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関係府省庁等連絡会議

関係府省庁等連絡会議

  • 2024年6月25日、「父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議」の立ち上げが発表されました。

◇法務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年6月25日)
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00525.html

 父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のため、関係府省庁等連絡会議を設置したいと思います。
 様々、国会で議論がありまして、また、附帯決議や附則といったものが課せられている点を踏まえて、必要な関係府省庁等の協議、連絡、連携を図るために、私、法務大臣が議長となりまして、各関係府省庁の局長級の職員が構成員となって、会議を開催していこうということです。
 施行まで2年しかありませんので、できるだけ早く課題を設定して、答えを出し、これをまた周知・広報するというステップを確実に踏んで、2026年5月までの改正民法の施行に向けて、しっかりと取り組みたいと考えております。

民法等改正法施行準備のための関係府省庁等連絡会議に関する質疑について

【記者】
 今お話にありました、離婚後の共同親権導入に向けた関係府省庁等連絡会議についてお聞きします。
 1つ目、構成員となる府省庁とその府省庁が参加する具体的な狙い、2つ目、会議で話し合われる具体的な議題、3つ目、今後の開催スケジュールやその頻度を教えてください。併せて、26年5月までの改正民法の施行に向けて、今、できるだけ早く課題を設定し、というお話がありましたけれども、現時点で取り組むべき課題と考えている点を教えてください。

【大臣】
 まず、関係府省庁等連絡会議の構成メンバーですけれども、法務大臣が議長、法務省民事局長が副議長になります。そして、内閣府、警察庁、こども家庭庁、総務省、法務省の司法法制部、外務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省の各局の局長級の方々が構成員になります。
 具体的なテーマは、これから話し合いながら、様々な問題を持ち寄って決めていくことになりますが、まず、国会で色々と指摘されていた、この民法改正によって影響を被る様々な行政分野がどれぐらいあって、どういう形でその影響をマネージすればいいのかという点が、かなり議論になるものと思われます。
 また、附帯決議においても、周知・広報をしっかりとやろうということも、課せられた大きな課題だというふうに考えております。
 さらに具体的な項目の列挙については、数回の議論を重ねてからまた御報告させていただきたいと思います。
 開催スケジュールもできるだけ早期に、前倒しで進めていきたいというふうには思っています。
 2年というのは本当にあっという間です。しかも、多くの関係する方々が、結論が見えないことによって不安を持つという議論が、国会でも委員会でもしばしば取り上げられていましたので、できるだけ早く、結論が得られるものは答えを出して、そしてそれを周知・広報すること、そして、この周知・広報も、やはり全省庁一体となって議論し、取り組むことが重要だというふうに思います。
 それから、関係府省庁等連絡会議とは少し違うことですが、同じように重要なのが、裁判所との認識の共有です。これも委員会で様々な指摘をいただきました。
 私も遠からず、裁判所には足を運んで、認識の共有に向けての協力をお願いしてこようというふうに思っています。
 関係省庁、そして裁判所、様々な方々の協力を得て、適切な施行に向けて進めるように取り組みたいと思っています。

父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議

出典:法務省ホームページ
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html

 父母の離婚後の子の養育に関する民法等の規定を見直すに当たり、改正法の円滑な施行のために関係府省庁等が緊密に連携して環境整備に取り組むことが必要であるとの指摘がされてきました。
 このような指摘を踏まえ、法務大臣を議長として、改正法の施行に向けて関係府省庁等相互の密接な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するための関係府省庁等連絡会議を立ち上げました。

根拠・構成【PDF】

2024-07-04 (木) 19:26:00
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