民法819条(単独親権制度)改正を求め共同親権・共同監護制度の導入・ハーグ条約締結の推進と活動を行っています

パブリックコメント

「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する当会意見書 New!

法務省法制審家族法制部会が取りまとめた「家族法制の見直しに関する中間試案」へのパブリックコメントに対する、当会意見書を掲載いたします。

意見書の詳細は、下欄の【中間試案に対する意見書】を参照ください。

意見書要旨

(1) 法制審議会家族法制部会第 21 回会議に北村晴男参考人が提出した民間法制審議会家族法制部会の「民法の一部を改正する法律等(案)」に賛同する。

(2) 離婚後単独親権制度を、原則として監護者を定めない共同親権(監護権を含む)・共同監護制度に改正すべきである。

(3) 共同で行使する重要事項等を定めた「共同監護計画書」を作成すること、 父母の離婚後の子の養育に関する講座を受講することを離婚の要件とし、 共同監護計画書に執行力を持たせる規律を設けるべきである。

(4) 法改正前の離婚により親権を喪失した父母の親権の回復を認めるなど、 改正法の効力を成立以前に遡って発生させるなど、子のための救済措置を設けるべきである。

【中間試案に対する意見書】(PDF)

2023-02-14 (火) 23:18:58
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