民法819条(単独親権制度)改正を求め共同親権・共同監護制度の導入・ハーグ条約締結の推進と活動を行っています

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当会は、別居・離婚後における共同親権・共同監護の法制化を求め2010年(平成22年)から活動をしてまいりました。このたび2024年5月17日に「離婚後共同親権導入の民法等の一部を改正する法律案」が成立しました。
これまで当会の活動を支援頂きました当事者・支援者、国会議員、地方議会議員、報道関係者など全ての方々に心からの感謝の意を表します。

「離婚後共同親権導入の民法等の一部を改正する法律案」の成立にあたっての声明

当会が構成団体となっている「共同養育支援法 全国連絡会」が、「離婚後共同親権導入の民法等の一部を改正する法律案」の成立にあたっての声明を出しましたので掲載いたします。

声明(PDF)

速報!

  • 令和6年5月17日、離婚後共同親権の民法改正案が参議院本会議で可決されました。
  • 令和6年5月16日、離婚後共同親権の民法改正案が参議院法務委員会で可決されました。
  • 令和6年4月16日、離婚後共同親権の民法改正案が衆議院本会議で可決されました。
  • 令和6年4月12日、離婚後共同親権の民法改正案が衆議院法務委員会で可決されました。
  • 令和6年3月8日、離婚後共同親権の民法改正案が閣議決定されました。
  • 令和6年2月15日、離婚後共同親権の改正民法の要綱が法務大臣に答申されました。
  • 令和5年2月24日、共同養育支援議員連盟から齋藤健法務大臣に民法改正法案の一刻も早い提出を求める提言申し入れが行われました
    詳細は 共同養育支援議員連盟まで
  • 令和4年12月6日、法務省は、法制審議会家族法制部会がまとめた中間試案に対する意見公募(パブリックコメント)を始めました
     詳細は 法制審議会家族法制部会まで
  • 令和4年6月21日、自民党法務部会『家族法制のあり方検討プロジェクトチーム』が家族法制のあり方について提言をまとめ、古川法務大臣に申し入れをしました
     詳細は 共同養育支援議員連盟まで
  • 令和4年4月22日、共同養育支援議員連盟が古川法務大臣に提言書を提出しました
     詳細は 共同養育支援議員連盟まで
  • 令和3年2月10日、上川法務大臣が法制審議会に家族法制の見直しを諮問しました
     詳細は トピック参照
  • 令和2年7月9日、EU議会の本会議で子の連れ去り禁止を日本政府に求める決議を採択
     詳細は EU参照
  • 令和2年6月25日、自民党政務調査会司法制度調査会が『新たな「共生社会」へ、求められる司法の役割』の提言の中で「日本では、離婚を巡って、夫婦間で子の連れ去りが起きたり、子と別居親との関係が遮断されるケースも少なくない。」と”子の連れ去り、親子関係の遮断”について記載
     詳細は 自民党司法制度調査会2020提言 参照
  • 令和2年6月16日、EU議会の請願委員会が子の連れ去り禁止を日本に要請する決議を採択
     詳細は EUまで
  • 令和2年2月5日、フランス議会上院は満場一致で、日仏の子どもの誘拐を防止するための措置を講じるよう政府に求める決議の動議を採択
     詳細は 国際社会からの批判まで
  • 令和元年11月15日、家族法研究会の議論が始まりました
     詳細は 法務省研究会まで
  • 令和元年9月27日、離婚後の子どもの「共同親権」 法務省が導入検討へ
     詳細は トピックまで
  • 平成31年2月1日、国連子どもの権利委員会が離婚後の共同親権の法制化を日本政府に勧告
     詳細は 国連からの勧告まで

過去速報

- 平成30年5月16日、米国務省は国際結婚破綻時の子供連れ去りに関する年次報告を公表し、日本を連れ去り問題の解決手続きを定めた「ハーグ条約」に基づく義務の「不履行国」に認定
 詳細は トピックまで
- 平成30年4月25日、名古屋地裁が虚偽DV見逃しは違法として妻と愛知県に異例の賠償命令
 詳細は トピックまで
- 平成30年4月11日、米国務省は11日、ハーグ条約加盟後の日本の取り組みについて、一定の前進は見られるものの、依然として「条約履行上の深刻な不備がある」という認識を示す
 詳細は トピック 真実(米国政府)まで
- 平成30年2月13日に親子断絶防止議員連盟の総会が開催され、議連の名称が「共同養育支援議員連盟」に改称されました。
 詳細は 共同養育支援議員連盟まで
- 平成29年11月26日に当会主催のシンポジウムを名古屋市で開催しました。
 詳細は シンポジウムまで
- 平成29年4月6日、米下院外交委員会の人権小委員会、子供の連れ去り問題に関する公聴会開催 米の制裁法案がわが国に適用される可能性は考えにくいとの岸田外相発言をスミス委員長が批判
 詳細は トピック 真実(米国政府)まで
- 平成29年1月26日、NHK名古屋放送局制作「ほっとイブニング」の中で別居・離婚後の親子の面会交流等について特集報道がされました。当会の活動も取り上げられました。
- 可児弁護士の「性的虐待」のでっち上げを名古屋家裁が退けた判決(平成28年8月31日)が判例集に掲載されました。
詳細は 審判・判決まで
- 平成28年12月13日、親子断絶防止を考える議員連盟の総会が開催されました。
- 平成28年11月4日、政府広報で「養育費」と「面会交流」の取り決めについて掲載が開始されました。
 詳細は 政府広報まで
- 平成28年10月1日、法務省が「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」について作成し公開しました。
 詳細は 法務省の取組まで
- 平成28年9月27日、親子断絶防止を考える議員連盟の総会が開催されました。
- 平成28年8月25日、親子断絶防止を考える議員連盟の総会が開催されました。
- 平成28年5月26日、親子断絶防止を考える議員連盟の総会が開催されました。
- 平成28年5月10日、親子断絶防止を考える議員連盟の総会が開催されました。
- 平成28年3月29日、別居時の子どもの連れ去り、その後の引き離しに関し、フレンドリーペアレントル-ルに基づく親権者の指定を行った画期的な判決が出ました。
 詳細は トピックまで
- 平成27年12月3日、長男引き渡し命令 外国人父の請求認める 地裁浜松支部
 詳細は トピックまで
- 平成27年6月11日、米下院外交委員会の人権小委員会、子供の連れ去り問題に関する公聴会開催 「日本を制裁対象国にすべき」
 詳細は トピック 真実(米国政府)まで
- 平成27年1月30日、スリランカへ子供の返還命令 母親の即時抗告棄却 大阪高裁
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
- 平成26年12月24日、ブラジル大統領 原則共同親権の法案を承認
 詳細は トピック 諸外国の法制度まで
- 平成26年11月13日「親子断絶防止議員連盟」WT第1回会合開催
 詳細は 親子断絶防止法まで
- 平成26年8月8日、米大統領 子の返還問題の制裁法案に署名
 詳細は トピック 真実(米国政府)まで
- 平成26年7月25日、米 ハーグ条約に非協力の国に制裁ー子の返還問題、制裁法上院でも成立
 詳細は トピック 真実(米国政府)まで
- 平成26年5月20日「親子断絶防止議員連盟」第2回勉強会開催
 詳細は 親子断絶防止法まで
- 平成26年4月1日、ハーグ条約発効
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
- 平成26年3月18日「親子断絶防止議員連盟」が超党派により設立
 詳細は 親子断絶防止法まで- ・平成26年2月20日「親子断絶防止法制定を求める院内集会」を全国連絡会が開催
 詳細は 親子断絶防止法まで
・平成26年1月24日ハーグ条約署名 4月1日発効 正式決定
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・ 平成25年12月11日 米下院、日本の子の連れ去り問題に対し制裁法案を可決
 詳細は トピック 真実(米国政府)まで
・平成25年6月12日 ハーグ関連法が成立 一連の国会手続き完了、年内にも条約加盟
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成25年5月22日 ハーグ条約の承認案、参議院本会議で可決
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成25年5月9日 ハーグ条約、日本が加盟しても米は実効性を疑問視(米下院外交委員会人権小委員会)
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成25年5月9日 ハーグ条約の実施法案、衆議院本会議で可決
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成25年4月23日 ハーグ条約の承認案、衆議院本会議で可決
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成25年4月19日 衆議院法務委員会 ハーグ条約国内担保法案 審議・参考人意見陳述
 詳細は トピック ハーグ条約批准(国会審議)まで
・平成25年4月4日 国際結婚巡るハーグ条約関連法案 審議入り
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成25年3月15日 ハーグ条約承認案を閣議決定
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成25年3月5日 安倍総理 衆議院本会議で「民法766条の周知徹底」を答弁
 詳細は トピック 民法改正理念(国会審議)まで
・平成25年2月22日 日米首脳会談 安倍首相、ハーグ条約の早期加盟を目指す考え示す
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成25年2月19日 自公 ハーグ条約承認と関連法案了承
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成25年2月13日 衆議院予算委員会 馳議員質疑 安倍首相、各大臣答弁
・平成25年2月1日 ハーグ条約、早期加盟の方針=安倍首相、日米首脳会談で伝達へ
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・愛知県・碧南市議会が「別居や離婚後の共同監護、共同養育及び親子の面会交流に関する法整備を求める意見書」採択
 詳細は トピック 請願まで
・韓国がハーグ条約批准、平成25年3月1日に発効
 詳細は トピックまで
・平成24年8月28日 ハーグ条約の承認案を衆議院外務委員会に付託
 詳細は トピックまで
・平成24年6月15日 長女連れ帰り、高裁で判断逆転 「米国の元夫に親権」
 詳細は トピックまで
・平成24年4月30日 日米首脳会談、野田総理「ハーグ条約の可能な限り早期の締結を目指し,引き続き準備を進めていく」とオバマ大統領に述べる
 詳細は トピックまで
・平成24年3月28日 「子供の連れ去り」に強硬措置検討 米下院外交委人権問題小委員会、制裁法案を可決
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成24年3月9日 ハーグ条約実施法案を閣議決定
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成24年2月7日 ハーグ条約加盟へ、法制審が要綱答申 3月中に法案提出
 詳細は トピックまで
・平成24年2月2日 法務省、離婚届の書式を一部改正へ、各市区町村に周知
 詳細は トピックまで
・平成24年1月23日 ハーグ条約加盟へ法制審議会が要綱案 子の返還で強制執行も
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成24年1月23日 法制審議会:ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第12回会議開催
 詳細は トピック ハーグ条約 ハーグ条約動向まで
・平成24年1月16日 法制審議会:ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第11回会議開催
 詳細は トピック ハーグ条約 ハーグ条約動向まで
・平成24年1月6日 キャンベル米国務次官補、平岡法務大臣とハーグ条約について協議
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年12月24日 日本人女性長女連れ去り、娘が米国の父親の元に戻る
 詳細は トピック 親子再統合まで
・平成23年12月19日 日米外相会談-ハーグ条約 玄葉外相、既存の個別案件につき何らかの前進が得られるよう努力したいと表明
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年12月19日 法制審議会:ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第10回会議開催
 詳細は トピック ハーグ条約 ハーグ条約動向まで
・平成23年12月7日 外務省:「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」第5回会合開催
 詳細は トピック ハーグ条約 ハーグ条約動向まで
・平成23年12月5日 法制審議会:ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第9回会議開催
 詳細は トピック ハーグ条約 ハーグ条約動向まで
・平成23年12月2日 スイスが原則共同親権に改正へ―離婚の苦渋を和らげる共同親権法案
 詳細は トピックまで
・平成23年11月28日 「ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整備に関する中間取りまとめに関する意見募集の結果」が発表される
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年11月28日 法制審議会:ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第8回会議開催
 詳細は トピック ハーグ条約 ハーグ条約動向まで
・平成23年11月24日 「ハーグ条約を実施するための中央当局の在り方に関する意見募集の取りまとめ結果」が発表される
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年11月22日 外務省:「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」第4回会合開催
・平成23年11月22日 長女「連れ去り」認める 邦人女性に“娘を戻す”判決
 詳細は トピックまで
・平成23年11月13日 首相「通常国会にハーグ条約関連法案提出」 日米首脳会談
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年11月11日 法制審議会:ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第7回会議開催
 詳細は トピック ハーグ条約 ハーグ条約動向まで
・平成23年11月8日 米など6カ国が日本にハーグ条約加盟で意見書
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年10月31日 NHKWORLDが配偶者による日本の子どもの連れ去りの悲惨な状況を世界に配信
 詳細は トピック 動画ライブラリまで
・平成23年10月28日 法制審議会:ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第6回会議開催
 詳細は トピック ハーグ条約 ハーグ条約動向まで
・平成23年10月24日 外務省:「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」第3回会合開催
 詳細は トピック ハーグ条約 ハーグ条約動向まで
・ハーグ条約加盟など5つの対米公約表明へ 来月の日米首脳会談
 詳細は トピックまで
・平成23年10月17日 法制審議会:ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第5回会議開催
 詳細は トピック ハーグ条約 ハーグ条約動向まで
・ロシアがハーグ条約加盟 平成23年10月1日効力スタート G8で日本だけが未加盟
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年9月22日 議会から圧力、「結果」要求=日本の遅い対応にいら立ち-日米首脳会談・米大統領
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年9月22日 法制審議会:ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第4回会議開催
 詳細は トピック ハーグ条約 ハーグ条約動向まで
・平成23年9月20日 日米外相会談でハーグ条約加盟問題が議論される
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年9月9日 法制審議会:ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第3回会議開催
 詳細は トピック ハーグ条約 ハーグ条約動向まで
・平成23年9月4日 子連れ去り問題で関係悪化も=日本の「認識不足」に懸念-米国務次官補が単独会見
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年9月2日 平岡新法相、閣僚会見「ハーグ条約加盟に早急に取り組む」
 詳細は トピックまで
・平成23年7月28日 米下院外交委員会で、日本のハーグ条約加盟に関する公聴会を開催、米、子供連れ去り「最重要」 日本に働き掛け強化
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年7月27日 外務省:「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」第1回会合開催
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年7月25日 法制審議会:ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第2回会議開催
 詳細は トピック ハーグ条約 ハーグ条約動向まで
・平成23年7月22日 米下院外交委員会で子の返還に関し日米合意覚書の作成を求める修正案が全会一致で可決
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年7月13日 法制審議会でハーグ条約締結に向けた具体的検討始まる
 詳細は トピック ハーグ条約 ハーグ条約動向まで
・平成23年7月13日 法務省が親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究報告書を公表
 詳細は トピック 民法改正動向 親権制度まで
・平成23年6月27日 全国連絡会が「民法第766条改正趣旨を具体化するための親子の交流断絶防止法の早期制定を求める要望書」を超党派勉強会に提出
・平成23年6月16日 民法改正立法趣旨をふまえた運用改善を求める要望書を名古屋高裁・家裁に提出
 詳細は 裁判所要望まで
・平成23年6月6日 ハーグ条約加盟に向け、法相が法整備を諮問
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年6月3日 民法等の一部を改正する法律(法律第六一号)公布
 詳細は トピック 民法改正動向まで
・平成23年5月26日~27日 G8ドーヴィル・サミット首脳会談でハーグ条約批准国内準備状況を説明
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年5月27日 児童虐待防止 改正民法が成立
 詳細は トピック 民法改正動向まで
・平成23年5月25日 ハーグ条約順守 日本を疑う声も 米下院公聴会
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年5月24日 米国下院第112議会付託法案【H.R.1940】
 詳細は トピックまで
・平成23年5月19日 ハーグ条約加盟へ 法整備閣議了解
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年5月19日 ハーグ条約:法務省が来月にも国内法整備諮
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年5月18日 「中央当局」は外務省=ハーグ条約
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年5月13日 国際結婚の子、政府が所在確認 ハーグ条約加盟へ法案
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年5月12日 ハーグ条約加盟方針を了承=民主
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年5月12日 ハーグ条約加盟の方針固める
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年5月10日 外相、国際結婚巡るハーグ条約加盟に前向きな姿勢示す
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年5月3日 日英外相会談 ヘーグ外相、日本の早期のハーグ条約締結を期待
 詳細は トピックまで
・平成23年4月29日 日米外相会談 松本外相がハーグ条約の国内作業状況を説明
 詳細は トピックまで
・平成23年4月28日 親権停止案、今国会成立へ 虐待防止で民法改正 衆議院で可決
 詳細は トピック 動画ライブラリ 民法改正動向まで
・平成23年4月27日 政府、5月にハーグ条約加盟表明へ
 詳細は トピック ハーグ条約動向まで
・平成23年4月26日 面会交流を明文化した民法改正案、衆議院法務委員会を通過
 詳細は トピック 動画ライブラリ 民法改正動向まで
・平成23年4月20日 民法等改正法案について衆議院の法務・青少年問題連合審査会で審議
 詳細は 動画ライブラリ 民法改正動向まで
・平成23年4月17日 日米外相会談 松本外相がハーグ条約の国内作業状況を説明
・平成23年4月12日 ハーグ条約締結と国内担保法についての国会質疑
 詳細は 動画ライブラリまで
・平成23年4月12日 ハーグ条約副大臣会議が再開
・平成23年3月30日 ロシア下院議会にハーグ条約加盟法案が提出される
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成23年3月15日 「東日本の震災において別居親子の安否情報の交換を可能にするための要望書」を政府に提出
 詳細は 陳情まで
・平成23年3月15日 日米外相会談で、クリントン長官がハーグ条約締結を改めて要請
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成23年3月10日 副大臣級会議 ハーグ条約、賛成派からヒアリング
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成23年3月7日 ハーグ条約加盟を決断せよ 日経新聞、社説で主張
・平成23年3月1日 国連人権理事会で山花外務大臣政務官がハーグ条約に関し具体的に発言
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成23年3月1日 "日本はハーグ条約加盟を" クリントン長官、米下院議会で証言
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成23年2月17日 日本女性は「誘拐犯」 米大手TVが“反日キャンペーン”
 詳細は 動画ライブラリまで
・平成23年2月9日 日本のハーグ条約加盟、11カ国・機関が求め
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成23年2月8日 米国務省顧問 ハーグ条約、加盟促す
 詳細は ハーグ条約動向まで
・「子と会う権利」法整備 超党派国会議員、2月4日から勉強会開始、法的救済検討
 詳細は 子拉致・親子引き離し ハーグ条約動向まで
・平成23年2月2日 キャンベル米国務次官補 日本政府にハーグ条約の早期批准を求める
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成23年2月1日 政府 ハーグ条約締結で答弁書決定
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成23年1月30日 BBC News 日本の子ども連れ去りの現状を世界に放送
・平成23年1月26日 江田法相 ハーグ条約加盟に改めて積極的な姿勢示す
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成23年1月26日 日本へのハーグ条約加盟要求決議 仏上院、法整備促す
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成23年1月26日 外務省 ハーグ条約 早期加盟図る
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成23年1月25日 ハーグ条約で副大臣会議=首相訪米時に方針表明も
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成23年1月20日 ハーグ条約、検討加速=法相、早急な論点整理指示
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成23年1月16日 CNN 日本の子どもの拉致の現状等を取材・記事掲載
 詳細は 活動の記録まで
・1月14~16日にワシントンD.C他世界複数都市で同時デモ開催 東京は16日に渋谷で開催
 詳細は 活動の記録まで
・平成23年1月9日 政府は「ハーグ条約」加盟に向け副大臣級会議を設置する方針を固める
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成23年1月6日 日米外相会談で、クリントン長官がハーグ条約締結を改めて要請
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成23年2月1日 政府 ハーグ条約締結で答弁書決定
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成23年1月5日 フランス上院 ハーグ条約加盟の日本政府要求決議案を1月25日に採択へ
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成22年12月15日 フランス:ハーグ条約「日本も批准を」上院が決議案採択へ
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成22年12月9日 公明党 党プロジェクトチーム初会合 共同親権導入へ意見交換
・平成22年12月6日 日米外相会談で、クリントン長官がハーグ条約締結を改めて要請
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成22年11月19日 フランス人男性自死、フランス当局、ハーグ条約批准を断固として要請
・平成22年11月19日 公明党 共同親権制度導入でプロジェクトチームを設置
・平成22年11月14日 ハーパー加首相、ハーグ条約の早期批准を管首相に求める
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成22年10月29日 親子交流断絶の防止法案(試案)の概要が法務委員会で明らかに
 詳細は 民法改正動向 まで
・平成22年10月29日 離婚後の子と面会を保障 超党派議員 来年、法案提出へ
 詳細は 子拉致・親子引き離し まで
・平成22年10月22日 12カ国の駐日大使、欧州連合代表部代表 共同声明発表
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成22年10月22日 12カ国・地域の駐日大使 法相にハーグ条約締結を要請
 詳細は ハーグ条約動向まで
・平成22年9月29日 日本の「拉致」を米下院が非難 、条約批准求め圧倒的多数で決議
 詳細は ハーグ条約動向 まで

About us

わが国では、別居・離婚に伴い毎年16万人以上(推定)の子どもが一方の親と生き別れ、引き離されて苦しんでいます。

現在の法律では、実家に連れ帰るなどにより別居時に最初に子どもを確保し監護状況を形成した親が親権を得やすい制度となっており、子どもと離された親は親権を得るどころか、同居親の都合で子どもに会うことも許されません。家庭裁判所は、婚姻中であるにも関わらず、一方の親に無断で不当に子どもを連れ去りその後の引き離しにより監護状況を形成した親を「監護の継続性」を理由に親権者と指定するなど、法治国家とは言い難い運用を続けています。
諸外国では、一方の親に無断な子どもの連れ去りは実子誘拐罪として厳しく罰せらます。一方、日本では、「親権を得たいなら先に子どもを連れ去りなさい」と弁護士が指南したり、家庭裁判所も民法に規定がない「監護の継続性」の運用により親権者を決定し不当な連れ去りを問題視しないなどルール無き無法状態にあります。

わが子が両親の愛情を等しく受ける権利、親がわが子を愛する権利・わが子を育てたいと願う気持ちは、誰にも侵害することができない親子間の自然な情愛による普遍的な権利です。
しかし、現行法は、親権喪失理由がないにも関わらず離婚により一方の親から親権を強制的に奪うという自然の理にかなわない法律です。

私達は、裁判所をはじめとした法曹界、そして国家が別居親に対する差別的な偏見を改め、親子の絆を断たれている子どもたちが健全に成長するためには、多くの先進諸国が標準としている共同親権・共同養育に法制度を変えることが、子どもにとっての最善の利益の実現に叶うと考えています。
私達は、日本の法制度が、親子の絆が守られる世界標準の制度に一刻も早く変わるように願い、当事者及び支援者の方々と協力しながら共同親権、共同養育の法制化を求める市民活動を行っています。

中部 共同親権法制化運動の会・公式ロゴ

当会は名古屋を中心として活動しておりますが、あらゆる地方の団体とも連携し活動しております。わが子と引き離されているお母さん、お父さん、毎月開催している定例会への参加をお待ちしています。わが子と会えない苦しみや悩みを私達と共有し、子どもたちと共に人生を歩んでいくという、人間として自然の普遍的な権利が守られる社会の実現に向かって一歩ずつ進みませんか。

「中部 共同親権法制化運動の会」発足

当会は、平成22年5月29日(土)に名古屋国際センターでの発足会議を経て誕生しました。

当会は毎月1回程度、交流会を開催しています。
中部地区在住の当事者だけでなく、他県からの当事者やご家族、この問題にご関心をお持ちの支援者の方々などのご参加を心よりお待ちしています。

なお、交流会の参加にあたり、下記の事項を確認・承諾のうえ、参加頂くことになります。

本会は、わが子の成長を願い、わが子が親の愛情を当然の権利として享受できるような、より良い社会制度へ変えるために、当事者及び支援者が連携して活動しています。

会の定例会、交流会に参加頂く前提として、下記の事項を承諾頂くこととなっていますので、ご理解頂きますようよろしくお願いします。

◆氏名、住所、連絡先、職業を提示頂きます。
※参加に責任を持って頂くためです。個人情報は、責任を持って管理いたします。
定例会、交流会で知りえた個人情報は、外部に一切漏らさないように取扱いに留意ください。
◆会員を批判したり、宗教等に勧誘する、あるいは利用したりすることは禁止させて頂きます。
◆退会などにより会との関係が無くなった後も、個人情報の漏えいや会員の批判、勧誘などについて同様に禁止とさせて頂きます。

【当会へのお問い合わせ】

当会の活動について、親子引き離し問題等でお困りの方のお問合せ先:
chubu_kyoudousinken@yahoo.co.jp

当会は、相談される方のプライバシー保護を優先します。会の活動の趣旨を理解頂き、ひやかしのお問合せ等はご遠慮頂きますようお願いします。

当会は、平成23年7月26日に名古屋市に団体登録を行いました。登録情報は、名古屋市 市民活動推進センター ホームページから"共同親権"とキーワード検索してください。

当会定例会・交流会次回開催

  • 令和7年1月26日(日)
    ※詳細は、定例会を参照ください。

2024-11-24 (日) 13:23:55
a:521379 t:15 y:43

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