://www.mprnews.org/story/2017/02/10/international-law-tangles-minnesota-custody-battle-
金曜日の判決は、日本の裁判所の2015年(訳注:2016年)の判決を覆す。大阪地方裁判所は、有光が先月提出した申立てに同意した。同氏は、クック氏は住宅や学校の費用を支払う手段がなかったため、ミネソタ州に子供たちを戻すことができなかったと書いている。それには、「米国に戻った場合、子どもたちが損なわれる重大な危険にさらされる」と書かれた。

裁判所は、クック氏には4人の子どもたちを扶養するための資金が不足していると判断したが、弁護士のビクトリア・テイラー氏は、この判決の取り消しはハーグ条約に沿わないと主張している。

「これは国際的な事件になるだろう
とテイラー氏は述べた。
テイラー氏は、依頼人のクック氏と米国国務省に連絡をとり、子どもたちの帰国を確実にするために日本に対してどのような制裁を課すことが妥当か見極めると述べた。

「全国女性シェルターネット」が展開する東京高裁への要望

出典:平成29年2月6日 月刊リベラルタイム3月号

「全国女性シェルターネット」が展開する東京高裁への要望
月刊リベラルタイム3月号「「全国女性シェルターネット」が展開する東京高裁への要望」

 米大統領選当選直後にトランプ氏と面談した安倍晋三首相が、トランプ氏の孫娘であるアラべラ・ローズちゃんのPPAP動画を話題にしたが、幼い子どもは実に可愛いものだ。まして、それが血のつながっ た肉親であればなおのこと。母親、父親にかかわらず自分の子どもはいとおしい。

 しかし、日本では親権者や養育者を決定する際には、母親が養育するのが望ま しいとする「母親優先の原則」や成育環境が変わるのは子どもに不利益との考え方から「継続性の原則」が重要な要件となっ ている。加えて、DV防止法によって、一方的に父親が悪者にされるケースもある。

 例えば、夫婦喧嘩が激しくなり、妻が子どもを連れて実家に帰り別居となった場合、子どもの親権を父親とするのはかなりの困難が伴うのだ。実家に帰った妻が病院に行き「ストレス性腸炎」等という診断書をもらっていればなおさらだ。妻がDVシェルターに入ると、裁判所は「DVがあった」と見なしてしまうケースが多い。全国女性シェルターネットというNPO(特定非営利法人)の理事である近藤恵子氏は「被害者が逃げて来たという事実が、DVの明確な証拠」と話している。実際、DVがなかった場合、なかったという事実の証明は難しい。DVがなくてもあったと見なされてしまう冤罪もある。あるいは「DVで訴えた」という事実が残る。そして、たいていの場合、DV防止法による「接近禁止命令の訴え」を妻が出す。すると裁判所はDVがあってはならないので、「接近禁止命令」を下すのだ。すると、子どもに会えない父親は「継続性の原則」から親権争いでは立場は弱くなる。

 そうなれば、離婚した夫婦間での子どもの親権争いは大きく夫に不利になる。余りにも辛いので、夫が自力で子どもを取り戻そうとすれば、妻は警察官を呼び、逮捕にでもなれば、親権争いでは負けと なる。いうまでもないことだが、これはDV等存在しない場合である。こうしたケースを未然に防ぐために「親子断絶防止法案」が検討されているが、いまや骨抜き状態になっている。前述したように子どもが可愛いと思うのは、父親も、母親も同様だろう。ところが、現状の日本ではきわめて父親に不利な状況がある。「父親は強く、母親は弱い」という固定観念から男女共同参画関係予算では「女性に対するあらゆる暴力の根絶」に一千億円を超える予算が与えられている。

 そんな予算の恩恵にあずかっている全国女性シェルターネットが、ある裁判の判決を巡って、署名活動や東京高等裁判所への要望を行っているという話が聞こえてきた。この裁判は五年以上別居状態の夫婦が長女の親権を争った裁判で、千葉家庭裁判所松戸支部は、二〇一六年三月二十九日に「夫を親権者と定め、同居する長女を夫に引き渡すよう」命じた判決を出した。妻が控訴したため、一七年一月二十六日には東京高等裁判所で判決が出ているはずだが、昨年行われた相談員研修会〜DV被害者について学ぶ〜で、全国女性シェルターネットはこの裁判の判決を妻の勝訴としたいために、高裁に圧力をかけようと署名活動を実施した。これは内閣府主催の講演会で、講師は全国女性シェルターネット理事の近藤恵子氏。国費で行う講演会で、NPOがそうした訴えをしていいのだろうか。

 この際に配布された文書には「夫からの暴言、暴力、精神的虐待、経済的虐待等から結婚四年後に別居」等と裁判では事実とは認められていない記載がある。事実がねじ曲げられている。この団体が前述裁判に血道をあげるのは、奈辺にあるのか。

面会交流 拒否1回100万円「あまりに過大」30万円に

出典:平成29年2月11日 毎日新聞

面会交流 拒否1回100万円「あまりに過大」30万円に

東京家裁決定は「1回の拒否に100万円の制裁金」
 別居している長女との月1回の面会交流が裁判で認められたのに長女と同居する夫が応じないとして、妻が1回の拒否につき100万円の制裁金の支払いを夫に命じるよう求めた裁判で、東京高裁は8日付で、請求を認めた東京家裁決定(昨年10月)を変更し、1回30万円に減額する決定を出した。川神裕裁判長は「100万円はあまりに過大で相当ではない」と指摘した。

 妻は取り決めを守らない親に裁判所が制裁金の支払いを命じる「間接強制」を申し立てた。同様のケースでは拒否1回につき5万~10万円程度が多く、家裁決定は異例の高額だとして注目された。
 高裁決定は「小額の支払いを命じるだけでは面会交流は困難」と家裁の判断を支持する一方、金額について「(面会拒否を続けた)夫の態度を考慮すると理由がないものではないが、相当ではない」と判断した。
 高裁決定などによると、夫妻は離婚裁判中で2011年から別居。東京家裁が15年に妻と長女の月1回の面会を認めて確定したが、夫は面会に応じなかった。100万円の間接強制を認める家裁決定後、妻と長女は5年ぶりに面会した。【伊藤直孝】

<子の幸せは?> 親子断絶防止法案、「面会交流」めぐり賛否

出典:平成29年2月10日 中日新聞

<子の幸せは?> 親子断絶防止法案、「面会交流」めぐり賛否

 離婚後の親子の面会を促す「親子断絶防止法案」(通称)をめぐっては、賛成と反対、双方から切実な声が聞かれる。日本では離婚の際に子どもの親権者を決める必要があるが、離婚が珍しくない時代になり、その後の面会交流をめぐる争いも多い。双方の意見を聞いた。
 「子どもの連れ去りが少しでも減ることが期待できる」。「親子断絶防止法全国連絡会」事務局長の平田晃久さん=東京都=は、法の成立に期待する。メンバーの中には、婚姻中に配偶者が子どもを連れて出ていき、なかなか会えない人が多数いるという。
 平田さんは「日本では婚姻中でも、子どもを連れて出て行かれた時点で、実質的に親権を失う」と話す。先月二十六日、別居中の夫婦が長女(9つ)の親権を争った訴訟で、東京高裁は妻と長女の面会交流を年間百日としていた夫を親権者とした一審千葉家裁松戸支部判決を変更。既に同居している妻を親権者と認めた。二審判決は、同居の親を優先する「継続性の原則」に基づいているが、親権訴訟では圧倒的にこの原則が適用されることが多い。
 別居中の親が子どもとの面会を希望し相手に応じてもらえない場合、調停で同意するか、審判で面会交流が決まるまで、ほとんど会えないという。「毎日のように絵本を読んであげたり、一緒に遊んだりしたわが子と引き離され、調停や審判で争っている間に何年もたってしまう。そんな悲劇はなくなってほしい」と訴える。
 また、調停や審判をしても、認められるのは月一回かそれ以下の面会交流だけというケースも多い。法制化によって、宿泊もできるようになるなど、面会交流の内容が充実することも望んでいる。
◆DVの場合は慎重に
 子どもと同居する親を支援する団体からは、懸念の声が上がる。
 ひとり親家庭を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京都)の赤石千衣子理事長は、二〇一一年の民法改正で面会交流の規定ができて以降、裁判所の審判や調停で、「夫婦間にどんな事情があっても面会交流をするよう促されるケースが多くなった」と感じている。
 例えばドメスティックバイオレンス(DV)で被害者に近づかないよう裁判所が命じた事案でも、子どもへの暴力がないとして面会交流をさせる判断が下されているという。
 長崎市では先月、面会交流の取り決めをしていた元妻が、子どもを送り届けて元夫に刺されたとみられる殺人事件が発生。「子どもや同居親の命が危険にさらされる恐れがある」と、法制化を危惧した。
 児童精神科医にも、法案を懸念する声がある。あいち小児保健医療総合センター(愛知県大府市)の古橋功一医師は「夫婦間DVで、子どもへの直接的な暴力がなくても、子どもへの悪影響は大きい」と話す。
 夫から妻へのDVを見ていた子どもは、父親と別居した後に暴力などの行動を起こすことがあるという。「父親は『自分が離れたことで、子どもが不安定になった』と思うが、そうではない。父親が近くにいなくなり、恐怖で閉ざしていた心が動くようになったため、そうした行動がでてくる」と指摘する。
 また、中には父親の影におびえ、似た人を見たり、似た声を聞くだけで怖がる子どももいるという。その場合、面会交流が適切でないとの意見書を書くことがあるが、裁判所が面会交流をさせる決定をする例が増えているという。
 「もちろん会わせてよいケースはあるが、とにかく会わせるというのは危険」と警鐘を鳴らす。
 (寺本康弘)

【それは無能、無責任な第三者の言い訳です】「夫婦がいがみ合っているなら子どものためにも離婚した方が良い」という理論は、自殺者の意思決定過程と同一

出典:平成29年1月19日 土井法律事務所ブログ

【それは無能、無責任な第三者の言い訳です】「夫婦がいがみ合っているなら子どものためにも離婚した方が良い」という理論は、自殺者の意思決定過程と同一

良心的な人の中にも夫婦がいがみ合っているくらいなら、離婚をした方が、子どものためにも良いという人がいます。

これは、自死に踏み切るときの人の考え方と同じです。

とてもわかりやすい例なので紹介してみることにしました。

特徴的なことは、選択肢が極端に限られていることです。

選択肢A:子どもの前でいがみ合いながら夫婦生活を続ける
選択肢B:離婚する

さあどちらを選ぶということですからこれはまともな大人の思考ではありません。
選択肢Aには、バリエーションがあるはずです。

選択肢A-1
いがみ合いの原因を探究して、あるいは原因はともかくいがみ合いをやめる。
ということがまともな人間の選択肢です。

また、選択肢A-2
いがみ合いを続けながらも子どもの前では、仲良くふるまう。

あるいは,選択肢A-3
いがみ合いを弱くしつつ楽しい共同行動も増やす。

まあ、
選択肢Aー3が実際的でしょう。

そもそも、多少の軋轢があるということが普通だと思うし、それが健全な姿だと思いますよ。

全く、喧嘩もない夫婦、ニコニコと意見の違いを昇華させていく夫婦そういうのは現実的なのでしょうか。

意見の違いがあって、言いたいことを言うために。
少し相手に遠慮があるからこそ、多少の怒りという勢いが必要なのだと思います。

全くいさかいのない夫婦は、どちらかが我慢したり、あきらめたり無理をしているんじゃないかなとそう思うのは、少しひねくれていますか?

問題は、悪口言われたり、多少ひどい扱いを受けても修復する力があるかどうかということになると思います。

これは、子どもにとって、一番有益です。けんかないし、意見対立が不可避でも、それで終わりにならないということを目の前の身内を見て学習するということです。

大事なことは、嫌なことはなかったことにするということと、水に流す力ですね。
絶対一緒にいるということです。それができれば、いさかい、大いに結構だと思います。

自死の思考パターンも全く同じです。

例えば、このまま会社で苦しみ続けるか死ぬことによって苦しみから解放されるかという選択肢しかなくなってしまうのです。

当事者から聞くと、会社を退職するという選択肢も出てこないのだそうです。

もちろん、会社の人間関係を修復しよう等と言う前向きな考えにはなりません。

自死の場合は、いろいろな嫌なことがあり、自力で回復することができないという不可能感と自分には有効な味方がいないという極端な孤立感のため、だんだん焦りが高まっていきます。

落ち着いてものを考えることができなくなり、第三の選択肢が思い浮かばなくなり、自死をすることで死亡した後のこと等も漠然としか考えられなくなるようです。
何をやってもうまくいかないだろうという悲観主義的な思考も現れます。

ある意味、それは、自分がそういう立場に追い込まれているということになります。

ところが、離婚の場合は、第三者が、当事者に対して「親が喧嘩ばかりしていたら子どもも不幸でしょうと」無責任なアドバイスをしているのです。
悪魔のささやきです。

外にも選択肢があるのに、第三者がそれを切り捨てたり、目隠しをしたりしているわけです。
犯罪的だと思います。

離婚が子どもに対して、長期にわたり負の影響を与えること自体は確立した結論です。

離婚という他人の人生、特に子どもの健全な成長にかかわる弁護士、裁判所関係者は、病的な視野狭窄型の選択を迫るのではなく、一次的には、夫婦が子どもを育てていくという選択肢を追及するべきではないでしょうか。

お互いを好きあって結婚した夫婦です。不和が生まれるのには、それなりの理由が必ずあります。離婚して子どもとはなれるくらいならば、これまで生き方を我慢して修正するべきです。

そういう問題提起を専門家は行うべきです。

他人の人生なんてどうでも良い、子どもの成長も、子どもの自己責任だという大人があまりにも多く、それを自覚しない専門家が多すぎると思います。

また、人間同士の関係を修復する力が極端に弱く、夫婦というのは、憐れみの対象である被害者になりやすい依存傾向のある人間と攻撃すべき対象である自己愛型パーソナリティ障害者の組み合わせだと信じているかのような無能な専門家にはなりたくないと強く思っております。

<子の幸せは?> 離婚後も親の責任意識を

出典:平成29年2月9日 中日新聞

<子の幸せは?> 離婚後も親の責任意識を

 離婚後に別々に暮らす親子に交流を促す「親子断絶防止法案」(通称)の国会提出を、超党派の国会議員連盟が目指している。別居した親が子どもに会おうとしても同居親の同意を得られず、調停や訴訟の件数が増えていることが背景にある。ただ、ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者には、元配偶者と子どもの面会に強い不安を感じる人も少なくない。子どもにとって何が一番良いのか。それをめぐる意見の対立も深い。議連事務局長の馳浩衆議院議員に法案の狙いを聞いた。

親子断絶防止法へ活動 馳衆院議員に聞く
 -法案の目的は。
 子どものいる夫婦が離婚した場合、養育費の支払いと面会交流を通じて子どもの成長を見守ることは親の責任として果たす必要がある。しかし、実態はいずれも十分ではない。離婚にはそれぞれの事情があるが、養育費が支払われないことで、子どもが経済的に困難になってはいけないし、両方の親と交流を続けることも必要だ。
 -法律で定める必要があるのかという意見がある。
 家庭の問題に法律が入ることは難しい。しかし、社会で一定のルールはつくっておく必要がある。法案に罰則規定はなく強制力がないといえばそれまでだが、法制化によって、養育費を払う、面会交流をするという意識を浸透させられると考えている。
 離婚やその後については、夫婦でしっかり話し合い、合意することが大切だ。だまって子どもを連れて出て行くケースがあるが、それは基本的にはいけない。話し合うのに危険があれば、児童相談所やDV被害者の支援機関に相談するなどしてほしい。第三者に入ってもらうのがよい。
 -子どもを面会交流させることに、強い不安を持つ人も少なくない。
 法案は「子どもの最善の利益を考えて」と強調している。全く会わせないことがいいという判断もあると思う。子どもへの虐待や夫婦間でのDVがあった場合についての配慮も法案には具体的に盛り込んである。
 どちら側からも法案の内容では不十分という意見がある。双方の話を聞き、原案をずいぶん修正した。各党に持ち帰ってもらっているが、全会派の合意を得て成立させたい。

養育費・面会交流 取り決め書面に
 超党派議連は二〇一四年三月に発足。自民、民進など衆参の国会議員七十人で構成している。法案は、離婚後も父母が子どもと面会交流などを通じて、継続的な関係を持ち続けることが原則として「子の最善の利益に資する」と掲げる。現状では、取り決めがないことが多い養育費の支払いや面会交流の実施について、離婚時に書面にするよう努めることを柱としている。同居親が実現するようにするとしている。
 法案が議論される背景には、父親を中心に面会を求める別居親が増えていることがある。面会交流の調停や審判を父親が申し立てる件数は、十年前の二・六倍。厚生労働省の一一年度の調査によると、父親と子どもが別居していて、定期的に面会交流をしているのは27・7%にとどまっている。
 夫婦の一方が、相手に黙って子どもを連れて出て行き、離れて暮らす親が子と会えない事態が各地で起きていることを受け、法案は国や自治体に対し、防止に向けた啓発も促す。
 議連の中で協議を重ね、法案は修正されてきた。当初、子どもの意思を重視する趣旨の条文はなかったが、面会交流の実施については、子どもの意思を確認する機会の確保に努め、その意思を考慮することを盛り込んだ。また、児童虐待や元配偶者へのDVなどがある場合は「特別の配慮がなされなければならない」としていたが、より具体的に、面会交流を行わないことを含めた特別の配慮を求めている。
 超党派議連は法案を各党に持ち帰り、議論している段階。今国会での成立を目指している。
 (寺本康弘)

離婚「裁判沙汰」抵抗なく 家裁の案件、16年100万件超

出典:平成29年2月9日 日本経済新聞

離婚「裁判沙汰」抵抗なく 家裁の案件、16年100万件超

 家庭裁判所が扱う「家事事件」が2016年に初めて100万件を超えることが確実になった。大きな要因の1つが、離婚をめぐる夫婦のトラブルが数多く家裁に持ち込まれるようになったことだ。養育費や子供との面会をめぐる争いが増えており、専門家は「対立が深まって裁判所頼みになる前に、問題を解決できる仕組みが必要」と指摘する。
 「夫婦が激しく争い、歩み寄りが難しい案件が増えた」。離婚を巡る争訟に詳しいベテラン裁判官は実感を語る。人口動態調査によると、2015年の離婚件数は約22万6千件。前年より増えたが、30万件近くあった00年代前半と比べると低い水準だ。結婚件数そのものが減っていることなどの影響とみられる。
 しかし、離婚に絡む法的な争いは増えている。例えば、子供と一緒に生活して世話をする「監護者」を定める調停と審判の申し立ては15年に4562件と、10年間で3倍以上になった。1組の夫婦が離婚や養育費の支払い、子供との面会など複数の事件で争うケースも目立つ。
 専門家は夫婦の問題が裁判沙汰になるのを敬遠した風潮が弱まり、裁判所に解決を求めていると分析する。早稲田大の棚村政行教授(家族法)は「インターネットで(調停などの)手続きや専門の弁護士を簡単に調べることができるようになり、裁判所で決めてもらおうと考える人が増えた」とみる。
 東北大の水野紀子教授(民法・家族法)は「これまでも養育費や面会を望みながら泣き寝入りしていた人は多かったはずだ」と指摘。「婚姻中から十分な生活費が渡されずに困るケースなどもあり、早い段階で行政が関わり、離婚の条件や子供の養育の問題を解決できる仕組みが必要だ」と話す。
 対策を講じた自治体もある。兵庫県明石市は14年から離婚届を出す人らに対し、養育費支払いの期限や面会の内容・頻度を書き込む合意書などを配っている。法務省は明石市の例を参考に合意書作成の手引をまとめ、全国の市区町村にこうした取り組みを促している。
 家裁は離婚のほか、後見や相続などに関わる審判や調停を中心に手がける。高齢化の進行を映して後見人の選任・監督や相続放棄なども増えており、家事事件全体の件数を押し上げた。
 一方、一般の民事事件・行政訴訟、窃盗などの刑事事件、少年事件はいずれも減少傾向にある。刑事事件についてみると、16年1~11月に全国の裁判所が受理したのは被告の人数ベースで約91万件だった。16年は初めて家事事件が刑事事件を上回る可能性がある。

“DV冤罪も…”我が子に会えない父親たちの苦しみ

出典:平成29年2月8日 BLOGOS

“DV冤罪も…”我が子に会えない父親たちの苦しみ

DV認定はされずも、親権は母親に
人口動態統計によると、日本では、年間20万件以上、つまり夫婦の3組に1組が離婚している。人口1000人あたりの離婚率は1.77(2016年)だ。そんな中、子どもと会えない親たちがいる。
先日も、別居中の夫婦が、9歳の長女の親権をめぐって争った裁判の判決があった。千葉家裁松戸支部(庄司芳男裁判官)は2016年3月、長女と別居しながらも、「年間100日、母親が子どもと面会できるようにする」と提案する父親に親権を認めていた。しかし、17年1月26日、東京高裁(菊池洋一裁判長)は、子どもと同居する母親を親権者とする判決を下した。傍聴席には、自らも子どもと会えない時期があったノンフィクション作家の西牟田靖さんが座っていた。『わが子に会えない 離婚後に漂流する父親たち』(PHP研究所)を上梓したばかりだ。
東京高裁での親権争いは、母親に親権を認めた結果になった。判決によると、母親は10年に長女を連れて実家に帰った。別居する父親は何度か長女と面会していたが、夫婦関係が悪化するにつれて、面会交流が難しくなっていた。この裁判では、「年間100日」という、欧米では標準的な面会交流の日数を提案している父親に親権を認める千葉家裁の判決を東京高裁がどう判断するのかが焦点だった。
いわゆる、フレンドリー・ペアレント・ルール(友好的親条項)というものがある。離婚後に子どもの親権を決める際、別居の親と子どもの面会交流に協力的か、別居の親を子どもに肯定的に伝えることができるか、など親権者として適正かどうかを判断する。千葉家裁はこのルールにそった内容だった。しかし、日本でこのルールを適用したのは異例だったと言える。
一方、東京高裁は継続性の原則を重視し、長女と同居する母親に親権を認めた。つまり、生活環境が安定していれば、現状維持となる。異例だった千葉家裁判決とは違い、これまでの判例通りの判断をした。別居時に、一方が子どもを連れて出ていくことを“連れ去り”と言われることがあるが、継続性の原則は、どんな形であれ、一緒に住んでいる親を親権者として認めるものだ。
私は判決言い渡しを傍聴していたが、西牟田さんも傍聴席にいた。その後、夫と妻それぞれの会見が司法記者クラブであったが、2人とも会見に参加した。母親に親権を認めた点に「結局、継続性の原則が勝つのか...」と思ったようだ。また、夫側の会見では、妻側が“夫はドメスティック・バイオレンス(DV)の加害者”と主張し、それを前提に署名活動が行われていた点に、弁護団は憤慨していた。裁判では証拠がなく、DVは認定されなかった。
 『わが子に会えない』でも、妻側にDVを主張されて、警察に逮捕されるケースまで描かれている。西牟田さんはDV冤罪について「人はそれなりの正義を持っている。強固であるほど意見や立場の異なる人たちに関する許容度は減るのではないか」と感想を持ったようだ。
この裁判では、夫側が判決を不服として上告した。最高裁が受理すれば、裁判は続く。私としては、夫婦の関係崩壊は仕方がないとしても、実際に子どもへの危険がない限り、親子ができるだけ自由に面会できる権利や環境整備をしてほしい、と願うばかりだ。

別居親子交流、子ども第一で

出典:平成29年2月8日 毎日新聞

別居親子交流、子ども第一で

別居中の両親が長女(9)の親権を争った訴訟の控訴審で1月、母を親権者とする判決が出た。裁判では、離れて暮らす親と子の面会のあり方が焦点の一つだった。別居親を中心に面会促進をめざす法整備を求める声が上がる中、子を尊重した面会交流をどう実現させるかの議論が広がっている。

 ●訴訟、面会焦点に
 1審・千葉家裁松戸支部と2審・東京高裁の判決によると、夫婦関係の悪化から母は2010年、当時2歳の長女を連れて実家に身を寄せた。1審で父は「自分が親権者になれば、母に年100日の面会交流を認める」という共同養育計画を提案。1審はこれを評価し、娘と離れて暮らしてきた父を親権者とする異例の判決を下した。
 しかし東京高裁は、父の計画に難色を示した。「距離の離れた父母宅を年100日往復するのは体への負担、学校や友人との交流への支障が生じる恐れがあり、長女の利益になると限らない」と判断。親権者は母親とするのが相当とした。
 父側は母親が長女を連れて別居したことを「一方的な連れ去り」と主張したが、高裁は「仕事で多忙な父に長女の監護を委ねるのは難しく、険悪な夫婦間では事前の協議も困難」と判断した。
 小川富之・福岡大法科大学院教授(家族法)は「親権者は、子の健全な成長に関する事情を考慮し、子の利益の観点から決めるべきこと、面会交流は考慮事項の一つに過ぎないことが明確に示された」と評価。配偶者から子を引き離す「子連れ別居」については、「子の利益になるかどうかを基準に判断するという姿勢が示された点も重要」と解説する。
 棚村政行・早稲田大教授(家族法)は「1審の見直しは妥当」としつつ、新しい面会交流のあり方への言及がないことを批判した。「新たな親子関係を築くための一歩踏みこんだ発想がない」
 面会交流に関する調停申し立ては近年急増。15年の受理数は1万2264件で、10年で2倍以上に増えた。子どもとの面会ルールを定めずに離婚したり、父母間で取り決めることが難しかったりする現状が背景にある。日本では離婚後は単独親権制で、親権者の約9割が母親。申し立ての大半は父親によるものとみられる。
 ●DV原因、ためらい
 当事者から法整備を求める声もあり、超党派の国会議員でつくる親子断絶防止議員連盟(会長・保岡興治衆院議員)が昨年、面会交流の促進を柱とした「親子断絶防止法案」をまとめた。
 だがDV(配偶者間暴力)や虐待がからむ離婚では、加害者に子を会わせることをためらう親も少なくない。司法統計によると、妻からの離婚調停申し立ての動機は▽生活費を渡さない▽精神的虐待▽暴力--が上位四つのうち三つを占める。このため法曹や被害者支援団体を中心に、反対意見が噴出。一部が修正されたが、「面会交流を理由に関係を維持すれば、被害が続きかねない」といった慎重論は根強い。実際、ストーカー被害を訴えた長崎市の女性が元夫に殺された1月の事件は、子の面会のため女性が元夫の所に出向いた時に発生していた。
 夫のDVが原因で離婚したある女性は、殴られた記憶がよみがえり、再び夫と関わり、子どもを面会させることが怖くて仕方ない。「裁判所もこうした気持ちには配慮してくれない」と涙ぐむ。離婚訴訟では夫のDVが認定されたものの、元夫と子どもとの月1回の面会交流が決まってしまった。面会のたびに母子ともに精神的に不安定になる。「親子の心理を丁寧にみてくれ、安心して子を預けられる環境整備が先決ではないか」
 ●少ない第三者機関
 面会交流では、面会場所の提供や立ち会い、子の受け渡しで当事者を支援する第三者機関がある。だが公益社団法人「家庭問題情報センター」など全国で約40団体のみ。行政の補助金など資金援助はほとんどなく、財政的に厳しい。利用料も1回5000~1万円ほどかかり、利用が広がらないのが現状だ。多くの面会交流は父母か代理者で行われ、当事者の自助努力しだいであることが日本で面会交流が活発化しない背景にある。
 支援団体の一つ、NPO法人ウィーズ(千葉県船橋市)の光本歩副理事長は、自身も両親の離婚を経験した立場から「親との関係性を子ども自身が決めることが大切」と考える。法案については「離婚後も、両親が子の養育に責任を果たさなければならないことに社会の関心が高まるなら歓迎だ」とした上で、「支援者や司法が両親に長期的な計画作りを促し、子の成長に応じて意思を確認することが不可欠だ」と話す。
 棚村教授は法案を発展させ、国や社会が子の養育を支える「子ども養育支援基本法」を作る必要があると提言する。「現在の法案は離婚時の面会交流・養育費の取り決めやその実行について、親個人に責任を課す法律構成。これでは父母の対立をあおり、子の利益を損ないかねない」と懸念。「子の養育の合意形成、それが適当かどうかの判断、その後の実行や生活安定に至るまで、困難を抱えた家族を国や社会が支援する法制度が必要だ」と話した。【中川聡子】

親子断絶防止法案の要旨
▽離婚後も父母と子の継続的な関係維持を促進する(基本理念)
▽父母とどう関係をもつか、子どもに意思を聞くよう努める
▽児童虐待防止法とDV防止法の趣旨を尊重する
▽離婚時に面会交流と養育費分担を書面で決める
▽子どもと暮らす親は面会交流の実現に努める
▽面会交流が子の利益に反する恐れがあれば、特別の配慮をする
▽国は離婚後の父母の共同親権制度の導入や養育費確保のあり方を検討する

離婚後の親子、交流促進を=超党派議連が議員立法

出典:平成29年2月6日 時事通信

離婚後の親子、交流促進を=超党派議連が議員立法

 自民、民進両党など超党派の「親子断絶防止議員連盟」(会長・保岡興治元法相)は、離婚や別居で婚姻関係が破綻した父母の一方と、離れ離れになった子が面会や交流を通じて、継続的な親子関係の維持を促進するための法案をまとめた。離婚の際、子の監護に要する費用の分担や子との面会頻度を、書面で取り決めるよう努力義務を課したのが柱。各党で今国会へ共同提出を目指す。
 法案は基本理念で、離婚後の継続的な親子関係の維持について「実現が図られなければならない」と規定。その上で「子に意思を表明する機会を確保するよう努め、健全な成長、人格形成が阻害されることがないようにしなければならない」とした。
 また、法案は、父母に対し、子との定期的な面会、交流を安定的に行い、親子としての良好な関係を維持するよう求めた。国は必要な啓発活動や援助を行うとし、地方自治体にも、国と同様の活動などを行う努力を促した。

親権訴訟 連れ去り後を絶たない争い 今後どうなる 1・2審逆転訴訟からひもとくと…

出典:平成29年2月5日 産経新聞

親権訴訟 連れ去り後を絶たない争い 今後どうなる 1・2審逆転訴訟からひもとくと…

 夫婦仲が悪くなるなどして別居や離婚をせざるを得なくなったとき、子供の幸せや利益はどうしたら守られるのか-。別居中の40代の夫妻が長女(9)=妻と同居中=の親権を争った訴訟で、1月26日、東京高裁で控訴審判決が言い渡された。この訴訟では、1審の千葉家裁松戸支部が従来とは異なる判断枠組みを示し、夫側を勝訴としたことで注目されていた。しかし、東京高裁は従来の判断基準を尊重し、妻を勝訴とする逆転判決を言い渡した。離婚が珍しいことではなくなり、親権争いの増加も見込まれる日本で、一つのモデルケースとなったこの訴訟を通じ、親権決定の在り方を検証する。(社会部 小野田雄一)

揺らぐ従来枠組み

 判決後、妻側は「1審判決は従来の枠組みを否定した誤った判決だった」と指摘。夫側は「従来枠組みは子供の連れ去りを助長するものだ。高裁判決は現実に起きている問題を見ていない」と批判した。この訴訟は夫側が上告し、最高裁で争われる見通しだ。

 ただ、政治の世界では夫側の問題意識に沿った立法も計画されている上、国境をまたぐ子供の連れ去りを禁じた「ハーグ条約」への加盟などで、従来枠組みの妥当性が揺らいでいるのも事実だ。

 判決によると、夫妻は平成18年に結婚し、翌年長女が生まれた。しかし長女の養育方針などをめぐって不仲となり、けんかをするようになった。22年、妻が夫の不在時に長女を連れて自宅を出た。当初、妻は夫に長女と面会させていたが、面会方法などをめぐって対立し、同年9月以降、面会は実現していない。その後、妻は夫が持つ長女の親権を渡すよう夫を提訴。夫は長女を引き渡すよう妻を反訴していた。

寛容性の原則重視の1審

 1審は、夫が「自分が親権者になったら、年間100日、妻と長女を面会させる」と訴えたことを重視。「長女が両親の愛情を受けて健全に育つためには、夫と長女の面会を月1回程度としたいと考えている妻よりも、夫に養育される方が望ましい」と判断し、夫に親権を認め、妻から夫へ長女の引き渡しを命じた。

 この1審判決は、欧米的な「フレンドリーペアレントルール」(相手の親に、より有利な条件を提示した親を有利とする基準=寛容性の原則)を重視した初の事例として注目された。

 従来、親権者を決めるにあたっては、(1)継続性の原則(現在の子供の成育環境に問題がないのであれば、その環境からあえて子供を引き離すべきではないという考え方)(2)母親優先の原則(子供は母親に育てられる方が望ましいとする考え方)(3)愛着の原則(子供がなついている親を優先すべきだとする考え方)(4)子供の意思(子供が一緒に暮らしたいと望む親を有利とする考え方)-など、複数の基準を総合的に考慮するのが判断の枠組みとなっていた。

 一方、「寛容性の原則」はこれらの基準に比べ優先度の高い基準ではなかったとされる。1審判決は、寛容性の原則を高く評価し、従来の判断枠組み上は有利だったはずの妻を敗訴としたことで注目された。

 しかし控訴審となった東京高裁の菊池洋一裁判長は、「親権者を決めるにあたっては、寛容性の原則のみを重要視するのは不適切で、さまざまな状況を総合的に判断すべきだ」と従来の枠組みに沿った判断を示した。

 その上で、長女の現在の成育状況に問題はない▽100日面会は、夫と妻の間を移動する長女にとって負担が大きい▽長女は母親と一緒に住み続けたいとの考えを持っている-ことなどを考慮。妻を親権者とすることを決定した。

 ただ、妻側は「夫からは金銭的・肉体的・精神的なドメスティックバイオレンス(家庭内暴力、DV)があった」と主張したが、菊池裁判長は「DVは認められない」と退けた。

今国会提出目指す親子断絶防止法

 夫側はこの判決を厳しく批判した。

 判決後に会見した夫側は「現実的に、子供を連れ去って学校などに入れ、DVをでっち上げ、子供に相手の親の悪口を吹き込んで子供の意思をゆがめて親権を取ろうとする行為が相次いでいる。従来基準は、連れ去りをした方が有利になるというおかしなものだ」と指摘。「寛容性の原則は、連れ去りやDV冤罪(えんざい)、子供の意思がゆがめられることなどを防ぎ、両親から子供が愛されて育つことで子供の利益を守るための概念だ。こんな判決では、連れ去りはなくならない」などと話した。

 こうした夫側の問題意識に基づく法律の制定を目指す動きも出ている。

 超党派の国会議員らでつくる「親子断絶防止議員連盟」は、親子断絶防止法案の今国会への提出を目指している。法案は(1)夫婦は別居や離婚する際は、子供と同居しない親と子供が定期的に面会できるよう、面会方法を書面で取り決める(2)国は夫婦の取り決めをサポートするというものだ。また、別居の背景にDVがあった場合や面会が子供の意思に反する場合は、配慮することも盛り込んだ。

 同法案は罰則規定のない理念法。同連盟で中心的な役割を担う馳浩・前文部科学相(55)は「日本はハーグ条約に加盟し、国際的な子供の連れ去りは認めないということになった。しかし、国内での連れ去りが後を絶たないことは問題として把握している」と指摘。「子供をどちらが取るかをめぐって、夫婦が対立するのは子供にとって望ましくない。そうした事態を防ぎ、子供が両方の親から愛される社会を目指すべきだ」と話した。

 ただ、同法案をめぐっては、一部の女性人権団体などから「離婚や別居は夫のDVが原因であることが多い。DVの本質は暴力ではなく、相手を支配しようとする欲求だ。法案はDVに配慮するとしているが信用できない。実際に成立すれば、DVをする夫にも際限なく子供との面会を認める根拠ともなりかねない。子供や女性の権利が侵害される恐れが強い」と批判の声も上がっている。

単独親権と共同親権

 1月26日の高裁判決は従来基準に沿ったものとなったが、親子断絶防止法案やハーグ条約加盟などの社会的動きは、「連れ去りは不当だ」とする夫側の主張が無視できないものになっているということを示している。さらに識者の間でも、離婚・別居する夫婦間に必要以上の対立が起きるのを避けるため、現行の単独親権を改め、欧米的な共同親権を日本にも導入すべきだという声も上がっている。

 こうした社会的動向に照らせば、子供の親権を決定する判断基準は現在、過渡期にあるといえる。両親が離婚・別居した子供にとって、何が幸せなのかという基準も一定ではない。今後、同種訴訟などで判例が積み重ねられれば、従来の判断枠組みが徐々に変わっていく可能性も十分にあるといえそうだ。

「わが子に会えない」 父親18人の苦悩をルポ

出典:平成29年2月5日 毎日新聞

「わが子に会えない」 父親18人の苦悩をルポ

 ノンフィクションライターの西牟田靖さん(46)が、離婚後に子供に会えずに苦悩する父親の姿をつづった「わが子に会えない」(PHP研究所)を出版した。自らも離婚後、一人娘に会うために苦労を重ねた西牟田さんに、父親たちに起きている現状を語ってもらった。【米田堅持】

父親からの問題提起
 西牟田さんは、神戸学院大学を卒業してIT企業に就職したが、8カ月で辞めた後、フリーのライターとなった。北方領土や竹島などを自らの足で歩いたうえで「誰も国境を知らない」(朝日文庫)▽「僕の見た『大日本帝国』」(角川ソフィア文庫)など、ニュートラルな目線のルポを書き続けてきた。最近では多数の本を収集した人たちを訪ね歩いた「本で床は抜けるのか」(本の雑誌社)のように身近な話題を掘り下げたテーマでも出版している。これらのルポも、先入観を排して一歩引いた中立的な視点で現場で奮闘する当事者たちを描いてきた。
 今回の「わが子に会えない」では、父親ばかり18人から聞き取ったエピソードがつづられており、母親サイドの話はない。これまでの西牟田さんの作品にはない、父親サイドのみで出版したことについて「母親から見た問題提起は数多くされていたが、父親から見た問題提起や体験が語られることはなかった」と執筆の動機を話す。自らも離婚を経験し「娘と面会するためにいろいろな苦労を重ねる中で、今まで見えてこなかった父親たちの言葉を形にしようと考えた」という。
父親たちのイタコとして
 父親たちは、自らが同様の境遇に置かれているので取材を受けてくれたが、それぞれの事情もあり3人が出版前に掲載を拒否したという。掲載された18人の言葉は、子供や離婚の経験の有無にかかわらず、一気に読むのは難しいほど重い。西牟田さんは「2人分はキーボードで入力したが、全員をキーボードで書き上げることは、自らの経験とも重なって手が止まってしまい不可能だった。音声入力ソフトを使って入力し、父親たちの言葉を伝える『イタコ』に徹することで書き上げることができた」と執筆時の心境を述べた。
男女同権のはずが
 取材を進めるうちに、父親たちの苦悩の背景には「硬直した既成概念が多くの苦悩と犠牲者を生んでいることに気づいた。男女同権と言いつつ、親権を例に挙げれば、個別の事情を精査せずに、(結論ありきで)母親とされるケースが圧倒的に多い」と西牟田さんは話す。
 そうした個別事情が反映されにくい背景のひとつに、西牟田さんは現場の人手不足を挙げる。「裁判所も含めて現場は圧倒的に人が足りない。親権だけでなく、子供との面会交流についても余裕がなく、実質的な審理が行われないことも珍しくない。それが『親権は母親、面会は1カ月に1度で2時間』という相場を形成し、画一的な判断が積み上げられてきた」という。そして「『勝訴の方程式』が生まれたことで、親子の幸せを無視したビジネス優先の弁護士が暗躍する土壌ともなっている」と指摘する。
共同親権をめざして
 父親たちの苦悩が表面化してきた大きな要因のひとつに、2001年の配偶者暴力防止法(DV防止法)の施行があるという。「危険な暴力から被害者や子供たちを守るべき法律が、家族を引き裂く副作用も起こしている。痴漢と同様に、DV(ドメスティックバイオレンス)といえば加害者は男性と決めつけられ、被害者が加害者になってしまうケースさえある」
 さらに西牟田さんは「男性が実質的な傷害罪の被害者だった場合でもシェルター利用のハードルは高く、加害者だった女性がDVを申し立てれば、男性側の言い分は一切無視されるのは、男性差別と言わざるを得ない」と語気を強める。また「急に子供に会えなくなるのは、父親から見れば災害にあったか拉致されたようなもの」とも語る。
 「日本では過去に家制度があり、別れたら母親は外へ出され、子供に会えない風潮があった。現在は逆になり、別れた子供に会うことを望む父親も増えている。子供は離婚しても多くは両親に会いたがるし、会わせるのが本来の姿だろう」と語る西牟田さんは、子供の気持ちを考えることが「子の福祉」を考える上で重要だと述べる。
 また、親権については「もちろん、子供や母親に危害を与えるようなケースの対策は必要だ。米国などでは親権はどちらか片方が持つのではなく、共同親権で男女の別なく子供に関わり、離婚時に行政が介入して子供の養育などについてきちんと取り組んでいる。日本でも、思考停止して親権は母親と決めつけるのではなく、共同親権を実現した上で、共同養育計画をたてていくべきだ」と提言する。
 今後については「母親サイドからも書いてほしいという声もある。男女が差別されず、離婚後も子供の幸せを一緒に考えられるようにすることに異論を挟む人はいないだろう。母親や子供の目線での取材も考えていきたい」と語った。

「100日面会」で注目の親権訴訟 背景には団体間の“代理戦争”

出典:平成29年2月4日 週刊文春

「100日面会」で注目の親権訴訟 背景には団体間の“代理戦争”

 別居中の夫妻(ともに40代)が、妻と同居する長女(9)の親権を争った訴訟の控訴審判決が1月26日、東京高裁で言い渡された。一審は、夫を親権者と認め、妻から夫へ長女を引き渡すよう命じたが、高裁は親権者を妻とする逆転判決を言い渡した。

 裁判関係者が打ち明ける。

「この訴訟は、一夫婦の争いを超え、夫妻をそれぞれ支援している団体間の“代理戦争”的な側面があるのです」

 官僚の夫と元国連職員の妻は不仲になり、2010年、妻が夫の留守中に長女を連れて家を出た。最初の数カ月、夫は長女に会えたが、それ以降の面会は途絶えた。

 その後、親権訴訟に発展。昨年3月、一審千葉家裁松戸支部は夫が「妻には長女と年100日会わせる」と約束したことを重視。「夫と長女の面会を月1回と望む妻より、夫に養育されるのが相当」とした。

「従来の親権訴訟は、現在の環境から子供を引き離すべきではないとする『継続性の原則』が重視され、同居中の親が有利でした。しかし一審判決は、相手側に寛容な親を有利とする欧米流の『寛容性の原則』を初適用し、注目されました」(司法担当記者)

 この一審判決に、妻を支援する女性団体が反発した。

「『妻は夫から家庭内暴力を受けていた。弱い立場の女性を守らず、世間一般のDV夫を有利にする不当判決だ』とする書面を高裁に提出していました」(前出・裁判関係者)

 26日の高裁判決は「現在の成育環境や長女の意思を総合的に考慮すべきだ」と指摘し、従来通りの判断を示した。ただ、夫のDVは一審に続き、認定しなかった。

「夫側は、妻に子供を連れ去られた男性らでつくる団体が支援しています。団体の主張は『子供を連れ去ってDVを捏造し、継続性の原則を悪用して親権を奪う手法が横行している』というもの。判決後、夫側は『高裁は卑劣な手法にお墨付きを与えた』と批判しました」(前出・司法担当記者)

 子供との面会交流を求めた調停の件数はこの10年で2倍以上に増えているという。

「今国会では超党派議連が面会支援の法案提出を目指しています。一方で、DVや虐待への懸念から安易な面会支援は問題だと反対する声も根強いのです」(同前)

 本訴訟は最高裁まで争われる見通しだという。

面会めぐる争い 子供の幸福を最優先に

出典:平成29年1月30日 毎日新聞(社説)

面会めぐる争い 子供の幸福を最優先に

 離婚に伴う親権、さらに離婚後の子供との面会をめぐる争いに一石を投じたのではないか。

 別居中の両親が、9歳の長女の親権を争った訴訟で、東京高裁が長女と同居する母親を親権者とする判決を言い渡した。
 この訴訟では、離れて暮らす父親が、離婚して親権を得た場合に年間100日の面会を母親に認めると1審で主張した。千葉家裁松戸支部はこれを評価し、父親の親権を認めた。相手側に友好的な「寛容性の原則」を重くみた異例の判断だった。
 一方、東京高裁は、長女が安定した学校生活を送っていることや、母親と一緒に暮らしたいと言っている事情を重くみた。従来通りの「継続性の原則」に沿った司法判断だ。
 判決の評価は難しい。父親側の代理人は、7年前に母親が無断で子供を実家に連れ帰った経緯を指摘し、「先に子供を連れ去り、もう一方の親の悪口を吹き込めばいいということになってしまう」と批判した。
 子供の平穏な生活が妨げられることは両親の本意ではないだろう。適切な面会の実現など、双方が妥協点を探ることが大切だ。
 離婚件数は年間約22万件に達する。少子化の影響もあり、子供の奪い合いも少なくない。離れて暮らす親が子供との面会交流を求め家裁に起こす調停の件数もこの10年で倍増し、年間1万2000件を超える。
 2012年に施行された改正民法で、離婚の際に子供の利益を優先して、面会交流や養育費の支払いについて取り決めることが明記された。
 だが、面会の日数でもめたり、約束した面会が実現しなかったりするケースが少なくないという。
 まず、優先すべきは争いに巻き込まれてしまう子供の意思や利益を十分に尊重し、幸福を考えることだ。
 13年に家事事件手続法が施行され、おおむね10歳以上の子供は、離婚や面会をめぐる調停に関与できるようになった。弁護士を代理人として依頼できる権限も認められた。
 両親の争いは泥仕合になりがちだ。第三者的な「子供の代理人」が入れば、子供にとってよりよい解決策を導くことが期待できる。積極的に活用すべきだ。
 争いを未然に防ぐため、公的機関を含めた相談態勢を充実させることも喫緊の課題だ。婦人相談所や各市町村などが自主的に設置する女性センターがあるが、ドメスティックバイオレンス(DV)などへの対応に追われ、面会相談まで手が回っていない。
 面会の実現を図るための法案を議員立法で今国会に提出する動きもある。結婚の破綻は子供の責任ではない。子供への悪影響を最小限に抑える方策を考えるのが大人の務めだ。

離婚後の親子関係 子どもの幸せ第一に社会支援を

出典:平成29年1月29日 愛媛新聞(社説)

離婚後の親子関係 子どもの幸せ第一に社会支援を

 離婚後の親子関係を巡ってトラブルが近年増え続けている。先週には、「年間の面会100日」を焦点とする、注目の裁判の判決が出された。
 別居中の夫婦が9歳の長女の親権を争った訴訟の控訴審判決で、東京高裁が夫を親権者とした一審判決を変更、長女と同居を続ける妻を親権者と認めた。面会交流について夫は妻に対して年間100日、妻は夫に月1回を提案。一審は子どもとの交流をより多く相手に認めたことを評価し、父親を親権者と判断したが、高裁は「子の健全な成長は別居親との面会だけで確保されるわけでない」として、別居後の成育状況や子の生活の継続性を考慮し、判断を覆した。
 長女は学校を中心に生活基盤を築いており、子の負担を考えれば「100日面会」は現実的でなく、回数重視の一審判決には疑問があった。個々の事案によって判断は難しいが、提示した面会数だけでなく、生活状況を丁寧に見なければならない。高裁が、子が安心して暮らせる環境を総合的に考えた点は納得できる。
 極端なケースに見えるが、年間の離婚件数が約23万件に上る現代、子との面会を求める親と拒否する親とのトラブルが相次ぎ、家裁での調停や審判の件数が急増している。夫婦は別れても、親子であることに変わりはない。子に不利益が生じないよう、できる限り両親から愛情と援助を受けて成長できる環境の整備を社会で進めたい。

離婚後の親子関係を考えるシンポジウム 東京

出典:平成29年1月28日 NHK

離婚後の親子関係を考えるシンポジウム 東京

夫婦が離婚したあとの子どもの支援について考えるシンポジウムが東京都内で開かれ、離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」をめぐり、子どもと別居する親と同居する親、それぞれの立場から当事者が意見を交わしました。
このシンポジウムは、離婚後の子どもの支援に取り組む研究者などのグループが主催したもので、およそ120人が参加し、離婚などで別れて暮らす親子の「面会交流」について当事者などが意見を交わしました。

この中で、子どもと別居している親の立場からは「親子断絶防止法全国連絡会」の寺前忠さんが「別居する親が養育に関われば、一人で子育てしている親にもゆとりが生じ、子どもの幸せにつながる」と双方の親が子育てに関わることの重要性を訴えました。

そのうえで、子どもに会いたくても会えないケースが少なくない現状について「一方の親が何も言わずに家を出て子どもとの面会まで断絶しようとする『連れ去り』を防ぐための新たなルールが必要だ」と主張しました。

これに対し、子どもと同居する親の立場からNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子さんが「別れて暮らす親子の関係が平和に保てることは望ましいし、親を知りたいという子どもの気持ちの面でも重要だ」と述べて、面会交流の意義を認めつつも、「離婚した当初は仕事探しなどで気持ちに余裕がないことも多く、面会を求められても難しいのが実情だ。子どもが安心して別れた親とも関係を築いていけるような支援体制を充実させてほしい」と訴えました。

専門家「子どもの利益を最優先に」

家族法が専門で今回のシンポジウムを主催した早稲田大学法学学術院の棚村政行教授は「離婚も増え、家族は多様化しているが、総合的に子どもの養育を応援するという体制は十分整っていない」としたうえで、子どもの利益を最優先に考えた法整備などを検討するべきだと指摘します。
棚村教授は「どうしても大人どうしの意見の対立になりがちだが、子どもの幸せを第一に知恵もお金もパワーも集中させる議論が必要だ。面会交流だけでなく、養育費や子育て全般などさまざまな面から支援が必要な人が多い。家庭のことだから自分たちでやりなさいということではなく、国や自治体など関係する機関が積極的に関わり、当事者や子どもの支援をする枠組みを社会全体で考えていきたい」と話しています。

超党派の国会議員が法案の準備

面会交流をめぐっては、超党派の国会議員が、別れて暮らす親と子が定期的に会い親子関係を維持することを促す法案の準備を進めています。

現在検討されている法案では、夫婦が離婚する際には、別れて暮らす親と子どもの面会交流や養育費の分担について、あらかじめ書面での取り決めをすることや、面会交流を定期的に安定して行い、面会が行われていない場合は、早期に実現されるように努めること、国や自治体は、定期的な面会についての相談や支援を充実させることなどが、盛り込まれています。

一方で、子どもに対する虐待や元の配偶者に対する暴力などの事情がある場合には、面会交流をさせないことを含めて、実施の場所や頻度など特別な配慮をするとしているほか、定期的な面会交流については、年齢や成長の発達に応じて子どもが自分の意思を表明する機会を確保するとされています。
超党派の国会議員はこの法案を今の通常国会に提出することを目指しています。

親権訴訟 面会交流重視の1審を覆す判決 東京高裁

出典:平成29年1月26日 NHK

親権訴訟 面会交流重視の1審を覆す判決 東京高裁

離婚する夫婦が子どもの親権などを争った裁判で2審の東京高等裁判所は、「子どもが育ってきた状況や現状などを総合的に考慮して決めるべきだ」として、子どもと同居している母親に親権があるとする判決を言い渡しました。1審は親子の面会の機会を多く設けることを提案した父親に親権を認めましたが、判断が覆されました。
この裁判は、7年前から別居している夫婦が、9歳の長女の親権などをめぐって争ったもので、子どもと離れて暮らす父親側は、「自分が親権を得たら母親と長女の面会交流の機会を年間100日は設ける」と提案しました。

1審の千葉家庭裁判所松戸支部は、この提案を評価して父親を親権者と定め、母親に対して、同居する長女を引き渡すよう命じる判決を言い渡し、母親側が控訴していました。

26日の2審の判決で、東京高等裁判所の菊池洋一裁判長は「子どもが育ってきた状況や現状などを総合的に考慮して親権を決めるべきで、面会交流は考慮すべき事情の1つだが、それだけで健全な成育や子どもの利益が確保されるわけではない」という判断を示しました。

そのうえで、「長女は母親のもとで安定した生活をしている。面会交流は円満な親子関係の維持のための有力な手段だが、100日の面会は子どもに負担になるおそれなどがある」として、1審判決を取り消し、母親を親権者と定めました。

1審判決は、これまでの裁判で考慮すべき要素の1つとされてきた面会交流の機会を重要な判断基準とする異例の判決として注目されましたが、2審で覆されました。

母親側「裁判所の的確な判断に感謝」

判決について母親は、弁護士を通じて「的確に判断してもらった裁判所に感謝します。娘のためにも夫婦間の争いは過去のこととして、新しい人生を歩みたいと思っています。夫にも穏やかな気持ちで娘に再会してもらいたいと願っています」というコメントを出しました。

また母親の弁護士は「親の主義主張ではなく子どもの利益を考えるという裁判所の基本的な考え方を示した判決だ。第三者の力を借りながら徐々に父親との面会を進めていき、いい関係を築いてほしい」と話しています。
父親側「早く娘を返して」
判決について父親は、「娘に対して『申し訳ない』のひと言です。最高裁判所に上告しますが、審理が長引けば、当時2歳だった娘が中学生になるかもしれない。最高裁には、迅速に審理してほしい。一刻も早く娘を私のもとに返してほしい」と述べました。

また、父親の弁護士は「東京高等裁判所は、今までの裁判と何ら変わらない判断をした。子どもを連れ去って監護している親のもとで育つのがいいという判断をしたということだ。裁判所は、モラルを放棄したと言われてもしかたがない」と話しています。

専門家「社会全体での支援が必要」

元裁判官で山梨学院大学法科大学院の秋武憲一教授は判決について、「子どもが育ってきた状況や生活環境、子ども本人の意思などを重視して親権を判断していて、これまでの裁判所の判断方法を踏襲したオーソドックスな判断だ」と話しています。

今回の裁判では子どもとの面会交流が争点の1つになりましたが、秋武教授は、「子どもが親の愛を感じて健康に成長するために面会は欠かせないもので、親の権利ではなく、子どもの権利としてとらえるべきだ」として、子どもの立場から面会交流の在り方を考えるべきだとしています。

そのうえで、「離婚が多くなり争いが増えると、全ての問題を親だけで解決するのは難しい。専門家が入った支援団体の整備など社会全体での支援が必要だ」と指摘しています。

裁判に至る経緯と双方の主張

裁判の当事者の夫婦は、7年前に別居し、長女の親権をめぐって争っています。
母親は長女を連れて家を出て、子どもを養育する権利「監護権」を求める審判で勝訴し、今も長女と暮らしていて、離婚後の親権も自分にあるとして今回の裁判を起こしました。

一方、父親は長女との面会を求め、最初の数か月間は会うことができましたが、それ以降は面会できず、裁判の中で親権を求めて争ってきました。

裁判で母親側は「別居する前に長女の世話をしていたのはほぼ自分1人で、家に置き去りにするわけにはいかなかった。長女を住み慣れた環境から引き離すのは利益に反する」と主張していました。

これに対して父親側は「子どものためには、両方の親と面会できるようにすることが大切で、長女を違法に連れ去って面会交流に応じない母親ではなく、自分が親権を持つべきだ」と主張していました。

「面会交流」調整は難航

少子化や男性の育児参加の広がりを背景に、離婚や別居をしても別れて暮らす子どもと「面会交流」を続けることを求めて裁判所に調停を起こす親は年々増えています。

離婚や別居などで別れて暮らす子どもと定期的に会う面会交流について、全国の家庭裁判所に申し立てられた調停は、おととし1万2000件余りで、10年前のおよそ2.4倍に上っています。

しかし、調停が成立した割合は58%にとどまっていて、夫婦間の感情のもつれから調整が難しいケースも多いことがうかがえます。

こうした中、面会交流の支援を行っている公益社団法人「FPIC」には、具体的なアドバイスや面会の付き添いなどを求める相談が相次いでいて、東京の相談室だけでも年間500件ほどの家族を支援しているということです。

FPICの山口美智子さんは「面会交流に対する意識が高まる中で、とりあえず合意をしたが、片方は約束を強要し、片方はいかに逃げようかと考え、結局、子どもを巻き込んだトラブルになるケースもある。長く断絶したあとの交流はとても難しいので、サポートを受けながら環境の変化に対応していくことが必要だ」と話しています。

「面会交流」の新たな法律に賛否両論

「面会交流」をめぐっては、両親の離婚後も子どもが別れて暮らす親と関わりを続けるために必要な支援を充実させようと、超党派の国会議員が新たな法律を作る準備を進めていますが、DV=ドメスティックバイオレンスや虐待などの懸念から慎重な対応を求める声もあります。

6年前の民法改正で、離婚をする場合は子どもとの面会交流について夫婦で協議することが法律に明記されました。

これを受けて、離婚届にも面会交流の取り決めをしているかチェックする欄が設けられましたが、法務省のまとめによりますと、取り決めをしているという件数は未成年の子どもがいて離婚する夫婦の60%にとどまっているということです。

こうした中、超党派の国会議員およそ70人でつくる「親子断絶防止議員連盟」では、別れて暮らす親と子が面会を続けられるよう支援を充実させる必要があるとして、離婚をする夫婦が面会交流について書面で取り決めをすることや、国や自治体が面会交流の実施に当たり相談や支援を行うことなどを促す、新たな法律を作る準備を進めていて、今の通常国会での法案の提出を目指しています。

これに対し、DVや虐待のおそれなどから、安易に面会交流をすすめることは問題だとして法整備に反対する声もあり、離婚後の親子の関わり方をめぐり議論が高まっています。

親権裁判、逆転敗訴の父「私が先に連れ去れば良かったのか」苦悩語る、母側は安堵の声

出典:平成29年1月26日 弁護士ドットコム

親権裁判、逆転敗訴の父「私が先に連れ去れば良かったのか」苦悩語る、母側は安堵の声

両親が子どもの親権をめぐって争っていた裁判で、東京高裁(菊池洋一裁判長)は1月26日、母親を親権者と判断した。一審の千葉家裁松戸支部は昨年3月、長女(当時8歳)と6年近くも会っていない父親に親権を認め、母側が控訴していた。
高裁は、親子がどれだけ多く会えるかという「寛容性」を重視した一審判決を退け、従来通り、同居している親に親権を認める「継続性」重視の判断を下した。
判決後、司法記者クラブで両者がそれぞれ会見。母親は代理人を通じ、「子どもにとって、どちらが親権者にふさわしいか的確に判断していただいた」とコメントした。対する父親は、「私が先に連れ去ったら良かったのか」と険しい表情で語り、最高裁に上告することを明かした。
●父側「両親の愛情を感じて育ってほしい
一審では、母親が父側に月1回の面会しか認めなかったのに対し、母子が年間100日面会することなどを認めた父親の提案を評価。長女が「両親の愛情を受けて健全に成長することを可能とするため」に、父親に親権を認めた。判決は「フレンドリーペアレントルールを採用した判決」として、注目された。
しかし、今回の高裁判決では、両家の距離の遠さや長女の心身の負担などが考慮され、面会が多いことが「必ずしも長女の健全な生育にとって利益になるとは限らない」と、改めて継続性が重視された。
判決に対し、父側代理人の上野晃弁護士は、「子どもを連れ去って、そのまま生活しているから、というだけの結論だ。夫婦喧嘩が起きたら、仲直りするより、先手を打つようになってしまう」と語り、「連れ去り別居」の増加を懸念した。
父側が母親に対し、面会などで寛容な条件を提示したのは、「娘に両親の愛情を感じて育ってほしい」という思いからだという。
敗訴した父親は、上告する意思を明かし、「最高裁は迅速に審議してほしい。子どもの成長は1年1年がものすごく大切。娘は父親を知らないまま、どんどん大人になってしまう」と思いを語った。
長女は今年4月から小学4年生。最高裁の判断が出るまでは、1〜2年程度かかる見通しで、仮に父親が親権者になっても、長女はより「難しい年頃」になってしまう。最後に会ったのが2歳のころなのだから、なおさらだ。
それでも、父親は、「最初は怖がるかもしれないが、数カ月すれば、分かってくれると信じている。『子の意思』というと、美しい言葉で正しいように思うけれど、『学校行きたくない』という子の意思を尊重するのか。子の健全な成長を考えるのが親の責務」と話した。
●母側は「親の利益ではなく、子どもの利益に立った判決」と評価
一方、勝訴した母親側弁護団は、安堵の表情で記者会見に臨んだ。判決について、斉藤秀樹弁護士は、「親の権利とか利益ではなく、子どもの利益に立って、親権者や面会を考えるべきだという裁判所の判断が示された」と評価した。
また、母側代理人の萩原得誉弁護士は、父親側が主張する、「連れ去り」について、育児はほぼ母親が行なっていたことから、置いていけば「置き去り」になる、と母親の思いを代弁した。
母親は弁護士を通じて、「夫にも穏やかな気持ちで娘に再会してほしいと願っています」とコメント。条件が折り合わず実現しなかったが、もともと母側は父親に対し、複数回、面会交流を提案していた。
今後は、東京家裁で続いている面会交流審判の中で、父側と面会条件の協議を進めたい考え。父子が何年も会っていないことから、第三者機関の力を借りながら、徐々に父子の信頼関係を築いてもらいたいとしている。
ただし、父側は「これまで『甘い罠』に釣られて、引き離されてきた親が何人もいる」として、最高裁の決定が出るまで、長女と面会しない考えを示している。

別居中夫婦の親権訴訟、控訴審「寛容な親優先」適用されず

出典:平成29年1月26日 TBS

別居中夫婦の親権訴訟、控訴審「寛容な親優先」適用されず

別居中の夫婦が子どもの親権を争った訴訟の控訴審で、東京高裁は子どもとの面会でより寛容な条件を提示した夫を親権者とした一審判決を変更し、子どもと一緒に暮らしている妻に親権を認める判決を言い渡しました。

 一審判決によりますと、この夫婦は関係が悪化したために2010年に妻が長女を連れて別居となり、夫は7年近く長女(9)と会っていない状態が続いています。裁判では相手方に長女を会わせる回数が争点となり、妻側が「月1回程度」としたのに対し、夫側は「年100日の面会」を提案していました。

 一審の千葉家裁松戸支部の判決では、相手方に対してより寛容な親が優先される「フレンドリーペアレントルール」と呼ばれる基準を適用し、「夫に親権がある」としましたが、26日の控訴審で、東京高裁は、「長女は妻のもとで安定した生活をし順調に成育している」「面会交流の意向だけで親権者を定める重要性は高いとは言えない」さらに、「長女も母親と暮らしたい意向を示している」として、一審判決を変更し「親権は妻にある」という判決を言い渡しました。

 夫側は、判決を不服として直ちに上告するということです。

 「私も娘との約束を果たすために、この6年、7年、頑張ってきましたけれど、娘に対して何も言えない状態」(夫)

 一方、妻は、「娘に良い報告ができることを嬉しく思っています。夫にも穏やかな気持ちで娘に再会して欲しい」とコメントしています。

面会交流の課題学ぶ 子どもの権利シンポ

出典:平成29年1月24日 わかやま新報

面会交流の課題学ぶ 子どもの権利シンポ

 離婚件数が増加する社会情勢の中、離婚後の子どもとの面会交流の権利や難しさについて考えるシンポジウム「実りある面会交流~子どもの健やかな成長のために~」が21日、和歌山市小松原通の県民文化会館で開かれ、面会交流のトラブルなどについて専門の法律家らが解説した。
 和歌山弁護士会が主催し、調停委員や弁護士、一般市民ら約80人が参加した。
 講演した大阪弁護士会子どもの権利委員会所属の莚井(むしろい)順子弁護士は、面会交流が困難になるケースとして、子どもがさまざまな事情で、親権などを持っていない非監護親との面会を拒否する事例を紹介。「アクションを起こさなければ子どもの気持ちは変わらないので、『子どもが落ち着くまでしばらく様子を見よう』というのは避けるべき」と述べた一方で、「面会を強行すれば子どもの利益を損なう結果にならないか、という視点は常に意識してほしい」と呼び掛けた。
 また、子どもの成長には、父親、母親との交流があることが重要とした上で、「子どもを相手側に会わせないようにすると、後々子どもに大きな傷を付けることになる」と述べ、離婚後も双方ができる限り歩み寄る必要性を訴えた。
 その後のパネルディスカッションでは、和歌山弁護士会子どもの権利委員会委員長の沖本易子弁護士をコーディネーターに、莚井弁護士、面会交流を支援している公益社団法人家庭問題情報センター大阪ファミリー相談室の武政司郎さん、県子ども・女性・障害者相談センター子ども診療室児童精神科医の松岡円さんがパネリストとなり、意見交換。面会交流がスムーズにいかなかった場合の仲介サポートの紹介や、子どもへの精神的支援などについてそれぞれの立場から議論を深めた。

「子供と両親の関係守れ」 超党派議連、立法の動き

出典:平成29年1月27日 産経新聞

「子供と両親の関係守れ」 超党派議連、立法の動き

 今回の訴訟は、超党派の親子断絶防止議員連盟(会長・保岡興治衆院議員)が今国会に提出を予定している「親子断絶防止法案」とも密接に関わっている。

 同法案は理念として「子供の最善の利益を実現するため、双方の親と子供の継続的な関係の維持を図る」と規定。

 具体的には(1)離婚・別居する両親は、同居しない親と子供の面会交流の実施や、養育費の分担を書面で取り決める(2)国や自治体は取り決めをサポートする-などとしている。さらに児童虐待やDVがあった場合や、取り決め内容が子供の意思に反する場合は法の適用除外とされうることも盛り込んだ。

 法案作成を中心的に担ってきた馳浩・前文部科学相(55)は「夫婦間での子供の一方的な連れ去りや奪い合いが後を絶たない。そうした事態を無くし、子供が双方の親から利益を受けられる社会を実現したい」と話した。

 ただ同法案について、女性支援団体などから「本当にDVや子供の意思が考慮されるのか。DVをする夫が多い中、問題がある夫にも子供を面会交流させる根拠になりかねない」と懸念する声も上がっている。

親権、二審は同居の妻に 面会回数重視の判断覆す

出典:平成29年1月27日 日本経済新聞

親権、二審は同居の妻に 面会回数重視の判断覆す

 別居中の40代の夫婦が長女(9)の親権を争った離婚訴訟の控訴審判決で、東京高裁(菊池洋一裁判長)は26日、夫を親権者とした一審判決を変更し、長女と暮らす妻に親権を認めた。子供との面会回数をより多く認めた方を親権者とした異例の司法判断を見直し、子供の生活の継続性を重視。同居する親に親権を認めることが多い従来の裁判例と同様の判断を示した。
 昨年3月の一審・千葉家裁松戸支部判決は「年間100日程度の長女との面会を妻に認める」とした夫の提案を重視し、長女を夫に引き渡すよう妻に命じていた。
 26日の高裁判決で、菊池裁判長は「夫婦ともに娘に深い愛情があり、養育環境にも決定的な差はない」と指摘。そのうえで▽長女は妻のもとで順調に育っている▽長女には妻と一緒に暮らす意向がある▽年間100日の面会は長女の負担になる――などの理由を挙げ、「長女の利益を最も優先すれば妻を親権者とするのが相当」と結論づけた。
 「面会は親権者を決める唯一の判断基準ではない。子供の意思や父母との関係など、他の事情よりも重要性が高いとはいえない」とも指摘した。
 一審判決によると、夫婦は2009年ごろに関係が悪化し、10年に妻が長女を連れて実家に戻った。別居は6年以上。夫と長女の面会は10年9月を最後に途絶えている。
 夫は訴訟で、離婚した場合の面会についてまとめた「共同養育計画案」を示し、隔週末や祝日など年間100日程度の面会を妻に認めることを提案。一審判決は「長女が両親から愛情を受けて健全に成長するには、夫を親権者とするのが相当」とし、妻から夫に引き渡す異例の判断をした。
 妻は夫に月1日程度の面会を認めると提案したうえで「長女は母親との暮らしを望んでいる」「年100日の面会は非現実的で長女の負担が大きい」などと主張していた。
 一審の判断から一転、26日の東京高裁判決で親権を認められた妻は「とにかく安堵した。どちらが親権者にふさわしいのか的確に判断してもらい、高裁に感謝する」とコメントした。
 記者会見した妻側代理人の斉藤秀樹弁護士は、夫の提案した年間100日程度の面会が子供のためになるのかを一審判決が考慮しなかったと指摘。「高裁判決は子供の立場に立った常識的な判断だった」と評価した。
 夫も別に会見し、「パパが必ず迎えに行くという約束を果たせると思ったのに、娘に申し訳ない。娘と自分の人生をつぶされた」と憤った。代理人の上野晃弁護士は「子供を連れて出て行けば親権者になれるという従来の家事司法の運用に、高裁がお墨つきを与えた」と批判した。夫側は上告する方針。

「6年別居」の父、逆転敗訴 親権「寛容な親」重視せず 東京高裁

出典:平成29年1月26日 産経新聞

「6年別居」の父、逆転敗訴 親権「寛容な親」重視せず 東京高裁

 40代の夫妻が長女(9)=妻と同居中=の親権を争った訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であった。1審は父娘の面会を月1回程度と望む妻に対し、夫が妻に年100日の面会を約束したことを評価。同居中の親を有利としてきた従来の基準を適用せず、夫を親権者とし、長女を夫に引き渡すよう妻に命令したことから注目を集めたが、東京高裁の菊池洋一裁判長は「面会の約束は他の事情より重要度が高いとはいえない」とし、親権者を妻とする逆転判決を言い渡した。
 1審千葉家裁松戸支部は昨年3月、「長女が両親の愛情を多く受けるためには多数の面会を約束した夫に養育されるべきだ」と判断。従来重視されてきた、現在の成育環境を維持するため同居中の親を優先する「継続性の原則」よりも、欧米的な「フレンドリーペアレントルール」(より相手に寛容な親を優先する基準)を重視し、初適用した事例とされていた。
 2審で妻側は「引き渡しは長女の意思に反する上、慣れた環境から子供を引き離すべきではない。100日面会は子供に負担だ」と主張。夫側は「子供の意思は周囲に影響される。環境変化に子供は適応できる。100日面会は両親からより多くの愛情を受ける利益がある」と反論していた。
 判決で、菊池裁判長は「面会の約束は考慮すべき事情の一つだが、面会だけで子供の健全成育や利益が確保されるわけではない」「長女は妻の下で安定した生活を送っている上、母親との生活を望んでいる」と指摘。「100日面会は移動の負担や、友達との関係にも支障が生じうる。妻側が望む月1回程度の面会でも子供の不利益にはならない」と判断した。
 夫妻をめぐっては、平成22年に妻が夫に無断で子供を連れて家を出た。妻側の「夫にドメスティックバイオレンス(DV)があった」との主張については、1審同様、認定されなかった。

親権訴訟で逆転判決 妻側「適切」、夫側「連れ去り助長」

出典:平成29年1月26日 産経新聞

親権訴訟で逆転判決 妻側「適切」、夫側「連れ去り助長」

 親権訴訟の控訴審で逆転判決が出たことを受け、妻側、夫側はそれぞれ東京都内で記者会見を開いた。
 妻側の弁護団は「判決を聞いてほっとした。今後は夫もおだやかな気持ちで娘と再会してほしい」とする妻のコメントを朗読。続いて「既に築かれた学校や友達との関係を考慮した適切な判決だ。1審は面会を過剰に評価した異様な判決で、実務上も多くの混乱が出た。なぜああした判決が出たのか、司法は検証すべきだ」と指摘した。
 一方、夫の代理人、上野晃弁護士は「子供を突然連れ去られ、会えずに苦しんでいる人が多い現実を無視し、従来基準に沿っただけの判決だ。この判決では、連れ去りをした方が有利になる。連れ去りを助長する不当な判決だ」と批判した。
 判決が子供の意思に触れたことについても、上野弁護士は「判決も『今後もお母さんと暮らしたい』という長女の意思は妻に影響されたと推認される、と指摘した。フレンドリーペアレントルールは、両方の親から愛されたいという子供の意思を尊重したもの。子供にどちらかを選ばせるのは適切ではない」とした。夫は「長女に対して申し訳ない。何も言えない」などと話した。夫側は上告する方針を明らかにした。

別居中の親権、同居の母に 二審は「面会交流」重視せず

出典:平成29年1月26日 朝日新聞

別居中の親権、同居の母に 二審は「面会交流」重視せず

 別居中の夫婦が長女(9)の親権と離婚をめぐって争っている訴訟で、東京高裁(菊池洋一裁判長)は26日、「母親が長女と年間100日間、子どもと面会できるようにする」と提案した父親の訴えを退け、母親を親権者とする判決を言い渡した。長女は母親と同居しており、「環境を変えることが長女の利益になるとは限らない」と述べた。
 この裁判では、離れて暮らす親に定期的に子どもに会わせる「面会交流」の条件が争点になった。父親は「年100日、母親が子どもに会えるようにする」と提案し、母親は「父親が月1回程度会えるようにする」と主張した。昨年3月の一審・千葉家裁松戸支部判決は、離れて暮らすものの、面会交流に積極的な父親に親権を認めた。対立する母親に協力的な面会交流の案を示したことを理由に、親権者としてふさわしいと判断したのは異例で注目された。しかし、この日の高裁判決はこれを変更した。
 判決によると、母親は2010年に長女を連れて実家に帰り、父親と別居。父親は数回は長女と面会できたが、その後に夫婦間の対立が深まって面会できなくなった。
 高裁判決は、親権者を決める際の基準について、「これまでの養育状況や子の現状や意思を総合的に考慮すべきだ」と指摘。面会交流は「離婚後も円満な親子関係を形成する有効な手段だ」と認めつつ、「父母の面会交流の意向だけで親権者を決めるべきではなく、他の事情より重要だとも言えない」と述べた。
 その上で、「年100日」とする父親の提案では「長女の体への負担のほか、学校や友達との交流にも支障が生じる」と指摘。「月1回程度」という母親の提案は「不十分ではない」とした。長女の現在の養育環境に問題はなく、引っ越しや転校をして環境を変える必要性もないことから、「長女の利益を最も優先して考えれば、母親を親権者とすべきだ」と結論づけた。(塩入彩)

面会交流 「寛容性の原則で父に親権」26日に控訴審判決

出典:平成29年1月23日 毎日新聞

面会交流 「寛容性の原則で父に親権」26日に控訴審判決

 家裁松戸支部、父側の「年100日」提案を評価
 別居中の両親が長女の親権を争った訴訟で、5年以上会っていない父を親権者とし、長女と暮らしてきた母に引き渡しを命じる判決が昨年、千葉家裁松戸支部で言い渡された。母と長女の面会交流を年100日程度認める父側の提案を評価した結果だった。離婚相手と子の交流を広く認める「寛容性の原則」を重視した形だが、専門家の評価も分かれる異例の判断だった。母側が控訴しており、26日に東京高裁で控訴審判決が言い渡される。

 昨年3月の1審判決によると、長女が生まれた後に夫婦の折り合いが悪くなり、母は2010年に当時2歳半の長女を連れて実家に帰った。父と長女との面会は同年9月以降、途絶えた。裁判では双方が親権を主張し、母側が父子の月1回の面会交流を提案。これに対し、父側は母子の面会を年100日程度認める計画を提出した。

 庄司芳男裁判官は父側の計画を評価し、「長女が両親の愛情を受けて健全に成長するには父を親権者とするのが相当だ」と判断。慣れ親しんだ環境から長女を引き離すのは子の福祉に反するとの母側の主張についても「父親は健全な成長を願っており、劣悪な環境に置かれるわけではない。100日に及ぶ面会交流を考慮すれば母の懸念は杞憂(きゆう)だ」と退けた。
 「寛容性の原則」は、児童虐待のように子にとって明らかな害悪がある場合以外は、離婚後も双方の親が養育に関与できるよう互いに認め合うべきだという考え方。どちらの親が親権者に適しているか裁判所が判断する要素の一つとされる。日本では従来、親子の心理的結びつきを重視して同居する親を優先させる「継続性の原則」が尊重される傾向があったが、父親は取材に「自分に親権が認められても母親との面会は保障する」と話した。
 一方、両親が争った別の家裁審判では、長女を保護、監督する監護権は母にあると認められた。監護権は親権に含まれる権利で、母側の弁護士は「どちらが親権者にふさわしいかは面会交流の回数ではなく、継続的で安定した養育環境にあるかや、子どもの意思に基づいて判断されるべきだ」と主張する。
 家族法が専門の立命館大の二宮周平教授は「1審判決は父側の養育計画の実現可能性を検討した形跡がなく、子の意思も考慮していない。裁判所は、双方の養育能力を慎重に検討する必要がある」と話し、高裁の判断に注目している。【伊藤直孝、中川聡子】

損賠訴訟 面会交流拒否で地裁が賠償命令 距離少しずつ埋めたい 息子への思い、原告男性が心境明かす /熊本

出典:平成29年1月23日 毎日新聞

損賠訴訟 面会交流拒否で地裁が賠償命令 距離少しずつ埋めたい 息子への思い、原告男性が心境明かす /熊本

 「パパと呼んでくれなくなった」。離婚後に別居した長男(12)との面会交流を求め、元妻と再婚相手に損害賠償を求めていた原告の40代男性はやりきれない胸の内を明かす。2015年10月、約3年5カ月ぶりに長男と公園で再会し、キャッチボールをした。会えなかった間に小学2年生から5年生に進級した。背は伸び、表情もりりしくなったけれど、かつて「パパ、パパ」と駆け寄ってきた息子はぎこちなかった。【柿崎誠】

 熊本地裁は再婚相手と元妻に30万円、元妻に70万円の支払いを命じた。男性は12年12月、06年の離婚調停で決めた面会交流が行われないとして、再び調停を申し立てた。調停中、早く会える環境を作ろうと月2回ほどだった面会交流の回数を年3回まで譲歩。2度目の合意は14年1月になったが、元妻の再婚相手から来るはずの候補日の連絡は滞った。

 男性は14年7月22日から15年7月6日まで計7回、熊本家裁に合意事項の履行勧告を申し立てたが、返信などはなく、「調停事項に強制力も罰則もないなら裁判に問うしかない」と訴訟を決断した。
 男性も5歳の時、両親が離婚し、母に育てられて父とは疎遠だった。10年ぶりに再会し、「優しかった父と会えてうれしい」と感じた。男性は「息子に同じ思いをさせて本当に申し訳ない」と話す。
 会えるようになって1年が過ぎてもまだパパとは呼ばれない。会えない時間が遠ざけた父子の距離は「少しずつ埋めていこう」と思う。長男は会えなかった理由を今は理解できないかもしれないけれど、長男に会う度こう伝えている。「パパはずっと会いたかったから、いろんな努力をしたんだよ」

<子供への面会拒否>元妻の再婚相手にも賠償命令 熊本地裁

出典:平成29年1月23日 毎日新聞

<子供への面会拒否>元妻の再婚相手にも賠償命令 熊本地裁

 熊本県内の40代男性が離婚後に別居した長男(12)と会えないのは元妻とその再婚相手が拒んでいるためとして、2人を相手取って慰謝料300万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁(永田雄一裁判官)は、事前の調停で義務づけられた面会の日程調整に関する連絡義務を怠ったとして再婚相手に元妻と連帯して30万円を支払うよう命じた。元妻には70万円の支払いを命じた。離婚後に別居した子供との面会交流拒否を巡り、元配偶者の再婚相手の賠償責任を認めるのは異例。

 判決は昨年12月27日付。判決によると、男性と元妻は2006年2月の離婚調停で、親権がない男性と長男の月2回程度の面会交流に合意して離婚。当初は面会できたが、元妻の再婚後の12年7月ごろ、男性に長男と会わないよう求める連絡が元妻側からあった。

 男性は長男と面会交流できるよう熊本家裁に調停を申し立て、14年1月、再婚相手を連絡調整役として面会交流することで合意。しかし、元妻や再婚相手から連絡が滞り、日程を調整できないまま12年5月~15年10月の約3年5カ月間、男性は長男と面会できなかった。元妻は、自身の体調不良や再婚相手と長男との父子関係の確立のために面会できなかったと主張していた。

 永田裁判官は「被告の主張は面会日程を調整する協議を拒否することを正当化するものではない。長男が7歳から10歳に成長する大切な時期に交流できなかった原告の精神的苦痛は相当大きい」と指摘。元妻は日程を協議する義務を怠り、再婚相手も連絡義務に違反したとして、いずれの賠償責任も認めた。

 原告代理人の板井俊介弁護士は「再婚相手の賠償責任を認めた点で画期的だ。面会交流が父親と子供の双方にとって利益があることを示した判決としても評価できる」と話した。【柿崎誠】

◇連絡調整機関を

 棚村政行・早稲田大教授(家族法) 離婚で別居した親子の面会交流で一方の再婚相手が連絡役となるケースが増え、再婚家庭の安定と面会交流の継続を両立させるために特別の配慮が必要になっている。欧米のように面会交流の連絡調整をしたり、交流が不調だった場合にカウンセリングしたりして当事者を支援する専門機関を育成するべきだ。

面会交流 面会拒否に1回100万円 東京家裁が間接強制

出典:平成29年1月21日 毎日新聞

面会交流 面会拒否に1回100万円 東京家裁が間接強制

夫が長女連れ去り、妻の申し立て、東京家裁が決定
 別居している長女との月1回の面会交流が裁判で認められたのに、長女と同居する夫が応じないとして妻が1回の拒否につき100万円を支払うよう求める間接強制を申し立て、東京家裁がこれを請求通り認める決定を出していたことが分かった。面会交流拒否に対するものとしては異例の高額で、妻側の代理人弁護士は「画期的な決定」と評価した。これに対し、夫側は「常識外れだ」として東京高裁に抗告している。

 昨年10月4日付の家裁決定などによると、争っているのは離婚訴訟中の日本人の夫と外国籍の妻。夫は長女が7歳だった2011年に家を出た後、小学校から長女を連れ帰って転校させた。引っ越し先を妻に知らせておらず、妻が長女との面会を求めて家裁に審判を申し立てた。

 夫側は妻が長女の転校先を探して押しかけたなどと指摘して「娘が外国に連れ去られる恐れがある」と面会を拒んだものの、家裁は15年12月、月1回5時間面会させるよう決め、東京高裁も支持して確定した。しかし、夫は1回目の面会に応じず、妻が間接強制を申し立てた。
 間接強制の家裁決定で、棚橋哲夫裁判官は「夫は面会を認めない理由として既に退けられた主張を繰り返している。もはや任意で応じることは期待できず、間接強制で実現を図る必要がある」と判断。夫の収入なども参考に1回100万円とした。夫側はその後面会に応じ、妻と長女は5年ぶりに面会した。
 最高裁が13年に面会交流拒否に対する間接強制を認めた後、同様の司法判断が広がったが、額は拒否1回につき5万~10万円程度が多く、金を払ってでも面会を拒む親もいるという。妻側代理人の棚瀬孝雄弁護士は今回の決定について「『子供のために親と会わせるべきだ』と決めたのに、無視されたことに対して裁判所が毅然(きぜん)とした態度を示した。面会が実現し、子供の福祉にかなう判断だ」と述べた。
 ただ、専門家の間には金銭の力で面会を促す手法に懐疑的な声もある。夫側の代理人弁護士は「連れ去りへの恐怖から面会に応じられなかった。金額も常識外れで到底承服できない」としている。【伊藤直孝】

間接強制
 民事執行法に基づく強制執行の一種。判決や家裁審判などの取り決めを守らない当事者に対して、裁判所が「従わなければ金銭の支払いを命じる」との決定を出すことで心理的な圧力をかけ、自発的な履行を促す。

離婚で会えない親子…面会を支援 熊谷のNPO、手厚い体制で笑顔へ

出典:平成29年1月17日 埼玉新聞

離婚で会えない親子…面会を支援 熊谷のNPO、手厚い体制で笑顔へ

 離婚などによって離ればなれになった親と子が定期的に会うことを支援している熊谷市のNPO法人「面会交流支援こどものおうち」(笠間和彦代表)は、設立から3年目を迎える。このような目的で活動するNPOは県内初という。
 両親の離婚で心が傷ついた子どもたちの笑顔を取りもどすために、地道な活動を続けている。
 こどものおうちのスタッフは現在19人。全員が家事調停委員とその経験者で、数多くの離婚調停を担当している。両親の離婚後、子どもたちは一緒に暮らす親の心情を敏感に感じ取り、離れてしまった親と会いたくても会えない気持ちを押し殺して生活をしている現状が多いという。
 「自分が悪い子だから両親が別々になってしまったのでは」「(同居している)親に捨てられたらどうしよう」。子どもたちが、さまざまな不安を抱えていることを感じた。「子供たちの成長には、自分が愛されているという実感が必要」と、離れてしまった親子の面会交流を支援する活動を始めたという。
 同NPO法人は2015年4月に設立。代表の笠間さんの自宅を開放し、面会交流には2人の支援員が付き添うなど手厚い体制を取っている。場所は市内の万平公園の目の前にある閑静な住宅街。室内にはおもちゃや絵本もあり、子どもの緊張を和らげる工夫もなされている。
 他の支援団体では相談料が50分間で7千~1万円もかかるところもあるといい、シングルマザーなどには経済的な負担が重い。「こどものおうち」では、事前相談を1回1時間3千円と抑えるなど諸費用を極力抑え、継続して面会ができるように配慮している。
 また、スタッフ同士で事例研究会を月に1回開き、さまざまなケースに応じた意見交換や対策、共有事項を確認している。こうした取り組みもあって、これまで東京や神奈川の支援団体に相談していた家族らが頼るようになったという例も多い。昨年10月には第10回よみうり子育て応援大賞を受賞している。
 この活動は、来年度の熊谷市との協働事業「熊谷の力」に採択され、市民課窓口で離婚届を出した人に面会交流を促すことになった。面会交流自体を知らない人がほとんどだからだ。笠間さんは「別れて暮らす親に1人でも多くの子どもが会えるようにしたい」と話している。
 問い合わせは、笠間さん(電話048・577・3467)へ。

【ボヤキ】子ども連れ去り別居によって、二度人格を否定される。面会交流調停覚書

出典:平成29年1月17日 土井法律事務所ブログ

【ボヤキ】子ども連れ去り別居によって、二度人格を否定される。面会交流調停覚書

先日の面会交流調停が腹立たしく、というか悔しくて夜中なかなか眠れずに、じゃアブログに書いてやろうと思った次第です。

某家庭裁判所のことなのです。

前に、公務員の方が暴行にあってうつ病になった事案で、暴行自体はうつ病の原因にはならないけれど暴行後の管理職の対応がひどくてつまり被害者として扱わなかったことでうつ病になったと認定された労働災害の報告をしました。

【認定報告】地公災基金審査会で逆転認定。職場内暴行被害後、上司の事件隠ぺいによってうつ病を発症した生存事案(時間外労働40~70時間) [労災事件] [ http://doihouritu.blog.so-net.ne.jp/2016-10-20

この公務員の方は二度人格を否定されたわけです。
一度目は、暴行によって二度目は、暴行後の管理職の対応によってです。

そして精神的には、暴行それ自体よりもその後の方がきつかったということになります。

こういうことは裁判所でも起こります。

ある日、会社から帰宅したら妻子がいなくなっていた行方知れずになることもあるのですが、

夫からすれば、前日まで普通に会話をして、普通に心の交流をしていたのに、ただいまと帰ったら、そこは、家庭ではなくなっていたのです。
ただの木の箱になっているのです。自分一人が取り残されてしまった。

これは、男女の別は本来関係ないのですが、男が取り残された場合は、家族から自分が夫として、男性として、人間として家族の一員として否定されたという衝撃を受けます。
存在自体が許されないと感じられるわけです。

これは、男性が妻や子供に暴力をふるった場合でも暴力などふるわかない場合でも極度の疎外感を感じることには変わりはありません。

たとえ、家族に対してよからぬことをやっている人でも、家族のために仕事をしているという意識が強くあります。
その人なりに家族を大事にしています。

それにもかかわらず、離婚調停や面会交流調停で、家庭裁判所が、連れ去られた親に対して、この疎外感について共感を示すことは滅多にありません。
まあ、、滅多にというより、ありません。

前に、面会交流調停を申し立てたら、調停委員から「なんで子供に会いたいの?」という質問をされたことがあり、比較的感情を抑えずに小さくない声で1時間ほどご説明をしたことがありました。

この事件は、調停委員の外に毎回裁判官が入るようになりました。

今回の調停も調停委員の一人が、目を座らして、当事者をじっと睨みつけているのです。

面会交流は、子どもの利益のために行うものです。

通常は別居親は会いたいし同居親は会わせないのです。

何とか、子どもの利益のために子どもを別居親に会わせようとするその方法を話し合うというのが、面会交流調停のはずです。

初めから、会うことを我慢しろということばかり言われるのです。
何のために面会交流調停を申し立てたかわかりません。
考えてみれば、金返せって話です。

コーヒーの注文を請けて、お金を払わせておいてコーヒーは胃に悪いから飲むのをやめなさいと言うようなもんでしょう。
(コーヒーが胃に悪いと言っているのではありません。この様に難癖をつけて理不尽なことをしているという 卓越した比喩ですので、ネッスルさん。)

せめて、お寂しかったでしょうとかつらい気持ちだということはわかりますとか子どもに会えない心情をいたわることはできるだろうに、裁判所は、人格を否定されたと感じている人に対して、当たり前の態度を示さないばかりか、
私から見れば、挑発し続けているというように感じられてなりません。

そしてお決まりの、「奥さんは面会交流に理解を示しています。 子どもを会わせようとしているんですよ。でも子どもが会いたくないと言っているんです。」

誰から聞いたのとその奥さんでしょとつこっみを入れる気もだんだん弱っていきます。

別件では、なんだかんだ言っても結局、同居親妻の葛藤が高すぎて面会交流に至らなかったことがはっきりしました。
本人が認めたのです。

別居妻の「言葉をストレートに」指示する。これ大事なタームなので覚えてください。

そもそも、何も話し合いもせず、不満も要求も表明せずに子どもを連れて立ち去った人です。
別居親は言葉をストレートに受け入れることはできません。

それにもかかわらず、言葉をストレートに受け止めろという結論を押し付けてくるわけです。
こちらの言葉は何らストレートに受け入れないくせにです。無力感が募っていくわけです。

子どもは、同居親が身近にいますから全うな人間として、近くにいる身内を助けようとします。
そして、子どもですからそれが別居親を傷つけるということまでは頭が回らないことが多いです。
子どもはそれでよいと思います。

問題は、会いたいと言えない子どもの代わりに大人たちが何とかしてあげるということです。

家庭裁判所には、子どもの心理等の専門職である調査官という職業があり、実際に子どもと面会をして環境や意向を調査します。

最近の面会交流調停には、調査官が立ち会うようになっているようです。
それは期待します。
家裁月報の調査官の研究論文は優れたものが多く、子どもの発達心理の勉強になります。
同居親に気を使っている子どもの心理を鋭くえぐり取って、子どもの言葉をストレートに受け止めず、真意を探り、子どもの健全な成長の観点から合理的な意見を述べてくれるだろう、

子ども健全な成長の観点から面会交流を推し進めてくれるだろうとそう思いたくなるじゃないですか。

実際、この事件についても鋭い調査がなされました。

母親が嘘をついて子どもを父親から遠ざける手法についても鋭く報告していました。
母親の面会していいんだよというストレートな言葉を子どもが額面通り受け止めずに、会いたいと言えない様子もリアルに報告していました。

で、調査官の意見は、子どもが会いたくないので、手紙や写真を別居父に渡すことが良いといっているのです。

調停の中でも面会を断念するように説得する態度に終始しているのです。

何のための調査官立ち合いなのだろう。

しかも、報告書では子どもが父親に会いたくないと言ったとは一言も言っていないのに、調停期日では、明確に会いたくないと言ったと何度も言いました。

なんで報告書に記載していないことを言うんだかわかりません。

また、子どもが父親の良いところを述べていても言葉をストレートに受け止めてはだめだというのです。

それにもかかわらず言ってもいない「会いたくない」という言葉をストレートに受け止めろというのです。

だいたい、同居親が手紙や写真を送ることがなんで、子どもの健全な成長につながるのか、面会交流の意義を理解しているとは思えません。

子どもの意見を尊重することに反対することは11月に述べた通りです。
面会交流にあたって、「子どもの意見を尊重する」ことに反対します。(あいたいと言えない子ども達のために大人がするべきこと)

連れ去られて一人ぼっちになってしまった夫は自分が心を持った人間であるということを裁判所で否定され続けるわけです。

二度人格を否定されますが、二度目は、強権力を持った国家機関から否定されます。

裁判所は人権最後の砦であり、税金で優秀な人材を集めているという信頼感があります。

その人たちに公平にされるべき自分が目を座らせて終始説得されるわけです。
一度目よりも深く傷つけられるということは簡単に理解できることでしょう。

紛争を解決しようとせず、マニュアルに従った対応で紛争を長期化、感情化させていることに裁判所が気が付かなければ悲劇は繰り返されていくことと思います。

残念でなりません。

子供たちとの再会を果たす為、日本の法律と戦う男性「日本の司法制度は、子供たちを連れ去った妻を守っている」

出典:平成29年1月6日 LA STMPA(イタリア)

子供たちとの再会を果たす為、日本の法律と戦う男性「日本の司法制度は、子供たちを連れ去った妻を守っている」

社会
スフォルツァ・フランチェスカ(FRANCESCA SFORZA)
ローマ
 

「お父さん?どこにいるかも何をしているかも分からない。」これは、日本のたくさんの子供たちが大人になった時に言う言葉である。子供にとって、両親が離婚したら、父親はどこに行ったか全く分からなくなる。でも、捨てられたわけではない、これが日本の法律だ。だが、これから何か変わるかもしれない。その場合、その正義を守るために戦っているイタリア人の父親の影響は大きいだろう。この戦いに勝つ場合、日本の家事法制を大きく変える可能性がある。日本で、離婚後の共同親権は存在していない。夫婦が離婚をする際に、親が親権を争う場合には、親権は裁判で決定される。とても稀なケース以外、子供たちの親権は母親が持つことになる。さらに、親権は最初に子供たちを連れ去った親が獲得する。その結果、もう一人の親が子供に対する権利をその瞬間に失うことになる。面会は親ではなく、子供の権利である。一日の仕事の時間が長すぎる父親達の文化、また、母親達は義理の親戚との繋がりを持つことに興味はない文化の中で、この20年の間に3百万以上の子供たちは、片親と会えない状況で育てられた。
 
「まだ離婚していないけど、子供たちはどうなっているか、去年の7月から何も分からない、2歳になった娘にお誕生日おめでとうということも言えなかった」とピエルルイージさん(仮名)は言った。イタリア人の彼と日本人の妻と子供二人は、子供たちが生まれたドイツから東京に引越した。「ここに引越した理由は、昔から日本のことを知っており、大好きな国だったから。また、日本の教育制度はとてもいいと思い子供たちの為に引っ越したのです」。しかし、引越して生活も落ち着かないうちに、彼は、妻の親戚に取り囲まれ、夫婦間の問題を解決する為に離れて生活するべきだと伝えられた。「同意しないと警察を呼ぶ」と言われたため、彼はその後、妻が子供たちと実家の長崎に引越すことを決めた。「日本について色々なことを知っていたが、婚姻中に子供の連れ去りのことは聞いたことはなかった」とピエルルイージさんは言った。「私達はまだ結婚している、また、子供たちに対しての親権はまだ持っている、ですが妻が先に子供たちを連れ去ったため、私は引き取ろうとすると捕まるのです」。日本では連れ去りは合法なのに、連れ去られた子供たちを連れ戻そうとすると違法になる。警察も現場の児童相談所も助けてくれない。全員がこれを不正義だと同意しているにもかかわらず、両親と会えないことが刑法に違法なことでもなく、また虐待としても認められていない。
 
ピエルルイージさんにとって、子供たちと一緒にいれない現状は、耐えられないものである。「子供たちと非常に良い関係にある。一緒に住んでいた時に隣の人は『あなたはまるで子供たちの母親のようだ』としばしば言われていた。別居中に子供たちと会った後一人で帰るとき、4歳半の息子は裸足で家を出て、行かないでと泣き叫んでいた光景は頭に非常に鮮明に残っている。」弁護士と一緒に練った戦略は、子供たちに会えない外国人だけではなく、法律制度により虐げられていると感じている日本人の親たちから注目されている。日本の法律制度は、親権の争いは「プライベートな問題」だとみなしており、それが「国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約を日本政府が締結することを遅らせた(3年前に締結されたが、締結される前のケースには効力は及ばない。)さらに言えば、この法律制度は、子供たちは母親の所有物であるとの考えや、また、父親の役割は子育てに大切ではないという考えを増長した。ピエルルイージさんの義理の母は、彼に対し「イタリア語は要らない、ここは日本だから」と言ったり、「1・2年間会わなくてもいいんじゃない?私は夫いなくても3人を育てましたよ。」と言ったという。
 
日本国内で行われている一方の親による子供の連れ去りを止めさせる為、外国政府の多くが既に圧力を日本政府にかけている。また、何人かの日本の政治家は、事態を改善する為に協力する用意はできている。日本で裁判の審理を受ける前には、注意深く計画し、多くの点に気をつけなければならない。「民法766条の解釈を明記し、子供の利益に沿って動く必要がある」。知、勇、情が求められる。我々は、彼に対し、少しでも怒りがあるのか聞いてみたところ、彼は言った。「怒りは無意味です。もし、日本の裁判所に怒りの感情を有して入ったとしたら、裁判が始まる前に既に負けています。」
 

3百万 – 最後の20年間に両親一人と会えなくなった子供たちの予想数。
 
両親 – 不当な連れ去りの犠牲者は日本人と結婚している外国人だけではなく、日本人の両親自体も含まれる。
 

時事の流れ

ピエルルイージさん(仮名)と妻は子供二人が生まれたドイツから東京に引越すことを決意

引越後すぐ、妻の親戚がピエルルイージさんに、夫婦の問題解決の為、一定期間、別居すべきと勧告。妻は子供たちを連れて実家である長崎に引越す。その7月が、ピエルルイージさんが子供たちと会える最後の機会となった

ピエルルイージさんと妻はまだ結婚している。しかし、日本の法律によれば、もし彼が子供たちを引き取るように動くならば捕まるであろう。彼のケースは、日本で増えている子供の連れ去りの多くのケースの一つである

1月の中旬に家庭裁判所はピエルルイージさんの事件を精査する予定。子供を連れ去られた日本と外国の多くの親が彼の審理を大きな希望をもって待っている。彼の事件は、日本の家事法制を大きく変化させることができるかもしれない。

これまでなかった驚き? 離婚後の子供の引渡し、ようやくルール明文化へ

出典:平成29年1月3日 ZUU online

離婚後の子供の引渡し、ようやくルール明文化へ

離婚後に親が子供を引き渡すルールに付いて、法務省の法制審議会(法相の諮問機関)で議論が本格化する。これまでは強制執行するといったルールが明確にあったわけではない。親権の無い親が引き渡しに応じない場合は「間接強制金」の導入も視野に入れているという。2018年には民事執行法の改正案提出を目指すと報じられている。
子供が「動産」?
引き渡しルールはいわゆる「ハーグ条約」にならったものだが、仮に親権のない側の親が応じない場合は、その分だけ支払い金額が毎日加算される仕組みとなる。ただこれには、強制金さえ払えば引き渡しを無視しても良いと考える親もいるという問題がある。
民事執行法には子の引き渡しの強制執行に関する規定がなく、これまでは「動産」の引き渡し規定を類推適用してきた。
問題は子どもを「動産」として扱う事に対する福祉や人道上の倫理観に対する指摘だ。最高裁によれば2015年の申し立て件数は97件程だがその内で子供が引き渡された件数は実際には27件となっている。また民事執行法に具体的な規定がないため、執行官の運用に委ねられた格好になっているのも問題だ。
今回の議論の中心は執行に関するルールづくり
離婚後に親権者や監護者となった親が、子供の引き渡しを求める裁判を起こす事はできる。だが裁判で引き渡しを命じても親が応じない場合、執行官が強制執行を最終的に行う。これまでは強制執行の実効性が低かったため、今回の議論の中心はこの執行に関するルール作りが焦点だ。
養育費を支払う約束をしても、まじめに支払い続ける人の割合はかなり低いといわれている。特に母子家庭の貧困化を防ぐためにも、支払義務がある人の財産差し押さえを容易にすることは必要かもしれない。
養育権の放棄という考えはないアメリカドイツ
海外ではどうなのだろうか。日本の離婚では父母が共同して親権を行使することはできないので、協議しいずれかが親権者と定める(民法819条1項)。または裁判上の離婚の場合には裁判所が父母の片方を親権者と定める(民法819条第2項)事になる。
まずアメリカでは離婚後の子供の親権は基本的に共同親権となる。考え方として離婚をしても親をやめるわけではないという考え方がベースにあるという。養育権の放棄というものはなく、どちらかが子供を育てながら、片方の親も養育費を払いながら育てる。仮に支払わない場合は、裁判によって相手親の銀行口座の差し押さえや給与から強制的に振り込み手続きがなされる。
それでも支払わない場合は最終的に犯罪者ということで逮捕され実刑判決が言い渡されることもあるそうだ。
ドイツの場合も離婚後は両親が親権を持つ共同親権が主流だという。母親が引き取った場合は、週末には父親が会いに来たり、一週間ごとに交互に子供の面倒をみたりといった感じだという。
日本のように一方にだけ単独親権を与える制度は世界では珍しいといわれている。子供をどちらが引き取るか決まったら終わりではない。夫婦それぞれに事情はあるだろうが、子供のすこやかな成長に少しでも資する、新しい制度を目指してほしい。(ZUU online 編集部)

離婚後の引き渡しルール明確化=民事執行法改正へ議論―法制審

出典:平成28年12月29日 時事通信

離婚後の引き渡しルール明確化=民事執行法改正へ議論―法制審

 離婚した夫婦間で子どもを引き渡すルールをめぐり、法制審議会(法相の諮問機関)の議論が来年、本格化する。

 親権を失った方の親が引き渡しに応じない場合、日数に応じて制裁金が加算される「間接強制金」の導入も視野に入れている。法務省は法制審の答申を経て、2018年の通常国会に民事執行法の改正案提出を目指す。

 同法には、子の引き渡しの強制執行について明文規定がなく、「動産」の引き渡し規定を類推適用してきた。ただ、子どもを動産として扱うことには、福祉や人道上の観点から問題も指摘されている。最高裁によると、15年の申立件数97件のうち、実際に引き渡されたのは27件にとどまっている。

 そこで論点に浮上しているのが間接強制金だ。国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約と、その国内手続きを規定したハーグ条約実施法にならったもので、同居する親が引き渡しに応じるまで、金銭の支払額が日ごとに加算される仕組みだ。同実施法ではまた、子と同居している親が一緒にいるときに限り、強制執行を認めている。

 ただ、間接強制金を支払えば、子どもの引き渡しを免れると誤解する親もいるという。同居する親の目の前での引き渡しは、執行官とのもみあいになるトラブルも想定される。このため法制審は慎重に議論を進める方針だ。

親子断絶防止法 児童の利益守る規範に

出典:平成28年12月26日 河北新報

親子断絶防止法 児童の利益守る規範に

持論時論/臨床心理士/石垣秀之/(44歳、宮城県亘理町)
 
 父母の離婚や別居後も親子の交流が継続されることを目指す、通称「親子断絶防止法案」の国会提出に向け、超党派の国会議員連盟が準備を進めている。同法案は、児童の最善の利益実現のために、離婚後も両親が親としての責務を果たすよう面会交流と養育費の支払いを原則として求めている。
 「児童の権利に関する条約」第9条3項は「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方または双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係および直接の接触を維持する権利を尊重する」と定めている。日本以外の主要先進国はこれを受けて、離婚後も基本的に共同親権としている。
 日本でも1994年に条約が発効しているが、それから20年以上たっても単独親権を継続。2010年には、国連児童の権利委員会から、前述の児童の権利を確実に守るよう勧告を受けている。
◇   ◆   ◇
 先進諸国では、女性に対するドメステイックバイオレンス(DV)や児童虐待が議論される中でも、離婚後の面会交流が子の福祉につながるのかどうかについて、心理学や社会学の研究者たちが調査研究を行ってきた。それらが一様に認めるのは「離婚後であっても親子が継続的に面会交流をすることが子の福祉を向上させる」ということである。先進諸国はこれを受けて年間100日の面会交流を基準とするよう、そして共同親権制を取るよう法改正を進めてきた。
 私は、DV被害によってトラウマ(心的外傷)症状を呈している女性への心理治療を行っている。DV被害の女性のためにも、親子断絶防止法は必要である。DV夫に家を追い出され、乳児の顔を1年以上見せてもらえないケースがあった。連れ去りであれ、追い出しであれ、愛する子に会えないことがどれほどつらいかは、誰でも容易に理解できるだろう。
親子断絶防止法は、子どもの福祉と権利を守るための原則法であり理念法である。子どもへの虐待を行う親への面会交流を義務付けるものではない。また離婚後に親としての義務を放棄する無責任な大人への社会的圧力にもなる。
日本の家庭裁判所は、諸外国の研究実績を顧みず、いまだに面会交流は月に1~2回、2時間程度という審判を下し続けている。家裁の裁判官は、児童の最善の利益を検討してはいない。親子断絶防止法は児童の利益を実現するための審判・決定を得るための規範となる。司法の怠慢を許さないためにも必要である。
◇   ◆   ◇
 11月1日の本紙朝刊の社説は、法律よりも支援体制拡充が先決と主張している。だが私は、女性や障害者の権利と同様、条約批准と法成立によって理念が認知され、支援体制が整備されると考える。
 学校は、離婚家庭の児童に対して、これまで何も支援できずにいた。医療・福祉においても、臨床心理士の場合も、離婚家庭の子どもを支援する体制は極めて不十分だ。組織的で強力な支援を開始するためにも、一日も早い法成立が望まれる。
(投稿)

子の引き渡し 連れ去りを生まぬよう

出典:平成28年12月20日 中日新聞

子の引き渡し 連れ去りを生まぬよう
 離婚した夫婦の間で子どもの奪い合いが起きたとき、引き渡しはどうあるべきか、ルール化に向けて国の法制審議会が議論を始めた。何より、子どもの苦しみを増やさない議論を尽くしてほしい。
 離婚した夫婦が子どもの親権をめぐって争い、家裁が親権者や監護権者を確定した後も、親権者でない親が同居している子どもを引き渡さない場合がある。解決が進まないと親権者側が裁判所に「強制執行」を申し立て、裁判所の職員が子どもを引き取りにいくことになるが、現場で親ともめることが少なくない。昨年、裁判に勝って強制執行を申し立てられた九十七件のうち、子どもが引き渡されたのは二十七件のみだった。
 執行の際には、同居する親の家で、親が一緒にいるときに行うなど、無理な引き離しにならないための一定の配慮がされてきたが、子の引き渡しに関する明確な規定がないため対応はまちまちだ。
 法制審で検討される子どもの引き渡しイメージは(1)裁判決定に反して子の引き渡しに応じない場合は制裁金を科す(2)それでも応じない場合は裁判所が子どもを引き取りに行く-という二段構えだ。
 こうしたルール化の背景にあるのは二〇一四年に日本が加盟した「ハーグ条約」だ。国際結婚で離婚した夫婦間の子どもの引き渡しを決めた規定で、関連法に沿って国内ルールの整備が求められていた。裁判で子どもの引き渡しが決まっても応じない場合にまずは制裁金を科し、それでも応じない場合に強制執行へと移すのは、ハーグ条約に準じた方法である。
 条約の基本にあるのは、子どもの心身への悪影響を避けるために連れ去りを防ぎ、離婚後も夫婦が共に子どもの成長にかかわることへの配慮である。
 日本はどうか。離婚した夫婦は共同で親権を持つことができないため、離婚前から子どもを連れて家を出て、親権争いに備えた既成事実化を図る例が少なくない。
 子どもと暮らせない親が子どもとの面会を求めても親権者側が応じないケースも多い。家裁に面会交流を求める調停の申し立ては十年間で三倍に増え、一万件を超えた。
 離婚後も双方が親権者となり、同居できない親も子どもとの交流を保てるなら、子どもの奪い合いはしないだろう。子どもの引き渡しという最終局面だけでなく、離婚時に面会交流を取り決めて強制力を持たせるなど、全体に目を向けるべきだ。

「DV防止法」成立15年で急増した「冤罪DV」実態報告――西牟田靖(ノンフィクション作家)

出典:平成28年12月22日 週刊新潮

「DV防止法」成立15年で急増した「冤罪DV」実態報告――西牟田靖(ノンフィクション作家)

「DV防止法」が成立して15年。DVは犯罪となり、日々、「社会悪」として糾弾されているのは周知の通りだ。が、その陰で、法を悪用して夫を「DV男」に仕立てる“でっちあげ”が急増中。ノンフィクション作家の西牟田靖氏が「冤罪DV」の実態をレポートする。
 ***
 省庁勤務の妻を持つAさん(40代、自営業)。ある日、仕事に出ている最中、妻が1歳の息子を連れていなくなってしまった。
 以前から兆候はあった。
 夫婦仲は悪かった。Aさんから見れば、子どもが生まれても妻は育児放棄。そのくせ、職場の飲み会には、子どもを連れていきたいと言う。Aさんが抗議すると、妻は「もう家、出させてもらうわ」と逆ギレする始末。だからいつかそうなることは想定内だったのだが、唖然としたのは、
「離婚調停の場になって、突然、妻がDVを主張してきたのです。“尾骨が折れた”“10時間ほど怒鳴られた”などと。まったく身に覚えがないことです」
 ただ、思い当たる節はあった。
「以前、妻がキレたとき、咄嗟に子どもを抱きました。妻が突っかかってきたので押し返して子どもを守りました。その一件の後、妻は“家事は私がやってるよね”“あなたから暴力を受けた”とか、ありもしないことを話しかけてくるようになりました。別れた後の争いに備えて録音していたんでしょう。虚偽の暴力を元に医者に診断書を書かせていたことも後でわかりました」
 こうした“証拠”をもとに、妻は関係各所に出向いていた。
「家を出て行く直前から、警察や婦人相談所などにDVの相談に行っていたんです。私に対しての確認もなく、先方は妻の言うことを鵜呑みにしました。そして、相談に行ったという記録自体がDV被害の実績となっていきました。子どもの居所を知ろうと、役所へ行っても、DVを理由に住所の開示を拒まれる。3年経ちましたが、私は、今も息子に自由に会うことができないでいます」
 タクシー運転手のBさん(50代)も、似たような経験をした。
「タクシー会社に転職し、一家3人で会社の寮で生活を始めました。しかし、妻はここでの生活に馴染めませんでした。古くて狭い寮に嫌気が差したのか、あるとき“リフレッシュのため2週間ほど実家に帰りたい”と妻が言ったのです」
 Bさんは奥さんの希望どおり、2人を送り出した。ところがその後、一向に帰ってくる気配はなかった。
「そこで、私が月に1~2度、妻の実家を訪ねることにしたのですが、その度に帰宅を巡って妻と口論になるようになり、夫婦関係には完全にヒビが入ってしまった。“息子には会わせない”とも言われてしまいました。その後、離婚調停、そして訴訟を起こされ、“子の顔面を平手で殴打した”“痣が残る程の強さで腕をつかんできた”と主張されました」
 50歳近くでできた子どもだけに、Bさんは子どもが愛おしくて仕方なかった。家庭も大事にしていたつもりだ。そんな自分が妻子に暴力を振るうことはあり得ない、と主張する。そして、実際、裁判所では前者は通常の躾(しつけ)の範囲内、後者は判決書ではスルー、と妻側の主張は斥(しりぞ)けられた。しかし、
「妻は、警察や婦人相談所にもDVの相談に行っていました。『DV夫』と決めつけられたため、年金の扶養家族からも妻と息子は外れ、事実上の離婚状態に陥りました。妻はともかく、4歳の子どもとは会いたくて仕方がありません。別れて暮らすようになってそろそろ3年になるというのに、これまで合計でも10時間ほどしか会えていません」

「相談証明」で先手
 今、全国でこうした「冤罪DV」と言われる事態が多発している。
 共通する現象は、ある日、妻が子どもを連れて家を出て帰ってこないことだ。夫は子どもと面会もさせてもらえない。それでも引き離されたわが子に会おうとすると、突然、ありもしない「DV」を主張された……。
 このようなDVのでっちあげが目立つようになったのは、『DV防止法』が成立、施行されてからのことだ。
「昔、法は家に入らないし干渉しないものでしたが、今は違います」
 そう話すのは家事問題に詳しい、ベテランの森公任弁護士である。
 DV防止法、正確には「配偶者暴力防止法」が2001年に成立、施行されると、「被害者」は、さまざまな「権利」を与えられることになった。
 DV被害者は、まず婦人相談所や警察などで、DVについての「相談」を受け付けてもらえる。また、配偶者の暴力からとりあえず逃れるために、婦人相談所やシェルターなどで「一時保護」してもらうことも出来るようになった。
 そして、それでも近寄ってこようとする加害者に対しては、「保護命令」を申し立てることが出来る。これを裁判所が認めれば、加害者に6カ月の接近禁止命令や2カ月の退去命令が発令されるというものだ。
 これらと並行して、配偶者と離れて新しい生活を行うための「自立支援」についての情報提供もしてもらえるようになった。
 DV被害の深刻さについては、今さら説明の必要はないだろう。被害者を助けるために、こうした手厚い保護体制が整備されたのだが、これがなぜ「冤罪」まで生んでいるのか? 先の森弁護士は、
「自分はDV被害者だと妻が思い込んでいるケースのほか、子どもを会わせなくしたり、離婚を有利に行ったりするために虚偽のDVを申し立てるケースがあります」
 と解説する。
 夫婦の関係が悪化しようと親子は親子。夫にも養育や面会の権利はある。しかし、その際、「夫はDV男」だと主張すれば、妻は夫と子の引き離しが容易に出来るということだ。
 妻が子どもを連れて家を出る。そして、夫にDVを受けたと婦人相談所や警察に相談したとしよう。するとDV防止法に基づいて、根拠がいい加減であっても、余程滅茶苦茶なものでない限り、妻側の主張は夫側の反論を聞くこともなく認められ、警察による公正な捜査もないままに、婦人相談所などを通して「相談証明」という書類が作成される。
 この問題に詳しい、ジャーナリストの宗像充氏は、
「相談の履歴によって住所非開示の支援措置が開始されます。被害者支援のことしか考えられていないので事実認定もないまま加害者とされた側は異議申し立ての手続きもなく放置され、夫婦関係や子どものことを話し合おうとしても、席に着くことさえできません」
 と話す。
 相談証明は、具体的な内容が書かれていない白紙の場合でも有効。市町村役場などの行政機関へ提出すれば、妻は、夫への住民票の閲覧制限の他、夫から独立した国民健康保険への加入などの支援措置を受けることができる。
 このように妻に行政手続きで先手を打たれれば、子どもを取り戻すのは容易ではない。後に離婚調停や訴訟の場で妻側のDV被害の主張を斥けることができたとしても、別居後、子どもと暮らしてきたという妻側の実績が“評価”されるからだ。
 さらには、離婚そのものについても、妻が夫のDVを主張すれば、慰謝料の交渉を有利に進められる。
 かように、DVをでっちあげることは一石二鳥どころか、四鳥、五鳥にもなる「手」というわけなのだ。

カフェオレを無断で飲むと…
 こうした「でっちあげ」の最たるものと言えるのが、以下に紹介する事例である。
〈妻がスーパーで買ってきた総菜を「うまい」と言って食べた〉
〈妻に無断で、冷蔵庫のカフェオレを飲んでしまった〉
〈運転に集中するために、妻に話しかけられてもハンドルを握っている間は返答をしなかった〉
 胸に手を当てれば、誰にでも思い当たりそうな出来事。一言謝れば済む話であるし、最後の例などはむしろ問題なのは妻の方だが、これらが大真面目にDVと主張されているのである。
 これらは「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク(親子ネット)」という団体が作成した、約30ページに及ぶレポートから抜粋したものだ。同団体は、配偶者と別居や離婚後、子どもと自由な面会がかなわなくなった当事者たちが結成。その会員にアンケートを取ると、先のような事例が出てきたのである。
 レポートをめくれば、
〈帰宅して「ただいま」を言わずに、風呂に入り、酒を飲み、寝た〉
〈妻が洗濯物を床に置いたので怒った〉
〈車での送迎を頼まれたが、仕事中だったので断った〉
 などなど、これがDVかと、首をひねらざるをえない例が山積みだが、
「離婚して子どもをとるというゴールに向かい、使えそうな事実を機械的に当てはめ事実関係を組み立てていく。その中でこうしたDVとはいえないものも利用される、というわけです」
 先の宗像氏はそう話す。
 成立当初、法律が定めていた「DV」は、殴る、蹴るといったいわゆる身体的暴力だった。ところが、法律は改正を重ねられ、04年には「精神的暴力」もDVに加えられた。これによって「大声でどなる」「何を言っても無視して口をきかない」「誰のおかげで生活できているんだなどと言う」といった、夫婦喧嘩のひとコマと区別のつかないような事例や、「見たくないのにポルノビデオやポルノ雑誌を見せる」「いやがっているのに性行為を強要する」など、夫婦の“秘め事”である夜の営みまでもが、何でもありで「DV」と訴えられる可能性が出てきたのだ。
 内閣府のデータによれば、02年度に婦人相談所などに寄せられたDVの相談件数は、約3万6000件。それが13年度は、約10万件と3倍近くに跳ね上がっている。警察への相談件数に至っては、01年の約3600件に対し、13年は約5万件と、14倍近い増加ぶりだ。まさか、10年余りで世の男性が10倍以上暴力的になったわけではないだろう。夫に不満を持てば、何はともあれ、まず「DV相談」という傾向が強まっていることは、数字にも明らかなのである。
 むろん、こうした「でっちあげ」は、素人だけの知恵では難しい。法手続きを知った弁護士も、虚偽と知りつつ、それを手助けしている現状がある。
 新聞記者であるCさん(40代)のケース。
「妻が“こんな家にはいられません。離婚します”と言って1人で飛び出していきました。翌日、無理矢理2歳半の娘を連れ去ってしまいました。6年前の10月のことです」
 Cさんの妻は「コーヒーカップを投げつけられたり、太ももを蹴飛ばされたりした」と離婚調停の場で主張した。そしてその調停が不調に終わると、今度は離婚訴訟を起こしてきた。裁判で妻側は、写真と診断書を証拠に出しDVを主張。しかしCさんは首をかしげた。診断書や証拠写真に不自然な点が多々見られたからだ。妻が診察を受けた病院はなぜか妻の弁護士事務所の近く。撮影場所を自宅だと主張するも背景に配管やタンクが写りこんでいて自宅でないことが明らかだった。それらを裁判で指摘すると、妻側の説明は二転三転した。
「その結果、妻の主張するDVが虚偽だということが裁判で確定したんです」
 しかし、妻側の虚偽主張は続いた。
「判決後、妻の弁護士との直接交渉がこじれ、懲戒請求をかけたんです。その過程で先方から出てきた文書には、DV被害が10項目ほど挙げてありまして、『ペットをいじめる』というものもあった。うちは何も飼ってなかったので不審に思い、ネットで検索してみると、被害者支援サイトに一字一句そのままの文章がありました。コピペで作成したんでしょう」
 弁護士にとっても、DVは美味しい商売のタネ。離婚交渉において、夫の非道を訴えるには最もわかりやすい手段だし、反証されにくく、裁判所にも受け入れられやすい。訴訟を勝利に導くための「伝家の宝刀」とも言えるのである。

“お父さんは怖い人”
 Dさん(自営業者・50代)夫妻のケースなどは、保護施設が妻の意思を無視して、DVをでっちあげてしまった例だ。
「不仲だった妻が、子ども3人を連れて出て行きました。相談人に次のように言われたそうです。“あなたは悪くない。だんなさんが悪い”“結婚指輪を質屋に入れたら生活保護を受けやすい”」
 その後、妻は相談人に紹介された保護施設へ入所した。入ってみると携帯電話を預けさせられたり、この場所を口外しないよう誓約書を書かされたりした。職員は子どもらに「お父さんは怖い人」と繰り返し言ったり、妻には「別れた方がいい」と言ったりしたという。
「そのころから妻は“なんだかおかしい”と思うようになったそうです。夫から暴力を受けたと言ってもいないのに『DV被害者女性』と見なされ、扱われていることに気がついたからです。あるとき、保護命令申立書の下書きを書くように言われました。その際、“ご主人が優しかったことは書かず、嫌だったことを誇張して書いたほうが有利になる”という助言もあったそうです。また、施設が紹介してきた弁護士は“裁判をしたら勝てる”と強く離婚を勧めてきたそうです」
 しかし奥さん自身、離婚もDV被害者として扱われることも望まず、その後、子どもとともに夫の元に帰った。流れに任せていれば、家族は望まぬ形で崩壊したままということになる。
 いかがだろうか?
 事例を見ればわかるように、こうした虚偽DVは、夫婦仲が悪くなれば、誰にでも起こりうる問題だ。
 前出の森弁護士は言う。
「本当のDVと虚偽のDVが混在しているのが実情です。子と親の関係が切断されてしまうわけですから、周囲はじっくり審議した方がいい。しかし司法関係者の数に比べ案件が多すぎます。本物のDV被害者を救うためには緊急性が求められます。それ故、ある程度の虚偽DVがどうしても発生してしまうのです」
「犬も食わない」夫婦喧嘩に法の手が入って15年。今後も法の規制強化は続いていく見通しだ。世の男性にとっては、誠に生き辛い世の中になったものである。

離婚後の子どもとの面会交流で 崩れ始めた母親優先の原則

出典:平成28年12月24日号 週刊ダイヤモンド

離婚後の子どもとの面会交流で 崩れ始めた母親優先の原則

『週刊ダイヤモンド』12月24日号の第1特集は「知らなきゃ損する 夫婦の法律相談」。今、夫婦をめぐる法律が変わろうとしている。変化する社会にマッチさせようと、法案が提出されたり、改正されたりしているのだ。その一つ、離婚の際に問題になる親権や面会交流に関して見ていくことにする。

 画期的な判決だった。今年3月、父母が長女(当時8歳)の親権をめぐって争った離婚訴訟で、千葉家庭裁判所松戸支部は、6年近くにわたって長女と別居する父親に親権を与える決定を下したのだ。
 ポイントになったのは、長女との面会交流の計画だ。母親側は月1回を提案したのに対し、父親側は年間100日にして、隔週で金曜日の夜から日曜日の夜までといった、長時間の面会交流を認めるという提案をしたのだ。
 判決では「これらの事実を総合すると、長女が両親の愛情を受けて健全に成長することを可能とするためには、被告(父親側)を親権者として指定することが相当である」と指摘。さらに同居する母親と長女を引き離すのは「子の福祉に反する」という母親側の主張は、100日という面会交流の計画を踏まえると、「杞憂にすぎない」とまで言い切っている。
 親権をめぐっては、同居してきた親が引き続き監護する「継続性の原則」と「母性優先の原則」が、これまで裁判所の判断の軸になってきた。だが、この判決は「面会交流の内容」という、新たな判断軸を加えたのだ。
 現在、東京高裁に舞台を移して係争中のため、司法としての判断が最終的に固まったわけではないが、こうした判決を受けて、親権をめぐる調停や訴訟は、今後増える可能性が出てきた。
 国会では、子どもとの面会交流を促進するための法律「親子断絶防止法」を、議員立法として制定する動きもある。
 前文部科学相で、親子断絶防止議員連盟事務局長を務める馳浩衆議院議員は、「すでに法案の大枠は固まっており、来年の通常国会への提出を目指して、条文の細かい修正作業をしている段階。いわゆる理念法で、条文上は面会交流が努力義務になっており、罰則もないため、強制力というものは一切ない。実効性が伴わないではないかという指摘もあるが、虐待や暴力を受けていた子どもはどうなるのか、という懸念もある。法案でも、そうした事情がある場合は、「特段の配慮」を求める内容にしている」と話す。
 こうした流れは加速しており、かわいいわが子と顔を合わせることができなくなるのを恐れて、離婚を踏みとどまってきた親の背中を押す可能性も高い。
 ただ、現実はそこまで甘くないようだ。
面会で合意しても 会えない厳しい現実
 谷山聡さん(仮名、38歳)は、長男(6歳)ともう3年以上会っていない。毎年10月の誕生日には玩具のプレゼントを贈っているが、元妻の側からは何の連絡もないという。
 離婚したのは4年前。子どもの教育方針が百八十度違うことが原因だった。離婚の条件で折り合わず、調停までもつれたものの、月1回2時間、長男と面会することで合意したという。
 ただ、その半年後、次回の面会交流の日時を決めようと思い電話すると、元妻から「子どもが会いたくないと言っている」と告げられた。子どもに電話を代わってくれと言っても「それも嫌だと言っている」の一点張りだった。
 前回会ったときは、満面の笑みで楽しそうに公園で遊んでいただけに、元妻の言葉がにわかには信じられなかった。
 3カ月たっても状況は変わらず、しびれを切らした谷山さんは、調停内容に基づいて裁判所に面会交流の履行勧告を申請。家裁の調査官による子どもへのヒアリングも実施してもらったが、「お子さんが強く拒否しています」とのことだった。
「どうやら近く再婚するようだ」。つい先日、元妻の友人からそうした話を聞き、面会交流を避ける理由が分かった気がした──。
 実際に、子どもが母親の顔色をうかがって、本心とは裏腹に面会交流を拒否する例は多いとされる。ただ、弁護士や調停委員によると、それが本心かどうかを、赤の他人が突然ヒアリングをしたところで、見分けるのは至難の業だ。
 そうした悲惨な事態を避けるために、大きな効力を持つのが「間接強制」だ。面会交流を実施しなかった場合に、相手方に金銭を支払わせる仕組みで、2013年に最高裁が1回につき5万円の間接強制を認める判断を示したことで、近年争うケースが増えている。
 ここで注意したいのは、間接強制が有効なのは、面会の日時や頻度だけでなく、時間の長さや引き渡しの方法などを、具体的かつ詳細に決めてある場合だ。
 これまでの判例から、少しでも曖昧な項目があると、間接強制が認められない傾向があるため、手続きに向けては、弁護士など専門家の判断をぜひ仰いでもらいたい。

面会交流に関する可児康則弁護士の論文に対する伊藤勇人弁護士の考察

出典:名古屋ブレイブハート法律事務所ホームページ

面会交流に関する可児康則弁護士の論文に対する伊藤勇人弁護士の考察

かつての同僚であった可児康則弁護士が面会交流について批判的な論文が判例時報に公表された。
彼は「こどもを中心の面会交流」でも立場性をもって論じているが、さて第一人者の彼の論文を拝見していくと、離婚=DVというドグマが激しすぎるような印象を受ける。
この点、最近は、DVでもCCV、SCV、SIV、VRに分類して危険性評価をするのが一般的であり、別居に際してのトラブルの多くがSCVであり、これをDVとするのは「レッテル貼り」の印象をぬぐえない。
現実に、名古屋地方裁判所保全部の運用は厳しく、現実には、危険度が最も高いCCV以外では発令されていないのではないかと思われるくらいである。(この点は、各庁の裁量が極めて大きい)
しかしながら、立場性もあるだろうが、互換性のある立場からいえば、今回の可児論文があまりできがよくないように思われる。
第1 軽視されるこどもの意思
 軽視されるこどもの意思という項目が立っている。たしかに、私も家事実務の中で、こどもの人権共有主体性自体が否定しているのではないか、と思ったこともあり、人間の尊厳をどう考えているのだろう、と考えたことがあった。それは具体的には、大変男性親に懐いている男の子だったのだが、その子がどれだけ声を上げても裁判所によって封殺されること自体に違法性を感じることがあった。
 しかしながら、可児弁護士は、ラジカルにいえば「洗脳」の正当化に近い。一般的には、監護親が非監護親に不安感を感じていると、その不安をこどもが敏感に感じ取り監護親の望む言動をする循環機序にあるとされている。最近では、名古屋高裁が一般論で説示するようになり、もはや経験則といっても過言ではないと思われる。この点、可児弁護士は「こどもの意思を無視した面会交流を決めても実現には困難さを伴う。」などと指摘する。
 しかし、問題なのはこどもの真意なのだと思う。私の母親はいつも強きで人の悪口をいうのが大好きな人だったが常に同調を求められていた経験がある。末っ子で家事もできない少年としては、母親のいうことにうなづくしかないだろうと思う。したがって、こどもの表面的な言動にはとらわれず、両親の紛争の経緯等から慎重に真意を見極める必要があると考えられる。ただ、調査官実務における意思の分析は私も真に疑問だと思う。調査官のある研究論文では面会交流というのは監護親と非監護親の感情の調整といった程度のレヴェルの叙述がみられるものも散見される。
 私は、これまで黙殺されてきたこどもの「声なき声」が拾われるには、ある程度真意を見極めなければならないという一般論には賛成せざるを得ないと思う。可児弁護士は面会交流ありきの方向性での調査結果しか出ない、と断じるが、大よそ2年ほど前の名古屋家裁の実務を論難するものとみられる。現在は心情面では父親とは会いたくないといった記述がされることもあり、分析・評価といえるほどのものはないように思われる。他方で、数年前に見られたのは、「血縁上のルーツを知るのはこどもの福祉に資するから面会交流を認めないのは子の福祉に反する」という血縁主義的な気持ち悪い報告書も何件か読み、その調査官が血統主義、優性主義者であるということはよくわかったが、最近のいわゆるDNA判決以降、自然血縁関係を重視した大阪家裁決定が出されるなどしており、こどもの精神状態を不安定にさせないかどうかという理論的視座から面会交流の実施の可否を判断するのが相当のように思われる。したがって、可児弁護士がいうように面会交流に向けて、結論ありきであれば、それはこどもの精神的安定を害する場合もあればそれは不当としかいいようがないように思われる。
 可児弁護士は、司法関係者は幼年心理につき素人同然というが、たしかに調査官は数年前は養育費の調査を担当していたのであり、数年経過したら「こどもの専門家」などというのは笑止というしかない。そして、こどもが面会を拒絶しているという調査報告書が出されつつも調停委員会のあっ旋で面会にこぎつけて、「面会できてよかった」と感想を漏らすこどももいる。したがって、調査官報告書の分析・評価というのは「その程度のもの」とみなければならないように思われる。
 可児は、臨床心理士など外部の機関の利用を推奨するが、私は、こどもの意向や心情調査については、弁護士を選任して、1カ月程度数回の面談を重ねるということがいいように思う。たしかに、監護親には負担だろうが非監護親からすれば15分程度の司法面談で「パパは嫌い。ママを殴るから」と覚えてきたセリフを言われて、面会交流を却下されたり、「ママは嫌い。パパと僕より不倫相手の方が好きなんだ」とやはりお決まりのセリフが登場することにはあきれ返る。そして、調査官自体が人生経験の乏しい若い少年のようなケースもあり、当事者間の納得が得られなければ、父母間の緊張関係の低下や建設的な面会交流の策定に向かわないように思われる。
 可児弁護士はこどもが示した意思の安易な分析はよくなくないというが、現実的にそのとおりだとすれば、もっとじっくりと話しを聴くという意味で、こどもの代理人制度の導入、ひいては、こどもの手続代理人制度の活用範囲を拡大するべきである。現実に間違っていた例を目の前にして、可児のいうとおり、こどもの意思の分析、評価の仕方には問題があるように思われる。
 可児弁護士の論旨は、結局、こどもの調査に多方面の外部者を入れるべきだ、という論点は正しい道筋のように思われる。
 しかしながら、それ以降のDVに関する叙述に関するものは読むに堪えない、といったレヴェルのものだと思う。
 繰り返すとおり、DVには、危険性のレベルがある。早期に警察も介入が必要であるのは、CCVのみというべきであり、SCVなど強引な子連れ別居の際の小競り合いをもって「DV」「DV」と騒ぎ続けるのは不当な「レッテル貼り」のように思われる。そして、保護命令が出た後の調停でも監護親から「生理的に嫌」など、主として、又は、専ら個人的な感情の重視が調停委員会に伝えられることもある。そうだとすれば、危険性が高ければ別論だと思うが、危険性に比例した対応を面会交流で行うというのが警察比例の原則からいっても理に適っていると思われる。そういう意味で可児が批判する「家裁はDV被害者支援の機関ではない」との指摘は正鵠を射るものであるのであって、危険性が低いDVについて警察比例の原則からいっても面会交流が相当な場合にまでネガティブと言い続けるのは、フェミニストの党派的主張と批判されても真にやむを得ないだろう。その辺りの繊細なバランシングが、可児の論文において、段階的かつ分析的に行われていないのは、彼の論文の骨子が十分成り立たないことを示すものである。
 また、可児弁護士は、どちらかといえば、片親でもいいじゃないか的発想が強いと思うが、V6の岡田もまた離婚家庭で育ち理想の父親像を考えながら過ごすのが趣味とかって新聞のコラムで紹介されていたことがあった。可児弁護士は、片親でも健全に発達しない実証はない、というが、他方では、父母両方から愛着が得られることこそ、こどもの心理に安定感を与えて、愛情豊かなこども、そして大人に育つという考え方の方が経験則には合致している。このような理論的視座から欧米では共同親権がとられているのである。欧米で一般的な考え方を「実証的根拠がない」という程度の理由では否定できないと私は考える。かつて少年付添事件で、警察の一件記録を拝見すると「欠損家庭」と書かれていたものだ。また、ある映画では父親がいないと同性愛者になるそうだ、というセリフもある。そして、これは本来的には実証が可能なことであるが、プライバシーが強いことから実証はされないだけで、例えばLGBTの人などでは片親の人が多いのはある程度は事実であるといわれている(もちろん偏見的な意味合いはない。私は平等主義者であり、米国連邦最高裁のケネディ法廷意見に賛成している。)。
 それだけに、可児の主張は、「面会ありき」といわれるが、それはビューポイントを変えるとこどもを人質にとって財産分与や慰謝料の要求の駆け引きに用いていると、大きな見方では可能になるということも、可児の主張は批判に耐えられないであろう。また、夫婦間のDVがこどもに必ずしも向かうとの的確な証拠はないように思われる。
 面前DVは児童虐待防止法に違反するものであるが、家裁のこれに対する消極姿勢には多少、私も疑問を感じるときがある。例えば、立命館大学の二宮周平の家族法では、こうしたことをもって面会交流拒否事由になると論じられている。ただ、面前DVといっても、こどもを閉じ込めてわざわざDVをするケースも少ないだろうから、やはり危険性の判断との警察比例の原則で決するべきで、可児の議論は極端かつ一方的に採用の限りではない。
 可児の分析が間違っているのは、一般的に監護親の方は、DVを主張し、非監護親の方は、児童虐待を主張するという点である。つまり児童相談所への虐待通告は非監護親から行われることも少なくないということである。
 なお、別居中の面会交流と異なり、離婚後は事情の変更があったとして、面会交流は量的拡大を目指すべきものと考えられる。今までは、離婚したら縁切りということが多いと思うが、可児の主張には、「子の最善の利益」という最も根本的な視点が欠落しているのである。DVについての事実認定は困難を伴うから、愁訴を前提に反省していないとか、どうして暴力を振るわないといえようか、という主張には論理に飛躍がある。そもそも、離婚後は親権者が指定されるから、こどもの連れ去りは刑法上の問題が生じる。面会交流といっても、不代替的作為義務であるから、こどもがいきたくないといってしまわれたらそれでおしまいであることから、面会交流親は楽しい面会交流を心掛ける必要がある。特にこどものペースに合わせてあげることが必要である。
 また、離婚後は暴力を振るえば、即逮捕という世界である。現実的な暴力が生じるとするならば、刑事的な制裁を与えるのが理に適っており、もはや家事法の領域を超える末期的病理現象を標準として議論をしている点でまた失当と云わざるを得ない。
 なお、可児が縷々述べるところをみると、かえって、その監護親は、こどもに不安を伝染させており、非監護親の悪性を吹き込んだり、悪いイメージを与えたりしているのであるから親権者として不適格ではないか、という議論が正面から会っても良いのではないか。どうも可児が縷々述べるところをみると、面会交流には不安が付きまとうというテーゼがあるように思われる。それはそのとおりであることから、それを取り戻すための調整活動をすることも弁護士の仕事のように思われる。また、可児のこどもの行動観察は、何かリーズナブルなこどもがいる、というが、こどもはそんなに合理的には行動しない。いうこともころころと変わるし、それに寄りそってあげるだけの監護能力が必要であるように思われる。
 良い面会交流と悪い面会交流があるのは事実である。ただ、私見は、共同親権に近くなるよう面会交流制度の定義づけ比較衡量が行われるべきではないかと思う。一般的に「良い面会交流」は、大人からいえばサンタさんのような面会交流になってしまう。もちろん感情的なつながりを深める場でもあるが、旅行やおいしいものを食べる場になってしまうのではないかと思う。そもそも、それが面会交流なのかということもある。例えば男の子は父親は貴重なロールモデルであって、全てがDV男ではない。だから、こどもの精神において父親の下に移転したいとか、会いたいと願うこどももたくさんいる。その反対もしかりと思われる。ただ、面会交流というのは、家裁の基本的な考え方は、アタッチメントの形成にあるものの、物や食べ物、おもちゃといったものを使わないで、それを形成できる親はあまり多くはない。だからこどもにとってアタッチメントの形成の機会ではあるものの、楽しくなく正月とお盆に会えればいいよ、となってしまうこともあるかもしれない。
 可児弁護士は、縷々面会交流について批判し、すべての離婚事件を「DV」と断じて、親子関係を断絶させるのが相当であるが、そのような考え方は、少数意見であり、本来的にはこどもをもうけた以上、「生理的に嫌」などの理由ではなく、リーズナブルに話し合っていく建設的なものとして定義づけをしていくにはどうしたら良いのか、という理論的展開が求められるといえよう。なお、今般、名古屋高裁金沢支部は引渡しの際に、面会交流親と会わなければならないことは通常甘受すべき負担と断じている。その程度の負担も甘受できないのであれば、フレンドリーペアレントルールにも反し、親権者として相応しくないというところに戻ってくるのではないだろうか。なお、面会交流親にも、こどもと会えず心身を害している方もいるわけであって、互換性をもって論じなければ、無意味のように思われる。
 可児弁護士がいうとおり、監護親や非監護親のいずれからも家裁が社会から信頼を失っていることはそのとおりであり、それは保護命令の管轄が地裁にあることが物語る。
 裁判所によって、傷つけられたこどもたちの発達の程度に応じて、その愛着が得られるような形となるよう知恵を絞るべきで、欧米のバラは曲がったら一生曲がったままだ、という否定的な論旨は、我が国の健全な社会通念には到底合わない。

“子どもの立場”から「親子断絶防止法案」はどう見える?NPO法人ウィーズ・光本歩さんに聞く(1/2)

出典:平成28年12月10日 yahooニュース

“子どもの立場”から「親子断絶防止法案」はどう見える?NPO法人ウィーズ・光本歩さんに聞く(1/2)

離婚後の親子関係の維持・促進をめざす“親子断絶防止法案”。賛否が割れ、現在修正作業が進められている模様です。
離婚または別居後に自分の子どもと会えなくなった別居親たちと、子どもと同居する親側の支援者・団体が対立する構図が続いています。
そもそも離婚時に最も守られ、尊重されるべきは、親が離婚した子どもの立場ですが、なかなかその声が聞こえてくることはありません。子どもの立場の人は、この法案やいまの状況を、どのように見ているのでしょうか?
そこで今回は、自らも親の離婚を経験し、離婚家庭の子どもたちの支援活動を続ける光本歩さん(NPO法人ウィーズ 副理事長)にお話を聞かせてもらいました。
光本さんは6年前に『親の離婚と子どもの気持ちQ&A』(共著)という本を執筆し、筆者はこの本の担当編集者として光本さんと知り合いました。

*親の責任の周知は必要だが、子どものケアを考えてほしい
――親が離婚した子どもの立場である光本さんから見て、この法案はどう感じますか?
正直、一番最初に聞いたときは“頭がついていかない感”がありました。
面会交流や養育費の問題が改善されないのは、「離婚したあとにも、両方の親に、子どもに対する責任が残る」ということが、まだ一般に浸透していないからですよね。
そこに一番問題があるので、まずその社会の認識を変えないとダメだ、と思っていて。
でもその後、いろんな方にお話を聞いて、「ああ、たしかに」と思ったのは、「この理念法ができることによって、親の離婚後の養育の在り方について周知される」という点です。それはすごくいいと思います。その観点で言えば、法整備は必要だと思うんですよね。
でも、その先の具体的なところをちゃんと大人たちが考えていかないと、せっかく作っても意味がないな、とも思います。
――その先の具体的なところ、というのは?
やっぱり面会交流を行っていくなかで、どうやって子どものケアをするのか、というところ。
「子どもの本当の気持ち」って、すごく難しいです。それぞれの子が置かれた状況も違うし、子どもによっていろんな意見をもっている。しかも発達につれて考えや気持ちが変わる。親に言えないことだっていっぱいある。
そういうなかで、長期的に子どもに寄り添って理解を示してあげられる支援者を、どうやってつけられるのか。子どもが両親間の葛藤をもろに受ける状況になってしまったら、余計、負担になってしまうので。
それから、これは推進派の方も反対派の方も言っていることですけれど、法案ができて予算がつけられるようになったら、面会交流の支援機関を増やすところに予算を割くべきだ、という話がありますよね。
それはそうなんですけれど、ただ、いまは面会交流支援についてガイドラインが何もないので、このままだと支援団体・支援員任せになってしまうのは、不安だったりします。
親の離婚や面会交流というものが、子どもにとってどういうものか、ということすらよく知られていない状況なので。
だから、もっと周知すればいいと思うんですよ。離婚しても、親はこういうふうにするものだ、ということを。いろんな方法で認識を広げていけるはずだと思うんですけれど、それがないまま、ここまで来ちゃっているので。
私も、法律ができた後にどこまでの影響力を持つのか理解しきれていない部分はありますが、周知する手段の一つとしては有効なのではないかと感じています。
――養育費も面会交流も、まだ全然“当たり前”になっていないですものね。
そうですね、全然当たり前にはなっていない。だから現時点では、この法案自体、子どもや同居親に「押し付けられるもの」という印象が生じてしまうのかもしれません。
子どもが面会交流を「押し付けられたもの」と感じてしまったら、それは「会えてよかった」とは感じづらいと思います。
*面会交流の条件闘争のなかで置き去りにされる子どもの気持ち
――そもそも「面会交流」ってへんな言葉ですよね。親と子どもが会うだけのことなのに。
そう、不自然ですよね。本来、離れていてもお父さんはお父さん、お母さんはお母さんだと思える状態が、子どもにとってはやっぱり自然だと思うので。子どもが会いたいときに会えるというのは、本来当たり前のことであって。
ただ、「会う」に固執する必要はないとも思っています。
子どもに会えない親で、けっこう回数や頻度に固執される方もいるじゃないですか。「年間100日以上、宿泊あり」とかいう条件にこだわったりして。
でも、いまの子たちってすごく忙しいです。大きい子は部活もあるし、小さい子でも、習い事をたくさんやっているとか、親せきの家に行くとか、友達の誕生日会があるとか、子どもの社会のなかでも、いろいろなことがある。
そこでもし、親の希望通り「年間100日以上」の面会交流が実現したとしても、それを子どもが義務と感じて、「押し付けられている」と思ってしまったら、いい関係は築けないと思うんですよ。もちろん、逆に「たくさん会いたい」と子どもが思うのであれば、それをできる限り叶える努力を大人がしてあげるべきです。
子どもにとって一番だいじなのは、自分が会いたいと思ったときに会えること。回数や時間にかかわらず、それがずっと続いてくこと。親が自分の都合や気分で、子どもと会うのを急にやめる・やめさせるとか、そういうのは絶対ダメです。
――夫婦喧嘩の延長で、意地になっちゃうんでしょうね。
そう、面会交流の回数を多く取ることで「勝った」気になれるというか、自分の状況をちょっとでも有利にするために、面会交流で争う、みたいになっているケースも見ました。
最初は離婚で揉めているんだけれど、連れ去ったほうが親権をとるのに有利になる現実があるなかで、離れて暮らす別居親のほうは「負けた」という感覚をもってしまうのかもしれません。子どもにとってはどちらも本当に理不尽な話です。
――大人の争いに面会交流が使われて、子どもが巻き込まれてしまっている面があるんですね。子どものことを、じつは見ていない。
子どもは結局、そこで決まった条件を突きつけられるだけですから。
「●カ月に▲回、■時間、会うことになったから」って言われて、会うだけです。
(続く)

光本 歩(みつもと あゆみ)
NPO法人ウィーズ副理事長 家族支援カウンセラー
1988年大阪府大阪市生まれ。13歳のときに両親が離婚。自らが父子家庭に育った経験から「子どもが育つ環境によって、抱く希望や夢に制限がかかってはいけない」という思いを強くし、2009年に低価格学習塾を立ち上げた。これまで延べ500名以上の子どもの声を聞き、様々な子どものための支援活動や親をはじめとする大人たちを啓発するための講演・執筆活動を行う。第三次静岡県ひとり親家庭自立促進計画委員。

<子どもに会いたい 別居後の面会交流>(下) 親の愛情を確認する機会

出典:平成28年12月9日 中日新聞

<子どもに会いたい 別居後の面会交流>(下) 親の愛情を確認する機会

「面会交流をしていると、子どもの表情は明るくなっていきます」。横浜市を拠点に、面会交流を支援する「びじっと」の代表理事、古市理奈さん(45)は、こう強調する。
 四年間、父親と離れていた五歳女児は、面会交流をすることになった当初、「嫌い。うそつき」と父親を拒絶した。しかし、二回目の面会交流に付き添っていたびじっとのスタッフは、うれしそうに父親の腕を何度もなでる女の子を見守り、ほっとしたという。
 子どもは、同居している親の影響で別居親に対して「ばか」「死ね」と汚い言葉を投げ付けることがある。また、久しぶりに会った親に戸惑う子もいる。しかし、しばらく交流を続けると関係は改善してくる。古市さんは「親が子どもを受け入れている姿勢を見せ続けることで子どもは落ち着いてくる」と話す。
 ただ、面会交流の支援などをしている公益社団法人「家庭問題情報センター」(東京都豊島区)によると、小学校高学年くらいになり自分の意思がはっきりしてくると、親子関係の修復が難しくなるケースもあるという。子どもが幼いうちに別居して、顔を合わせないまま子どもがそのくらいの年齢に達すると、面会を嫌がる子どももいるため、一日も早く定期的に会えるようにすることが重要だ。
 同センターの担当者は「別居すると、子どもは離れた方の親に見捨てられたような強い不安を感じる。そんなときでも、面会交流をすることで親の愛情を確認できて安心する」と言う。子どもが自分の親がどんな人なのかを知ることは、自分自身の存在を確認することにもつながる。
 面会交流を求めて調停を起こす親は、増え続けている=グラフ。しかし、厚生労働省の二〇一一年度の調査によると、父親と子どもが別居していて、定期的に面会交流をしているのは27.7%、一方、していないのは50.8%だった。母親が別居している世帯では、面会交流しているのが37.4%、していないのが41.0%だった。

 このため、法務省は離婚時に取り決めをしてもらおうと、面会交流や養育費について説明するパンフレットを作製。十月から地方自治体の窓口に離婚届を取りに来た人に配布している。また、超党派の国会議員が離婚後も子どもと親が継続的に会うことを促す法律の制定を目指す動きもある。
 「夫婦が別れるのは仕方ないけれど、子どもにとっては関係ない。子どもに会い続けるのは親の責務」。古市さんは力を込める。
◆別居親の非難は禁句
 家庭問題情報センターは冊子を発行し、子どもの成長の上で親が気をつけたいことを呼び掛けている。
 同居している親が子どもの前で別居中の親を非難すると、子どもは自分も一緒に非難されているように感じる場合があるという。また、別居の親について悪いイメージを抱くと、その子どもである自身にも悪い像を重ねて、自信を失っていくことにもなりかねない。
 日常会話で、別居している親についてほとんど触れない世帯もあるが、それが子どもが別居中の親に無関心ということではない。子どもながらに同居している方の親を気遣って「忘れた」と言ったり、話題にしないようにしたりしていることがあるという。
 (寺本康弘)

親子断絶防止法案】馳浩・議連事務局長「虐待やDV被害への配慮も盛り込んだ」

出典:平成28年12月8日 弁護士ドットコム

【親子断絶防止法案】馳浩・議連事務局長「虐待やDV被害への配慮も盛り込んだ」

超党派の国会議員(約70名)が所属する「親子断絶防止議員連盟」が、法案提出を目指している「親子断絶防止法案」。法案では、未成年の子どもがいる夫婦が別居、離婚する際に、面会交流や養育費の分担に関する書面での取り決めを行うことや、面会交流の定期的な実施を促す。しかし、弁護士や研究者らからは、DV被害者への配慮が不足しているなどと危惧する声もあがる。超党派議連の事務局長である馳浩衆議院議員(自民党)に、前編(馳浩・議連事務局長「養育のあり方のルールは規定すべき」
https://www.bengo4.com/c_3/n_5438/)に続き、見解を聞いた。

●「離婚のベテランはいない」

ーー面会交流の重要性を周知していくための立法ということか?

一般論として、離婚のベテランはいない。私も一度、離婚しているが、誰しも離婚のベテランではない。それぞれに離婚の背景があるものだ。しかし、離婚は子どもたちに影響を与える。

離婚がともすると、いじめの要因になることもある。また、経済的な負担によって、スポーツもできず、塾にも行けない、土日もどこにも行けないこともある。勉強ができる子、スポーツができる子が、その機会が与えられない。これは教育の機会均等に反するのではないかとも考えられる。

本来、子どもがもっている能力、教育機会均等という理念を考えたら、経済的な負担によって、自分の進路を変更をせざるをえないようにしていく必要がある。離婚にともなって子どもに影響を及ぼす問題に、社会制度として取り組む必要があるのではないか。

婚姻制度はあるが、離婚した後の未成年の子供についての制度は、残念ながらない。離婚するのには様々な事情があるが、まず離婚後の子どもを守る、子どもの安心を考えるための立法だ。

ーー養育費のほうが重要ではないのか?

両方必要だ。

子どもにとってみれば、同じようなものだと考える。経済的な基盤が安定していること、そして、両親の存在があって自分が存在するというアイデンティティーの問題だ。しかしながら、離婚した方々にとっては、養育費と面会交流は(バーターになるなどの)交渉材料になることがあるので、次元が違う話として、とらえてください、ということだ。

ーー面会交流によって、アイデンティティーの危険は補えるのか?

思春期に自分の存在とは、なぜ生まれてきたのかを考えていく中で、自己肯定感が芽生えていく。自己肯定感は、自立していく上で欠かせないものだ。成長していく段階で、母性と父性を享受する関係性は、自己肯定感につながり、自立する上でのきわめて重要なファクターだ。

●養育費の未払い問題

ーー離婚後の問題として、養育費の未払いについては、法案ではふれるのか?

面会交流と養育費はともに重要との認識でおり、法案でも養育費の必要性にはふれる。しかし、養育費の支払いと面会交流についてはなるべくリンクさせないようにする。

ーーなぜリンクさせないのか?

交渉材料にして欲しくないからだ。「金を出してくれたら、会わせる」「会わせないから、金は払わない」となって欲しくない。

ーー養育費については子どもの最善の利益を考える上で、重要な要素であるはずだが、別に法案を作る考えなのか?

社会情勢をみながら、ということになる。養育費の差し押さえについては、すでに法制審議会での議論が始まっている。私自身も問題意識はもっているが、まずはそちら(編集部注:民事執行法の改正案)でやるべきだと考えている。

ーーDV加害者との面会交流について懸念する声がある

大前提として、父親、母親の合意のもとに行う。事務局長であるので、具体的なケースについては、明確には言えない。しかし、面会交流をさせないほうがいい事案もあるのだろう。

特別な配慮が必要な事案の場合には、調停を使うこともできる。もう1つは、家裁の調停員、家事審判をする練度、熟度をあげてもらうしかない。

ーー法案への批判については、承知しているのか?

いろいろなご意見を聞いてきた。

ーー現在、法案は修正されていると聞くが、具体的に最終案はどのようなものになるのか?

言える範囲でいえば、面会交流に関して、子どもの意見表明は「確保する」と明確にした。このほかに、面会交流をスムースに進めていくための「民間団体の協力」という文言も入れた。

また、9条にもうけた「特別な配慮」を必要とケースについては、児童虐待やDVに配慮して、と明確に入れた。ここに限らず、(法案の原案を)非常に、揉んだんですよ。きゅうりを塩もみするように。

<子どもに会いたい 別居後の面会交流>(中) 不安抑えて「娘のため」

出典:平成28年12月8日 中日新聞

<子どもに会いたい 別居後の面会交流>(中) 不安抑えて「娘のため」

 離婚や別居で離れて暮らす親と子どもの面会交流には、子どもと同居している側の親の理解が不可欠だ。しかし同居の親と元パートナーの間は信頼関係が崩壊し、複雑な感情を抱いている場合が多い。そんな感情のもつれから子どもを会わせたくないという思いがある。
 北関東地方に住む女性(41)は五年前、離婚した。調停では、当時、保育園の年長だった娘の面会交流を月一回、行うと決めた。
 「会わせたくない気持ちと、子どもに父親は必要なんだろうなという思いが入り交じっていました」と、女性は振り返る。
 女性は公務員だった元夫から家庭内で「おまえのせいで仕事がうまくいかない」「妻としてやるべきことをやってない」と怒鳴られることがあった。手を出されることはなかったが、子育てと仕事で精いっぱいの中、元夫の高圧的な態度は、「精神的なDV(ドメスティックバイオレンス)」と感じられた。
 別居後、しばらく会わずにいると、元夫は実家に押しかけて玄関の戸を激しくたたいたり、親族との話し合いでも怒って怒鳴りだしたり。
 離婚調停で子どもの面会交流は第三者機関を利用して行うと主張したときは、「なぜ第三者機関を使う必要があるのか」と怒りだした。怖くて二度と会いたくないと思った。
 調停が成立して、最初に娘を会わせるときは不安でいっぱいだった。元夫がそのまま娘を連れ去ってしまうのではないか、子どもにひどいことを言うのではないか。悪いイメージばかりが膨らんだ。
 しかし、初めての面会交流を終えて無事に帰ってきた娘は、久しぶりに父親に会えたことに大喜びだった。
 面会交流の日は、手帳に書き込んでいる。初めのころは、その日が近づくと嫌で嫌でたまらなかったが、最近は特に気にならなくなった。娘と元夫が会うこと自体に問題はない。娘は小学校の担任に「もっとお父さんに会いたい」と言ったことがあり、面会交流を月二回にした時期もあったほどだ。現在は、元夫の仕事の都合で月一回だが、第三者は立ち会わず、娘自身が携帯電話で父親と連絡を取り合って、会う日を決めている。
 しかし、自分自身が会いたくないという気持ちは変わらない。面会の日に娘を送り届けるときも、顔を合わせないようにしている。自分は仕事と子育てに追われているのに、元夫は月に一度会うだけ。「いい顔ができていいね」と腹立たしくも思う。ただ、子どもが喜んでいる。その顔を見ると、これでよかったんだと思う。
 さまざまな形で面会交流の支援を行っている団体「びじっと」(横浜市)が十一月末、同居している側の親向けに開いたセミナーには約十人の母親が出席し、率直に不安を語った。
 「父親に会わせることが、本当に子どものためになるのか」「元夫に子どもを連れ去られるかもしれない」「自分の今の居場所を、元夫に知られたらという恐怖がある」
 代表理事の古市理奈さん(45)は「夫婦が別れたからといって、子どもにとって元夫が父親であることは変わらない。多くのお母さんが頭ではそのことを分かっているけれど、心はなかなか付いていかない」と話す。
 セミナーで古市さんから「別居中の親は、子どもに会えなくてどういう苦しみの中にいるのでしょうか」と尋ねられた母親は、しばらく言葉に詰まった。そして「分かってはいるけど、言葉にしようとすると心がざわざわする」と複雑な気持ちを語った。
 別居中の親が「子どもに会いたい」ともがく一方、同居の親も苦しんでいる。古市さんは「自分たちの感情を抜きにして、まずは両親が子どものための面会交流という出発点に立たないと、うまくいかない」と話す。
 (寺本康弘)

親子断絶防止法案】馳浩・議連事務局長「養育のあり方のルールは規定すべき」

出典:平成28年12月7日 弁護士ドットコム

親子断絶防止法案】馳浩・議連事務局長「養育のあり方のルールは規定すべき」

未成年の子どもをもつ夫婦が離婚後、直面しやすい2大トラブルが「養育費を支払ってもらえない」「子どもと会えない」だ。そこで現在、超党派の国会議員(約70名)が所属する「親子断絶防止議員連盟」が、面会交流の実施などを促す「親子断絶防止法案」の提出に向け、検討を重ねている。

法案は、児童の権利条約を踏まえ、離婚後も親子関係が継続することの重要性を強調。「子の最善の利益に資する」「父母がその実現についての責任を有する」などとして、離婚時に面会交流や養育費の分担に関する書面での取り決めを行うことや、面会交流の定期的な実施を促している。

法案の背景には、離婚して以後、子どもと会えなくなった側の親らからの要望がある。しかし、DVなど、夫婦関係や離婚理由によっては、面会交流が危険となるケースもあるなどとして、研究者や弁護士らかは危惧する声も出ている。

超党派議連の事務局長である馳浩衆議院議員(自民党)は、「両親の婚姻関係が破綻、離婚した後に、養育のあり方についてのルールを規定しておくべき」と話す。法案の狙いや反発の声について、見解を聞いた。

●「特別な配慮」が必要な場合には?

ーー法案のポイントはどこにあるのか?

まず、私がこの法案について取り組んだ背景から説明したい。議員になって以後、困難な課題を抱えて成長をせざるを得ない子どもたちの問題に強い関心を持ち、立法に取り組み、法律のフォローアップもしてきた。

具体的には、児童虐待防止法、発達障害支援法、いじめ防止対策推進法、ハーグ条約(の実施法)など、子どもに関する様々な立法に取り組んできた。さらに、2011年には、民法766条の改正があり、ここで養育費や面会交流について定められた(編集部注:親権停止制度の新設、離婚後の面会交流等の明文化など)。

その後も、子どもの最善の利益は何か。子どもたちの成長、発達段階に応じて、どのような対応が必要か、勉強会を開いてきた。家族の問題、それもとてもプライベートな問題だ。どこまで行政や立法が、踏み込んでいくのか。子どもの権利条約、ハーグ条約、民法などを参考に、最高裁、法務省、警察、児童相談所、学校、病院、弁護士などの話を聞いてきた。

そのような中で、両親の婚姻関係が破綻、離婚した後に、養育のあり方についてのルールを規定しておくべきではないかと考えた。

ーー 一貫して問題意識があったということか?

そうだ。また、共同親権がいいのか、単独親権がいいのかという問題意識も持っている(編集部注:日本は単独親権)。

ーー法案のポイントは何か。面会交流の実施の努力義務だけでなく、共同親権についても盛り込むことになるのか?

法案は子どもにとっての最善の利益を確保するためのものだ。婚姻制度があるように、離婚する時に子どもがいる場合にも、社会的なルールが必要だ。

面会交流は努力義務だが、「特別な配慮」が必要な場合には、面会交流は義務付けるものではない。また、正確に言えば、共同親権は「附則」(規則の規定を補うためにつけ加えた規則)につけた検討項目だ。

ーー罰則はないのか?

最初から、罰則は考えていない。罰則のある法律にはしたくなかった。この法案は、理念法だ。罰則がある形にしたら、それを交渉材料にして、スムーズに離婚できなくなるとも考えられるからだ。

ーー共同親権についてはどうか?

我が国が単独親権であることをふまえ、本当にそれでいいのか、という考えはある。いわゆる共同親権、共同養育計画まで検討を広げたほうがいいのではないかという認識はある。

ーー共同養育計画についても、法案には盛り込むのか

書いていない。

●立法する意味

ーー法案の目的は、面会交流の重要性をアピールするためということか?

その通りだ。ひとつひとつの事案が千差万別だが、立法をもって、子どもの立場に応じて、(それぞれの関係者が)対応していって欲しいということだ。

ーー罰則もない理念法なのに、立法する目的は何か?

養育費が支払われていない事案も多い。子どもの貧困、教育力の格差にもつながっている側面もあるだろう。

もし、保護者が十分に子どもの成長に配慮できない場合、また保護者が対応しているつもりでも対応できていないような場合には、行政、民間団体、弁護士ら第三者がかかわったほうがいい事例もある。

一方で、(離婚する夫婦と接点のある)市町村の窓口や、家裁の審判員、調停員などの訓練ができているのか、個別の事案に対応する人員が揃っているのか。離婚の件数、未成年の子どもを抱えたご両親の数に比べ、その数が十分に揃っているのかは疑問だ。専門的な相談にのる方、法学部の学部・大学院生、司法修習でも、こうした事案に関する研修を重ねていただきたい。

人材育成の体制づくりのためには、財政措置が必要だ。それを促す上で、立法があるのと、ないのとでは意味が違う。

ハーグ条約の前から子どもの問題に関わってきたが、ハーグ条約が第一ステップ、第二ステップが民法766条の改正、第三ステップがこの立法だと考える。もちろん、その先には第4、5ステップの目標もあるだろう。

(以上、前編。後編に続く)

<子どもに会いたい 別居後の面会交流>(上)  突然の別れ 妻拒絶でかなわぬ望み

出典:平成28年12月7日 東京新聞

<子どもに会いたい 別居後の面会交流>(上)  突然の別れ 妻拒絶でかなわぬ望み

 マンションのドアを開けると、室内は真っ暗。子どもの靴やぬいぐるみも見当たらない。「冷却期間を置かせてもらいます」。妻からの手紙がテーブルに置かれていた。一年半ほど前のことだ。
 神奈川県内の会社員男性(46)は、妻と別居中。離婚はしていない。終電で帰宅することもよくあったし、投資に失敗してからは、言い争いも頻繁だった。四歳と二歳の息子が妻の元におり、自由には会えない。
 子どもに会おうとしたが妻に拒まれ、昨年八月、家庭裁判所に調停を申し立てた。話し合いは平行線で審判に移行し、現在も続く。
 調停に入る直前ごろから、子どもたちには三回会った。ただ、三回で計二時間だけ。いずれも相手の弁護士が目を光らせる中だった。初めてのときは、それでも感動で涙がこぼれた。しかし、面会が終わると、弁護士は厳しい口調でこう言った。「子どもが動揺した。どうしてくれるのか」。父親なのになぜ、他人にこんなことを言われなくてはいけないのか。自由に子どもに会いたい。その思いは増した。
 もし、審判で子どもに会うことを認められても、実現するかは分からない。実際、調停や審判で面会交流が認められるケースは多いが、同居の親が決まったことを守らないこともある。裁判所に決定事項を守るよう履行勧告を申し立て、出されても勧告に強制力はない。それでも会わせない親に違約金のように金銭の支払いを命じる場合もあるが、応じない親もおり、審判で争っても必ず会えるとはいえないのが現状だ。
 男性も、そんな不安が頭をよぎる。「家庭内暴力も浮気もしていないのに、なぜ子どもと自由に会えないのか」と嘆く。
      ◇
 「今、会っても分からないかもしれない」。東京都内の会社員男性(46)はつぶやく。現在、小学校三年生の娘とは五年、会っていない。
 五年前の離婚直後は元妻との合意もあり、週に一度、娘と会えた。しかし途中から元妻が会わせようとしなくなり、三年前に調停を申し立てた。しかし、相手の弁護士は「子どもが会いたいと言っていない。無理です」の一点張り。今は、面会を求めて争っている。
 面会交流は二〇一一年の民法改正で、子どもの利益を最も優先して、会い方や時間などを決めるように規定された。このため同居している親が「子どもが嫌がっている」などと訴えることもある。
 街にイルミネーションが輝き始めた十一月末、男性は娘へのクリスマスプレゼントを買った。キャラクター付きの鉛筆とノート。でも、手渡せる見込みはない。「自分の気持ちを安定させる意味もあると思います」
 娘のために何かしたい。娘が幸せになる力になりたい。そんな父の思いが娘に伝わるよう願うばかりだ。
      ◇
 離婚や別居によって子どもと離れて暮らすことになった親が、子どもに会うために調停や審判を申し立てる事例が増えている。夫婦としては破綻しても、子の成長を見守りたいとの思いは切実だ。ただ、会うのは簡単ではなく、関係が断絶してしまう親子もいる。別離しても、子どもに愛情を伝え続ける方策はないのか、三回にわたって考える。
 (この連載は寺本康弘が担当します)

離婚後の子との「面会」どうあるべきか 「親子断絶防止法案」めぐり議論続く

出典:平成28年11月23日 J-CASTニュース

離婚後の子との「面会」どうあるべきか 「親子断絶防止法案」めぐり議論続く

 離婚後の父母、そして子は、いかにして付き合うべきなのか――。超党派の議員連盟により、別居親との交流などについて定める「親子断絶防止法案」の提出準備が進められている。

 正式名称は「父母の離婚等の後における子と父母との継続的な関係の維持等の促進に関する法律案」。保岡興治元法相を会長とした議連が、いまの臨時国会提出を目指している。

■目的は「子の最善の利益

 法案は、いわゆる「子どもの権利条約」を踏まえて、離婚後も父母と子が継続的関係を持つことが、子の「最善の利益」になるとの前提に立つ。その上で、夫婦は離婚する前に、定期的に子と会う「面会交流」や、養育費について書面で取り決めるよう努力義務を課し、離婚後も子と交流するよう明記している。

 法整備の機運が高まる背景には、片方の親による子の「連れ去り」「引き離し」の問題がある。単独親権の日本では、離婚後は父母どちらかのみに親権が与えられる。親権者を決めるうえで、重視されるのが「継続性」。そこで、一方の親がより有利になろうと、もう片親に会わせないケースがあるのだ。

 今回の法案は、子の立場に立った法案とされるが、反対する人も多い。たとえば朝日新聞2016年9月29日朝刊では、シングルマザーを支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長が、養育費不払い時の対応や、別居親と会いたくない子の存在などを挙げて、懸念を示している。

DV被害をどうするのか

 なかでも反対派から出ているのは、家庭内暴力(DV)被害にあっている親が、子を連れて別居しにくくなるのではとの意見だ。法案にはDVがある場合に「特別の配慮」をするとの条文もあるが、その具体的な内容は書かれていない。

 「特別の配慮」については赤石氏が問題視するほか、毎日新聞も10月1日朝刊で、専門家やDV被害者の弁として「DVや虐待は証明できない場合も数多くある。特別な配慮といってもあてにできない」と伝えている。武蔵大学の千田有紀教授も「Yahoo!ニュース個人」で10月中旬から4回、主にDV被害者を想定して、問題点を指摘した。

 では、これらの意見について、賛成派はどう考えているのか。臨床心理士の石垣秀之さんは、離婚父母から面会交流や監護者指定などの相談を受け、DV被害者とも接してきた立場から、この法案に賛成している。

 「本法案は、離婚や別居によっても親の責任をまっとうする社会を目指す理念法です。債務者に『養育費の支払いは当然である』と認識させるほか、養育費を『不要である』と考えたり、私物化しようとしたりする同居親を諌め、子の福祉に反映される使途を促進する社会的圧力を作り出すことができると考えられます」

 では、DVがあった場合は、どう対応すればいいのか。石垣さんは、

 「子がその影響を受けておらず、加害者が子を愛し適切な対応をしていたのであれば、子からその親を奪ってはなりません。加害者を更生させるためには加害行為についての反省が勿論必要ですが、愛する子を奪うようなやり方ではかえって恨みを助長する危険性すらあります」

 と主張する。

合理的な根拠があれば、親権の停止や剥奪も
 
 子の面前で行われたDVの場合は、子の心理的ケアや、加害者の反省や謝罪、更生がなされた後でなければ、直接的な面会交流は行うべきでないとする。ただし、子が許可するならば、写真や手紙などでの「間接交流」まで奪うことは、必ずしも子の福祉にかなうものとは言えないという。

 「一方で、子に生涯消えない身体的・心理的な傷を与え『加害者の更生が不可である』と合理的な根拠の元に判断される場合には、親権停止や剥奪を含め、毅然とした対応をもって子を守る制度が必要であることは言うまでもありません」

 条文で定められる「特別な配慮」としては、どのようなことが考えられるだろう。

 「特別な配慮とは、加害者と子を面会交流させないように禁止するものではなく、被害者が加害者によるDVの影響を免れるために、連絡調整の方法や当日の送迎・同席に関して、被害者側の意向を最大限くみながら実施することと言えます」

 一方で、石垣さんは、DV法に証拠主義を採用し、「虚偽DV」を訴えるよう教唆した人物への罰則も盛り込むべきだと主張。

 「親子の断絶を予防し、子が双方の親の愛情を受けて育つならば、次世代においてDVの加害者が生まれる世代間連鎖を断つことが可能となります」
 と語っている。

「継続性」ではなく「寛容性」の原則、別居夫に娘の親権認めた裁判の控訴審結審

出典:平成28年11月17日 弁護士ドットコム

「継続性」ではなく「寛容性」の原則、別居夫に娘の親権認めた裁判の控訴審結審

小学3年生の娘の親権をめぐり、突然の別居で約6年間面会させてもらえなかった父親と、その間、娘を育てていた母親が争っていた離婚裁判の控訴審が11月17日、東京高裁で行われ、結審した。今年3月の一審判決では、父親側に親権が認められ、「寛容性の原則(フレンドリーペアレントルール)」を採用した珍しい判決と、注目を集めていた。

これまで裁判所は、子どもの環境を大きく変えないよう「継続性」を重視し、同居している方の親(今回であれば母親側)に親権を認めることがほとんどだった。

しかし、一審の千葉家裁松戸支部は、夫婦が相手に対し、子どもと過ごす時間をどれだけ許すのかという「寛容性」を重視。母親が月1回の面会しか認めなかったのに対し、父親が年100日の面会などを認めていたことを評価し、父親に親権を認めていた。

母親側が控訴した今回の控訴審では、面会日数など「寛容性」が争われることはほとんどなく、一審判決の妥当性の判断が中心になるとみられる。判決は2017年1月26日。

面会交流にあたって、「子どもの意見を尊重する」ことに反対します。(あいたいと言えない子ども達のために大人がするべきこと)

出典:平成28年11月14日 土井法律事務所(宮城県)ブログ

面会交流にあたって、「子どもの意見を尊重する」ことに反対します。(あいたいと言えない子ども達のために大人がするべきこと)

1 親子断絶防止法の議論の中で、「子ども意見を優先して決めるべきだ」という意見が出されることがあり、条文に明記しようという意見もあるようです。
 私は、中学生以下の子どもの意見は取り上げてはならないという理由から、このような条文を盛り込むことには反対です。
 そのような意見は、子どもに責任を押し付けるものであり、強い憤りを覚えます。子どもに負担をかけるべきではないと考えます。

2 子どもの意見を尊重するというと、ハーグ条約にも定められていますし、一見、子どもの人権を尊重するかのように見えるかもしれません。
 しかし、面会交流について子どもに意見を聞くという場合は、子どもの自由な意思が表明されているとは言い難いのです。
 そもそも、離婚だったり、別居だったりについて、子どもの意見は反映されたのでしょうか。親が、子どもの意見を無視して勝手に決めたのではないでしょうか。子どもが自由に意見を言えるのであれば、また家族みんなで暮らしたいと言える機会があるのでしょうか。「家族はバラバラだ。もう一方の親とは一緒に暮らすことができない。さあ、もう一方の親と会うかあわないか。意見を述べろ」といわれていること自体が、子どもがかわいそうだと私は思います。
 子どもに対する虐待がある事案でも、子どもに意見を言わせるべきではないと考えています。親が、子どもの健全な成長を害するとして、大人として責任をもって実施の有無を決めるべきだと思います。
 面会交流事件の実務経験からすると、子どもが真意を語らない場合、語っていない場合は、よくあることです。
 調停などでも、子どもが「別居親に会いたくない」という手紙が提出されることがあります。確かに子どもの字で記載されているのですが、文面を見ると明らかに大人の事情が書かれていたり、言葉遣いが不自然に大人びていたり、不自然に幼児っぽくなっていたりします。また、その言葉は、子どもにはわからないはずだということも平気で記載されていたりします。親が書かせていることが多いわけです。
 子どもに対して虐待があったと主張された事案で、こちらも緊張して面会交流を実施したところ、子どもが父親を呼びつけにして呼びかけ、「どうして今までいなかったんだ。どこでどうしてた。」と、父親の顔を見たとたん笑顔で走ってきたケースもありました。
 これに対して、子どもが自発的に面会の拒否をしたとしても、真意で拒否しているわけではないことも多くあります。子どもが同居親に逆らえないのです。一つは、父親など別居親が自分の周囲から見えなくなったため、もう一人の母親もいなくなってしまうのではないかという不安があるようです。そのため、母親のいうことを過剰に聞いてしまうというようになります。
 また、同居親が、悲しんでいたり、怒りを持っていれば、近くにいる自分の親ですから、その感情に共感してしまいます。自分が味方になるという気持ちがわいてくることは当たり前のことなのです。近くにいる親の感情に振り回され、自分が別居親との面会を拒否することによって別居親の感情を害するということまでなかなか気が回らないことが実情です。
 ましてや、自分が別居親を懐かしがったり、心配したりして同居親からヒステリーを起こされたり、同居親が泣き出したりすれば、もう別居親のことを気にかけることはするまいと思うようになってしまいます。別居親の悪口を言ったり、別居親なんていらないという発言で同居親が喜べば、同居親を励まそうとして、そういうことを率先していってしまったりするものなのです。
 別居親と会いたくないという言葉を真に受けないことも、大人の責任です。むしろ、別居親と会いたくないという言葉を発する子どもこそ、別居親との面会が必要な子どもだというべきなのです。

3 子どもが会いたくないという意見表明をしたことによって、面会交流が実施されないことは、子どもの心理に深刻な悪影響を生じさせます。
 子どもは、別居親を独りぼっちにしたことに罪悪感を感じていることが多いです。それも自分の責任だと思うこともあります。ましてやただ会うことすら、自分の意見で実施されないということになれば、罪悪感や自責の念が高じてきてしまいます。これを軽減するために、子どもは自分自身の行為に言い訳をするわけです。それが、別居親はいかに悪い人間であり拒否は正当なんだと、自分に会えないのは別居親の自業自得だという言い訳です。自分が面会を拒否することによって被害者である同居親を守る義務があるという言い訳です。
 そうすると、自分は被害者であり、絶対的な善である同居親の子どもだという意識が強くなります。しかしそれからしばらくして思春期頃になると、自分は加害者である絶対的悪である別居親の子どもでもあることに気が付きます。絶対的善の子と絶対的悪の子という意識は極めて有害です。通常は、両親の影響を乗り越えて、自分とは何かということを思春期後期に差し掛かるときに確立していきます。しかし、矛盾する親の子という意識は、自分というイメージがつくりにくくなり、自我の形成を困難にします。自分の異性関係にも暗い影を落とします。自己肯定感も低くなることは簡単に想像できるところです。

4 子どもが虐待されていた場合も、面会交流をした方が子どもの成長に有利に働くといわれています。もっとも、無条件に合わせることはマイナスになる危険があります。会わせ方の問題です。先ず、虐待親に対して、自分のどのような行為が子どもの心にどのような影響を与えるかを学習させます。その上で、禁止事項の打ち合わせを周到に行います。その内容を子どもに告げて、子どもの安心できる対応、距離だったり、同行者だったり、いろいろな条件を整えて子どもが安心してあえる環境を作ります。そうして、虐待親に謝罪をしてもらいます。子どもが過去の虐待を忘れることはありませんが、将来に向けて歩き出すことができるようになります。もちろん、同居親が、子どもが別居親と会うことを非難するだけでなく、態度で不愉快な様子を見せないことも子どもが安心して面会をするための有効な要素となります。
 そもそも子どもは、自分がここで別居親と会わないことで、自分の健全な成長においてどのようなメリットがあり、どのようなデメリットがあるのか等ということを考える能力なんてあるわけがないのです。大人が責任をもって段取りをして会わせるということになります。即ち、どのように会わせるかという議論こそするべきです。それにもかかわらず、面会交流にあたって子どもの意見を尊重するということは、子どもに「自己責任」を負わせることにほかなりません。

5 「子どもが会いたくないと言っている。」という言葉は、面会交流調停において、必ずと言ってよいほど言われます。別居親と会わせない口実です。そういう主張がなされていても実際に面会すれば、子どもたちは、普段と同じように交流をしています。子ども意見は別居親の口実になっているということは、悪く言えば、別居親が自己の合わせたくないという感情を満足させるために、子どもという人格を利用していることになります。子どもはそれを知らされませんので、訂正する機会もありません。
 子どもの意見を尊重するということが、いかに子どもに取って有害であるかお話してきました。面会交流だけは親が責任をもって実施するべきです。もっとも、現代の孤立した家族は無防備です。なかなか会わせる方法がなく、途方に暮れる親の姿も目に浮かびます。会わせろ、会わせないというよりも、どのようにして同居親の不安をなくして、安心して面会交流が実施されるかということこそ議論するべきです。
 少なくとも、面会交流を定める法律で、条文をもって子どもの意見を聞くということ定めることがいかに愚かで残酷なことかお分かりいただけたと思います。それは面会交流を妨害するだけの効果しかありませんありません。誰が子どもの意見の真実性を判断するのでしょう。会わせない言い訳に使われるだけのことです。
 面会交流の法案について意見を述べることには反対はしません。しかし、法案の議論をするのであれば、これまでの科学や実務を正確に反映してなされなければなりません。それらを無視して、感覚だけで法律が作られてしまうのではないかというとてつもない不安を覚えてなりません。

親子断絶防止法が提出された背景と問題点、補強していく方向性

出典:平成28年11月10日 土井法律事務所(宮城県)ブログ

親子断絶防止法が提出された背景と問題点、補強していく方向性

親子断絶防止法が話題になっています。
これは、離婚後に、子どもが一緒に住んでいない方の親との交流を続けることで子どもの健全な成長を確保していこうとする法律です。
ただ、法律といっても、親に対して義務を定めたものではなく、どちらかというと国や自治体の責務を明らかにした基本法という意味あいの強い法律となっています。
http://nacwc.net/14-2016-10-10-06-05-20/8-2016-10-05-06-13-46.html

この法案が提出される背景として先ず、離婚時には、どちらか一方が親権者と定められ、通常は親権者と子どもが同居するのですが、子どもと別居する方の親が子どもと会えなくなってしまうということが社会問題化してきていることがあります。
司法統計を見ても、面会交流調停を申し立てた件数が平成12度では全国で2406件平成27年には12264件に伸びているというように、子どもに会えない親が激増しています。
いろいろな事情があるのですが、高度成長期前の離婚は、妻が夫の婚家から追放される形で行われることが多く、子どもは「家」のものだという思想から追い出した母親には会わせないというむごい傾向がありました。(今もなくなってはいません)
そのため、離婚が子どもとも永劫の別れになるという意識が潜在的に定着していったようです。
高度成長期以降は母親が子供を引き取ることが多く面会交流の要求がぼつぼつ出てきたようです。
もともと江戸幕府末期や明治初期の外国人の日本滞在記などでは日本男性の子煩悩ぶりが多く記載されています。(例えばモース「日本、その日その日」講談社学術文庫)
子どもを愛する気持ちは、最近のものではないようです。
子どもに会えないことによる親の心理は深刻です。
親として、人間として人格を全否定されたような感覚を受けるようで、それは、自分が存在することを許されないという強烈なメッセージを受けたような感覚だそうです。
自死をする事例もかなり高いです。
これまでフェイスブックで連絡を取っていた人たちがある日突然書き込みがなくなるんです。
とても怖いことです。

今回の親子断絶防止法案の提出の一つの問題の所在として、わが子に会えない父親、母親の魂の祈りがある。
法案提出に向けたエネルギーがあると言わざるを得ません。
しかし、最近は、法案推進側の人たちも学習を重ね、主張の内容が変わってきています。
これには棚瀬一代先生、青木聡先生等の先生方のご尽力があります。
一言で言えば「自分を子どもにあわせよ」という主張から「子どもを親にあわせろ」という主張への転換です。
子どもにとって、別居親からの愛情を感じることが離婚後の子どもに陥りやすい自己肯定感の低さ、自我機能の良好な発達特にゆがんだ男女関係に陥りにくいというような弊害を防止することに役に立つということが世界中の研究で明らかとなってきました。
優しい子どもさんほど離婚に伴うマイナスの影響が出てしまうようです。
このような研究が明らかになり、裏付けられてきたのは20世紀の末ころからで、それほど日がたってはいません。
それまでは、子どもの利益、健全な成長等と言う概念は離婚においてはあまりありませんでした。
最初にゴールドシュミット、アンナフロイト等と言う学者が面会交流については反対しないけれど高葛藤の母親に面会交流を強いることは葛藤を高めて、結局子どもの利益に反するという主張がなされました。
これに対して、離婚後の子どものマイナスの影響はあり、それを放置するとマイナスの影響は成人後も続くという研究がなされ、葛藤を抱えながらも面会交流をすることによって先ほどの負の影響が起きにくいという研究がされ、統計学的にも実証されるようになっていきました。
最近では、離婚そのものの負の影響ではなく、婚後も、親どうしが憎しみ合うことが子どもにとって悪い影響を与えるというように言われるようになっています。
これが、21世紀の20年弱の歩みなのです。
ようやく、このような研究、子どもの成長の視点が国家政策に反映されるというのが親子断絶防止法だと位置づけてよろしいと思っています。

それでは、問題点はどこにあるのかということですが、同居している子どものお母さん方の一番の不安は、離婚した元夫に会わなければならないのかというところにあります。
暴力があるケースもないケースも病的なまでに高葛藤となり、元夫と同じ空気を吸いたくないとか街で元夫と同じコートを着た男性を見ただけで息が止まり、脈拍が異常に上がるというまで生理的に嫌悪するということがあります。
ただ会いたくないのではなく、生理的に受け付けなくなっているという状態だと思います。
その相手と、日時場所を決めて受け渡しをしなくてはならないということであると、どうしたってやる気が起きないというかむしろ新たな不安に苦しむことになるということはよく理解できるところです。
実際、お母さん方と接していると本当は会わせたくないけれど、子どもをお父さんと併せることは仕方がないという方が殆どです。
でも、できないのです。
それなのに、会わせる義務があるようなことを言われるともう何も受け付けなくなるということはあるでしょう。
法案自体にはこのような義務を定めてはいないので実際の問題はないのですが、要綱とか概要には誤解を招く表現もあるかもしれません。
実際の面会交流を実現させるにあたっては、お母さん(同居親の多くは母)が安心して父親に子ども会わせる方法を構築してから面会交流を実現させます。
禁止事項を決めて、禁止が実現するための方法も決めて、安全確実に子どもが戻される方法も決めて誰かの協力を得て面会交流が実現します。
DVの訴えがあった事例などは私も面会交流に立ち会うこともあります。
それだけ苦労する価値のある感動を受けることができるのも面会交流です。
このような安心できる制度のサンプルを提示するということがこの法律実現の一番の近道ではないかと考えています。
これはしかるべき専門家たちが集団でサポートする必要があります。
まともにやれば費用は高額になります。
どうしても自治体の援助が必要だということになります。

もう一つの問題の所在は、じつは、家族が崩れていくことに国の関与があるのではないかという主張です。
このブログによくコメントをいただく方もそのような主張をしています。
どこまで影響があるかということで司法統計と内閣府の統計を調べた結果が下のグラフです。
面会審判申立件数はそのままの数字です。
同じグラフでわかるようにと、面会交流調停の申立件数は10分の1として配偶者暴力センターの相談件数を100分の1としてグラフ化しました。
そうしたら、面会交流調停と配偶者暴力相談センターの相談件数がぴったりとあうではないですか。
画像の説明
このグラフを作ってから、少し、心は揺らいでいます。
平成22年頃からは、配偶者暴力相談センターだけでなく民間のNPOなんかも相談に乗るようになったのではないかという気もしています。
そして、これらが、親子関係の崩壊の一因となっているのではないかとそんな考えが否定できなくなっています。
親子関係崩壊ということも、親子関係断絶防止法のワードの一つです。

この法案に積極的に反対している方は、この法案ができてしまうことは「家族や子どもをめぐる法律は、2000年代から、家族の多様性や個人を尊重し、家族内で暴力や虐待があった場合、個人を保護する方向で整備されてきた。配偶者暴力防止法や児童虐待防止法がそうだ。「父母と継続的な関係を持つことが子の最善の利益に資する」として、一方の親にだけ努力義務を課し、子の意見も聞かない法律ができれば、20年以上前に時計の針を戻すことになる。」と述べています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12582308.html

これについては、反論もさせていただいています。
http://doihouritu.blog.so-net.ne.jp/2016-09-29-1

ここが、彼女らの主張や考えの根幹なようです。
「家族の多様性や個人の尊重」とは、家族は、父親、母親、子どもという固定観念を捨てて、父親のいない家庭を当たり前にしようということのようなそこまで過剰な主張をしていると考えることがどうやら実態からみて合理的なようです。
これまでの20年は、例えば上のグラフのような面会交流が激増するような事態を作るということだったようです。

暴力の有無にかかわらず警察や行政は、母親の子どもを連れた別居を支援しているからです。
子供にとってどちらが幸せかという科学的な調査研究の積み重ねは無視されています。
私が、彼女らの議論こそ20年前の議論に、そうですゴールドシュミットやアンナフロイトの議論に全く立ち返っていると言ったことはわかりやすいことだと思います。
20年たって、科学的には根拠がないとして葬られた学説が現在親子断絶防止法の反対意見としてなぞられるように再言されています。
「多様な家族」を作る目標こそが親子関係断絶防止法反対キャンペーンのモチベーションのような感覚も受けています。
しかし、それは国民のコンセンサスでもなければ国家等公的機関がやるべきことではありません。
親子断絶防止法は、根本的には、離婚後の家庭に対する働きかけだけではなく、現実の家族に対する向かい風をどのように克服していくかどのように男女が協力して温かい家庭を作っていくかというそして、国や自治体が押しつけがましくではなく、支持的支援を求められたら応えられるような体制を作るということまで視野に入れることが肝要なのだと思います。
離婚というのは、結果です。結果が出る前に早期に解決して早期に家族の不安や軋轢を取り除く工夫こそが国や自治体の政策として必要だと私は思います。

茨城)離婚後の養育支援考えるシンポ 茨城大学で

出典:平成28年10月17日 朝日新聞

茨城)離婚後の養育支援考えるシンポ 茨城大学で

 親が離婚した子どもの養育支援を考えるシンポジウムが16日、水戸市の茨城大学であった。水戸家庭裁判所の調査官や心理学者が登壇。離婚後も養育環境を充実させる欧米のプログラムを紹介し、貧困リスクが高まる子どもに配慮した施策の充実を訴えた。
 同大の野口康彦教授(臨床心理学)が企画。離婚が子どもの貧困を引き起こす大きな要因の一つになっている現状を前に、「離婚後も父と母の双方が責任を持って、子どもを育てる必要がある」と考えた。
 シンポではまず、心理学者2人が国内外の離婚の状況を報告。再婚家庭であっても、実の親の役割を無理に果たさなくていいといった研究内容を紹介。また、日本では離婚後の面会交流の時間が1年間で計24時間ほどにしかならないのに対し、アメリカやノルウェーでは100日を超えるほか、養育費の不払いにも強制徴収や立て替えなど対応する制度があるという。
 その後、水戸家裁の瀧川善和・主任家裁調査官も「子どもの養育に十分ではない金額ですら、(支払いが)実行されていないという現状がある」などと話した。面会交流を援助する民間組織の必要性や、養育費の支払いや面会交流の実施などについて裁判後のアフターケアの充実を訴えた。
 シンポには、親が離婚した人たちが今年4月に立ち上げた「日本離婚の子ども協会」(東京)のメンバーも駆けつけた。
 代表の中田和夫さん(45)は生後まもなく、両親が離婚して父子家庭で育った。「かつて離婚は夫と妻との間の問題で、子どもの問題は『付録』みたいな感じだった。今回のような、子どもを第一に考える集まりが開かれるのはありがたい」と話す。
 協会は同じような境遇の人との交流を進めている。問い合わせはメールで協会(brndnewmorning0228@gmail.com)へ。(村田悟)

(声)離婚後の親子の面会交流は大切

出典:平成28年10月6日 朝日新聞

(声)離婚後の親子の面会交流は大切

 元家庭裁判所調停委員 中島信子(新潟県 73)
 離婚後の「親子断絶」を防ぐ法案について論じた「あすを探る」(9月29日朝刊)を読みました。離婚で別居した親子の面会交流の推進に懸念が示されていますが、違った意見を述べます。
 私は家庭裁判所の調停委員として28年間、多くの離婚調停を担当しました。現在は、離婚後の面会交流の支援機関に携わっています。そこで、面会交流の大切さをひしひしと感じています。
 別居した親と会えずに育った人は、生涯にわたって消えない傷が残ります。人生で大きな問題にぶつかったとき、自分は何者なのか悩む人がいました。顔も知らぬ親の遺産の相続通知が来たとき、その親から愛情を受け取れなかったことへの怒りが噴き出す人も。父親に会わせてくれなかった母親を恨み、嫌悪感を募らせる人も数多く見ました。
 困難を伴うからといって、面会を避けたままでいいとは思えません。離婚後の親子の断絶を防ぐために国は予算を使い、専門家を養成してほしい。元配偶者による暴力や子の連れ去りを恐れる人には、安心して面会ができる施設を整備してほしいと願います。

【緊急】9月29日付朝日新聞赤石千衣子氏の親子断絶防止法案に対しての懸念に意見する

出典:平成28年9月29日 土井法律事務所(宮城県)ブログ

【緊急】9月29日付朝日新聞赤石千衣子氏の親子断絶防止法案に対しての懸念に意見する

平成28年9月29日付朝日新聞に赤石千衣子氏の(あすを探る 家族・生活)「親子断絶」防ぐ法案に懸念 という主張が掲載された。
私にはそのような依頼はないので、負け犬の遠吠えみたいなものだが、朝日新聞ということで、影響力もあることもあり、雀の涙程度の力でも、出さなければならないと思い、また、ちょっと仕事の関係もあり、緊急意見を出してみようと思った。

まず、「離婚後も親子関係の維持が現実には困難な場合が多い」ということはその通りかもしれない。しかしその理由が、「母親が父親から暴力を振るわれたり、子が虐待を受けたりする家庭は少なくない。」ということは一面化しすぎだろうと思う。

面会交流が進まない理由は、離婚後も元夫と元妻の間で葛藤が強い状態が維持されていることである。

DVや虐待がある場合はもちろん、ない場合もあると思いこむのは、感情が強く残っているからだ。
実は離婚以上に、この葛藤の持続が離婚後の子どもにとって悪影響があるということが近年主流の学説である。

とても疑問なのは、「家裁の調停で、DVや虐待があっても面会が行われる例は多い」と述べているが、先ず、事実関係に誤りがあるだろう。これは面会阻害事由になっている。

おそらく、DVや虐待の存在を主張しているにもかかわらず、裁判所において認められないというケースだと思われる。

また、男女参画室等が虐待の子どもに対する影響の教科書にも虐待があっても、面会交流をする方が子どもにとって好転するケースが多いと記されている。問題は面会の仕方なのである。この点、裁判所は、虐待が疑われる場合は機械的に面会をさせないという態度であるという実感こそ持っている。

赤石氏は「法案は、児童虐待などに「特別の配慮」を求めているが、具体的な配慮の内容は保障されていない。というが、これは当たり前だろう。

特別の配慮の内容は具体化することが望ましいが、ケースや性格によって全く異なる。敢えて言えば、面会交流支援の専門家を配置する等、制度的な問題であろう。法案に個別ケースに対応するような内容を規定するということはない。

赤石氏が「子と同居する親に、定期的な面会交流を維持するよう求めているが、親子関係は、一方の親の努力だけでは維持できない。別れた親にも「高額の贈り物をしない」など面会時の約束を守らせる規定も必要だろう。」と述べている。

一方の親の努力だけでは維持できないということは正に大賛成である。良い悪いにかかわらず、双方が高葛藤になった原因は双方にある。どちらが良いか悪いか等と言う無意味な詮索をやめて双方が安心できる面会交流のために努力するべきである。
そのためには、客観的に、かつ支援的に父親と母親の関係性を見ることができる第三者がきちんと支援するという制度が必要である。

私は家事調整センターという制度を提案している。
家事調整センター企画書
http://www001.upp.so-net.ne.jp/taijinkankei/kajityousei.html

赤石氏の主張で、子を連れて別居することを「連れ去り」と考え、防止を啓発するというのも現実的ではない。子の世話を主にする親が連れて家を出るのも「連れ去り」と称して防止すれば、世話が必要な子を置いて別居せざるを得なくなる。とある。ネーミングの問題で、双方の葛藤を高めない工夫は必要だろう。
しかし、どうも気になるのは、初めに別居ありき、後にも別居しか選択肢がないということは通常の夫婦ではありえない。紙数の関係かもしれないが、どうもそのような論調のような気がして心配だ。

問題が大きくなる前に適切な支援をする制度こそが必要だと思われる。今は、家族を壊す方向にだけ国家が助力している。修復する方向にこそ、国家は助力するべきだ。

また、大いに反対したいのが、「法案は、別居する親との交流も子の権利とする『子どもの権利条約』を根拠としているという。しかし、条約が保障する、子どもが『自由に自己の意見を表明する権利』には触れていない。子が『会いたくない』と思ってもその意見は聞かず、別居する親が面会を望めば従わせられるようにも読める。」とある箇所である。

子どもの年齢にもよるが、基本的に、子どもに親を選ばせたり、子どもに親を否定評価させるようなそんな犯罪的な制度を作るべきではない。この点だけは根本的に考え直すべきだ。

子どもを利用して離婚を有利にすることによって、子どもが精神的に立ち行かなくなる事態をたくさん見ている。子どもが同居親の感情を自分の感情として混乱し、自我の確立が困難になるからだ。

例えば
「両親が別居してしまった後で、子どもが同居親をかばい壊れていく現象とその理由」
http://doihouritu.blog.so-net.ne.jp/2015-06-10

自分の親の一方を悪と決めつけ絶対否定すれば後に傷つくのは子どもである。

養育費について言及しろという主張もあるが、強制執行の方法については既に法定化されている。むしろ、支払うモチベーションを高めることが親子断絶防止法案の趣旨にかなうだろう。

 親同士の対立が激しい場合、面会のための話し合いが成立しないこともある。「家庭問題情報センター」(東京都豊島区)など、相談を受けたり、面会時に付き添ってくれたりする支援機関があるが、全国に数カ所しかない。費用も1回の利用で数万円かかることもある。まずは、支援の拡充整備が必要だ。この点は、大賛成だ。先ほどの家事調整センターは、本来税金で安定的に運営されるべきだ。いろいろな善意が活動を始めている。あとは、東京オリンピックに比べれば、雀の涙の予算をけちるかどうかだけの話だ。

最後の二赤石氏は、
 そして、この法案は「家族のあり方」を問うものでもある。
 家族や子どもをめぐる法律は、2000年代から、家族の多様性や個人を尊重し、家族内で暴力や虐待があった場合、個人を保護する方向で整備されてきた。配偶者暴力防止法や児童虐待防止法がそうだ。「父母と継続的な関係を持つことが子の最善の利益に資する」として、一方の親にだけ努力義務を課し、子の意見も聞かない法律ができれば、20年以上前に時計の針を戻すことになる。と述べる。

赤石氏の主張は結局どういう家族の在り方を理想とするのか不明である。家族の解体、些細なことでも離婚を勧め、相手をののしり続けることを子どもに強いるという、今の主流の在り方が家族の在り方として肯定されてよいとは思えない。子どもの健全な成長を阻害するとしか思えない。

また、どうして20年以上前に戻るのか。不明である。総じて、離婚の子どもに与える影響とその回避のために、心ある研究者たちが実証的研究や統計的調査を行ってきているが、これらの科学の成果が、赤石氏の主張にはまるで踏まえられていない。赤石氏の主張こそが、20年前の議論そのものである。

子の最善の利益とは何か。家族とはどういうものか。幅広く、慎重な議論が行われるべきだろう。」大賛成だ。ぜひ一方通行の意見表明ではなく、幅広い意見交流を実現させていただきたい。

離婚する人に自治体窓口で「養育手引書」配布スタート「離婚前の取り決めが大切」

出典:平成28年10月1日 弁護士ドットコム

離婚する人に自治体窓口で「養育手引書」配布スタート「離婚前の取り決めが大切」

 両親が離婚した後、子どもたちが健やかに育つために、養育費や面会交流の制度があります。しかし、日本では離婚する際に、養育方針を決めることは義務ではありません。そのため、離婚後に「養育費をもらえない」「子どもと会わせてもらえない」などのトラブルが起こりやすくなっています。

 そこで法務省は、養育費や面会交流について離婚時に合意するよう促すため、養育の手引きパンフレットを作成。10月1日から順次、離婚届を取りに来た人に、全国の自治体窓口で配布していきます。

 10月1日から配布が始まる「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」(全16ページ)では、養育費、面会交流の目的や取り決め方法について、詳細に解説。また、よく寄せられる相談のQ&Aも掲載されています。

 ・「養育費の取り決めはどのようにしたらよいのですか」

 ・「金額はどのように決めればよいのですか」

 ・「面会交流に応じなければならないのですか」

 また、「子どもの養育に関する合意書」のひな形が掲載されているのも、パンフレットのポイントです。合意書には、親の氏名、住所、勤務先、親権者のほか、決めておきたいこととして次のような項目があげられています。

 ・養育費(支払い期間、金額、支払い時期、振込先)

 ・面会交流(宿泊の有無、面会の頻度)

 パンフレットを作成した法務省によれば、「離婚する際に、養育費や面会交流の取り決めをすることが重要であることを知ってほしい。どのような形式で合意すれば良いか知らない方も多いので、ひな型の記入例もあわせてご覧いただきたい」とのこと。

 日本では、離婚するカップルの内、約9割が話し合いで離婚する「協議離婚」です。弁護士を介さずに離婚することも多いため、どのように養育費や面会交流について合意すれば良いか知らない方も多かったかもしれません。しかし、離婚後も子どもが健やかに育つよう、離婚を決めたら、養育について合意書をしっかりと作成する必要があります。

※パンフレット等の詳細は、法務省の取組を参照ください。
 

以前の記事は【過去の記事】まで

更新 2017-04-16 (日) 19:07:58
a:59793 t:5 y:17

powered by Quick Homepage Maker 5.2
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional