民法819条(単独親権制度)改正を求め共同親権・共同監護制度の導入・ハーグ条約締結の推進と活動を行っています

寄稿SeasonⅣ ⑥

Season Ⅳ ⑥子育て改革

Naoさん(「青本」著者)
聞き手・Masaくん(気弱なジャーナリスト)
 
Masa 「子育て改革のための共同親権プロジェクト」代表として論考「婚姻中共同親権は形式に過ぎず『幻』だった」を発出しましたね。

Nao 現状、婚姻中は共同親権であることは、一般の方々にも知られていますが、その中身については実はそれほど知られていません。さらに、その「婚姻中の共同親権」に致命的な欠陥があることは全くと言っていいほど知られていません。
その欠陥とは、共同親権にも関わらず父母の意見不一致時の調整規定が無く、家庭内の〝自力救済(実力行使)〟を結果的に容認しているということです。この立法不備は、戦後民法改正の立法段階から指摘され、その後も著名な民法学者が指摘し続けてきたにも関わらず、75年間放置されてきたことが分かりました。
本論考では、この立法不備が放置されてきた歴史と現状の法的問題、そしてあるべき規定を一般人の視点から明らかにしました。
Masa 2020年10月に発行された基本政策提言書「2021年民法改正★男女平等子育ての幕開け」(通称「青本」)の著者でもありますね。
Nao 過去に市民活動をしていた当事者たちと話していて、実子連れ去り・誘拐・引き離しによって親子断絶となった全国の当事者のために、今何が起こっているのかを伝えたいと思い立ち、2020年7~9月で製作しました。
人口動態統計によれば、日本はほぼ3組に1組が離婚し、50年前と比べてほぼ4倍の確率で離婚をする時代に突入しています。日本は民法818条3項において「婚姻外単独親権」を採用しているので、離婚により子どもは100%片親を失う制度となっています。
離婚にあたっては母が親権者となる割合が85%を占めます。このうち親と子が会う面会交流を実施している割合は、母子家庭で29.8%、父子家庭で45.5%にとどまり、年間14.6万人、1日400人もの子どもたちが片親と生き別れになっています。
「面会」とは実の子と会うことが特別なことに変わることを示しています。「面会交流」とは離婚前の別居から、さらには配偶者による同意なき連れ去りを受けた時から使われる不合理な言葉なのです。
実現はなりませんでしたが、青本では「2021年までに民法の単独親権制度を廃止」を大提言としました。

Season4-6
寄稿一覧に戻る

更新 2022-05-09 (月) 07:04:35
a:132 t:1 y:0

powered by Quick Homepage Maker 5.2
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional