民法819条(単独親権制度)改正を求め共同親権・共同監護制度の導入・ハーグ条約締結の推進と活動を行っています

寄稿SeasonⅧ ④

Season 8 「共同親権」考④

 作家・高橋孝和さんは著書「共同親権が日本を救う~離婚後単独親権と実子誘拐の闇~」の最終章で、今後我が国が目指すべき社会のグランドデザイン(全体構想)を示し、締めくくりとしています。
 高橋さんが重視するのは「合計特殊出生率」です。1人の女性が一生の間に産む子どもの人数を表す指標であり、我が国の2022年の数値は1・27程度と、1・30を割り込みます。
世の中の半分は男性ですから、この数値が2を下回っている場合(正確には2・07とされます)、人口減少が続いていきます。
 
高橋さんは述べます。「子どもを産みたい女性、及びその男性パートナーの多くが、3人以上産みたいと安心して思える社会を作る必要があるということです。こう考えると、これがどれだけ困難な課題であるか、ことの重大性が理解できるでしょう。そのためには、できることは全てやるくらいの心構えが必要です」
この問題に関しては、岸田文雄政権も危機感を抱き、本腰を入れています。
 
さらに高橋さんは訴えます。「そのためにまず重要なのは、婚姻外共同親権の導入です。大半の親は、子どもの幸福を願うと共に、子どもに関わっていくことを望んで子どもを産むのですから、(中略)訳も分からず一方的に親権が剥奪されるようなトンデモガラパゴス社会が、2・07を達成するのは不可能です」
そして「大きな方向性としては欧州、特に北欧諸国のような高福祉・高負担型の社会を目指す必要があるということです」と、この著書で指摘しています。
日本では消費増税など国民の負担増に対してアレルギーがありますが、北欧諸国が長期にわたって世界幸福度ランキングの上位を独占しているのは事実です。
 
「我が国は国内・外交問題の両方において、国際法の遵守を基本方針の中核に据えなければなりません。(中略)国際人権法を蹂躙しておきながら平気で開き直っているようなどうしようもない国は、そのうち国際社会からまともに相手にされなくなります」。最後に高橋さんは警鐘を鳴らしています。
【気弱なジャーナリスト・Masa】

Season8-4

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更新 2023-03-27 (月) 06:52:51
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