法務省の取組

法務省の調査研究

令和3年4月

父母の離婚後の子の養育の在り方を含む家族法制に関連し、協議離婚の実態を把握することを目的として、法務省が委託した協議離婚制度に関する実態調査研究の報告書が公表されました。

令和3年3月

　父母の離婚後の子の養育の在り方を含む家族法制に関連し、父母の離婚が子どもに与える影響などについての実態を把握することを目的として、法務省が委託した未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析の報告書が公表されました。

令和元年11月～令和3年2月

公益社団法人商事法務研究会が主催する家族法研究会に、関係省庁の1つとして参加して、父母の離婚後の子の養育の在り方（離婚後共同親権制度の導入の可否，養育費の支払を確保する方策、面会交流を促進する方策等）について検討が行われ、令和３年２月に報告書が取りまとめられました。
研究会の詳細や、議論の経過については、公益社団法人商事法務研究会ホームページに掲載されています。
・家族法研究会報告書：父母の離婚後の子の養育の在り方を中心とする諸課題について

平成26年12月

　日本における離婚後の親権制度の在り方について、法整備の必要性等を検討するため、複数国での比較法的視点に基づく基礎資料を収集することを目的として、法務省が委託した各国の離婚後の親権制度に関する報告書が公表されました。
調査対象国は、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、オーストラリア、スウェーデン、スイス、韓国及びオーストリア。

更新　2021-04-18 (日) 21:13:31
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