寄稿Season11⑤
Season 11「親子断絶」考⑤
ドメスティックバイオレンス（DV）には、殴る、蹴る、物を投げつける、大声で怒鳴る、無視し続ける、交友関係を制限する、性的行為を強要するなど、さまざまなものがあります。政府は、相手との関係がつらいと感じたら、自治体の配偶者暴力相談支援センターや警察などに相談してほしいと呼びかけています。
政府は２０２０年春、２４時間対応の電話・メール相談を受け付ける「DV相談＋（プラス）」を設けました。内閣府の調べでは、相談件数は年々右肩上がりに増えています。相談件数の内訳は女性が９７％と圧倒的に多いということです。
内閣府によると、男女別のDV被害経験は女性の場合「まったくない」が７２・５％、「あった」が２５・９％、男性の場合「まったくない」が８０・７％、「あった」が１８・４％。女性の４人に１人、男性の５人に１人が配偶者から暴力を受けたということです。
配偶者暴力相談支援センターへの相談者のうち、子どもがいる人は半数以上に上ります。そのうち７割近くが「虐待あり」と回答しています。ＤＶと児童虐待は併発することが多いようです。
改正ＤＶ防止法が２０２４年４月に施行されます。保護命令の対象を身体的ＤＶだけでなく、精神的ＤＶまで広げることが柱です。
被害者への接近を禁止する保護命令の対象に、言葉や態度による精神的ＤＶを追加します。保護命令違反の罰則を、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金から、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金とし、厳罰化します。保護命令により接近や繰り返しの連絡を禁じる期間を６カ月から１年に延ばします。
内閣府の２０２２年度調査によると、ＤＶ相談の内訳は身体的ＤＶが２８・６％、精神的ＤＶが６４・８％、性的ＤＶが８・３％、経済的ＤＶが１７・９％、社会的ＤＶが５・９％でした。精神的ＤＶが６割超と身体的ＤＶの約３割を大きく上回っており、保護命令制度を使いやすくすることが喫緊の課題となっていたとのことです。
精神的ＤＶが追加された改正ＤＶ防止法によって、「虚偽ＤＶ」を装うハードルが低くならないかと、やや心配しています。
（気弱なジャーナリスト・Masa）
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