共同養育支援議員連盟
- 令和6年12月16日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました
議案は下記のとおりです。
「民法改正（離婚後の共同親権制度）」について
・成立後の進捗状況について各省庁よりヒアリング
・役員等の今後の進め方について
【配布資料】
•民法等一部改正法の施行に向けた取組の概要（法務省）
※父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議幹事会 第１回（令和６年１０月４日） 法務省提出資料
と同じ
•離婚前後家庭支援事業（養育費確保等支援パッケージ）（子ども家庭庁）
※父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議幹事会 第１回（令和６年１０月４日） 子ども家庭庁提出資料の2頁と同じ
- 柴山昌彦会長 Ｘ(旧Twitter)コメント
選挙後の人数は衆参合わせて現在117名。今回は改正民法施行まで1年半を切る中で各省庁の準備状況についてヒアリングを行なった。
既に関係府省庁等連絡会議が設置されて稼働中。改正法の概要を法務省HPに掲載しパンフレットも作成。今後パンフレットは戸籍発行窓口、自治体の一人親支援窓口などに置き、Q&A資料や解説動画も作成する。
こども家庭庁と自治体が連携し、共同養育計画の作成支援を各地で実施するための体制作りを行う。裁判所の研修は大規模庁を終え、今後は各地の裁判官や調査官を対象に実施。調停員も対象。
文科省からは学校における親子交流や別居親の行事参加について成功例が示された。出席議員から日常行為は親権者片方ができるようになるから、他方の同意なく学校での交流ができるようにすべきとの意見。
総務省はDV支援措置の実態を調査してさらに改善を模索と。
なお、今年10月福岡高裁にて住民票不交付処分の違法性が認定され、処分取消しを命じた判決が出たと親子ネットから紹介された。
外務省からは未成年者のパスポート発行手続につき、厚労省からは医療現場の適切な対応につき、それぞれ固めているとの報告があった。
警察庁からは子の連れ去り（連れ戻し含む）につき、これまでの検挙件数の推移（R6は102件）が紹介された。別居親連絡会からは刑事課と生活安全課が子の利益を守るよう連携すべきとの意見あり。法務省刑事局に対しても、最初の連れ去りにつき起訴事例を作って欲しい、そのために、未成年者誘拐罪の法定刑に罰金刑を選択できるようにして、起訴のハードルを下げるべきとの意見があった。
議連としても粘り強く検察庁に働きかけていく。
次回総会ではなかなか裁判所が作ろうとしない親子交流基準算定表につき、海外の事例を含めて研究することに決めた。
※以前の議連総会については、共同養育支援法 全国連絡会ホームページの共同養育支援議員連盟のページ(こちら)を参照ください。
2024-12-22 (日) 15:29:53
a:6088 t:4 y:1
