民法819条(単独親権制度)改正を求め共同親権・共同監護制度の導入・ハーグ条約締結の推進と活動を行っています

親子再統合

「クリスマスの奇跡」

Stars and Stripes(平成23年12月8日)「日本人の母親は、子どもを米国に戻さない限り、刑務所に長期間入らなければならないことに」

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ABC(平成23年12月25日)「親権争いに巻き込まれた父親のクリスマスの奇跡」
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FNN(平成23年12月24日放送) 日本人女性が親権妨害の罪に 米国人の元夫が会見

FNN(平成23年12月23日放送) 日本人女性、長女を米国人の元夫に戻し釈放される

AFP(平成23年12月26日)日本に連れ去られた娘戻る、「クリスマスの奇跡」と米国の父親
【12月26日 AFP】米ウィスコンシン(Wisconsin)州の医師、モイセス・ガルシア(Moises Garcia)さんは今年のクリスマス、離婚した妻が日本に連れ去ってしまった娘を約4年ぶりに自宅のベッドに寝かしつけることができた。苦い法廷闘争の末だった。

「カリナは自宅にいる。奇跡だ」と、ガルシアさんは24日、記者団に語った。

 ガルシアさんは、日本人の元妻が2008年2月に当時5歳だったカリナちゃんを連れて日本に帰国してから、彼女を取り戻すために35万ドル(約2700万円)を費やし、情熱的に闘ってきた。

 英語を忘れてしまうだろう娘と会話できるようにと、日本語を学んだ。日本で弁護士を雇い、太平洋を9回往復して問題解決を訴え、娘との面会を求め続けた。米国務省と祖国ニカラグア政府の協力も取り付けた。日本に子どもを連れ去られた親たちで作る運動団体「グローバル・フューチャー(Global Future)」でも活発に活動した。

 09年、ガルシアさんは大きな勝利を収めた。日本の裁判所は、米裁判所がガルシアさんに認めた全面的な親権を認めていなかったが、ガルシアさんに娘と会う権利を与えたのだ。元妻が上訴したために訴訟は長期化したが、それでもガルシアさんは闘い続けた。

 この間、ガルシアさんは娘にわずか3回しか会えなかった。会えた最長時間は、ホテルのレストランで過ごした2時間だった。学校の一般公開日には、わずか10分しか会えなかった。

■元妻のハワイ逮捕がきっかけに

 日本人の親に日本に連れ去られた後に、司法の助けを得て子どもが米国に引き渡された事例は、カリナちゃんが初めてだ。しかも、例外でしかない。元妻が今年4月に米ハワイ(Hawaii)島を訪れ、現地で児童誘拐容疑で逮捕されていなかったら、カリナちゃんが米国に戻ることはなかったからだ。

 元妻は、ウィスコンシン州の刑務所で数か月身柄を拘束された後、カリナちゃんをガルシアさんに引き渡す代わりに長期の禁錮刑を執行猶予に減刑するという司法取引に応じた。

「文明社会でこんなことは起きてはならない」とガルシアさんは語る。

ハーグ条約加盟しても残る問題

 日本は先進8か国(G8)で唯一、国際結婚が破綻した際に子どもが無断で国外に連れ出された場合は元の在住国に戻すことを定めた「ハーグ条約」に加盟していないが、国際的な批判の高まりを受け、加盟方針を決めている。

 しかし、日本がハーグ条約に加盟したとしても、加盟後の連れ去り事例にしか適用されない。米国の親が日本に連れ去られた子どもの引き渡しを求めている120件を超える未決事例は、適用外だ。

 ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)米国務長官は19日、玄葉光一郎(Koichiro Gemba)外相との会談でこの問題を再度取り上げ、日本に対し条約加盟に向けた「断固とした行動」と「未決事案への対策」を求めた。

 子ども連れ去り問題に長年取り組んでいる米共和党のクリストファー・スミス(Christopher Smith)下院議員は、ガルシアさんの事例について「問題解決へ向け迅速に行動する必要があると、改めて日本政府に警鐘を鳴らした」事例だと指摘する。「わが子が連れ去られ、不法に拘束されたままの他の親たちは、今年のクリスマスも苦しみを抱いて過ごしている」

 スミス議員は来年にも、連れ去り事件解決にあたって米政府の権限を拡大する法案を議会に提出する予定だ。この法案は米政府に対し、子ども連れ去りに対する各国の取り組みの評価を義務付ける内容で、ハーグ条約未加盟国も評価対象とし、相手国に制裁を課すこともできる。

「この法案は(子ども連れ去りの)問題を、ダビデとゴリアテの戦いではなく、国と国との闘いにするものだ」と、10年前に制定された人身売買に関する法律の提案者でもあるスミス議員は語った。

■ガルシアさん、日本の法制度不備を批判

 ガルシアさんは、日本の法律が改正され、家庭裁判所に親権を執行する権限が与えられない限り、他の親が子どもたちと再会することはほとんど不可能だと言う。「元妻が逮捕されて、やっと日本の裁判所に欠けている法執行力を獲得できた。もし彼女が逮捕されていなかったら、カリナは二度と帰ってこなかっただろう」

 この数か月のストレスで、カリナちゃんは体重が減り、米国への移住に不安を感じているとガルシアさんは話した。それでも、父と娘は少しずつ、互いを理解し始めているという。4年間の別離でも変わらなかった部分もあった。カリナちゃんは今でも人形を全部ベッドの上に並べて眠る。それに就寝時の習慣も覚えていた。

「彼女は、毛布をかけずに待っていた。私にかけてもうらために。娘が帰ってきたと実感したのは、その瞬間だった」と、ガルシアさんは語った。(c)AFP/Mira Oberman

TBS News23(平成23年11月21日放送)「娘連れ去り」、邦人女性にまもなく判決

まもなく判決が出るアメリカでの裁判が注目されています。被告は、かつてアメリカで暮らしていた日本人女性。『我が子を無断で日本へ連れ帰った』ことが罪に問われています。なぜこんなことが起きてしまったのでしょうか。背景には日本が批准していないある『国際条約』をめぐる問題があります。  「運動会、誕生日の写真もママは見ました、ありがとう。元気そうで安心したけど、だいぶやせてしまったのかな、心配しています」
母から娘にあてられた手紙。娘は兵庫県にある母の実家で暮らしています。一方、母はアメリカで身柄を拘束されています。
「女性は今、ウィスコンシン州にあるこの施設で拘置され、裁判を受けています」(記者)
この日本人女性は、2002年にアメリカで医師と結婚し、同じ年に娘が生まれました。しかし、数年後には夫婦仲は悪化し、離婚訴訟に発展。そして2008年2月。
「帰ったら誰もいなかったのです。遠くには行っていないと思ったのですが・・・」(娘の父親、モーゼス・ガルシアさん)
女性は娘を連れて、日本に戻ってしまいました。
「娘が“連れ去られた”のは2月だったので、彼女が貼ったものはバレンタインの時が最後です」(娘の父親、モーゼス・ガルシアさん)
実はアメリカでは日本人の配偶者や元配偶者に子どもを連れ去られたと訴えるケースが120件以上に上っていて、FBIのサイトには、日本人女性の指名手配情報が顔写真入りで掲載されているほどです。
背景にあるのがハーグ条約の問題です。ハーグ条約とは、子どもの連れ去りを防止するための国際条約で、片方の親が子どもを自国に連れ帰った場合でも、子どもは、元の国に戻さなければならないというものです。
日本はこの条約を批准していないのです。アメリカなどからの批判を受け、日本政府は、早期の批准を目指すことを明らかにしています。しかし、専門家は問題点を指摘します。
「 DVなど精神的暴力といったものを理由に (子を連れて)自分の国に戻るというような事例でも、最終的に子どもが(元の国に) 返還されなければならない」(ハーグ条約の問題に詳しい 伊藤和子 弁護士)
今回の事態が急展開したのは今年4月。日本人女性がアメリカの永住資格更新のためハワイに渡航し、その際、当局に拘束されてしまいました。元妻が被告の裁判、父親の心境も複雑です。
「仕事に行くたび、いつも拘置施設の前を通り、彼女のことを思う。こんなことが起きてはいけなかったと思う」(娘の父親 、モーゼス・ガルシアさん)
娘は母親が拘束された経緯について理解していて、クリスマスの願い事は、ママが帰ってくることにしたと、手紙の返事を書いたと言います。
「結局、誰ひとりとして幸せではないわけですよね、こういう結果で。家族間の問題について刑事罰という形で国家が強制力を持って介入して、そして家族の中の1人の当事者を有罪にしてしまうということが、果たしていいのかということは、よく考えてみなければならない」(ハーグ条約の問題に詳しい 伊藤和子 弁護士)
日本人女性は「夫から自分への暴力があった。娘を残していくわけにもいかなかった」と主張しています。現地21日にも言い渡される判決、有罪なら最大で12年半の禁固刑などが科せられます。

[「ハーグ条約の真実」のホームページより転載]
平成23年11月21日のTBS News23では、「日本人女性は『夫から自分への暴力があった。娘を残していくわけにもいかなかった』と主張しています。」と子どもを連れ去った母親の発言について、その真偽を検証をすることなく、報道しています。
さらに、ハーグ条約の問題に詳しい弁護士として登場する伊藤和子氏が「DVなど精神的暴力といったものを理由に (子を連れて)自分の国に戻るというような事例でも、最終的に子どもが(元の国に) 返還されなければならない」「結局、誰ひとりとして幸せではないわけですよね、こういう結果で。家族間の問題について刑事罰という形で国家が強制力を持って介入して、そして家族の中の1人の当事者を有罪にしてしまうということが、果たしていいのかということは、よく考えてみなければならない」などと、述べています。
しかし、その母親は夫のDVは虚偽であったことを裁判で認めました。
また、伊藤和子弁護士が「結局、誰ひとりとして幸せではないわけですよね」などと主張していますが、それが「真実」かどうかは、父親であるガルシア氏と娘のカリナちゃんとの再会後の写真などを見れば明らかです。なお、父親は、カリナちゃんを母親に定期的に会わせることを表明しています。
伊藤弁護士などの上記の主張がいかに誤解を招くものであるかは、【ハーグ条約の真実-ハーグ条約の論点の誤り】でも指摘したので、敢えてここでは述べません。
しかし、何も語らなくても、何が「真実」か、何が「家族の幸せ」か、そして、誰がそれを阻んでいるのか、今回の報道から自ずから見えてくるものがあると思います。

日本における親による連れ去り事件 子どもの連れ去りをする者たち~日本の家族制度の暗闇 Parental abduction in Japan /Child-snatchers/ A dark side to family life in Japan

出典:The Economist 平成24年1月21日

日本における親による連れ去り事件 子どもの連れ去りをする者たち~日本の家族制度の暗闇

 このクリスマスに、アメリカ在住のニカラグア人であるモイセス・ガルシアさんは、ほぼ4年間を費やし、そして、35万ドルを費やして戦った結果、プレゼントを手にすることができた。それは、9歳になる娘が戻ってきたことである。2008年、カリーナちゃんは、母親により日本に連れ去られた。そして、その時から、彼は娘と会う権利を勝ち取るために日本の裁判所で戦い続けた。 その間、彼は3回しか娘と会えず、そして、一番長い時ですら2時間だけであった。
 その後、彼は幸運に恵まれた。4月に、カリーナちゃんの母親は、グリーンカードの更新のためにハワイへ旅行し、子どもの誘拐の罪で空港で逮捕されたのである。司法取引の一環で、その母親は、カリーナちゃんを放棄した。その結果、カリーナちゃんは、日本人の親により奪われた子どものうち、裁判所を通じてアメリカに戻ることのできた最初の子どもとなった。(親権争いに巻き込まれたカリーナちゃんには、本当に気の毒である)
 このような連れ去りにより、アメリカは、日本に対し、ハーグ条約に加盟するよう圧力をかける諸外国の一つとなった。日本は、今年に加盟するとしている。ハーグ条約とは、一方の親により16歳まで子どもが連れ去られた際に、住んでいた国に迅速に返還させることを定めた条約である。外務省によると、アメリカから日本に連れ去られた事例は約100件ほどあり、その他の国からの連れ去り事例も非常に多いとのことである。
 しかし、別のカテゴリーに含まれる親たち、すなわち、日本に住み子どもに会えない親にとって、ハーグ条約に加盟したところで、その状況は全く変わらない。日本の法制度は、他国とは異なり、離婚後の共同親権を認めていない。それに代わり、離婚後は親権者を一人とすることを子どもに強いるのである。家庭裁判所は、通常、裁判をしている時点で子どもを確保している親(多くの場合は母親である)に親権を与える。それがたとえ、子どもを連れ去った親であってもである。家裁は、「置き去り」にされた親に対し、わずかな面会交流(=子どもと一定時間、共に過ごすこと)すら強制することはできない。そして、多くの父親が、子どもの人生から完全に消えてしまうのである。公的な統計を利用し推定すると、毎年、約15万人以上の親が子どもと会うことができなくなっている。何人かの親は、自らの判断で面会交流を実施しているが、ほとんどの親は実施を拒絶しているのが現状である。
 そのような父親の一人であり、ある市の元副市長でもあった者は、このような仕組みを「囚人のジレンマ」の婚姻版だと述べる。彼が言うには、結婚生活が破綻し始めた際、言葉に出さなくとも重要となってくるのは、「父親と母親、どっちが先に子どもを奪い去るか」だという。そして、彼のケースでは、元妻が先に奪い去った。そして、彼は、この2年間、今や4歳になった娘と一度も会えていない。彼が娘に贈ったプレゼントは開封もせずに送り返されてくる。そして、このような行為を家庭裁判所は支持するのである。彼が家庭裁判所の裁判官に対し面会交流を推進する民法改正がなされたことに言及した際、その裁判官は彼を黙らせたのである。
 この民法改正を推し進めた江田五月元法務大臣は、この改正がより寛容な面会交流を促進することに繋がることを期待すると言う。彼は、この改正が将来的には離婚後の共同親権についての真摯な議論に繋がることについても期待を表明した。 しかし、彼は、「日本の裁判官は非常に頑迷であり、『彼らの意識を変えることは困難だ』」と警告した。
 過去、北朝鮮に連れ去られた何十人かの国民の迅速な返還を長年求めてきた国が、毎年、自国で行われている莫大な数の連れ去りを黙々と支援している、というのは非常に残酷なねじれである。
 この置き去りにされた父親は、「私と同じ状況に置かれた者が数多く自殺している」と言う。
 そして、彼は言葉をこう続けた、
 「私もその気持ちが良く理解できる」

更新 2012-01-21 (土) 10:47:14
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