民法819条(単独親権制度)改正を求め共同親権・共同監護制度の導入・ハーグ条約締結の推進と活動を行っています

民法改正理念(国会審議)

‪平成29年4月17日、衆議院法務委員会 松浪健太衆議院議員(日本維新の会)「子の連れ去りについて」金田法務大臣:別居の際に子どもを連れ去った方が有利にならない

平成29年4月6日 参議院法務委員会 真山勇一参議院議員(民進党) 調停における裁判官の役割とは

平成29年4月6日 参議院法務委員会 真山勇一参議院議員(民進党) 調停における裁判官の役割とは

平成29年4月6日 参議院法務委員会 真山勇一参議院議員(民進党) 調停委員について

平成29年4月6日 参議院法務委員会 真山勇一参議院議員(民進党) 調査官について

平成29年4月6日 参議院法務委員会 真山勇一参議院議員(民進党) 家庭紛争解決にむけて

平成29年3月21日、衆議院法務委員会 松浪健太衆議院議員(日本維新の会)面会交流 子どもにお父さんかお母さんを選ばさせるのはナンセンスだ

平成29年3月8日、衆議院法務委員会 松浪健太衆議院議員(日本維新の会)真の継続性の原則 連れ去り得(毒)があってはいけない

平成29年3月8日、衆議院法務委員会 松浪健太衆議院議員(日本維新の会)女性団体の不法な活動について

平成29年3月3日、衆議院厚生労働委員会 初鹿明博衆議院議員(民進党)面会交流は子の利益 実現の為に父母への支援が必要

平成29年2月14日、衆議院予算委員会 月刊リベラルタイム3月号掲載・内閣府主催の講演会での署名活動、ハーグ条約、ゴールドマン法、子ども連れ去りに対するダブルスタンダード運用‬(松浪健太衆議院議員・日本維新の会)

平成28年10月20日 参議院法務委員会 子どもの貧困、お金も大事だが、親子の関係を大事に!(真山勇一議員)

平成28年3月23日 参議院法務委員会 片親疎外と面会交流の重要性について(真山勇一議員、岩城法務大臣)

平成28年3月10日 参議院法務委員会 面会交流、裁判所の不平等な運用について(真山勇一議員、岩城法務大臣)

平成28年2月19日 衆議院予算委員会 離婚後の養育の取り決めについて(伊佐進一議員)

平成27年5月21日 参議院法務委員会 子の福祉の観点を重視したDV事件への対応に関する件(真山勇一議員、上川法務大臣)

平成27年5月14日 参議院法務委員会 ハーグ条約発効から1年、「子ども連れ去りの現状」(真山勇一議員)

平成27年5月14日 参議院法務委員会 「DV住所非開示に対する不服申立て」の問題点(真山勇一議員)

平成27年4月14日 衆議院法務委員会 子供は親の従属物ではない!(柚木道義議員、上川法務大臣)

上川国務大臣:委員御指摘のとおり、離婚後の親権につきましては、我が国におきましては、現行の民法­のもとで単独親権ということでございますので、離婚する際には、一方の親権者を定めな­ければいけないとされているところでございます。
 法制審議会の民法部会で、平成三年の一月から、婚姻及び離婚制度につきまして見直しが­行われておりました。その折にも、離婚後の共同親権につきまして検討に付されたという­ことでございます。その上で、六年の七月に公表されました婚姻制度等に関する民法改正­要綱試案という形で、今後の検討課題であるという形で整理されたというふうに承知をし­ているところでございます。
 その後、平成二十三年の民法改正の際には、附帯決議におきまして、離婚後の共同親権の­可能性も含めまして、親権制度のあり方につきまして検討することとされているというこ­とでございます。
 こうしたことを受けまして、法務省といたしましても、諸外国の親権制度等の調査を進め­るなどいたしまして、現在検討をしているという状況でございます。
 先ほど、親子の面会交流の保障という御指摘もございましたけれども、これにつきまして­は、明文上は規定はございませんけれども、重要性があるということでございまして、平­成二十三年の民法改正によって、離婚に際して父母が協議で定めるべき事項として明示を­されるということで、そして、その取り決めをするに当たっては子の利益を優先するとい­うことで、考慮規定を設けたということでございます。さらに、国内法整備につきまして­は、子の利益の観点ということで大変重要であるというふうに考えておりまして、そうい­う意味で御議論をさらに深めていただきたいというふうに思うところでございます。
 ただいま、親子断絶防止を考える議員連盟というところにおきまして検討がなされている­というふうに承知をしているところでございます。法務省といたしましても、そうした議­連において必要な説明あるいは協力をしているということでございまして、そうした議論­も踏まえて、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
柚木議員:御丁寧な御答弁をいただいておりますので、本当にこういう部分についてはしっかり大臣­として、議連の検討を踏まえながらということですが、ぜひリーダーシップを発揮してい­ただいて、子供は当然のことながら、生まれてくる国を選べません、生まれてくる親を選­べません。こういうことが起こったときの国としての制度的な対応をしっかりと進めてい­ただくこと、親の従属物ではないわけですね、ぜひそこをしっかりとお願いしておきたい­と思います。

平成27年4月14日 参議院法務委員会 虚偽DVと子の引き離しについて(真山勇一議員)

平成27年4月7日 参議院法務委員会 子どもに会えない!住民票「住所非開示」と「虚偽DV」の現実(真山勇一議員)

平成27年3月26日 参議院法務委員会 離婚後の親権制度について(真山勇一議員、上川法務大臣)

平成27年3月10日 衆議院予算委員会 子供の最善の利益フレンドリーペアレントルールと行政の取り組みについて(濱村進議員、上川法務大臣)

平成27年3月10日 衆議院予算委員会 面会交流支援事業について(泉健太議員)

平成27年3月10日 衆議院予算委員会 面会交流の重要性(泉健太議員、上川法務大臣)

平成26年3月26日衆議院厚生労働委員会 国内の子どもの連れ去り/小熊慎司議員

小熊議員:ハーグ条約を批准したが、国内の子どもの連れ去りの法律を整備すべきではなのか。
田村厚生労働大臣:重要性に関して、十分に認識している。

平成26年3月19日衆議院法務委員会 FPICと面会交流/浜地雅一議員

浜地議員:FPICとは?中立性、公平性は?離婚後の子の最前の利益とは何なのか議論が必要
谷垣法務大臣:離婚後の親子の関係において、子の最善の利益は何かを法務省としても深めていきたい。

平成26年2月26日衆議院予算委員会第三分科会 共同養育計画、共同親権の選択制について/林宙紀議員

林議員:親子断絶防止のために、離婚の際に共同養育計画を立てさせるべきでないか。選択的共同親権の導入について。
谷垣大臣:ハーグ条約加盟国において共同親権を採用している国は多数をしめている。法務省で、共同親権のメリット、デメリットを諸外国に調査している。諸外国の例を参考に議論を進めていきたい。

安倍総理 衆議院本会議で「民法766条の周知徹底」を答弁

出典:平成25年3月5日 衆議院TV

3月5日の衆議院本会で、渡辺代表(みんなの党)から、「国内の連れ去り、引き離しを止めるため、民法766条の立法趣旨を徹底させるべき」と質問がされ、その中で、「弁護士が連れ去り、引き離し、虚偽DVの教唆をしている事実」と「その原因は裁判官にある事実」を述べられました
一方、安倍総理も「民法766条において、子どもの利益を第一と謳っている。周知徹底する。」旨の答弁をされました。一国の総理の本会議での答弁ですから、今後、国会での「国内の連れ去り、引き離しに対する法整備」の議論が加速することが期待されます。

平成24年6月19日参議院法務委員会/桜内議員質疑

「法改正等が行われた場合、新たな定められた法律の趣旨に則った法の解釈、適用あるいは実務の運用がなされるべきことは委員ご指摘のとおり」

という答弁は、民法766条が改正された後に法律に全く根拠もない継続性の原則を利用し続けてはならない旨を明確に最高裁が認めた答弁です

※詳しくは議事録を参照ください。今現在裁判で戦われている方は、この最高裁答弁をご利用ください。

委員会での主な答弁です。
○桜内議員
特に法改正が行われた場合に、最高裁判所なりがしっかり指導して、こういう法改正があったのであるから、今後家事事件については、これまでの継続性の原則、まず子どもを自分の手元に連れてきた親のほうが監護権を得られる場合が多い。

こういった原則は今後子の利益からすればそうじゃないんですよ、そうやってDVのうその申立をした親が、得をするようなそういう審判がなされると、司法に対する信頼が損なわれるんじゃないか、それを防ぐためも、上級庁、最高裁の事務局なりが、しっかりと研修を行う、あるいは国会でどういう議論で法改正がなされたというのを伝えていく、こういったことも必要だと思うんです。

それも今までのところ、裁判官の独立という名のもとに、ほとんど強く言えていない。
それで一方で、「不逞の輩」と言いますか、裁判官独立しているんだから文句言うなというふうに言っている裁判官もいるやに聞くんですけど、これこそ本当に裁判官の独立じゃなくて、「裁判官の独善」に陥っているんじゃないかと思うんですけど。

○豊澤最高裁判所家庭局長 

事務当局といたしましては、これまで法改正等がありました場合には、その立法の経緯や趣旨についても周知するように努めてまいりました。
委員指摘の民法等の一部を改正する法律、これに関しても国会における審議会の会議録の抜粋を書簡に添付する形で周知をはかったり、また、研究会等の経緯を利用して、立法の経緯や趣旨について説明するなど、周知をはかってきたところです。
今後もこういう取り組みを継続的に行って実務のサポートを行っていきたいという風に考えております。

○桜内議員

やはり事実認定のあり方とか、今の制度が全然ダメだというつもりはないんですけど、刑事事件が取り下げられてなくなったにもかかわらず、そのことをまったく反映しないような事実認定が、家庭裁判所でなされたと、こういったことがないように、手続をもうちょっと定めていくですとか、それから実際のこういった事例に際して、裁判官の独立の範囲をしっかり限定していくべきなんじゃないかと私は思っています。

なぜかというと、一般の民事事件、地方裁判所は一人でやるわけですけど、家庭内に入っていくと、担当の裁判官個人の意向というか、家庭に対する思いとか、世間一般とかけはなれている場合があるので、今の一人制というのを家庭裁判所に関しては合議制にするとか、いろんなやり方があろうかと思います。

家事事件の場合は、まさに大きな人生のお金にかえられないものについて
裁判官が判断していく、より重い判断がなされていくわけですよ。
当事者裁判官の独立が独善に陥らないような仕組み作りが今後やはり検討していく必要があると思うんですけど。

平成24年3月22日参議院法務委員会/桜内議員質疑

面会交流を明文化した民法改正案、参議院可決

平成23年5月26日開催の参議院法務委員会、27日参議院本会議で、「民法等の一部を改正する法律案」が全会派一致で可決されました。

◆議事録:継続性の原則否定と弁護士の連れ去り教唆 [クリックしてください]
◆議事録:法改正の趣旨の周知徹底 [クリックしてください]

委員会での主な答弁です。
○桜内議員
立法論としてとなると思うんですけれども、特に今現実の問題としてよく耳にします問題点というのは、協議離婚の場合、合意に至る前に子供を合意なく一方が連れ去る、連れ去りという言い方が悪いかもしれませんけれども、子連れ別居ということがまずあって、その上で離婚の協議に入っていく、事実としてはそういう場面が多いとも聞くわけですけれども、こういったときに、これは立法論として、監護権者、親権者の決定の際に、例えばまだ相談が途中である、あるいは相談なくして一方的に、合意なくして子を連れ去る。事実上子の監護を行うことを通じて、その後の家庭裁判所での離婚の協議において、今裁判上の一つの準則として継続性の原則というものが言われておるそうですけれども、子供を監護してきたという実績を積み重ねて、それによって親権を取るという事例が多数あると聞いております。
これに対処するためには、やはり合意なくして一方的に子供を連れ去る行為ですとか、あるいは連れ去った後にこれを取り戻されないように虚偽のドメスティック・バイオレンスの申立てをDV防止法に基づいて行うようなことも実際にはあるやに幾つかの報道等で言われておるところでございます。
何が申し上げたいかと言いますと、今回の七百六十六条で面会交流、そして養育費について明文化されたのは大変いいことなんですけれども、その基となる親権の所在ですね、あるいは監護権の所在について、ある種立法的に、これは法律なのかあるいは政令、省令なのか分かりませんけれども、こういった意に反して子供を合意に至る前に連れ去る行為がある場合には、それを親権の決定の際に考慮する等々、あるいは面会交流をさせない親の場合、親権者の変更について家庭裁判所が判断するときには、これこれについて配慮すべきであるというような、そのような条文というものは立法論としてあるべきだと私は思うんですけれども、その辺について大臣の御所見をお伺いいたします。
○江田法務大臣
今委員が御指摘のようないわゆる継続性の原則、これは今言ったようないろんな事情から、合意ができる前にあえて無理して子を移動させてそして自分の管理下に置けば、後は継続性の原則で守られるという、そういうことはやっぱりあってはいけないと。全てのことがもし同じならば、それは子供にとって環境が変わることが必ずしも好ましいわけじゃない、同じ環境の下で育つ方がいいとは言えますが、継続性の原則があるから、だから連れ去った方が得だと、そういうことがあってはいけないことは御指摘のとおりだと思っております。
○桜内議員
ありがとうございました。大変重要な御答弁をされたと感じております。

○桜内議員
改めて申し上げますけれども、やはり子の利益ということを考えましても、親権あるいは監護権の決定あるいは変更の場面におきまして実態を家庭裁判所がきちんと把握して、例えば虚偽のDVの申立てがあったりとか、あるいは合意前に子の連れ去りを行ったですとか、あるいは面会交流を履行しない等々の事情がある場合には、やはり親権の所在、監護権の所在の変更等について実質的な公平な考慮をお願いしたいなというふうに考えております。
もうこれは大臣に言っても家庭裁判所の話なんですが、制度的にも何かしら政治の側でも対応しなくちゃいけない課題だ。

○井上議員
江田大臣が繰り返し強調されている今回の法改正の意図、それからこういう法務省の調査研究報告書等々の内容は、家庭裁判所の中でどのように周知をされ、どのように生かされていくことになるんでしょうか。
○豊澤最高裁判所長官代理者
今回の法改正につきましては、これまでも法制審議会での議論であるとか、審議の状況であるとか、改正法案の趣旨、またその内容につきまして、随時各裁判所に対して周知を行ってきたところでございます。また、常日ごろより、家庭裁判所の裁判官や関係の職員につきましては、面会交流その他の家事事件の適正な処理に必要な知見を得るために研修や研究会等を実施するなどしているところでございます。このような機会をも使いまして、今後更に法改正の趣旨を踏まえた適切な事件処理が図られるよう、必要な情報の周知に努めてまいりたい。

  • 桜内文城議員による子の監護、子の連れ去り、親子の面会交流の質疑
    「継続性の原則」があ­るから、だから連れ去った方が得だと、そういうことはあってはいけない」と江田法相が答弁しました。
  • 井上哲士議員質疑 家裁は民法改正をどのように周知するのか
    「家裁は調停成立や調停合意されたものが実施されるためにどういう取り組­みをするのか?」との質問への答弁で「各家庭裁判所は民法改正の趣旨を踏まえて、今後ともより適正な紛争解決に向けて努力してま­いる所存。事務当局としても必要な策等を行っていきたい」と最高裁判所家庭局長が答えている。

平成23年5月17日 参議院法務委員会

◆議事録:法制度、家裁の運用に問題あり、民法改正後、裁判官、家裁の取組みがどう変わるかが問題 [クリックしてください]

平成23年5月13日 衆議院外交委員会 ハーグ条約批准について

  • 馳浩議員 ハーグ条約、遡及問題「取り組まなくてはならない課題だ。」松本外相
    以前になされた連れ去り行為もさかのぼって救済すること、いわゆる「遡及問題」について、馳浩議員からの質問に対して松本外務大­臣が「取り組まなくてはならない課題だ」と重要な答弁を述べています。
  • 馳浩議員 リエゾン・ジャッジ(liaison judge)
    アメリカやカナダなどの西側諸国ではリエゾン・ジャッジというハーグ条約専門の裁判官を任命しており、裁判官­同士で電話や電子メールで連絡を取り合って、条約の解釈の均質化への努力がされていて、情報交換がされることになっている。

面会交流を明文化した民法改正案、衆議院本会議可決

平成23年4月26日開催の衆議院法務委員会、27日衆議院本会議で、「民法等の一部を改正する法律案」が全会派一致で可決されました。
この法律案は、児童虐待に関する親権制限について議論してきた法制審議会の答申を受けたものですが、面会交流については1996年の民法改正要綱をベースにして、明文化したものです。

◆議事録:不当な連れ去りは監護親の決定時に不利に働く [クリックしてください]
◆議事録:「寛容性の原則」は重要な指摘 [クリックしてください]

委員会での主な答弁です。
○井戸議員
 子の監護について必要な事項として、離婚後の親子の面会交流及び監護費用の分担を明示した趣旨、また理念をお聞かせください。
○江田国務大臣
 別れても父と子、母と子、この関係が変わるわけではないので、そして、別れた後も、監護親だけでなくて非監護親ともいろいろな面会交流があることが子の福祉にかなう、子の利益にかなうという観点からこういうものを明示したということで、だれの権利だというと、それはいろいろな理解があるかと思いますが、子の福祉というのを第一に考えているということだと思っております。

○馳議員
 子供の最善の利益を重視する姿勢を一段と今回の民法改正で出しました。ならば、未成年者の子供がいる夫婦間で起こった子供の連れ去り問題は、子供の最善の利益をしっかりと勘案して、慎重に裁判所の決定をすることが今回改正の立法趣旨の一つだと私は思いますが、大臣としての見解をお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣
 夫婦の間で子の奪い合いが生じた場合の子の引き渡し、これは、現在、家事審判法では、民法七百六十六条の子の監護について必要な事項として家庭裁判所が判断するわけですが、その場合に、本法律案で「子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」という理念を明記しておりまして、これはもう委員の御指摘のとおりだと思っております。
○馳議員
 具体的には、DV防止法上の保護命令を出すときも、より慎重に適正手続を踏んで行うこと、不当な連れ去りは、場合によっては児童虐待となる場合もあること、監護親を決定する場合に、不当な連れ去りは不利に働き、逆に、面会交流に積極的な親が監護親の決定に有利に働くこと、面会交流の約束を正当な理由なくほごにした場合、監護権者変更の重要な要素となるなど、これらの四点をしっかりと制度化していくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○江田国務大臣
 DV防止法上の保護命令は適正手続が必要だ、あるいは子の連れ去りが場合によっては児童虐待になる、あるいは監護権、監護親を決定する場合に不当な連れ去りが不利に働くように、面会交流に積極的な親が監護権決定に有利に働くように、あるいは面会交流を正当な理由なく破ったら監護権者の変更の重要な要素になり得るというような御指摘は、いずれも一般論としては異論ありません。重要な指摘だと思います。

○坂口(力)議員
 今回、この法律の改正案が出まして、この改正案には賛成でございますけれども、これで虐待が少なくなるのかどうか。大臣、どうお考えでしょうか。
○江田国務大臣
 親権というのは、あくまで子の利益のために行使をされるべきものなのだということを明確にして、それを踏み外す者は、親権喪失という制度があるんですが、喪失ではやはり使い便利が悪い。この間も言ったんですが、鶏頭を割くに牛刀をもってすというようなことがありますから、もっと機動的に、しかも短い期間でもやれるようにというので、親権の停止制度を設けた。
これが適切に運用されていけば、例えば、医療行為を受けさせないような親がいる、ちょっとそれはだめよとしばらく親権停止して、かわりに未成年後見人が承諾をして医療行為を受けさせるとか、その他いろいろな場面で適切な対応ができるようになる。

○城内議員
 民法七百六十六条の改正に関連しての質問ですが、特に現行法の規定では、裁判所の面会交流命令に監護者が従わなくても、その監護者が親権を喪失したり、あるいは監護者から子供を取り上げて非監護者の方に移すというようなことはほとんどないというふうに伺っているんですね。それを知っていて、確信犯で行動している監護者が、一方の非監護者に子供を一切面会させないというようなこと、いわゆる連れ去りですね。それで、いや、どうしても会いたいといって、その一方の元配偶者、あるいはまだ協議離婚が成立していない配偶者が来て、子供に会わせろと言ったら、警察を呼ばれて追い返されたとか、誘拐だとか言われたとか、そういう実態がどうもかなりあるそうです。これは、私は、明らかに子供の利益、児童の利益に反するというふうに考えておりますけれども、この点について最高裁の方の見解をいただきたいと思います。
○豊澤最高裁判所長官代理者
 親権者、監護権者の指定等につきまして、いずれも、各個別の事案に応じて家事審判官が判断いたしておるわけでございます。
 その種の事件におきましては、双方の親あるいは子供に関するさまざまな事情を総合的に検討する、そういった判断枠組みのもとで、一方の親が他方の親の同意なく子を連れて別居し、その後、面会交流に応じないといった点につきましても一つの事情として考慮されており、事案に応じて、子の福祉の観点から、適切な考慮、判断がなされているものと承知いたしております。
○城内議員
 民法七百六十六条の改正で面会交流をどんどん進めようということは大変結構なことではありますけれども、では、実態が本当に改善されるかというと、やはりそこら辺は、きちんと運用を各裁判所がやっていかないと、改善されないんじゃないかと思います。この点、実は、アメリカのカリフォルニア州では、離婚時に裁判所が子供の監護権者を決定する際に、友好的な親かどうか、要するに、離婚はするけれども、一方の親にちゃんと会わせますよと約束をしてくれる、そういう場合を監護者として指定する一つの判断基準にとっている。いや、もう離婚した以上は絶対に会わせませんよというようなフレンドリーじゃない親は、なるべく監護者にさせない、そういう基準を採用しているようですけれども、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○江田国務大臣
 別れる場合に、子の監護者を決める。そのときに、相手に対してどちらの方がより寛容であるか。片方が、いや、月一回会わせます、もう片方は、いやいや、月に二回は会わせます、それなら、その月二回会わせる方を監護者に決めよう、そういうルールといいますか、裁判所のやり方、これは一つの考え方だとは思いますが、子の利益の判断に当たって、そのほかにもいろいろ考えなきゃならぬ点はいっぱいありまして、この点だけを判断基準とするのはちょっと相当でない。しかし、重要な指摘だと思います。
○城内議員
 監護者のエゴ、あるいは監護者が親権を既得権として一方の非監護者の権利を排除するような事例、これはやはり児童の福祉、権利という観点からも、あってはならないことだと私は思います。虐待といったような特異なケースを除いて、やはりこれは運用面、あるいは基準をしっかりつくって、そういったエゴあるいは既得権化が行われないようにしていかないと、何度も言いますように、法律は改正しました、しかし、絵にかいたもちで、実態は余り変わっていませんということになりかねないのではないかと思いますので、その点についてぜひ今後の検討課題としていただきたいというふうに思っております。

民法改正 平成23年4月20日 衆議院法務・青少年問題連合審査会

◆議事録:離婚後の面会交流と共同養育 [クリックしてください]

委員会での主な答弁です。
○馳議員
 大臣にまず最初に所感としてお聞きしたいんですけれども、ハーグ条約に関する問題は国内問題にも存在をする。つまり、子供の連れ去りは、何も国際結婚そして国際離婚があって子供を連れ去ってくる、あるいは国内から海外に子供が連れ去られるという問題だけではなくて、国内においても、離婚をし、また離婚は離婚する前と後とありますが、一方的に一方の配偶者に無断で子供を連れ去ったままという事案も多く存在するということなんですね。
この認識について、このグラフを見たり、これは国際的な問題、あるいは国内にもこういう事案があるということについて、大臣としてどういう認識を持っておられるかをまずお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣
 合意なく勝手に子供が親の一方だけの都合で場所を移される、それによってもう片っ方は子供から引き離される、そういう事例が国内にも多々見られる、これが今なかなか厳しい状況になっているということは、私も認識をしております。
○馳議員
 親子関係、特に子の最善の利益から考えて、この連れ去り問題を親子関係から広く評価する法体系が不可欠だと私は思います。民法改正、個別法制定等の法的な手当てが必要ではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
○江田国務大臣
 民法第七百六十六条という規定がございまして、これは、子の監護について必要な事項を家庭裁判所が判断して定める。その規定が基本にあって、現在では、家事審判法の九条一項乙類四号というものがございまして、そこで子の引き渡しについて審判をするということになっておりまして、理由なく一方の親が他方の親の同意を得ずに子を連れ去る、これが適切でないということは、私は言うまでもないと思いますが、基本的には夫婦間で子の監護について十分話し合いをすべきことであって、そうした話し合いなく連れ去るというときには家庭裁判所が役割を果たす。
 民法改正等、別の個別法制定等については、現在の段階ではこういう法的手当てがありますので、慎重に考えるべきものだと思いますが、委員の問題意識は貴重だと思っております。

民法改正 平成23年4月19日 衆議院法務委員会

平成23年4月19日開催の衆議院法務委員会で民法等改正法案に関する下記のテーマについて国会質疑が行われました。質問者は馳浩議員、大口善徳議員、回答者は江田法務大臣、法務省担当官、厚生労働省担当官。

◆議事録:民法改正の趣旨 [クリックしてください]
◆議事録:不当な子どもの連れ去りは児童虐待 [クリックしてください]

委員会での主な答弁です。
○馳議員
 平成十九年の児童虐待防止法の改正において、当時、毎日新聞の一面でも紹介をいただきましたが、親責任という概念、規定を私は盛り込みをいたしました。紹介します。第四条第六項「児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければならない。」
今回の改正案では、この親責任規定を踏まえて民法八百二十条は改正され、「子の利益のために」という文言が追加規定されたのでしょうか。お伺いをいたします。
○江田国務大臣
親権というものを子の利益のために行使しなければならない、これは現行法でもそれが理念だと考えております。しかし、民法にこれを明確に示す規定がない、そのことが国民に誤解を与えて、親権というのは親の子に対する支配権であるような誤解というものがあって児童虐待を助長する結果となっている、そういう指摘もございました。
それで、児童虐待防止等の観点から、身上監護に関する総則的な規定と言われる八百二十条に、子の監護、教育は子の利益のために行われるということを、これは確認的ですが、しかし、やはり書くということは意味が大変大きいわけで、書くことが適当だ、こう考えてこの規定を導入したわけでございます。

○馳委員
 今回の面会交流を特出しして明記した立法の趣旨をお伺いしたいと思います。一部流言がありますように、裁判実務で定着している面会交流を確認するというだけなら、これは断じて納得できません。海外と比べても不十分な面会交流を積極的に推進していくという立法趣旨でなければ、法務省が言う、子の成長に親との継続的接触が望ましいという理念も絵そらごとで終わってしまうからでありますが、いかがでしょうか。
○江田国務大臣
 もともと、民法第七百六十六条第一項の「監護について必要な事項」という中に面会交流が含まれていると解釈されていますし、家庭裁判所の実務もそういう理解には立っている。しかし、面会交流ということが明確に条文化されていない。そこで、どうしても、家庭裁判所でこの調整を行う場合に、当事者に条文にこう書いてあるのでというような言い方ができないものですから、ついつい、離婚をする際に明確な定めが行われない場合が出てきていたんですね。
 そこで、監護について必要な事項の具体例として条文の中に明示をする、このことによって、協議上の離婚をするに際して、当事者間でその取り決めをすることを促しているんだ、これが我々国会の意思なんだ、こういうことを家庭裁判所にもよくわかっていただいて、そうした家裁での運用、そして、その運用を通じて、一般に、協議離婚する場合にもやはりそこは取り決めが必要なんだ、そういう社会の常識をつくっていこうと考えているわけでございます。
 これが書かれたことによって、面会交流とか費用分担とかが、別れようとする父親、母親の駆け引きの材料になったりいろいろな紛議のもとになったり、それは違いますよと。あくまでこれは、お父さん、お母さんが駆け引きの材料なんかに使うことではないんです、子供の利益のために考えることですというので、その後、子供の利益ということ、これもちゃんと法律上書かせていただいたということでございます。
○馳委員
 不当な子供の連れ去りも虐待と言えるのではないでしょうか。ここは厚生労働省に聞いた方がいいですね、法務省に聞いてもあれですし。
○石井政府参考人
 児童虐待の定義のございます第二条、その第四号の中に、「児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、」そして「その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動」、これが児童虐待に該当するということでございますから、まさにこれに該当するような極めてひどいケースについては、当たり得るということだけは申し上げることができるかと思います。
○馳委員
一方に全く無断で勝手に連れ去って、会わせない、それが子供の利益にとってどういう影響を及ぼすのか、これはやはり虐待の事案の一つとして認めてもよいのではないかという議論が煮詰まれば、これはまた特出しの書き方を、あるいは改正をすることもあり得べしなのかなと私は思っているということを申し上げさせていただきます。

○大口議員
親権の意義について検討するときに、この親権という名称そのものについても、より適切な名称に変更すべきという意見もあったわけでございます。こういうことについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣
委員御指摘のとおり、現在の民法においても親権というものに義務の側面があることは、これはもう明らかで、子の利益のために行使をしなければならないというものでございます。
そして、本法律案は、それは明らかなんですが、やはり子の監護、教育は、子の利益のために行われるべきものである、こういうことを明確にして、児童虐待の、あるいは子供の利益を害する行為が強要されないことを明確にしようということで、中身においては全く同じなんですが、親権という言葉あるいは概念のとらえ方、これについてはやはりまださまざまな御意見があったと伺っておりまして、そうした動向を踏まえながら、今後とも適切に対応していきたいと思います。
今回は、用語としては、今まで成熟した親権という言葉をそのまま踏襲したということで、中身を明確にしたということです。

○大口委員
今回の改正案の親権制限事由、その点、どのように理解したらいいかということをお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣
「父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するとき」、こういう定めにして、最近、現行法でも帰責性を要件としなくていい、そういう考え方も強くなってきていますので、そうした有力説に沿って、必ずしも帰責性というものを要件にしないということにいたしました。

平成23年4月13日 衆議院法務委員会

平成23年4月13日開催の衆議院法務委員会で民法改正の趣旨等について国会質疑が行われました。

◆議事録:民法改正の趣旨等 [クリックしてください]

ハーグ条約締結と国内担保法について

平成23年4月12日 衆議院法務委員会 馳浩議員質疑

平成23年4月12日開催の衆議院法務委員会でハーグ条約締結と国内担保法等、下記のテーマについて国会質疑が行われました。質問者は馳浩衆議院議員、回答者は江田法務大臣、小川法務副大臣、宮島外務省参事官。

「一人親家庭支援として共同親権・面会交流について」

平成22年5月14日 衆議院厚生労働委員会 馳浩議員質疑

更新 2017-04-29 (土) 15:22:45
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