法務省海外法制調査
法務省：父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果
法務省は、離婚後の親権制度や子の養育の在り方について、令和元年に外務省に依頼してＧ２０を含む海外２４か国の法制度や運用状況の基本的調査を行ってきました。
調査結果が令和２年４月10日に公表されました。
以下、出典は法務省ホームページ
１ 主な調査事項
父母の離婚後の親権制度や子の養育の在り方について，当省が外務省に依頼して行っていた海外法制調査の取りまとめ結果と，結果の概要を公表いたします。
本報告書は，主に以下の事項について，各国の政府関係者等からの聞き取りや文献調査を基に，各国の離婚後の親権や子の養育の在り方に関する，主として制度面について取りまとめたものです。
⑴ 各国の親権の内容及び父母の離婚後の親権行使又は監護の態様
ア 父母の離婚後も共同で親権を行使することを許容する制度の有無
イ アの制度が採用されている場合に，父母が共同して行使する親権の内容
ウ 父母の離婚後の子の養育について，父母の意見が対立する場合の対応
⑵ 協議離婚（裁判所が関与しない離婚）の制度の有無
⑶ 子の養育の在り方について
ア 父母の離婚時に子に対する面会交流又は子の養育費の支払について取決めをする法的義務の有無・内容
イ 公的機関による面会交流又は子の養育費の支払についての支援の有 無・ 内容
ウ 父母の離婚後に子を監護する親が転居をする場合の制限の有無・内容
⑷ 離婚後共同親権制度の下における困難事例
⑸ 嫡出でない子の親権の在り方
２ 調査結果
○父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果の概要【PDF】
○父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果【PDF】
法務省調査結果の公表に関する報道
- 令和2年4月11日、毎日新聞、離婚後も「共同親権」２４カ国中２２カ国 法務省、海外の法制度調査
- 令和2年4月10日、日本経済新聞、大半の国が共同親権採用、法務省調査 運用方法に違いも
- 令和2年4月10日、時事通信、共同親権、多数が採用 ２４カ国対象の法務省調査
- 令和2年4月10日、共同通信、共同親権、２２カ国が採用 法務省調査、研究会の資料に
- 令和2年4月10日、the japantimes、Justice Ministry survey finds many countries allow joint child custody after divorce
2020-04-11 (土) 16:28:51
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