民法819条(単独親権制度)改正を求め共同親権・共同監護制度の導入・ハーグ条約締結の推進と活動を行っています

法曹界のモラルハザード

弁護士法

第1条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
第2条 弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。

法曹界のモラルハザード~弁護士は正義の味方か?

平成22年9月4日にNHK総合テレビ「追跡!AtoZ」で『“正義の味方”はなぜ堕ちた ~急増する弁護士トラブル~』が放映されました。報道内容は非常にショッキングな内容でした。
http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/file/list/100904.html
「弁護士にだまされたという苦情が急増している。国民生活センターに寄せられる相談は6年前の3倍近い年間1900件。多くが金銭がらみのトラブルだ。弁護士が訴訟を起こされるケースも珍しくない。なぜ弁護士が正義よりもカネに執着するのか。背景に、仕事にあぶれた“貧困弁護士”たちの存在が浮かび上がってきた。
ここ数年、司法制度改革によって弁護士の数は大幅に増やされた。その一方で仕事の数はあまり伸びず、過当競争に敗れた弁護士が窮地に追い込まれているのだ。30代のある若手弁護士は、希望した法律事務所への就職がかなわず、万引きや無銭飲食の容疑者と接見する当番弁護の仕事で食いつなぐ。年収300万円。「コンビニのアルバイトの方がよっぽどいい」と言う。
そして、“貧困”が引き金となり、ある者はモラルを踏み外す。」

  • 「セクハラ・DVマニュアル」(東京弁護士会)
  • 「弁護士が説くDV解決マニュアル」
  • 「子の監護をめぐる法律実務」
  • 「離婚事件処理マニュアル」
    これらはどのようなマニュアル本でしょうか。離婚事件に対応するため多くの弁護士が活用している指南マニュアル本と言われている本です。私達当事者の多くは、「子どもを連れ去られたのなら諦めなさい」「別居する時には、子どもを連れて出なさい」「DVがなくてもシェルターに子どもを連れて行きなさい」などの耳を疑う事を弁護士から聞いています。そして、連れ去られた子どもたちに面会するための調停費用を30万円以上も弁護士に支払っています。離婚事件が「弁護士ビジネスの餌食」になっているのです。
    突然、調停・裁判の世界に放り込まれた法律的に無知な当事者(一般市民)に対し、指南マニュアルを駆使し、徹底的に葛藤を高めさせ、家族の崩壊を手助けする弁護士に私達当事者は苦しめられています。
    日本弁護士連合会が、子どもの権利や連れ去り別居の違法性など崇高な理念をたてていたとしても、所属する弁護士が「モラルを踏み外し」ていたとしたら、崇高な理念も「絵にかいた餅」でしかありません。「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命」とすると信じてきた弁護士に対して、信頼する拠り所がなく悩んでいる多くの当事者がいます。

業務上横領の弁護士に懲役2年6月の実刑判決 New!

産経新聞 平成29年6月27日 詳細記事はこちら

 相続財産管理人として管理を任されていた現金計2166万円を横領したとして、業務上横領の罪に問われた第二東京弁護士会所属の弁護士、永野貫太郎被告(75)=東京都町田市=の判決公判が27日、千葉地裁であった。
 藤井俊郎裁判官は「被害は多額で、5年弱の間に30回も犯行を繰り返すなど刑事責任は重い」と指摘。永野被告に懲役2年6月(求刑懲役4年)の実刑判決を言い渡した。
 最後に、藤井裁判官は「裁判所としてもこれまでの業績に深く敬意を表するが、きちんとけじめをつけ、残された人生を穏やかに過ごしてほしい」と永野被告に説諭した。
 判決によると、永野被告は千葉家裁八日市支部から選任され、相続財産管理人として管理していた死亡した男性の銀行口座から平成23年2月~27年11月に30回にわたり現金計2166万円を不正に引き出して着服したとしている。
 執行猶予付きの判決を求めていた弁護側は閉廷後、判決を不服として、東京高裁に即日控訴することを明らかにした。

業務上横領の弁護士に懲役2年6月の実刑判決 New!

NHK 平成29年6月12日 詳細記事はこちら

横浜市の34歳の弁護士が、ことし1月、東京・霞が関の裁判所が入る建物のトイレで、トイレットペーパーに火をつけ、業務を妨害したとして、威力業務妨害などの疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、東京弁護士会に所属する弁護士で、横浜市の西山寛容疑者(34)で、警視庁の調べによりますと、ことし1月、東京・千代田区霞が関にある東京地方裁判所や東京高等裁判所などが入っている建物の6階にある男性用トイレで、トイレットペーパーに火をつけて燃やし、業務を妨害したとして、威力業務妨害と器物損壊の疑いが持たれています。

火はすぐに消し止められ、けが人などはいませんでしたが、現場に火の気が無かったことなどから、警視庁は火をつけられた疑いがあると見て捜査を進めていました。その結果、周辺の防犯カメラの映像などから、自分が担当する裁判のために来ていた西山弁護士が関わったとして、逮捕したということです。

警視庁によりますと、調べに対し、西山弁護士は「たばこを吸っていただけだ」などと供述し、容疑を否認しているということです。

7500万円横領の元弁護士に懲役7年の判決

琉球朝日放送 平成29年5月12日 詳細記事はこちら

依頼人からの預かり金、およそ7500万円を着服したとして業務上横領の罪に問われている元弁護士の男に対し、那覇地方裁判所は懲役7年の判決を言い渡しました。
元弁護士の比嘉正憲被告(87)は、2006年から3年以上にわたり、依頼人から預かった不動産の売却金およそ7500万円を事務所の運営費用に充てるなどした、業務上横領の罪に問われています。
比嘉被告は起訴内容を否認し無罪を主張していました。
12日の判決で那覇地方裁判所の潮海二郎裁判長は「弁償は一切されず被害結果は重大で長期にわたる着服は極めて悪質」だとして懲役7年の判決を言い渡しました。比嘉被告は判決を不服として控訴しました。

弁護士が訴訟判決文偽造 依頼者の提訴手続き怠り

神戸新聞 平成29年3月28日 詳細記事はこちら

兵庫県弁護士会所属の堀江幸弘弁護士(37)が、民事訴訟の判決文を2通偽造し、依頼者に送っていたことが28日、分かった。提訴の手続きを怠ったのがばれないよう偽造したとみられ、同会は同日、綱紀委員会に調査を求めた。
 堀江弁護士は2012年11月に同会に登録。今年3月20日まで同県加西市の法律事務所で、「大槻」との姓で活動していた。現在は神戸市中央区に個人事務所を置き、「堀江」に改姓している。
 同会によると、堀江弁護士は13年7月ごろ、土地所有権の名義変更を求める訴訟を依頼されたが、提訴手続きを放置。依頼者に判決文を提示するため、パソコンで偽造し、今年3月10日ごろ、依頼者らにファクスで送信したという。
 偽造された判決文は2通あり、それぞれ神戸地裁社支部と大阪高裁の実在する裁判官名が記載されていたが、書記官名や印鑑はなかった。
 依頼者は3月中旬、同支部で訴訟が起こされず、判決文も存在しないことを確認。堀江弁護士も23日、同会の米田耕士会長(60)に報告し、問題が発覚した。同会によると、「なかなか手が付けられず、(依頼者に)虚偽の説明を繰り返すうちに偽造してしまった」と説明し、神戸地検に判決文を偽造したことを申し出たと話しているという。
 米田会長らは28日に会見し、「司法の根幹を揺るがす重大な事態で、深くおわびする」と謝罪。堀江弁護士は依頼者から着手金を受け取っていたが、同会は「返還したかどうかは答えられない」としている。

預かり金390万円着服、弁護士を懲戒処分 福岡

朝日新聞 平成28年12月6日 詳細記事はこちら

依頼人に渡すはずの約390万円を着服したとして、福岡県弁護士会は6日、同会に所属する中島信賢(のぶたか)弁護士(48)を同日付で業務停止1年6カ月の懲戒処分にした、と発表した。

 同会の説明では、中島弁護士は2012年10月~13年4月、債務整理に関する複数の依頼人の預かり金約390万円を、生活費や事務所経費に充てたとされる。預かり金の多くは貸金業者から返還を受けた過払い金だった。中島弁護士は「仕事の遅れに体調不良があいまった」と話し、着服を認めているという。

 14年9月以降、弁護士会が設けた市民窓口に依頼人から「頼んでいる仕事が進まない」などの苦情があり、同会が調査して着服が発覚した。一部は返金されたが、全額返せるかは不明という。同弁護士会に所属する弁護士の業務停止処分は今年度3件目。原田直子会長は「再発防止に努力する」と述べた。(稲垣千駿)

預かり金、無断で着手金に充てる 懲戒の弁護士

佐賀新聞 平成28年10月25日 詳細記事はこちら

佐賀県佐賀市の弁護士が業務停止2カ月の懲戒処分を受けた問題で、佐賀県弁護士会は24日、依頼人に無断で預かり金を着手金に充てたり、法的手続きを行わなかったりした処分理由を会見で明らかにした。
 弁護士会によると、今月17日付で処分を受けたのは同会所属の小野権友弁護士(79)。小野弁護士は2012年10月ごろ、県外の依頼人から不動産登記関連の訴訟手続きを引き受けた際、着手金50万円と別に預かった70万円を、了承を得ずに追加着手金に充てて返還しなかった。依頼された業務に含まれていた仮処分の申請も行っていなかった。
 依頼人から15年1月に懲戒請求を受けた県弁護士会は懲戒委員会で調査し、弁護士法や職務規定に反すると判断した。業務停止は除名や退会命令に次ぐ処分で、2カ月の場合、引き受けている事件を一時中止し、顧問契約も解除する必要があるという。同会によると、小野弁護士は調査に対し「正当だった」などと主張していた。

裁判官が半裸画像投稿=ツイッターに、厳重注意―東京高裁

時事通信 平成28年6月27日 詳細記事はこちら

 ツイッターに半裸の男性など不適切な画像や文章を投稿し、裁判官の品位を傷つけたとして、東京高裁の岡口基一裁判官(50)が今月、同高裁長官から口頭で厳重注意を受けていたことが27日、分かった。
 
 問題とされた投稿は、2014年4月から今年3月までの3件。縄で縛られた上半身裸の男性の画像や、「これからも、エロエロツイートとか頑張るね」などの書き込みがあった。

 岡口裁判官は1994年の任官で、水戸地裁や大阪高裁を経て昨年4月から現職。厳重注意を受けた今月21日、3件中2件の投稿へのリンクを掲載した上で、「国民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびする。このようなつぶやきは二度としない」などと投稿した。 

依頼者に性的行為で懲戒=男性弁護士、業務停止2カ月

産経新聞 平成28年3月14日 詳細記事はこちら

依頼者の女性の体に触るなど性的行為を繰り返したとして、横浜弁護士会は14日、同会所属の折本和司弁護士(60)を業務停止2カ月の懲戒処分とした。
 
 同会によると、折本弁護士は、2008年に女性から医療過誤訴訟を受任し、12年には離婚調停の代理人ともなった。13年11月~14年6月、女性と2人で8回にわたり外出し、そのたびに女性にキスをしたり、胸や下半身を触ったりした。

「無理やり性交」=弁護士に退会命令-第二東京

産経新聞 平成28年2月22日 詳細記事はこちら

仕事で関係のあった女性と無理やり性交したとして、第二東京弁護士会は22日、大塚和成弁護士(45)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。
 退会命令は弁護士として活動できなくなる重い処分。同会の調査に対し、大塚弁護士は「同意の上だった」と主張しているという。
 同会によると、大塚弁護士は2013年2月、懇親会に出席していた女性をホテルに誘い、性行為をした。女性はその後、体調を崩して医療機関で治療を受けたが、14年1月に職場を退職した。同弁護士は刑事告訴されたが、不起訴処分にされたという。
 大塚弁護士は代理人を通じて「事実誤認に基づく不当な処分だ。日弁連に審査請求の申し立てを行う」とコメントした。

被告と共謀し恐喝容疑、女性弁護士を書類送検 「どうなっても…」の手紙示し

産経新聞 平成28年1月20日 詳細記事はこちら

自らが弁護人を務める被告と共謀し、司法書士の男性から現金500万円を脅し取ったとして、大阪府警が恐喝容疑で、大阪弁護士会所属の女性弁護士(45)を書類送検していたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。

 送検容疑は、平成26年4月、弁護人を務める男(31)=別の恐喝罪などで起訴=と共謀し、男の知人で司法書士の男性(40)に「信用を裏切ると、どうなっても知りませんよ」と書かれた手紙を示し、現金500万円を脅し取ったとしている。「手紙に脅しの文言はなかった」と否認している。

弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も

読売新聞 平成27年12月20日 詳細記事はこちら

依頼者らの財産を着服したり、だまし取ったりした弁護士が過去3年間で23人起訴され、被害総額は20億円超に上ることが、読売新聞の調査でわかった。

 背景には弁護士数の拡大や、成年後見人として高齢者の財産を預かる弁護士の増加があり、23人のうち9人は後見人だった。着服金を返済しないケースも多く、日本弁護士連合会は弁護士への信頼が崩れかねないとして、被害者に一定額を給付する救済制度の検討を始めた。

 読売新聞は、2013年1月~先月の約3年間に、代理人や成年後見人として扱った金を着服するなどして起訴された弁護士について調べた。その結果、東京、大阪、兵庫など13都道府県の弁護士会に所属していた23人が業務上横領罪や詐欺罪で起訴され、事件数では103件。一部は有罪が確定している。

横領容疑で元弁護士を3度目逮捕 高齢者の財産管理

日本経済新聞 平成27年10月8日 詳細記事はこちら

 財産管理契約を結んでいた高齢者の預金約2100万円を着服したとして、警視庁捜査2課は7日、東京都千代田区の元弁護士、渡部直樹被告(48)=公判中=を業務上横領容疑で再逮捕した。逮捕は3回目で、同課は渡部容疑者が成年後見人を務めるなどしていた高齢者3人から計約1億円を横領したとみて調べている。

 逮捕容疑は2011年6月~15年6月、都内に住む女性(88)の口座から五十数回にわたって預金計約2100万円を引き出し、着服した疑い。

 同課によると、渡部容疑者は09年に女性と任意の財産管理契約を結び、通帳などを預かっていた。今年7月に別の高齢者の預金を横領したとして逮捕された後、女性が入所する介護施設の職員が着服を疑って同庁に通報し、被害が発覚した。

 渡部容疑者は成年後見人として管理していた認知症の高齢者2人の預金を着服したとして同罪で起訴された。同課は引き出した現金を生活費や遊興費に充てたとみている。

判決偽造容疑で弁護士逮捕=民事裁判で勝訴装う-大阪地検

時事通信 平成27年9月29日 詳細記事はこちら

 大阪地裁の民事訴訟の判決文を偽造し、依頼人に渡したとして、大阪地検特捜部は29日、有印公文書偽造・同行使の疑いで、大阪弁護士会所属の弁護士白井裕之容疑者(59)=住所不定=を逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。
 逮捕容疑は、大阪府内の建設会社から損害賠償請求訴訟を起こすよう依頼されたのに放置し、2014年9~10月、「被告は原告に対し660万円を支払え」などとした大阪地裁の判決文1通を偽造して渡した疑い。
 建設会社は白井容疑者を相手に、着手金など約1900万円の賠償を求めて提訴し、大阪地裁や大阪高裁の判決文などを偽造したと主張。地裁などは6月、地検に告発していた。

さらに2億円横領容疑=弁護士を再逮捕-大阪地検

時事通信 平成27年7月1日 詳細記事はこちら

 弁護士が顧問先の会社から預かった2億円超を着服したとされる事件で、大阪地検特捜部は1日、他に約2億円を着服していたとして、業務上横領容疑で大阪弁護士会所属の弁護士久保田昇容疑者(62)=同罪で起訴=を再逮捕した。
 逮捕容疑は2011年9~12月、顧問先の会社に返す予定の供託金を自分の口座に送金し、計約1億4700万円を着服した疑い。また、09年5月~10年7月、別の個人顧客が受け取るはずの損害賠償金計約5400万円を着服した疑いがある。

横浜の弁護士を逮捕 依頼人から預かった1450万円着服容疑

産経新聞 平成27年5月26日 詳細記事はこちら
 依頼人から預かった約1450万円を着服したとして、神奈川県警は26日、業務上横領の疑いで、横浜弁護士会に所属する弁護士楠元和貴容疑者(43)=横浜市神奈川区=を逮捕した。

 逮捕容疑は平成25年10月、神奈川県藤沢市の男性会社員(33)から遺産の分割に関する依頼を受け、別の弁護士から昨年7月に遺産分割金約2600万円を預かったうち、約1450万円を複数回にわたって自分の口座に移すなどして着服した疑い。

 県警によると、楠元容疑者は「金を使ったことに間違いない」と供述している。昨年8月に男性に150万円を振り込んだだけで、遺産分割金を預かっていると知らせていなかった。県警はクレジットカードの支払いや車の購入に使っていたとみて調べている。

 男性は昨年12月、横浜弁護士会に懲戒処分を申し立て、今年1月には県警に告訴していた。

依頼者の口座から2560万円着服 弁護士を再逮捕 札幌地検

産経新聞 平成27年5月21日 詳細記事はこちら
 依頼者のために自分が管理していた銀行口座から計約2560万円を着服したとして、札幌地検特別刑事部は21日、業務上横領容疑で、札幌弁護士会所属の弁護士、上田勝啓容疑者(57)=札幌市豊平区=を再逮捕した。

 上田被告は別の2件の業務上横領罪で起訴、追起訴され、札幌地裁で公判中。このうち1件について21日の初公判で起訴内容を認めていた。

 再逮捕容疑は、平成21年8月~今年1月、債務整理などを請け負った複数の人や会社のために管理していた口座から計46回にわたって2566万6000円を出金し、着服したとしている。

別居中、子どもとの面会妨げ 弁護士に賠償命令

熊本合同新聞 平成27年4月1日

別居中の妻(30代)と暮らす子どもと定期的に会う 「面会交流」をすることで合意したのに、 妻側から不当に拒否されたなどとして、 熊本県の男性(30代) が、大分県に住む妻と代理人弁護士に 慰謝料500万円の支払いを求めた訴訟の判決で、 熊本地裁(中村心裁判官)が男性の訴えを一部認め、 妻と弁護士に計 20万円の支払いを命じたことが30日、分かった。27日付。

面会交流をめぐるトラブルで、法律の専門家である 弁護士の賠償責任を認めた判決は全国的にも極めて珍しいという。  弁護士は大分県弁護士会に所属。 地裁は弁護士の対応について 「原告からの協議の申し入れに速やかに回答せず、 殊更に協議を遅延させ面会交流を妨げた。誠実に協議する義務に違反している」 と判断した。

 判決によると、夫婦には長男(4)と次男(2)がいる。 男性の言動に不満を募らせた妻は2012年10月、次男を連れて実家へ。 以降、男性が長男、妻が次男と暮らす形で別居が続いている。  13年4月の調停では、妻が長男と、男性が次男と、 それぞれ月2回程度の面会交流をすることで合意。 具体的な日時や場所などは事前に協議することとした。 妻側は7月以降、体調不良を理由に断るなどした。  妻は8月、弁護士に依頼し、4月の合意内容を変更する旨の調停を申し立てた。 男性と弁護士は当初、メールで面会交流の交渉をしていたが、 10月以降、弁 護士は書面郵送で男性に連絡するようになった。 途中からは書面の郵送はなくなり、 新たな調停があった後の14年2月まで面会交流は実施されなかった。

 地裁は「あえて時間のかかる書面郵送を用いることに 合理的な理由は見当たらない。 あらためて面会交流のルール作成を求めていたことなどを考慮すると、 弁 護士の行為は調停期日が指定されるまで面会交流をしない 目的の意図的な遅延行為と推認される」と指摘、妻と共に責任を認定した。  妻らの弁護団は「当事者が調停での合意内容に沿った 面会交流を実施していた際、条件変更について紛争が生じ、 弁護士介入後も協議が困難だった事案。 判決はこのような実情に対する理解を欠いたもので不服」とし控訴を検討している。

弁護士を強要未遂罪で起訴 被害届の取り下げ迫る

産経新聞 平成27年3月31日 詳細記事はこちら

 弁護を担当している傷害事件の被害者に被害届を取り下げるよう強要しようとしたとして、東京地検は31日、強要未遂罪で弁護士、棚谷康之容疑者(52)=、東京都豊島区=を起訴した。地検は、被害者の母親に対する強要未遂と証人威迫の容疑については不起訴処分とした。処罰価値が低いと判断したとみられる。

 起訴状などによると、棚谷被告は昨年9月18日、傷害事件の被害者の20代女性に「公開の法廷で証言させられる。そうなると学校や東京にいられなくなる。被害届を取り下げた方がいい」などと書かれたはがきを送ったとしている。

弁護士懲戒「過去最悪」の背景 交通事故減少、若者貧乏化で仕事減少?

産経新聞 平成27年3月20日 詳細記事はこちら

【日本の議論】
 「弁護士は社会的ステータスもあり高収入」-。そんな時代は、すでに過ぎ去ったのだろうか。経済的困窮などが原因で依頼者から預かっている金銭(預かり金)に手を付け、逮捕されたり懲戒処分を受けたりする弁護士が増えている。
 日本弁護士連合会(日弁連)のまとめでは、平成26年の全国の弁護士の懲戒処分件数は101件。統計を取り始めた昭和25年以降、初めて100件を超えて最多となった。処分で最も重い「除名」も6件で過去最悪。除名の多くは預かり金を着服した事案だ。不正に手を染めるほど苦境に陥る弁護士が増えた背景には、弁護士が増えたことによる競争激化や、仕事の減少といった複合的要因が潜んでいる。日弁連の高中正彦副会長(63)は「社会のせいにせず、弁護士自らがエリート意識を捨てることが不正撲滅につながる」と訴える。
■「除名」は弁護士生命の終わり
 弁護士の懲戒は、弁護士の業務や品行を不服とした依頼者らがその弁護士の所属弁護士会に請求し、各弁護士会が調査して決める。26年の処分の内訳は「除名」が6件、次に重い「退会命令」が3件だった。除名された弁護士は弁護士資格を3年間失う。ただ3年を経ても、弁護士として働くにはいずれかの弁護士会に所属する必要があり、そのためには弁護士会が行う審査にパスしなければならない。「除名後の審査は厳しい。除名になった場合、再び弁護士として働くのは実際上はほぼ不可能」(日弁連)という。
 26年の除名事例は、男性弁護士(70)が預かり金1千万円超を着服(長野)▽男性弁護士(56)が同1億5千万を着服(第二東京)▽男性弁護士(78)が同800万円を着服(広島)▽男性弁護士(58)が公文書を偽造(広島)-などだった(年齢は当時、カッコ内は所属弁護士会)。
 近年は弁護士による預かり金の着服事案が続出している。3月3日にも東京地検特捜部が、現金1200万円超を着服したとして、業務上横領容疑で横浜市の元弁護士(52)=昨年2月除名=を逮捕した。
■10年間で弁護士の年収は1300万円から959万円にダウン
 弁護士をとりまく環境の悪化は日弁連などの統計にも現れている。
 最新の統計によると、一般的な弁護士の年収は、12年の1300万円から10年後の22年には959万円にダウン。一方、弁護士数は、法曹人口の充実を柱の一つとした司法制度改革を受けて、同期間に1万7千人から2万9千人に増加した。26年の弁護士数は3万5千人で、12年比で倍増している。
 司法制度改革は弁護士需要の高まりを見越したものだったが、仕事はむしろ減っている。
 最高裁のまとめによると、全国の裁判所が受理した事件数は15年が610万件だったが、減少傾向が続いて25年は360万件に。そのうち民事・行政事件は350万件から150万件に、刑事事件も160万件から100万件にそれぞれ減った。
 従来、多くの弁護士は交通事故▽離婚時などの財産分与▽自己破産・企業倒産-などを手掛けてきた。しかし飲酒運転厳罰化や車を運転しない若者の増加などで交通事故は減少。分与する財産がほとんどない低所得者層も拡大した。自己破産も、15年の25万件から26年は7万件に急減。企業では不良資産売却で再生を図る方法が一般化し、倒産は減少した。こうした中で困窮し、不正に走る弁護士が相次いでいるとみられる。
■「弁護士もハッピーリタイアが必要」
 日弁連も手をこまねていているわけではない。日弁連は預かり金横領などで相次いだ弁護士の逮捕などを受けて25年、不祥事対策をまとめた。その中身は、不正が疑われる弁護士については預かり金の状況を各弁護士会がチェックできる仕組みの構築▽不正弁護士を早期発見できる態勢の構築▽メンタルヘルス相談窓口の設置▽速やかな懲戒の実施-などだ。ただ現時点で効果が出ているか未知数の段階だ。
 高中副会長は預かり金着服が多くなっている背景について「昔は預かり金に手をつけてしまった弁護士でも、仕事が多かったので報酬で穴埋めでき、発覚しづらかった」と指摘。さらに「弁護士は難関の司法試験に合格したというプライドが強い一方で、競争社会に慣れていない。弁護士には定年がないので、いつまでたっても仕事が来ると勘違いし、老後資金を蓄えない弁護士も多い。そうした中で生活費や事務所維持費が不足して、不正を働いていまう」と分析した。
 その上で高中副会長は不祥事根絶対策として「仕事が来なくなったら競争社会に負けたということ。その場合は潔く事務所を閉めて引退するなど、エリート意識を捨てることが必要だ。ハッピーリタイアできるよう、若いうちから老後資金をためておくよう意識改革を促すこともひいては不祥事対策につながるだろう」との考えを示した。
 弁護士の不正を追及する市民団体の市井信彦代表(60)は「弁護士会の監督機能が働いておらず、複数の弁護士会で監視し合うなど、弁護士業界の抜本改革が必要だ」と話した。 

裁判官、弁護士に「払わなければ懲戒申し立て」

読売新聞 平成26年8月14日 詳細記事はこちら
 成年後見人を務めていた弁護士に対し、現金を支払うよう要求したなどとして、岐阜県警多治見署は、岐阜地裁多治見支部長の男性裁判官(52)を脅迫と公務員職権乱用の疑いで岐阜地検に書類送検した。
 書類送検は12日付。

 弁護士は、多治見市の美和勇夫弁護士(72)(県弁護士会所属)。昨年6月、脅迫などの疑いで、この裁判官を告訴していた。

 告訴状などによると、美和弁護士は成年後見人を務めていた女性が、知人に計300万円を貸していたことを2009年3月に知り、200万円を回収して後見人を辞任した。しかし、12年11月、男性裁判官に「成年後見センターに100万円を支払え」「払わなければ懲戒を申し立てる」などと脅された、としている。

法務省幹部を事情聴取 トイレで盗撮か

NHK 平成26年4月21日 詳細記事はこちら
裁判官出身の法務省の50歳の幹部職員が、庁舎内の女子トイレにカメラを仕掛けて盗撮した疑いで警視庁の事情聴取を受けていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
この幹部は盗撮したことを認めているということで、警視庁は迷惑防止条例違反などの疑いで捜査を進めています。

事情聴取を受けたのは、裁判官出身の法務省の50歳の幹部職員です。
警視庁によりますと、先月、法務省の庁舎内の女子トイレに小型のカメラが仕掛けられているのを女性職員が見つけました。
法務省から届け出を受けた警視庁がカメラの映像を調べた結果、この幹部が関わった疑いがあることが分かり、事情を聴いたところ、カメラを取り付けて盗撮したことを認めたということです。
警視庁は、東京都の迷惑防止条例違反などの疑いで捜査を進めています。
法務省によりますと、この幹部は仙台地方裁判所や東京地方裁判所などで裁判官を務め、4年前からは法務省の大臣官房で勤務していました。
これについて法務省は「捜査中の事案であり、コメントできない」と話しています。

弁護士「返事待ち」、過払い金を依頼者に渡さず

読売新聞 平成26年4月19日 詳細記事はこちら
 過払い金を受け取ったのに依頼者に渡さなかったなどとして、東京弁護士会は18日、東京都日野市に事務所を置く同会所属の川本慎一弁護士(50)を業務停止2年の懲戒処分とした。
 処分は15日付。発表では、川本弁護士は2009年、神奈川県内の男性から貸金業者5社に過払い金返還を求める依頼を受け、そのうち3社と和解。業者から計160万円を受け取ったが、男性には「業者からの返事待ち」などとウソの説明をしていた。

弁護士を業務上横領で起訴

NHK 平成26年3月28日

 大阪弁護士会に所属する弁護士が、成年後見人として財産を管理していた80歳の女性の口座から、無断で550万円の預金を引き出したとして、大阪地方検察庁は、業務上横領の罪で在宅のまま起訴しました。
 起訴されたのは、大阪弁護士会に所属する弁護士の玉城辰夫被告(75)です。
起訴状によりますと、玉城弁護士は、成年後見人として財産を管理していた大阪府の80歳の女性の口座から平成25年までの6年間に、11回にわたって、あわせて550万円の預金を無断で引き出したとして業務上横領の罪に問われています。
 弁護士会の調査などに対し、玉城弁護士は、着服した金を事務所の家賃などの支払いにあてたと話し、すでに全額を女性に返したということです。弁護士会は、今月24日付けで玉城弁護士を業務停止1年の懲戒処分にし、大阪地検に告発していました。

貸し付けがエスカレート 弁護士5千万円流用疑い

中日新聞 2014年1月30日 詳細記事はこちら

 相続財産として預かった一千万円余りを着服したとして、県弁護士会が懲戒処分の手続きを進めている松本市の竹川進一弁護士(70)が、ほかにも約五千万円を流用していた疑いが新たに浮上した。依頼者からの預かり金に手をつけたきっかけは、三十年前から続いた依頼者への金の貸し付けだった。
 竹川弁護士によると、初めて依頼者に金を貸したのは弁護士になって十年がたった一九八五年ごろ。借金の立て替えを頼まれ、約三百万円を貸し付けた。
 当時は、弁護士として受け取った報酬や個人的な預金を元手にして貸していた。「規則に縛られずに、弁護士が臨機応変に対応することで依頼者を救いたい」という思いがあったという。
 しかし、次第に行動がエスカレートしていく。依頼者から多額の現金を預かるようになると、「一時的に預かり金を流用しても、やりくりができるだろう」と考えるようになった。そして約十年前、依頼者から「和解金を支払うために一時的に金を貸してほしい」と頼まれて、預かり金に手をつけた。
 それから、金が足りない場合に預かり金を流用することが常態化した。時には弁護士事務所の人件費に使うこともあったという。
 だが、貸した金の返済が滞るようになり、預かり金に穴があいた。自分の資産で穴埋めしようとしたが、金額が大きく限界があった。結果的に、現在では計二千万円近くの預かり金の返還を迫られる深みにはまった。
 本紙の取材に、竹川弁護士は「回収できるだろうと安易な気持ちで貸してしまった。迷惑をかけた人には本当に申し訳ない」と謝罪し、「弁護士としての意欲はなくなった。重い処分でも争うつもりはない」と語った。(北村希、武藤周吉)

元特捜検事が所得隠し 1億円、名古屋国税局指摘

千葉日報 2013年12月28日 詳細記事はこちら

 名古屋地検特捜部の元検事で愛知県弁護士会に所属する長谷川鉱治弁護士(55)が、名古屋国税局から4年間で計約1億1千万円の所得隠しを指摘されていたことが28日、分かった。追徴課税は重加算税を含め、二千数百万円とみられる。

 関係者によると、長谷川弁護士は2009年までに、弁護士報酬を収入から除外したり経費を水増ししたりして約3千万円の所得を隠したとみられる。国税局が指摘し、所得税と重加算税を課された。

<傷害容疑>泥酔の大阪家裁書記官 通行人の女性を殴り逮捕

毎日新聞 2013年11月27日 詳細記事はこちら

 通行人の女性を殴りけがをさせたとして、大阪府警守口署は27日、大阪市旭区太子橋1、大阪家裁書記官、川端伸正容疑者(49)を傷害の疑いで現行犯逮捕した。容疑を認めているという。

 容疑は同日午前0時15分ごろ、守口市大日町の大阪市営地下鉄大日駅近くの地下道で、自転車を押して帰宅中の女性会社員(31)の顔を拳で数回殴り、軽傷を負わせたとしている。

 同署によると、川端容疑者は泥酔状態だった。女性会社員の前に立ちふさがり、「どいてくれませんか」と声を掛けられて激高したという。現場に居合わせた男性が取り押さえ、同署員に引き渡した。

 大阪家裁の松本芳希所長は「誠に遺憾。厳正に対処したい」とコメントした。

業務上横領:依頼人の金着服 容疑で弁護士を逮捕−−神戸地検

毎日新聞 2013年6月7日 詳細記事はこちら

 依頼人から預かった現金2000万円を着服したとして、神戸地検特別刑事部は6日、兵庫県弁護士会所属の弁護士、西村義明容疑者(67)=同県川西市=を業務上横領容疑で逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。

 地検などによると、西村容疑者は2011年3月17日、当時開設していた同県尼崎市の法律事務所で、依頼人2人から債務整理のため現金計2000万円を預かり、保管中に着服したとされる。

 同弁護士会によると、12年夏に関係者から苦情が寄せられ、独自に調べたところ発覚。今年2月に自首を勧告した。他にも、会社の債務整理の依頼を受けて設けた銀行口座から、会社が入金した約920万円を着服した疑いがある。西村容疑者は同弁護士会の調査に「事務所の経費に充てた」と着服を認めていた。

弁護士逮捕:「ブルーグループ」捜査の過程で容疑浮上

毎日新聞 2013年5月31日 詳細記事はこちら

 ◇山口組弘道会の資金源
 指定暴力団山口組弘道会(本部・名古屋市)の資金源とされる風俗店グループ「ブルーグループ」への捜査は、長野県警の警察官や調査業者などが次々と逮捕された一連の個人情報漏えい事件、愛知県警警部に対する脅迫事件の立件を経て、弁護士による犯人隠避事件へと発展した。

 愛知県警は警部脅迫事件を巡り、捜査4課や組織犯罪対策課、捜査2課を中心に事件の全容解明に乗り出した。佐藤容疑者は、警部の個人情報を探偵業者を使って集めていたとされ、県警がまず手を付けたのがこの情報漏えいルートの解明だった。11年11月の司法書士らの逮捕を皮切りに、個人情報を漏らしていた携帯電話店従業員や地方公務員、個人情報を取得していた探偵業者らを贈収賄容疑などで摘発。逮捕者は計33人に上った。

 県警は情報漏えい事件の捜査で積み上がった証拠を元に今年1月、佐藤容疑者を脅迫容疑で逮捕。また事件を捜査する過程で、佐藤容疑者の顧問弁護士の城容疑者の犯人隠避容疑が浮かび上がった。

 城容疑者は愛知県愛西市出身。79年に検事に任官し、東京地検などで勤務した後、92年の名古屋地検を最後に弁護士へと転じた。96年発足の同地検特捜部が独自事件第1号として摘発した97年の北国銀行事件では、背任罪に問われた元頭取の主任弁護人を務め、05年に無罪判決を勝ち取るなど脚光を浴びた。

 97年には脱税事件で起訴された佐藤容疑者の弁護人を務めるなど、佐藤容疑者との関係を徐々に深めていったとみられる。

1200万円横領容疑で成年後見人の弁護士を逮捕 東京地検

産経新聞 2013年1月24日 詳細記事はこちら

 成年後見人として管理していた預金口座から現金約1200万円を着服したとして、東京地検特捜部は24日、業務上横領容疑で、東京都大田区、弁護士、関康郎容疑者(52)を逮捕した。

 逮捕容疑は、平成19年8月から21年11月にかけて、成年後見人として財産を管理していた40代の男性の預金口座から十数回にわたり、現金計約1200万円を自分の口座に振り込み、着服したとしている。

 関容疑者は平成15年、家裁から男性の成年後見人に選任されていた。関容疑者が所属する東京弁護士会の斎藤義房会長は「弁護士に対する信頼を著しく損なうもので、重大な事態だと受け止めている」との談話を出した。

和解金着服で弁護士再逮捕 岡山地検、未精算は数億円か

山陽新聞 2012年12月28日 詳細記事はこちら

 民事訴訟の和解金を着服したとして岡山地検は28日、業務上横領の疑いで、岡山弁護士会所属の弁護士福川律美容疑者(65)=岡山市東区西大寺松崎=を再逮捕した。関係者によると、福川容疑者が受任した交通事故など約40件の訴訟の未精算金は数億円に上るという。地検は一部を私的流用したとみて、使途や動機など全容解明を進める。

 再逮捕容疑は2007年、交通死亡事故の損害賠償請求訴訟で一審判決を依頼人の遺族に伝えず控訴。08年4月、高裁で成立した和解金3500万円が自分の預かり金口座に入金されたにもかかわらず、遺族に渡さず横領した疑い。弁護士会によると、今年11月、公判の進ちょくを不審に思った遺族の指摘を受け、約1200万円少ない一審判決の賠償額を渡していた。

 福川容疑者は「よく考えて認否したい」と供述しているという。

 地検は同日、この和解金の横領を隠すため、一審の判決文の日付や事件番号を書き換えて遺族側に伝えたとされる公文書変造・同行使罪で起訴したほか、男児が死亡した別の交通死亡事故訴訟でも11月、加害者名義の示談書を偽造するなどした有印私文書偽造・同行使罪で起訴した。

示談書偽造で岡山の弁護士逮捕 弁護士会は刑事告発

山陽新聞 2012年12月10日 詳細記事はこちら

岡山地検は10日、民事訴訟の示談書を偽造したとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで岡山弁護士会所属の弁護士福川律美容疑者(65)=岡山市東区西大寺松崎=を逮捕、同市北区富田町の事務所などを家宅捜索した。

 逮捕容疑は11月、男児が死亡した交通事故の損害賠償請求訴訟で、加害者名義の「示談解決する」という旨の書類を偽造、コピーを岡山弁護士会に提出した疑い。容疑を認めているという。

 同会によると、この事件は2007年、加害者が6670万円を支払うことで和解が成立。福川容疑者は依頼人の再三の問い合わせで4515万円を支払ったが、差額分約2千万円の精算をしていなかった。同会が調査したところ、福川容疑者は虚偽の示談書を作り、訴訟外で示談が成立したように装っていたという。

 一方、同会は10日、福川容疑者が07年、別の交通事故の訴訟で一審判決を遺族に伝えず控訴。高裁で和解が成立後、一審の判決文の事件番号などを書き換え、約1200万円少ない一審判決の賠償額しか渡さなかったとして、公文書偽造・同行使容疑でも地検に刑事告発したと発表した。逮捕容疑を含めた2件の未払い賠償金は約6500万円で、依頼者への精算を免れようとした可能性がある。

依頼人から小切手6000万円分詐取 容疑の弁護士逮捕

日本経済新聞 2012年11月16日 詳細記事はこちら

 債務整理を委任した依頼人から額面6千万円分の小切手をだまし取ったとして、大阪府警天満署は15日、大阪弁護士会所属の弁護士、田中英一容疑者(64)=大阪市西区江戸堀1=を詐欺容疑で逮捕した。同署によると「(小切手を)預かったのは間違いないが、だましていない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は2005年12月~06年2月上旬、会社役員の男性(65)から債務整理の依頼を受け、男性が自宅売却で得た6千万円の小切手を「(弁済相手の)整理回収機構との間で話がついた。返済しておく」と嘘を言って受け取り、実際は返済に充てずに詐取した疑い。

 同署によると小切手は田中容疑者の借金返済に流用されていた疑いがあり、使途などを調べる。整理回収機構が男性の自宅が売却されているのに気付き、売買契約無効の民事訴訟を起こしたことから発覚。その後3千万円は男性に返済されたが、男性が今年9月、刑事告訴していた。

横領:1500万円着服 後見人弁護士を逮捕…名古屋地検

毎日新聞 2011年6月16日 詳細記事はこちら

 名古屋地検特捜部は16日、成年後見人を務めていた愛知県内の男性の預貯金約1500万円を着服したなどとして、同県弁護士会所属の弁護士、広嶋聡容疑者(35)=名古屋市千種区=を業務上横領や無印私文書変造などの疑いで逮捕した。
 最高検は特捜部事件を対象に取り調べ過程の録音と録画の試行を表明しており、名古屋地検特捜部では初めての対象事件となる。

 容疑は09年7月から10年9月にかけ、男性の定期預金口座を解約したり、郵便貯金口座から27回にわたり現金を引き出し、計約1500万円を横領。さらに、男性が死亡した後の10年12月、定期預金口座の解約がなかったように偽造した通帳のコピーを名古屋家裁に提出し、横領を隠蔽(いんぺい)したとしている。

相続財産管理人の弁護士を逮捕 福岡地検が横領容疑で

共同通信 2011年3月3日 詳細記事はこちら

 福岡地検特別刑事部は3日、死亡した男性の相続財産管理人として預かった現金を着服したとして、業務上横領容疑で、福岡県弁護士会所属の弁護士渡辺和也容疑者(62)=北九州市八幡東区=を逮捕した。
 逮捕容疑は、2006年9月~09年3月、相続財産管理人として管理していた北九州市の男性=04年に死亡=の銀行口座から、13回にわたり現金計1945万円を引き出して着服した疑い。

元弁護士会長を再逮捕 和歌山地検、横領の疑いで

産経新聞 2011年1月25日 詳細記事はこちら

 和歌山地検は25日、遺産相続をめぐり依頼人から預かった現金を着服したとして、業務上横領の疑いで、和歌山弁護士会の元会長、楠見宗弘容疑者(66)を再逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。
 逮捕容疑は平成20年7月18日ごろ、遺産の分割をめぐる調停で依頼者の男性から預かった不動産鑑定費用など計370万円を着服したとしている。
 地検によると、楠見容疑者は自分の借金返済などに充てていたという。

覚せい剤所持容疑で弁護士逮捕=HPに「薬物事件相談を」―大阪府警

朝日新聞 2010年10月17日 詳細記事はこちら

 覚せい剤をかばんの中に隠し持っていたとして、大阪府警浪速署は16日、覚せい剤取締法違反(所持)容疑で、大阪府豊中市刀根山、大阪弁護士会所属の弁護士久万知良容疑者(70)を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認め、「一緒に車の中にいた男に渡された」と話しているという。
 逮捕容疑は、16日午後6時20分ごろ、大阪市北区梅田の路上で、かばんの中に覚せい剤6袋を隠し持っていた疑い。

懲戒:訴訟の権利乱用、大貫憲介弁護士を処分-第二東京弁護士会

毎日新聞 2010年9月14日 東京夕刊

 依頼者のフィリピン人女性の強制退去を免れるため、自分の認識と異なる訴訟を起こしたとして第二東京弁護士会は13日、大貫憲介弁護士(51)を業務停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は3日付。大貫弁護士は日本弁護士連合会に不服を申し立てるという。大貫弁護士は外国人の人権問題への取り組みで知られる。

 同弁護士会によると、大貫弁護士は06年3月ごろ、日本人男性との偽装結婚を疑われたフィリピン人女性から、自身と子供の強制退去を免れるために訴訟を起こすことを依頼されて受任。結婚に実態があると認識しながら、8月、夫に子供との親子関係がないことの確認を求める訴訟を起こさせ裁判を受ける権利を乱用したという。

大貫憲介弁護士は、子どもの連れ去りを禁止するハーグ条約について、自国民保護の観点から加盟に反対しています。「日本に戻る日本女性の90%以上は、男性のDV(ドメスティックバイオレンス)や幼児虐待など、男性側に原因がある」と指摘。これに対し、米国のキャンベル国務次官補が平成22年2月2日、都内で記者会見し、日本がハーグ条約を締結しない理由として、家庭内暴力(DV)から逃れて帰国する日本人の元妻らがいることを挙げていることに対して、「実際に暴力があった事例はほとんど見つからない。相当な誤認だ」と語り、「大半は米国内で離婚して共同親権が確立しており、これは『誘拐』だ」と強調し、「解決に向けて進展がないと、日米関係に本当の懸念を生みかねない」と語りました。

 
更新 2017-08-26 (土) 16:52:27
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